公開:2026年11月16日/出典:厚生労働省「第45回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会 資料」
これは審議会の委員会に示された「案」の段階の調査結果です。報酬や基準が変わるお知らせではありません。
要点(3行)
- 厚生労働省は令和8年11月16日の介護事業経営調査委員会(第45回)に、令和8年度介護事業経営実態調査の結果(案)を示しました。令和7年度決算の収支差率です。
- 全サービス平均の収支差率は4.7%から4.3%になりました(物価高騰対策関連補助金等を含まない税引前)。
- 赤字の事業所の割合は全サービスで38.3%で、通所介護は45.7%、居宅介護支援は46.2%でした。
調査のあらまし
| 項目 | 資料に書かれていること |
|---|---|
| 目的 | 各サービスの経営状況を把握し、次期の介護保険制度の改正と介護報酬の改定に必要な基礎資料を得る |
| 対象 | 全ての介護保険サービス(介護保険施設、居宅サービス、地域密着型サービス) |
| 調査時期 | 令和8年5月(改定後3年目の5月) |
| 調べた範囲 | 改定後2年目の1年分の収支(令和7年度決算) |
| 調査客体数・有効回答数(有効回答率) | 34,500・14,117(40.9%) |
サービスごとの収支差率(%)
括弧なしは税引前(物価高騰対策関連補助金等を含まない)。〈 〉は同じ補助金等を含む税引前。
| サービス | 令和6年度決算 | 令和7年度決算 | 増減 | 〈補助金等を含む〉令和7年度決算 |
|---|---|---|---|---|
| 介護老人福祉施設 | 1.4 | 0.7 | ▲0.7 | 〈1.5〉 |
| 介護老人保健施設 | 0.6 | 0.8 | +0.2 | 〈1.3〉 |
| 介護医療院 | 3.5 | 2.3 | ▲1.2 | 〈3.0〉 |
| 訪問介護 | 9.6 | 11.3 | +1.7 | 〈11.9〉 |
| 訪問入浴介護 | 5.3 | 5.1 | ▲0.2 | 〈5.7〉 |
| 訪問看護 | 10.3 | 8.5 | ▲1.8 | 〈8.6〉 |
| 訪問リハビリテーション | 10.8 | 6.1 | ▲4.7 | 〈7.1〉 |
| 通所介護 | 6.2 | 1.4 | ▲4.8 | 〈2.0〉 |
| 通所リハビリテーション | 2.0 | 2.3 | +0.3 | 〈2.9〉 |
| 短期入所生活介護 | 2.7 | 6.4 | +3.7 | 〈7.1〉 |
| 特定施設入居者生活介護 | 5.3 | 6.4 | +1.1 | 〈6.8〉 |
| 福祉用具貸与 | 5.4 | 11.8 | +6.4 | 〈11.8〉 |
| 居宅介護支援 | 6.2 | 4.6 | ▲1.6 | 〈4.8〉 |
| 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 | 13.4 | 14.9 | +1.5 | 〈15.3〉 |
| 夜間対応型訪問介護(※) | 12.8 | 7.9 | ▲4.9 | 〈9.2〉 |
| 地域密着型通所介護 | 6.3 | 6.8 | +0.5 | 〈7.3〉 |
| 認知症対応型通所介護 | 5.3 | 5.0 | ▲0.3 | 〈5.7〉 |
| 小規模多機能型居宅介護 | 6.0 | 7.0 | +1.0 | 〈7.6〉 |
| 認知症対応型共同生活介護 | 4.9 | 3.8 | ▲1.1 | 〈4.5〉 |
| 地域密着型特定施設入居者生活介護 | 0.4 | 2.2 | +1.8 | 〈2.7〉 |
| 地域密着型介護老人福祉施設 | 2.2 | 0.4 | ▲1.8 | 〈1.0〉 |
| 看護小規模多機能型居宅介護 | 6.5 | 7.1 | +0.6 | 〈7.7〉 |
| 全サービス平均 | 4.7 | 4.3 | ▲0.4 | 〈4.9〉 |
令和6年度決算は令和7年度介護事業経営概況調査、令和7年度決算は令和8年度介護事業経営実態調査の値です。※夜間対応型訪問介護は、サンプルサイズが少なく個々のデータが大きく影響していると考えられる、と資料に注記があります。
赤字の事業所の割合(令和7年度決算・%)
| 区分 | 令和5年度決算 | 令和6年度決算 | 令和7年度決算 |
|---|---|---|---|
| 全サービス | 38.5 | 37.5 | 38.3 |
| 介護老人福祉施設 | 45.1 | 44.3 | 49.1 |
| 訪問介護 | 32.1 | 35.1 | 32.2 |
| 訪問看護 | 34.6 | 38.2 | 39.6 |
| 通所介護 | 35.6 | 37.4 | 45.7 |
| 福祉用具貸与 | 37.7 | 37.0 | 30.7 |
| 居宅介護支援 | 38.5 | 40.0 | 46.2 |
1施設・事業所あたりの費用の構造(万円/月)
| 項目 | 令和6年度 | 令和7年度 |
|---|---|---|
| 収入 | 647 | 657 |
| 費用 | 618 | 629 |
| うち人件費 | 398 | 402 |
| うち人件費以外 | 221 | 228 |
| 収支差 | 28 | 27 |
収入に物価高騰対策関連補助金等を含まない、税引前・加重平均の値です。資料1には、平均値と中央値の表、同一建物減算の有無別の収支差率、訪問介護の地域別・規模別の表もあります。
一次資料:第45回 介護事業経営調査委員会 資料(厚生労働省)/資料1 介護事業経営実態調査結果の概要(案)(PDF)/資料2 介護事業経営実態調査結果(案)(PDF)
事業所で確かめること
- 収支差率は「介護サービスの収入」から「介護サービスの支出(本部費繰入を含む)」を引いて収入で割った値です。自事業所の決算と見比べるときは、資料の定義(補助金を含むかどうか・税引前か)に合わせてご確認ください。
- サービスごとの平均値と中央値は資料1の参考資料に載っています。平均だけでなく中央値もご確認ください。
- この結果は次期の介護報酬改定の議論の材料として示されたものです。改定の内容は、今後の介護給付費分科会の資料でご確認ください。
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更新履歴:初版(第45回 介護事業経営調査委員会の資料から)。
この記事の執筆・編集
介護のマナ編集部(株式会社ライフシフト)
介護記録AI「神マナ(介護のマナ)」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師(CSO)をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。





