公開:2026年11月16日/出典:厚生労働省「第275回社会保障審議会介護給付費分科会(web会議)資料」
これは令和9年度介護報酬改定に向けた「論点」と「対応案」の段階の資料です。決まったことではありません。
要点(3行)
- 第275回 介護給付費分科会(令和8年11月16日)に、処遇改善とサービス提供体制強化加算の役割の見直し、生産性向上の対応案が示されました。
- 処遇改善加算から職場環境等要件・キャリアパス要件Ⅱ・Ⅴを切り離し、サービス提供体制強化加算の要件に移す方向の案です。勤続年数要件の廃止も案に入っています。
- 訪問系・通所系・居宅介護支援にも生産性向上の委員会の設置を義務づける案と、介護記録ソフトやケアプランデータ連携システム、AI等文書作成補助ツールを導入した事業所を新たに評価する案が示されました。
処遇改善等の対応案(資料1)
| 論点 | 対応案に書かれていること |
|---|---|
| 論点① 処遇改善加算とサービス提供体制強化加算の役割 | 処遇改善加算の要件から、職場環境等要件・キャリアパス要件Ⅱ(研修の実施等)・キャリアパス要件Ⅴ(介護福祉士等の配置要件)を切り離す。職場環境等要件とキャリアパス要件Ⅱの取組は、内容を精査してサービス提供体制強化加算の要件に位置付ける方向。特定事業所加算も同じ考え方で見直す |
| 論点② 対象職種・対象サービス | 令和8年度に広げた対象職種・対象サービス(訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援等)を令和9年度改定でも引き続き対象とする |
| 論点② 生産性向上等の上乗せ | 生産性向上や協働化に取り組む事業者への上乗せの評価を継続する |
| 論点② 加算の簡素化 | 各区分に残る要件を整理して加算区分を集約する。処遇改善加算の一部を基本報酬に取り込むことの可否と方法を検討する。令和9年度改定で措置する部分は基本給等に充てることを基本とする |
| 論点② 計画書・実績報告書 | 賃金改善を確認する趣旨を維持しつつ、事業者と自治体の事務負担に配慮して計画書・実績報告書を見直す |
| 論点③ 介護福祉士割合の要件 | サービスごとの職員構成の実態を踏まえ、評価の水準を見直す。介護福祉士の配置数を維持したまま資格のない職員を新たに採用・増員した場合は、一定の条件の下で従前の加算区分のまま続けられるようにする |
| 論点③ 勤続年数要件 | 勤続年数要件を廃止し、人材の育成や働き続けられる職場環境の整備に向けた具体的な取組の実施を要件とする |
| 論点③ 研修・会議・健康診断の要件 | 処遇改善加算から移す取組と合わせて、求める取組の内容や範囲を整理する |
生産性向上の対応案(資料2)
| 論点 | 対応案に書かれていること |
|---|---|
| 論点① 推進体制の強化 | 生産性向上推進体制加算の委員会は、現行の原則3ヶ月に1回以上から、事業所の判断で適時適切に開く形に。オンライン会議等での開催も可能と明確にする。デジタル中核人材等の参画が有効と位置づける。訪問系・通所系・居宅介護支援にも、利用者の安全とケアの質の確保、職員の負担軽減の方策を検討する委員会の設置・開催を義務づける(小規模事業所の負担に配慮) |
| 論点② 介護テクノロジーの活用 | 訪問系・通所系・居宅支援事業所でも、委員会の開催や安全対策を講じた上で機器を導入し、生産性向上ガイドラインに基づく業務改善を続ける事業所を新たに評価する。機器は、介護記録ソフトやスマートフォン等(入力から記録保存・活用までを一体で支援するもの)、ケアプランデータ連携システム、AI等文書作成補助ツール、訪問系・居宅支援では訪問する職員全員へのタブレット端末等 |
| 論点② 入所・泊まり・居住系 | 対象の機器にAI等文書作成補助ツールを含める。加算Ⅱでも業務分担の明確化と職員間の役割分担(介護助手の活用、間接業務の共同実施や外部委託等)を求める |
| 論点② 報告の要件 | 加算(Ⅰ)のタイムスタディ調査の報告は必須としない。利用者のQOL等の変化、総業務時間・超過勤務時間の変化、年次有給休暇の取得状況の変化(現行通り)に、生産性向上の取組の過程がわかる記録(委員会の議事録や業務改善計画書等)を加える |
| 論点② 居宅介護支援 | ケアプランデータ連携システムの一層の普及と、ケアプラン作成支援のためのAI活用等の調査研究を進める |
| 論点③ 老健の夜勤職員配置加算 | 見守り機器を全ての利用者に導入し、夜勤職員全員がインカム等を使い、安全体制を確保している場合、加配する夜勤職員数を、利用者41人以上で2以上から1.6以上に、20人を増す毎の加配を1以上から0.6以上にする(40人以下は1以上のまま) |
一次資料:第275回 社会保障審議会介護給付費分科会 資料(厚生労働省)/資料1 介護人材確保に向けた処遇改善等(PDF)/資料2 介護現場における生産性向上等の推進(PDF)
事業所で確かめること
- どれも分科会に示された案です。実際の要件・単位数・施行時期は、今後の告示・通知でご確認ください。
- 処遇改善加算やサービス提供体制強化加算(特定事業所加算を含む)を算定している事業所は、職場環境等要件・研修・勤続年数の扱いが今後どうなるか、分科会の資料でご確認ください。
- 訪問介護・訪問看護・通所介護・居宅介護支援などの事業所は、生産性向上の委員会の義務化の案と、記録ソフト・ケアプランデータ連携システム等を導入した事業所の評価の案の行方をご確認ください。
関係する記事
- 介護給付費分科会の開催予定(今回の会議のお知らせ)
- 令和9年度改定 処遇改善の論点(前の回)
- 生産性向上と協働化・大規模化の論点(前の回)
- サービス提供体制強化加算とは|区分と要件
- 介護従事者処遇状況等調査の結果(案)
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更新履歴:初版(第275回 介護給付費分科会の資料から)。
この記事の執筆・編集
介護のマナ編集部(株式会社ライフシフト)
介護記録AI「神マナ(介護のマナ)」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師(CSO)をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。





