公開:2026年11月18日/出典:厚生労働省「第221回社会保障審議会医療保険部会(ペーパーレス)資料」
審議会の資料です。示されているのは「論点」と「検討の方向性」で、決まったことではありません。
要点(3行)
- 厚生労働省は、令和8年11月17日の第221回 社会保障審議会 医療保険部会の資料(資料1-1・資料1-2・資料2)を公表しました。
- 資料1-1(被用者保険制度)では、被扶養者に係る保険料負担の在り方、副業収入等の取扱い、傷病手当金の支給のあり方が論点として示されました。
- 資料1-2(医療費適正化計画)では、次期(第5期)計画に向けて、保険者(制度)別の数値目標の設定や、都道府県による毎年度の評価・公表を必須の取組とすることなどを検討してはどうか、とされています。
何が出たか(資料の一覧)
| 資料 | 一次資料に書かれていること(要点) |
|---|---|
| 資料1-1 被用者保険制度について | ①被用者保険における被扶養者に係る取扱い(保険料負担の在り方)、②被用者保険における副業収入等の取扱い、③傷病手当金の支給のあり方、の3つの論点と、それぞれの現状のデータ |
| 資料1-2 医療費適正化計画について | 第4期医療費適正化計画(2024〜2029年度)の目標と進捗状況(全国・都道府県別)、取組事例、次期(第5期)計画に向けた課題と論点 |
| 資料2 医師手当事業に関する今後の検討体制について(報告) | 重点医師偏在対策支援区域の医師への手当増額支援(医師手当事業)について、「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」のもとにワーキンググループを設置して検討する体制の報告(第131回 医療部会の資料の一部改) |
被用者保険制度の3つの論点(資料1-1)
| 論点 | 一次資料に書かれていること |
|---|---|
| 被扶養者に係る保険料負担 | 被扶養者に係る保険給付が法定されてから80年以上が経過し、2002年以降は被保険者と同水準の給付を受けられる。一方、料率の算定に当たって被扶養者は勘案されていない。働き方、家族構成等に中立的な社会保障の構築が求められる中、保険料負担の在り方をどう考えるか |
| 副業収入等の取扱い | 被用者保険では、二以上の事業所で適用対象となる場合を除き、本業の収入(標準報酬月額・標準賞与額)をもとに保険料を算定し、副業収入等は勘案されない。副業を有する者は増加傾向にあり、副業収入等をどう考えるか。金融収入(所得)・不動産収入(所得)などについてどう考えるか |
| 傷病手当金の支給のあり方 | 支給金額・件数が増加傾向にあり、協会けんぽのデータでは傷病別件数で「精神及び行動の障害」の割合が大きく、増加が続いている。生活の保障と治療と仕事の両立の支援という目的を適切に果たす観点から、支給のあり方をどう考えるか |
傷病手当金の支給状況(令和5年度・被用者保険分)
| 保険者 | 支給件数(万件) | 支給金額(億円) |
|---|---|---|
| 協会けんぽ | 184 | 3,296 |
| 健保組合 | 111 | 2,430 |
| 共済組合 | 22 | 351 |
| 被用者保険合計(約) | 319 | 6,103 |
- 協会けんぽの傷病別の支給期間は、「精神及び行動の障害」が211.9日と最も長く、次いで「新生物」が201.7日、「神経系の疾患」が201.5日とされています。
- 被扶養者の年収の要件(同居の場合)は、130万円未満(60歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障害者は180万円未満)かつ被保険者の年収の半分未満と、現行の仕組みが整理されています。
医療費適正化計画:第4期の進み具合(資料1-2)
| 目標(全国) | 2023年度の実績 | 2029年度の数値目標 |
|---|---|---|
| 特定健診の実施率 | 59.9% | 70% |
| 特定保健指導の実施率 | 27.6% | 45% |
| メタボ該当者等の減少率(2008年度比) | ▲17.2% | ▲25% |
| 後発医薬品の使用割合 | 82.9% | 80% |
- 第4期の目標・取組の適正化効果額は、合計で約4,336億円と示されています。
- 都道府県別の表では、沖縄県の2023年度の実績(単位:%)は、特定健診の実施率53.9、特定保健指導の実施率36.4、後発医薬品の使用割合91.2です。
- 2024年度から2026年度の間に「高確法第11条第4項に基づく必要な対策」を講じた都道府県は9都道府県、とされています。
次期(第5期)計画に向けた論点(資料1-2)
| 段階・目標 | 検討してはどうか、とされていること |
|---|---|
| Plan(計画の策定) | 2028年度(令和10年度)末の「医療費適正化基本方針」の策定に向け、より成果創出につながる項目を取り入れる。都道府県単位の数値目標に加え、保険者(制度)別の数値目標を設定するなど、さらなる「見える化」を図る |
| Do(取組の推進体制) | 保険者の保健事業について、医療費適正化にも資するよう取組を実施する旨の考え方を明確にする。データヘルス計画の内容・目標等を医療費適正化計画と整合させる |
| Check&Action(進捗確認と対策) | 都道府県が毎年度、計画の進捗状況等の評価・公表を行うことを必須の取組とする。医療費が計画で見積もった額を著しく上回る場合や目標を達成できない場合に、要因分析と必要な追加の対策を実施することを必須の取組とする。保険者・医療関係者は都道府県の協力要請に協力するよう努める旨を明確にする |
| 特定健診・特定保健指導 | 令和12年度から開始される第5期について、抜本的な見直しを含めて検討を進める。内容の見直しは令和9年夏頃を目途に検討会を設置して進める |
| 後発医薬品の使用促進 | 「地域フォーミュラリ」について、各都道府県で具体的な運用や導入推進が進むよう、国による支援の強化や取組の効果評価を進める |
| 多剤投与・重複投薬の適正化 | 電子処方箋(重複投薬等チェック機能)の有効活用、被保険者への服薬情報通知、国保・後期等の連携した取組の推進 |
医師手当事業の検討体制(資料2・報告)
- 医師手当事業の開始は令和10年度中と資料に示されており、診療報酬での財源確保の在り方は令和10年度診療報酬改定で結論を得ることとされています。
- 「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」のもとに、医療の専門家・保険者・自治体・学識者等によるワーキンググループを置き、2026年(令和8年)冬から議論し、2027年(令和9年)夏を目途にとりまとめる予定です。
- 同じ内容は、令和8年11月11日の第131回 医療部会でも示されています。
一次資料:第221回社会保障審議会医療保険部会(ペーパーレス)資料(厚生労働省)/資料1-1(PDF)/資料1-2(PDF)/資料2(PDF)
病院・クリニック・事業所で確かめること
- 被扶養者・副業収入・傷病手当金の論点は、部会での議論の段階です。今の取扱いは、加入している保険者(協会けんぽ・健保組合など)の案内でご確認ください。
- 特定健診・特定保健指導の見直しは、令和12年度からの第5期に向けた検討です。今年度の実施方法は、現行の「標準的な健診・保健指導プログラム」などでご確認ください。
- 病院・クリニック・薬局は、お住まいの都道府県の医療費適正化計画(後発医薬品・地域フォーミュラリ・重複投薬の取組)の内容を、都道府県の案内でご確認ください。
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更新履歴:初版(第221回の資料1-1・資料1-2・資料2・議事次第を読んで作成)
この記事の執筆・編集
介護のマナ編集部(株式会社ライフシフト)
介護記録AI「神マナ(介護のマナ)」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師(CSO)をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。





