公開:2026年11月20日/出典:厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会(第276回)資料2
この記事は、審議会に示された「論点」と「対応案」をまとめたものです。決まったことではありません。単位数や施行の時期は、資料には書かれていません。
要点(3行)
- 令和8年11月20日の第276回 介護給付費分科会に、令和9年度介護報酬改定に向けた資料2「医療・介護連携、人生の最終段階の医療・介護」が示され、論点①〜⑧と対応案が並びました。
- 特養・地域密着型特養・老健・介護医療院は、令和9年3月31日までの経過措置を次期改定以降は延長せず、準備期間を設けた上で、要件を満たす協力医療機関を定めていない場合に減算を適用する案です(施設単独で設定が困難で、協議の場等で議論を進めている場合は猶予する案)。
- 居宅介護支援では、ターミナルケアマネジメント加算の「死亡日及び死亡日前14日以内に2日以上」の訪問要件を「少なくとも1回以上」の訪問に見直す案、退院・退所加算を3つの区分に組み替える案などが示されました。
何が出たか
| 項目 | 一次資料に書かれていること |
|---|---|
| 会議・日付 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第276回)。令和8年11月20日 |
| 資料 | 【資料2】医療・介護連携、人生の最終段階の医療・介護(令和9年度介護報酬改定に向けて・横断的事項) |
| 段階 | 「論点」と「対応案」(「〜としてはどうか」の形)。分科会で議論する段階 |
| 主な対象 | 介護老人福祉施設(特養)・地域密着型介護老人福祉施設・介護老人保健施設(老健)・介護医療院・特定施設入居者生活介護・認知症対応型共同生活介護(グループホーム)・短期入所・居宅介護支援など |
論点と対応案(資料2)
| 論点 | 資料に書かれている現状 | 対応案(案) |
|---|---|---|
| ① 協力医療機関に係る経過措置期間終了後の対応 | 令和6年度改定で、特養・地域密着型特養・老健・介護医療院・養護老人ホームに、一定の要件を満たす協力医療機関を定めることが義務付けられ、令和9年3月31日までの経過措置がある。要件を満たす協力医療機関を定めていた施設は、特養で90.7%、老健で94.6%、介護医療院で93.8%、養護老人ホームで86.0% |
・特養・地域密着型特養・老健・介護医療院は、経過措置を次期改定以降延長せず、所要の準備期間を設けた上で、要件を満たす協力医療機関を定めていない場合に減算を適用する ・施設単独では設定が困難な場合で、在宅医療・介護連携推進事業の協議の場等で協力医療機関の設定に向けた議論を進めている場合は、減算の適用を猶予する ・入院を原則として受け入れる体制の要件について、病院に限る取扱いを見直し、有床診療所も対象とする ・特定施設・地域密着型特定施設・グループホームは、引き続き努力義務とする |
| ② 協力医療機関連携加算の見直し | 要件を満たす協力医療機関と連携する場合と、満たさない協力医療機関と連携する場合で、異なる評価がある。定期的な会議の頻度は令和8年6月から見直した。算定していた施設は、特養で45.6%、老健で67.5%、介護医療院で59.5% |
・要件を満たす協力医療機関と連携する場合のみを評価し、要件を満たさない協力医療機関と連携する場合の評価は廃止する ・特定施設・地域密着型特定施設・グループホームは、開催頻度の見直しを踏まえて評価水準を見直した上で、要件を満たす協力医療機関との定期的な会議を引き続き評価する |
| ③ 高齢者施設等と第二種協定指定医療機関との連携の推進 | 高齢者施設等感染対策向上加算を算定していない施設は、老健・介護医療院で約半数、その他のサービスで7割以上。第二種協定指定医療機関と体制を確保している施設は、介護医療院で50.8%、老健で41.5%、特養で25.0% |
・自治体が、管内の第二種協定指定医療機関の情報を高齢者施設等へ提供するなど、必要な支援を行うことを求める ・同加算の研修又は訓練について、医療機関又は地域の医師会が主催するものに加え、保健所等の自治体が主催するものも対象とする |
| ④ 介護保険施設における意思決定支援の推進 | 「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」に沿った対応を、施設基準として原則全ての入所者に求めているのは介護医療院のみ | 特養・老健でも、介護医療院と同様の対応を求める |
| ⑤ 各サービスにおける看取り対応の評価 | 介護医療院には看取りへの対応を直接評価する加算がない。短期入所療養介護には、短期入所生活介護の看取り連携体制加算と同様の評価がない |
・介護医療院に、ターミナルケア加算を新設する ・老健・介護医療院が行う短期入所療養介護に、看取り連携体制加算と同様の評価を新設する ・特定施設の看取り介護加算(Ⅱ)の単位数を見直す |
| ⑥ ターミナルケアマネジメント加算 | 死亡日が予見できず、「死亡日及び死亡日前14日以内に2日以上」居宅を訪問できなかったため算定できなかったケースがある | 同意した利用者の居宅を少なくとも1回以上訪問した上で、把握した情報を関係者に提供し、状況の変化に対応した必要な連絡調整等の支援を行うことを要件とする |
| ⑦ 看取り関連加算に係る横断的な要件の見直し | 「看取りに関する職員研修を行っていること」とあるが、研修の内容や頻度等は定められていない。看取り関連加算には、区分支給限度基準額に含まれる加算と含まれない加算がある |
・研修の実施や看取りに関する指針等を統一的に求めるのではなく、同ガイドラインに沿った対応を共通して求める ・短期入所生活介護・小規模多機能型居宅介護・訪問入浴介護の看取り関連加算を、区分支給限度基準額の適用外とする |
| ⑧ ケアマネジメントにおける医療介護連携の推進 | 通院時情報連携加算は通院時の同席が要件。緊急時等居宅カンファレンス加算は居宅への訪問が要件。特定事業所医療介護連携加算は小規模な事業所では回数の要件を満たすことが困難。退院・退所加算は区分が多く算定率が低い区分がある |
・通院時情報連携加算:訪問診療時や往診時の同席も評価の対象とする ・緊急時等居宅カンファレンス加算:オンライン参加も対象とする ・特定事業所医療介護連携加算:入院時情報連携加算・通院時情報連携加算・緊急時等居宅カンファレンス加算の算定回数も要件に加え、全加算の合計の算定回数を要件とし、利用者数に応じた回数とする ・退院・退所加算:5つの区分を、カンファレンスの参加有無による2区分の基本単価と1回当たりの単価の3つの区分に組み替える |
一次資料:第276回社会保障審議会介護給付費分科会 資料(厚生労働省)/【資料2】医療・介護連携、人生の最終段階の医療・介護(PDF)
事業所で確かめること
- 特養・老健・介護医療院:今定めている協力医療機関が、義務化された3つの要件(常時の相談対応・常時の診療・入院を原則として受け入れる体制)のどれに当たるかを、協力医療機関との取り決めの書面でご確認ください。届出の扱いは、指定を受けている自治体の案内をご確認ください。
- 特定施設・グループホーム:協力医療機関連携加算を算定している場合は、連携先が要件を満たす協力医療機関として取り決めてあるかをご確認ください。
- 居宅介護支援:ターミナルケアマネジメント加算・通院時情報連携加算・緊急時等居宅カンファレンス加算・退院・退所加算は、今の要件のまま運用されています。見直しは案の段階なので、算定は現行の告示・通知でご確認ください。
- いずれも案の段階です。単位数・要件・施行日は、今後の分科会の資料と告示・通知でご確認ください。
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更新履歴:初版。単位数や施行日を含む資料が出たときは、新しい記事にします。
この記事の執筆・編集
介護のマナ編集部(株式会社ライフシフト)
介護記録AI「神マナ(介護のマナ)」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師(CSO)をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。





