訪問介護の認知症専門ケア加算（Ⅰ）（Ⅱ）の要件｜告示の定めと対照表・割合の数え方【出典つき】

訪問介護の認知症専門ケア加算は、（Ⅰ）と（Ⅱ）で告示の定めが分かれています。定めの中身は「対象となる利用者の割合」「専門的な研修を修了している者の配置」「会議の定期開催」「職員ごとの研修計画」という、性質の違うものの組み合わせです。割合は月ごとに動き、配置は対象者の数に連動し、会議と研修計画は日付のある記録で残ります。つまり、1枚の書類でまとめて示せる形になっていません。

このページは、当社が保有する加算データベースの訪問介護の2レコード（認知症専門ケア加算（Ⅰ）・（Ⅱ））に記録されている告示の文言と出典の条項を、そのまま左の列に置き、右に貴事業所の記入欄を並べた対照表です。判定は行いません。数えるための欄と手順、記録として残す欄だけを用意しています。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

訪問介護の認知症専門ケア加算（Ⅰ）（Ⅱ）｜告示の定め・貴事業所の記入欄と、（Ⅰ）（Ⅱ）の分かれ目

まず、当社データベースに記録されている告示の文言と条項を、（Ⅰ）（Ⅱ）に分けて置きます。左の列は告示の定め（当社データベースが出典の条項つきで保持しているもの）、右の2列は貴事業所で埋める欄です。空欄のまま印刷して、手元の書類を見ながら埋めていく使い方を想定しています。

（Ⅰ）｜告示の定めと、出典の条項・貴事業所の記入欄（7行）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

（Ⅱ）｜告示の定めと、出典の条項・貴事業所の記入欄（7行）

（Ⅱ）は、（Ⅰ）の定めのうち2つ（専門的研修修了者の配置と、会議の定期開催）を引いたうえで、独自の定めが3つ足される構造で記録されています。引いている箇所と、足されている箇所を分けて置きます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

（Ⅰ）と（Ⅱ）の分かれ目｜対象となる利用者・研修修了者の配置・体制の3点で並べる（9行）

（Ⅰ）と（Ⅱ）は、名前が似ているために「上位・下位」として読まれがちですが、当社データベースが保持している文言を並べると、分かれ目は3か所に集中しています。すなわち、対象となる利用者の書かれ方、割合の水準、そして修了すべき研修の種類です。会議の定期開催は両方に共通しています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

（Ⅱ）が（Ⅰ）の条項を引いている箇所を、書類の重なりで見る（6行）

（Ⅱ）はイ(2)とイ(3)を引いているため、（Ⅰ）と（Ⅱ）で同じ書類が裏づけになる欄と、（Ⅱ）だけに追加で必要になる書類が生まれます。書類を作り始める前に、この重なりを一度整理しておくと、同じ書類を二重に作る手間が減ります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

対象となる利用者の割合｜分子と分母を、月次の集計シートの欄で埋める

割合の定めは、（Ⅰ）が二分の一以上、（Ⅱ）が百分の二十以上と記録されています。どちらも「利用者の総数のうち」という書き出しなので、分母と分子をそれぞれ定義した欄がないと、翌月に同じ数字を再現できません。ここでは、月次の集計シートに置く欄を先に設計し、そのうえで毎月の手順を段に分けます。

数字そのものは、貴事業所の利用者一覧と、対象者の確認に用いた資料から埋めていただく前提です。対象となる方の範囲の判断、および分母に含める方の範囲は、保険者（指定権者）にご確認ください。当ページでは判断を行わず、欄と手順だけを置きます。

集計シートの欄の設計｜分母ブロック・分子ブロック・算出ブロック（16行）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

毎月の手順｜12段に分けて、止まった段が分かるようにする（12行）

集計が続かなくなるのは、途中で判断に迷って手が止まり、その月だけ抜けるからです。手順を段に分け、迷った段には「保険者に照会中」と書いておける欄を用意します。空欄よりも、止まった理由が残っているほうが、翌月に再開しやすくなります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

12か月分の記入欄｜印刷して壁に貼る前提の表（12行）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

割合の数え方で、保険者（指定権者）にご確認いただく点（10行）

次の10点は、当社データベースの告示の文言だけでは確定できない部分です。当ページでは答えを書かず、照会の欄として置きます。照会した日と、受けた回答の要旨を書き残しておくと、翌年度の担当者が同じ照会を繰り返さずに済みます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

研修修了者の配置人数｜対象者の数から配置数を出す欄と、当てはめの早見表

（Ⅰ）の配置の定めは、対象者の数によって書かれ方が2通りに分かれています。対象者の数が二十人未満のときは一以上、二十人以上のときは「一に、対象者の数が十九を超えて十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数」以上と記録されています。ここで数の基準になるのは利用者の総数ではなく対象者の数である点が、割合の集計と混ざりやすいところです。

告示の定めと、当社データベースが式に置き換えたもの（4行）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

対象者の数ごとの当てはめ早見表（14行）

下の表は、上の式（1＋（対象者数−19）÷10の切上げ）を対象者の数ごとに機械的に当てはめた結果です。式そのものが告示本文の置き換えであるため、貴事業所の対象者数に当てはめた結果は、告示本文と保険者（指定権者）の資料で重ねてご確認ください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

配置の月次点検欄｜対象者の数が動いた月に、何を見直すか（10行）

対象者の数は、契約の開始・終了や状態の変化で月ごとに動きます。長野県健康福祉部地域福祉課福祉監査担当が公表した令和6年度運営指導結果の概要（介護老人福祉施設）では、割合に関する要件について毎月確認していない事例が挙げられています。加算の種類も対象のサービスも異なる指摘ですが、「月ごとに確認して記録を残す」という運用の形は、割合と配置の両方に共通して参考になります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

研修修了の確認記録｜修了証を受け取り、保管し、確認した事実までを残す

ここは書き方に注意が要る箇所です。研修の修了証は、研修を実施した機関が発行する書類であって、事業所が作成する書類ではありません。したがって事業所の側で「書ける」のは、修了証を受け取ったこと、保管したこと、そして内容を確認したこと、この3つの事実の記録までです。修了証そのものの記載内容を事業所が作文することはできません。

また、当社データベースの訪問介護の2レコードには、修了すべき研修の具体的な名称は記録されていません。記録されているのは「認知症介護に係る専門的な研修」（（Ⅰ）の欄）と「認知症介護の指導に係る専門的な研修」（（Ⅱ）の欄）という書かれ方までです。そのため当ページでは研修の名称を書かず、保険者（指定権者）への照会欄として置きます。

事業所が「書く」ことができる記録と、書けない書類の切り分け（8行）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

受領・保管・確認の記録欄｜1人分を1行で管理する（12行）

下の表は、修了証の写しを1人分ずつ管理するための欄です。氏名の列は置いていません。個人が特定される情報の取扱いは事業所ごとに方針が異なるため、職員番号や職名など、貴事業所の運用に合わせた識別欄をご用意ください。行は貴事業所の人数に合わせて増やしてお使いください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

研修の名称・種類は、保険者（指定権者）への照会欄にする（8行）

当社データベースに研修の名称が記録されていない以上、当ページで具体的な研修名を書くことはできません。下の表は、照会するときにそのまま読み上げられる形の質問文と、回答を書き留める欄です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

会議・研修計画・事業所全体の指導｜訪問介護で残す記録と、書いておく項目

会議、研修計画、事業所全体への指導は、いずれも「行った」ことが記録から追えるかどうかが確認の対象になります。仙台市介護事業支援課が公表した集団指導資料（令和6年度 運営指導方針・令和5年度 運営指導結果等【居宅サービス指導係 所管サービス】）では、訪問介護の別の加算について、会議を毎月の研修時に行っているとのことであったが開催状況の記録を取っておらず、全員が参加していることも記録に残していない、という文書指摘が記載されています。会議の実施そのものではなく、記録の有無が問われた例です。

会議の記録に置く欄（11行）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

職員ごとの研修計画に置く欄（11行）

（Ⅱ）の欄には、介護職員、看護職員ごとの認知症ケアに関する研修計画を作成し、当該計画に従い研修を実施し、又は実施を予定していることという文言が記録されています。「ごとに」という書き方なので、全員分をまとめた1枚の年間計画とは別に、職員単位で読める形が要ることになります。

研修計画については、複数の自治体が公表資料で記載の粒度に触れています。長野県健康福祉部地域福祉課福祉監査担当の令和6年度運営指導結果の概要（訪問介護）では、訪問介護の別の加算について、全ての訪問介護員等に係る個別具体的な研修の目標・内容・研修期間・実施時期等を定めた計画の内容が不十分な事例が公表されています。宇都宮市の令和7年度 運営指導における主な指導事例では、研修に関し個別具体的な目標はあったが計画的な予定がなかった事例が挙げられ、個別研修計画は年度当初に作成するのが望ましいとされています。青森県三戸町のウェブサイトに掲載された集団指導資料では、年度計画をいつ定めたか確認できない、前年度と同じ研修内容で全員同じ目標を設定している、という指摘が公表されています。いずれも認知症専門ケア加算を名指しした指摘ではありませんが、研修計画に置く欄を考えるうえでの手掛かりになります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

事業所全体の指導の実施記録に置く欄（9行）

（Ⅱ）の欄には、指導に係る研修の修了者が事業所全体の認知症ケアの指導等を実施していることという文言が記録されています。「実施していること」という書き方なので、配置していることを示す修了証とは別に、実施の記録が要ることになります。個別の日付が分かる形で残すのが、確認する側にとって最も追いやすい形です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

運営指導で確認される書類｜別添1の確認項目と、当日そろえる書類の一覧

厚生労働省の介護保険施設等運営指導マニュアル別添1には、訪問介護の確認項目と確認文書が掲げられています。別添1は加算ごとの章立てではありませんが、この加算の裏づけになる書類は、別添1の確認項目のいくつかと重なります。重なる箇所を先に把握しておくと、当日に出す書類を1つの綴りにまとめやすくなります。

別添1（訪問介護）の確認項目のうち、この加算の裏づけと重なるもの（10行）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

当日そろえる書類の一覧｜保管場所と最終更新日の欄をつける（16行）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

よくある論点｜公表されている指摘から読み取れることと、断定を避けた書き方

先に一点、はっきり書いておきます。当社が保有する監査データベース（自治体が公表した資料から出典つきで収録した353件）を検索したところ、訪問介護の認知症専門ケア加算を名指しした指摘は確認できませんでした。そのため、この記事ではこの加算そのものの公表事例を挙げることはできません。

代わりに引いたのは、この加算と運用の形が重なる別の加算・別のサービスの指摘です。具体的には、割合に関する要件の確認記録、研修計画の粒度、会議の記録の残し方、対象となる利用者の確認資料、体制に関する届出と実態の一致という5つの論点です。いずれも出典の自治体名と資料名を併記します。別の加算に関する指摘である点をご承知のうえでお読みください。

運用の形が重なる、公表されている指摘（12行）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

断定を避けた書き方への言い換え（12組）

社内の資料や職員への説明で、要件の話が断定の形になっていることがあります。断定の形にすると、告示の文言との対応が見えなくなり、後から根拠をたどれなくなります。左の書き方を、右のように「定めはこう／貴事業所の状況はこう／確認はこちらへ」の三点に分けると、そのまま記録として残せます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

確認できたこと・確認できなかったこと・照会する事項の整理（10行）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

よくある質問

訪問介護の認知症専門ケア加算（Ⅰ）と（Ⅱ）は、両方を届け出ることができますか。

当社データベースに記録されている告示の文言には、（Ⅱ）が（Ⅰ）のイ(2)及び(3)の基準のいずれにも適合することを求める旨が置かれています。一方で、（Ⅰ）と（Ⅱ）を同時に届け出た場合の取扱いについては、当社が確認できた文言の中に記載を見つけられませんでした。届出の区分の組み合わせについては、保険者（指定権者）にご確認ください。

割合は毎月数える必要がありますか。

当社が確認できた告示の文言には、数える頻度そのものの定めは見当たりませんでした。ただし、割合に関する要件をもつ他の加算については、毎月確認していない事例が長野県健康福祉部地域福祉課福祉監査担当の令和6年度運営指導結果の概要（介護老人福祉施設）に、また松山市の連絡会資料には所定の割合を満たしていることが明らかな場合も計算して記録を残すことが示されています。頻度の考え方は保険者（指定権者）にご確認ください。

対象となる利用者かどうかを、事業所で判断してよいのでしょうか。

当ページでは、対象となる方の範囲についての判断は行っていません。事業所の記録としてお勧めできるのは、認定調査票や主治医意見書など、判定が記載されている資料の名称・日付・誰の判定として記載されていたかを集計シートに書き写す形です。範囲の考え方そのものは保険者（指定権者）にご確認ください。

研修修了者が月の途中で退職した場合はどうなりますか。

当社が確認できた告示の文言には、月の途中で配置が変わった場合の個別の定めは見当たりませんでした。記録としては、退職が生じた月に、対象者の数・式に当てはめた配置数・実際の配置数を点検欄に記入し、点検日を残す形が考えられます。その後の取扱いと保険者への連絡の要否は、保険者（指定権者）にご確認ください。

修了すべき研修の名前を教えてください。

当社データベースの訪問介護の2レコードには、研修の具体的な名称は記録されていません。記録されているのは「認知症介護に係る専門的な研修」（（Ⅰ）の欄）と「認知症介護の指導に係る専門的な研修」（（Ⅱ）の欄）という書かれ方までです。名称を推測して書くことはできませんので、保険者（指定権者）にご確認ください。照会の際に読み上げられる質問文を、本文の照会欄に用意しています。

修了証の写しがあれば、研修修了の記録としては足りますか。

修了証は研修を実施した機関が発行する書類で、事業所が作成するものではありません。事業所の側で残せるのは、写しを受け取った日、受け取った経路、内容を確認した日と確認した者の職名、綴りの位置といった事実の記録です。写しと、この受領・確認の記録を対にして保管する形が、後から追いやすくなります。

会議は研修と同じ日にまとめて行ってもよいですか。

会議の開催方法について、当社が確認できた告示の文言は「定期的に開催していること」までです。記録の側では、松山市介護保険課の資料に、各種研修を同日に実施する場合はそれぞれの内容について行ったことが分かるよう区別して記録することが示されています。同日に行う場合でも、会議の議事録と研修の実施記録を分けて残す形が、確認する側にとって追いやすくなります。開催方法の取扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。

この加算について、自治体が公表している指摘事例はありますか。

当社が保有する監査データベース（自治体の公表資料から出典つきで収録した353件）を検索した範囲では、訪問介護の認知症専門ケア加算を名指しした指摘は確認できませんでした。本文では代わりに、割合の確認記録・研修計画の粒度・会議の記録・対象となる利用者の確認資料・届出と実態の一致という5つの論点について、別の加算や別のサービスに関する公表事例を、自治体名と資料名を併記して掲げています。別の加算に関する指摘である点にご留意ください。

加算の届出の書類は、代わりに作ってもらえますか。

介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。当社が提供しているのは、告示の文言と貴事業所の記入欄を並べた対照表と、集計・記録のための欄です。書類の作成代行や提出代行は行っておりません。

出典

出典：厚生労働省ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001281524.pdf）／公共データ利用規約（第1.0版）

本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。各自治体の公表資料についても同様に当社が編集・加工したものであり、当該自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な取り扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。