訪問看護のサービス提供体制強化加算（Ⅰ）（Ⅱ）の要件｜告示の定めと勤続年数の数え方【対照表17・記入欄つき】

訪問看護（介護保険）のサービス提供体制強化加算は、（Ⅰ）と（Ⅱ）の2区分が告示に置かれています。当社の加算データベースに収めた告示の定めを見るかぎり、両区分の要件の並びは「看護師等ごとの研修計画」「情報伝達又は技術指導を目的とした会議」「全ての看護師等に対する健康診断等」「勤続年数◯年以上の者の割合」「都道府県知事への届出」の5つで、（Ⅰ）と（Ⅱ）で違うのは勤続年数の年数だけです。

この記事は、その5つの定めを対照表に置き、右側を貴事業所の記入欄にしています。そのうえで、実務で最も手が止まる勤続年数の数え方を、月ごとに埋める集計シートの形にしました。分子と分母をどの欄に書くか、算出日と算出者をどこに残すかまで欄にしています。あわせて、名前が似ている看護体制強化加算との取り違えを防ぐための対照表を1つ置いています。両者は要件の中身がまったく別のもので、当社のデータベース上も別のレコードです。

なお、勤続年数の数え方には、産前産後休業・育児休業の期間の扱い、同一法人内で別の事業所から異動してきた看護師等の扱いなど、当社のデータベースに定めを収めていない論点があります。この記事では、それらを「確認できていない」と明記したうえで、保険者（指定権者）への照会欄として並べています。また、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。この記事は、加算の要件として何を確認し、どの記録を手元に残すかまでを扱います。

告示の定め5項目｜（Ⅰ）（Ⅱ）別の対照表と、貴事業所の登録欄

当社の加算データベースは、告示の本文を直接確認したうえで、要件を「項目・条件・値・出典の条項」の形に分解して収めています。以下は、その内容をそのまま4列の対照表に置いたものです。左が告示の定め、その右が出典の条項、そのさらに右が貴事業所の登録を書き込む欄、いちばん右が当社のデータベースで確認される書類として挙げているものです。

サービス提供体制強化加算（Ⅰ）｜要件5項目

（Ⅰ）の告示上の定めは、平成27年厚生労働省告示第95号 第10号イに置かれています。単位数は、当社のデータベースの記載で「イ又はロを算定している場合 1回につき6単位／ハを算定している場合 1月につき50単位」です。イ・ロは訪問ごとの報酬、ハは指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と連携して指定訪問看護を行う場合の月ごとの区分で、刻みが1回ごとか1月ごとかに分かれます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

サービス提供体制強化加算（Ⅱ）｜要件5項目

（Ⅱ）の告示上の定めは、平成27年厚生労働省告示第95号 第10号ロに置かれています。研修計画・会議・健康診断の3項目は、告示上、（Ⅰ）の定め（イ(1)〜(3)）を引用する形になっています。つまりこの3項目については、（Ⅰ）と（Ⅱ）で書き分ける必要のある差は当社のデータベース上ありません。単位数は「イ又はロを算定している場合 1回につき3単位／ハを算定している場合 1月につき25単位」です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

単位数と刻み｜基本の区分によって「1回につき」と「1月につき」に分かれる

この加算は、どの基本の区分で請求しているかによって、乗る刻みが変わる構造を持っています。イ（指定訪問看護ステーションの場合）とロ（病院又は診療所の場合）は訪問ごと、ハ（指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と連携して指定訪問看護を行う場合）は月ごとです。給付費請求明細書の側で、1回ごとに乗るはずのものが1月ごとに乗っている、あるいはその逆になっていないかを、請求前に突き合わせる欄を右に置いています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

（Ⅰ）と（Ⅱ）の分かれ目｜違うのは勤続年数の年数だけ（7年以上か、3年以上か）

当社の加算データベースは、（Ⅰ）の留意点として「勤続年数の算定方法（同一法人内の異動の取扱い等）や、割合の算定時点は留意事項通知に示されています」と記し、（Ⅱ）の留意点として「（Ⅰ）との差は勤続年数の年数（7年以上か3年以上か）のみです」と記しています。つまり、体制の側（研修計画・会議・健康診断）を整えたうえで、どちらの区分の届出を選ぶかは、勤続年数の数え方の一点で決まる構造です。

この構造は、実務では次のように効いてきます。体制の側の記録は（Ⅰ）（Ⅱ）で共通なので、一度整えれば区分をまたいで使えます。一方で、勤続年数の割合は年数のしきい値が違うので、集計シートには7年以上と3年以上の両方の列を置いておくほうが、後から見返すときに手間が減ります。下の表は、その分かれ目を項目ごとに並べたものです。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

体制の記録は共通、勤続年数の列だけ二重に持っておく

上の表から言えるのは、研修計画・会議・健康診断の記録は（Ⅰ）（Ⅱ）で同じものを使える一方、勤続年数の集計だけは7年以上と3年以上の二本立てにしておくと、区分を見直すときに作り直しが起きない、ということです。次の節の集計シートは、その考え方でつくっています。

「看護体制強化加算」と取り違えないための対照表｜名前は似ているが中身は別物

訪問看護には、名前が似ている加算がもう一つあります。看護体制強化加算です。どちらも「体制」「強化」という語を含み、どちらも（Ⅰ）（Ⅱ）の2区分を持ち、どちらも都道府県知事への届出が定めに含まれるため、社内の資料や口頭のやり取りで入れ替わってしまう場面があります。ところが当社の加算データベースを見ると、要件の中身に重なりはありません。サービス提供体制強化加算は職員の側（研修・会議・健康診断・勤続年数）を見ており、看護体制強化加算は利用者の側（緊急時訪問看護加算・特別管理加算・ターミナルケア加算の算定実績）と看護職員の割合を見ています。

下の対照表は、両者を同じ項目で並べたものです。社内で「体制の加算」と略して呼んでいる場合は、この表を印刷して、どちらを指しているのかを毎回明示する運用にすると、取り違えが起きにくくなります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

社内の呼び方を一つに決めておく

取り違えの多くは、書類ではなく会話で起きます。「体制の加算の届出、出しましたか」という問いかけは、どちらの加算のことか判別できません。社内では略さずに「サービス提供体制強化加算」「看護体制強化加算」と呼び分け、ファイル名にも略称を使わない、という取り決めをしておくと、集計シートの取り違えも減ります。上の表の1行目「何を見ている定めか」を、そのまま社内資料の冒頭に置いておく形でも足ります。

勤続年数の数え方｜分子と分母を欄で埋める月次の集計シート

ここがこの加算の実務の中心です。当社の加算データベースが告示から収めているのは「看護師等の総数のうち、勤続年数七年以上（（Ⅱ）は三年以上）の者の占める割合が百分の三十以上であること」という定めまでで、どの期間で、どの数え方で、いつの時点で算出するかは、告示の条文そのものには書かれていません。当社のデータベースの留意点欄も「勤続年数の算定方法（同一法人内の異動の取扱い等）や、割合の算定時点は留意事項通知に示されています」と記すにとどまり、その通知の中身は収めていません。

一方で、自治体が公表している運営指導の結果には、算出の方法に触れたものがあります。長野県の資料には、訪問看護と介護老人保健施設について、サービス提供体制強化加算の要件となる割合を「常勤換算方法で算出した前年度（３月を除く。）の平均」を用いて満たしていることを確認していない事例が示されています。大阪市の資料にも「常勤換算方法により算出した前年度（３月を除く）の平均」を把握せずに算定していた事例が挙げられ、広島市の資料には「毎年度末に職員の割合を算出し、要件を満たすことを確認した上で算定すること」と示されています。以下の集計シートは、この公表資料の記述の形に合わせて欄をつくっています。算出の方法と時点は保険者（指定権者）により運用が異なりますので、貴事業所の指定権者の資料をご確認ください。

月次集計シート｜前年度の各月に、分母と分子を書き込む

次の表は、前年度の各月について、分母（看護師等の総数を常勤換算した数）と、分子（勤続年数7年以上の者、および3年以上の者を常勤換算した数）を並べる形にしたものです。（Ⅰ）と（Ⅱ）のどちらを見るかで分子の列が変わるので、両方の列を置いています。月ごとに埋めておけば、年度末に平均を出すときに数え直しが起きません。3月の行は、長野県・大阪市の公表資料に「３月を除く」と示されていることを踏まえ、除く扱いになるかどうかを保険者に確認する欄として残しています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

分母と分子の定義欄｜「誰を数えたか」を先に書いてから数える

集計で最も食い違いが出るのは、計算式ではなく「誰を数に入れたか」です。数える前に定義を書いておき、その定義に従って数えた記録を残す形にすると、翌年度に別の担当者が引き継いでも同じ数が出ます。下の表は、その定義を書き込む欄です。左の項目に対して、貴事業所がどう扱ったかを中央の欄に書き、その根拠にした資料を右の欄に書きます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

当社のデータベースに定めを収めていない論点｜保険者への照会欄

次に挙げる論点は、当社の加算データベースに定めを収めていないため、この記事では確認できていません。当社のデータベースの留意点欄が示すとおり、勤続年数の算定方法（同一法人内の異動の取扱い等）や割合の算定時点は留意事項通知に示されていますが、その中身は当社のデータベースの範囲外です。ここでは、照会の際にそのまま使える形の質問文と、回答を書き留める欄を並べています。照会先・照会日・回答者を残しておくと、翌年度の集計でも同じ扱いを続けられます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。上記は、加算の要件として何を確認し、どの記録を手元に残すかを整理したものであり、就業規則・賃金台帳・キャリアパスの整備そのものを扱うものではありません。

研修計画・会議・健康診断｜この加算の要件に直結する部分だけを記録に残す

職員研修の年間計画や実施記録の書き方そのものは、この記事の範囲ではありません。ここでは、サービス提供体制強化加算の要件として告示に置かれている3項目——看護師等ごとの研修計画、情報伝達又は技術指導を目的とした会議、全ての看護師等に対する健康診断等——について、その要件に直結する欄だけを取り出しています。

看護師等ごとの研修計画｜「事業所一括の年間計画」だけになっていないかを見る欄

告示の文言は「看護師等ごと」です。当社の加算データベースも、（Ⅰ）の留意点として「研修計画は『看護師等ごと』に作成することが基準に明記されています」と記しています。事業所全体の年間研修計画があっても、看護師等ごとの計画がそれとは別に必要かどうかは、この文言の読み方に関わります。自治体の公表資料では、他サービスの加算についてですが、長野県が特定事業所加算（訪問介護）に関して「全ての訪問介護員等に係る個別具体的な研修の目標・内容・研修期間・実施時期等を定めた計画の内容が不十分な事例」を示し、宇都宮市が「個別具体的な研修の目標はあったが、計画的な予定がなかった」事例を示しています。書き込む欄は、この観点に合わせています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

情報伝達又は技術指導を目的とした会議｜開催記録に置く欄

告示の文言は「情報伝達又は技術指導を目的とした会議」です。訪問看護は職員が個々に利用者宅へ向かう働き方なので、全員が同じ時間に集まれない場面が生じます。会議記録に、欠席者へどう伝えたかを書く欄を設けておくと、記録だけで開催の実態を追えます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

健康診断等｜「全ての看護師等」を一覧にして、抜けを見えるようにする欄

告示の文言は「全ての看護師等に対し健康診断等を定期的に実施していること」です。「全ての」という語があるため、対象者の一覧を先につくり、そこに実施年月を書き込む形にすると、年度途中に入職した看護師等が抜けているかどうかが一目で分かります。広島市の公表資料では、大阪市の資料と同旨として、訪問入浴介護・訪問看護について「全ての従業者等に対し、健康診断等が行われていなかった」ことが指摘事項に挙げられています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

記録の書き方｜書き足りない例と、そのまま貼れる完成文

要件に関わる記録は、「実施した」という事実だけでは、あとから読んで何が行われたのかを追えません。左の列は書き足りない例、右の列はそのまま貼れる完成文です。左の列は、そう書いてはいけない例として引用しています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

運営指導で確認される書類｜別添1の確認項目と、当日そろえる一覧

厚生労働省の運営指導マニュアル別添1の訪問看護の節を見ると、この加算の要件に対応する確認項目は「勤務体制の確保等（第30条）」に置かれています。確認内容には「サービス提供は事業所の従業者によって行われているか」「資質向上のために研修の機会を確保しているか」等が挙げられ、確認文書として「雇用の形態（常勤・非常勤）がわかる文書」「研修計画、実施記録」「方針、相談記録」が示されています。また「従業者の員数（第60条）」の確認文書には「勤務実績表／タイムカード」「勤務体制一覧表」「従業者の資格証」が挙げられています。

別添1の確認項目と、この加算の要件との対応

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

当日そろえる文書の所在チェック表

当社の加算データベースが（Ⅰ）（Ⅱ）に共通して挙げている書類は5点です。それに、別添1の確認文書と、公表資料で示されている算出根拠の資料を足した一覧が下の表です。保管場所と最終更新日の欄を設けています。保管期間は保険者の条例等により異なるため、確認した日を書く欄にしています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

自治体が公表している、この加算に関する指摘

当社が保有する自治体の公表指摘の記録353件を、この加算の名称で検索すると、該当するものは2件です。うち1件は訪問看護を名指ししています。もう1件も、訪問入浴介護・訪問看護について研修計画と健康診断に触れています。件数が少ないため、参考として、他サービスの加算で同種の要件（従業者ごとの研修計画・会議・健康診断・前年度平均の算出）に関する指摘も、サービス名を明記したうえで併記します。他サービスの指摘は、訪問看護のこの加算についての判断を示すものではありません。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

よくある論点｜断定を避けて、確認先を先に決めておく

この加算をめぐる問いのうち、当社の加算データベースの範囲では答えが出ないものがあります。ここでは、そうした論点を「告示に書かれていること」「当社のデータベースに収めていないこと」「確認先」の3列で並べます。断定できる範囲と、できない範囲を分けておくことが、記録の書き方を決めるうえでも役立ちます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

1年間の運用｜月ごとに「やること」と「残る記録」

この加算に関わる作業は、年に1回まとめて行うものと、毎月続けるものに分かれます。下の表は、月ごとに何を行い、何が記録として残るかを並べたものです。年度の区切りは事業所により異なるため、月名は目安として読み替えてください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

よくある質問

サービス提供体制強化加算と看護体制強化加算は、どう違うのですか。

当社の加算データベースでは、別々のレコードとして収めています。サービス提供体制強化加算は、告示の項目符号が「リ」、基準の告示が平成27年厚生労働省告示第95号 第10号で、看護師等ごとの研修計画・会議・健康診断・勤続年数の割合が要件の並びに入ります。看護体制強化加算は、項目符号が「ト」、基準の告示が同告示 第9号で、前6月間の緊急時訪問看護加算・特別管理加算の算定割合、前12月間のターミナルケア加算の算定利用者数、訪問看護ステーションの場合の看護職員割合が要件の並びに入ります。職員の側を見る定めか、利用者の側を見る定めかが、いちばん大きな違いです。この記事の3つ目の見出しに対照表を置いています。

（Ⅰ）と（Ⅱ）は、どこが違うのですか。

当社の加算データベースの記載では、勤続年数の年数だけです。（Ⅰ）は「勤続年数七年以上」、（Ⅱ）は「勤続年数三年以上」で、いずれも「看護師等の総数のうち占める割合が百分の三十以上であること」という形になっています。研修計画・会議・健康診断の3項目は、（Ⅱ）の告示が（Ⅰ）の定めを引用する形で置かれています。単位数は、（Ⅰ）がイ又はロを算定している場合1回につき6単位・ハを算定している場合1月につき50単位、（Ⅱ）がイ又はロで1回につき3単位・ハで1月につき25単位です。なお、（Ⅰ）と（Ⅱ）はいずれか一方のみとする旨が告示に置かれています。

勤続年数は、いつからいつまでを数えるのですか。

告示の条文には、起算日や算出期間の定めは置かれていません。当社の加算データベースの留意点欄も「勤続年数の算定方法（同一法人内の異動の取扱い等）や、割合の算定時点は留意事項通知に示されています」と記すにとどまり、その中身は収めていません。この記事では確認できていません。一方、自治体の公表資料には、長野県が訪問看護等について「常勤換算方法で算出した前年度（３月を除く。）の平均」に触れており、広島市が「毎年度末に職員の割合を算出し、要件を満たすことを確認した上で算定すること」と示しています。実際の取扱いは保険者（指定権者）により異なりますので、貴事業所の指定権者にご確認ください。この記事の集計シートには、照会日と回答を書き留める欄を設けています。

産前産後休業や育児休業の期間は、勤続年数に含めるのですか。

当社の加算データベースには、この点の定めを収めていません。この記事では確認できていません。この記事では、そのまま使える質問文を照会欄に置いています。照会の際は、勤続年数に含めるかどうかと、当該期間中の職員を常勤換算の分母・分子のいずれに計上するかの両方を確認しておくと、集計シートの記入で迷いが出ません。回答は、照会日・照会先・回答者とあわせて記録に残してください。

同一法人の他の事業所から異動してきた看護師は、前の事業所での期間を通算できますか。

当社の加算データベースの留意点欄は「勤続年数の算定方法（同一法人内の異動の取扱い等）」が留意事項通知に示されている旨を記していますが、その内容は収めていません。この記事では確認できていません。照会欄に、法人内の異動と、介護保険以外の事業に従事していた期間の2つに分けた質問文を置いています。異動した職員がいる場合は、異動日と異動前の所属が分かる書類を手元に用意したうえで照会すると、回答が具体的になります。

研修計画は、事業所全体の年間計画があれば足りますか。

告示の文言は「看護師等ごと」の研修計画です。当社の加算データベースも、（Ⅰ）の留意点として「研修計画は『看護師等ごと』に作成することが基準に明記されています」と記しています。事業所全体の年間研修計画との併用をどう扱うかは、当社のデータベースには収めていません。自治体の公表資料では、他サービスの加算についてですが、長野県が「全ての訪問介護員等に係る個別具体的な研修の目標・内容・研修期間・実施時期等を定めた計画の内容が不十分な事例」を示し、宇都宮市が「個別具体的な研修の目標はあったが、計画的な予定がなかった」事例を示しています。この記事の研修計画の欄には、対象者・目標・内容・研修期間・実施時期・作成日を分けて置いています。

会議は、どのくらいの間隔で開けばよいのですか。

告示の文言は「定期的に開催」で、具体的な間隔は条文に置かれていません。当社の加算データベースにも間隔の定めは収めていません。この記事では確認できていません。間隔と、欠席者への伝達をどう記録に残すかは、保険者（指定権者）にご確認ください。記録の側では、この記事の会議の開催記録の欄に「次回の開催予定」の欄を置いています。開催のたびに次回の予定を書いておくと、記録だけで定期性が追える形になります。

健康診断は、非常勤の看護師も対象になりますか。

告示の文言は「全ての看護師等に対し」です。雇用形態による区分は、当社の加算データベースには収めていません。この記事では確認できていません。この記事では、対象者の一覧を先につくり、そこに実施年月を書き込む形にしています。一覧に整理番号と職種、採用年月日の欄を置いているのは、年度途中に入職した看護師等の抜けが見えるようにするためです。対象の範囲と実施の間隔は、保険者（指定権者）および労働安全衛生に関する所管にご確認ください。

割合が年度の途中で下がったときは、どうすればよいのですか。

告示の条文に、年度途中の変動についての定めは置かれていません。当社の加算データベースにも収めていません。この記事では確認できていません。照会欄に「年度の途中で、算出した割合が告示の定める水準を下回った場合に、いつの時点で何を届け出るかの取扱いをご教示ください」という質問文を置いています。記録の側では、変動が起きた月に再度集計し、算出日・算出者・照会の記録を残す形にしておくと、あとから経緯を説明できます。

届出の書類は、どこまで自分たちで作るものですか。

告示の定めは「都道府県知事への届出」です。様式や提出期限、受付の運用は保険者（指定権者）により異なりますので、指定権者の公表資料をご確認ください。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。この記事は、加算の要件として何を確認し、どの記録を手元に残すかまでを扱っています。集計シートや対照表は、事業所の内部での確認のために使う形にしています。

この加算は、区分支給限度基準額の管理に入りますか。

当社の加算データベースでは、（Ⅰ）（Ⅱ）ともに区分支給限度基準額の管理対象外の項目とされている旨を記載しています。提供票・利用票上の具体的な記載方法については、保険者（指定権者）および居宅介護支援事業所にご確認ください。この記事の単位数の表に、突き合わせる先として提供票・利用票の限度額欄を挙げています。

令和8年の改定で、この加算の内容は変わったのですか。

当社の加算データベースでは、（Ⅰ）（Ⅱ）ともに「令和6年度改定後の内容。令和8年厚生労働省告示第87号でも据置きです」と記載しています。あわせて（Ⅰ）については、令和6年度改定で口腔連携強化加算が追加されたことにより、訪問看護費の項目符号が「チ」から「リ」に移動した旨を記載しています。改定前に作成した社内の様式やチェック表に古い符号が残っていないか、この記事の単位数の表の記入欄で確認できるようにしています。

介護予防訪問看護でも、同じように扱えますか。

この記事が対象にしているのは、訪問看護費（平成12年厚生省告示第19号 別表3）の定めです。介護予防訪問看護費における同名の加算の要件は、当社の加算データベースのこのレコードには収めていません。この記事では確認できていません。介護予防訪問看護についての取扱いは、告示の該当条項および保険者（指定権者）の公表資料をご確認ください。

出典

出典：厚生労働省ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001281524.pdf）／公共データ利用規約（第1.0版）

本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。各自治体の公表資料についても同様に当社が編集・加工したものであり、当該自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な取り扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。