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障害福祉の「虚偽・誇大広告」に具体例を示す案|「無料」「送迎無料」「高工賃」など7つの事例(第70回 検討チーム)

公開:2026年11月20日/出典:厚生労働省「第70回 障害福祉報酬改定検討チーム 資料」

これは令和9年度障害福祉報酬改定に向けた「論点」と「検討の方向性」の段階の資料です。決まったことではありません。

要点(3行)

  • 第70回 障害福祉報酬改定検討チーム(令和8年11月20日)に、サービスの質の確保の論点の一つとして「広告規制」が示されました。
  • 障害福祉サービスの指定基準は「虚偽・誇大広告」を禁止していますが、どのような広告がそれに当たるかを示したものはない、と資料にあります。
  • 検討の方向性として、指定基準にある「虚偽・誇大広告」の具体例を明示し、広告等の適正化を図る案が示されました。資料には不適切と考えられる広告の事例が載っています。

資料に書かれている現状と検討の方向性

項目 資料の内容
現状 サービスを利用しようとする者が適切かつ円滑に選択できるよう、指定基準で「虚偽・誇大広告」が禁止されている
医療との比較 医療法にも医療広告等規制があり、ガイドラインで不適切な事例を含めて具体的に示されている
課題 障害福祉サービスでは、具体的にどのような広告等が「虚偽・誇大広告」に当たるか示されたものがなく、広告規制の実効性の担保が課題
検討の方向性(案) 指定基準にある「虚偽・誇大広告」に関する具体例を明示し、広告等の適正化を図ってはどうか

資料にある「不適切と考えられる広告の事例」

区分 広告の例 資料の説明(要約)
虚偽広告 就職できることを確実だとする表現(資料に例文あり) 虚偽広告の例として挙げられています
虚偽広告 「○%の満足度」(根拠・調査方法の提示がないもの) データの根拠(具体的な調査の方法等)を明確にせず、結果と考えられるものだけを示すものは虚偽広告として取り扱う
誇大広告 「(○割の方が)0円で利用」「無料」 利用者負担は所得に応じて負担上限額が決まり、負担が生じるかは世帯所得による。負担がない場合も教材費などの実費負担が生じることがある。条件や対象範囲を示さずに強調すると、何も負担せずに使えるかのような誤認を与える恐れ
誇大広告 「送迎無料」 自ら事業所に通うことは就労に必要な能力の向上のための訓練の一環であり、送迎を行う事業所でも希望者全員に対応できない場合がある。条件や対象範囲を示さずに強調すると、無条件に送迎を使えるかのような誤認を与える恐れ
誇大広告 「○○市の指定を受けた事業所です!」 指定を受けて事業を行うことは法の義務。ことさらに強調すると、特別な指定を受けた事業所であるかのような誤認を与える恐れ
誇大広告 「○○は効果が高く、おすすめです」 具体的な根拠を示さずに特定のサービスの有効性を強調すると、そのサービスの利用へ誘導される恐れ
誇大広告 「高工賃(○万円)も目指せます」 目標の工賃を得ている利用者が少数で、平均工賃が相当下回っているのに、実績や達成条件を示さずに目標の工賃だけを強調すると、通常その工賃を得られるかのような誤認を与える恐れ

資料が引いている条文

基準 条文(抄)
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)第三十七条第2項 指定居宅介護事業者は、広告をする場合において、その内容を虚偽又は誇大なものとしてはならない(他のサービスについても同様)
児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第15号)第四十八条第2項 指定児童発達支援事業者は、広告をする場合において、その内容を虚偽又は誇大なものとしてはならない(他のサービスについても同様)

一次資料:第70回 障害福祉報酬改定検討チーム 資料(厚生労働省)/資料 横断的事項(サービスの質の確保)について(PDF)

事業所で確かめること

  • どれも「検討の方向性(案)」の段階です。具体例がどの形で示されるかは、今後の障害福祉報酬改定検討チームの資料と通知でご確認ください。
  • 就労継続支援・グループホーム・児童発達支援・放課後等デイサービスなどの事業所では、ホームページ・チラシ・求人の文面に「無料」「送迎無料」「指定を受けた」「工賃○万円」などの表現があるか、条件や対象範囲、根拠を書いているかを見直してみてください。
  • 個々の広告の扱いは、指定権者(都道府県・指定都市・中核市など)の案内でご確認ください。

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更新履歴:初版(第70回 障害福祉報酬改定検討チームの資料から)。

この記事の執筆・編集

介護のマナ編集部(株式会社ライフシフト)

介護記録AI「神マナ(介護のマナ)」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師(CSO)をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。

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