公開:2026年11月16日/出典:厚生労働省「第45回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会 資料」
これは審議会の委員会に示された「案」の段階の調査結果です。加算の要件や手続きが変わるお知らせではありません。
要点(3行)
- 厚生労働省は令和8年11月16日の介護事業経営調査委員会(第45回)に、令和8年度介護従事者処遇状況等調査の結果(案)を示しました。
- 処遇改善加算を取得している施設・事業所の介護従事者(月給・常勤)の平均給与額は、令和7年7月から令和8年7月に16,710円増えて359,710円でした。
- 令和8年度に新たに加算の対象となった訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅介護支援では、加算の届出をしている事業所が70.9%でした。
調査のあらまし
| 項目 | 資料に書かれていること |
|---|---|
| 目的 | 介護従事者の処遇の状況と処遇改善加算の影響等の評価を行い、介護報酬改定の基礎資料を得る |
| 対象 | 介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護(地域密着型を含む)、通所リハビリテーション、特定施設入居者生活介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、居宅介護支援 |
| 調査時期 | 令和8年7月(令和7年7月と令和8年7月の給与等を調査) |
| 調査客体数・有効回答数(有効回答率) | 16,769施設・事業所・9,219施設・事業所(55.0%) |
平均給与額と基本給等(処遇改善加算を取得している施設・事業所・月給・常勤の者・円)
| 区分 | 令和7年7月 | 令和8年7月 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 介護従事者の平均給与額 | 343,000 | 359,710 | +16,710 |
| 介護職員の平均給与額 | 332,000 | 348,690 | +16,690 |
| 介護従事者の基本給等 | 264,870 | 275,830 | +10,960 |
| 介護職員の基本給等 | 252,940 | 264,070 | +11,130 |
平均給与額=基本給(月額)+手当+一時金(4〜7月の支給金額の1/6。賞与等を含む)。基本給等=基本給(月額)+毎月決まって支払われる手当。両年とも在籍している職員の給与(定昇込み)の比較です。
介護職員の平均給与額(サービス別・月給・常勤の者・円)
| サービス | 令和7年7月 | 令和8年7月 | 増加額 |
|---|---|---|---|
| 介護老人福祉施設 | 356,900 | 374,790 | 17,890 |
| 介護老人保健施設 | 347,270 | 365,490 | 18,220 |
| 介護医療院 | 325,540 | 342,500 | 16,960 |
| 訪問介護 | 334,330 | 348,850 | 14,520 |
| 通所介護 | 294,850 | 313,680 | 18,830 |
| 通所リハビリテーション | 316,940 | 333,130 | 16,190 |
| 特定施設入居者生活介護 | 346,950 | 363,640 | 16,690 |
| 小規模多機能型居宅介護 | 309,870 | 323,520 | 13,650 |
| 認知症対応型共同生活介護 | 303,430 | 319,690 | 16,260 |
新たに加算の対象となったサービスの介護従事者の平均給与額(月給・常勤の者・円)
| サービス | 令和7年7月 | 令和8年7月 | 増加額 | 加算の届出をしている割合(%) |
|---|---|---|---|---|
| 訪問看護 | 408,820 | 423,890 | 15,070 | 69.7 |
| 訪問リハビリテーション | 374,690 | 391,110 | 16,420 | 54.8 |
| 居宅介護支援 | 347,440 | 366,280 | 18,840 | 74.0 |
加算の取得状況・届出をしない理由(%)
| 項目 | 資料の値 |
|---|---|
| 従来から対象のサービスで加算を取得している割合 | 96.1 |
| 加算(Ⅰ)イ/(Ⅰ)ロ/(Ⅱ)イ/(Ⅱ)ロ/(Ⅲ)/(Ⅳ) | 9.3/36.8/12.3/24.0/10.3/3.5 |
| 届出を行わない理由「事務作業が煩雑」 | 39.3 |
| 同「算定要件を達成できない」 | 19.2 |
| 同「申請業務ができる職員がいない」 | 15.5 |
| 賃金改善の方法「ベースアップ」/「賞与等の引き上げまたは新設」/「定期昇給」 | 49.2/40.7/39.6 |
ベースアップと定期昇給を分けて把握している4,141施設・事業所では、ベースアップによる賃金改善額の平均は7,600円(ベースアップ率2.9%)でした。令和7年度の介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業の補助金は、調査対象の73.2%が申請しています。
一次資料:第45回 介護事業経営調査委員会 資料(厚生労働省)/資料3 処遇状況等調査結果のポイント(案)(PDF)/資料4 処遇状況等調査結果の概要(案)(PDF)
事業所で確かめること
- 数字は、処遇改善加算を取得している施設・事業所の、月給・常勤の者の平均です。自事業所の給与と見比べるときは、資料の定義(一時金を1/6で入れる・両年在籍者の比較)に合わせてご確認ください。
- 訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅介護支援の事業所で、令和8年度の処遇改善加算の届出をまだしていない場合は、指定権者(都道府県・市町村)の案内でご確認ください。
- この結果は次期の介護報酬改定の議論の材料として示されたものです。加算の見直しの内容は、今後の介護給付費分科会の資料でご確認ください。
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更新履歴:初版(第45回 介護事業経営調査委員会の資料から)。
この記事の執筆・編集
介護のマナ編集部(株式会社ライフシフト)
介護記録AI「神マナ(介護のマナ)」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師(CSO)をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。





