公開：2026年11月12日／出典：厚生労働省 社会保障審議会 介護保険部会（第137回）議事録
会議（令和8年10月26日）の議事録の公表です。審議の途中の記録で、決まった内容ではありません。当日の資料の要点は第137回の論点の記事にまとめています。
要点（3行）
- 厚生労働省は、第137回 社会保障審議会 介護保険部会（令和8年10月26日）の議事録を公表しました。
- 要介護認定のうち「介護認定審査会の簡素化対象の拡大」と「がん等の疾病への対応」は、部会長が「事務局の御提案におおむね御賛成」とまとめ、事務局が検討を続けることになりました。
- ケアマネジャーの法定研修の見直しは報告事項で、施行日は令和9年12月1日を予定していると説明されました。2割負担の基準は委員から慎重・拡大の両方の意見が出て、この日は結論を出していません。
何が出たか（議事録に書かれていること）
| 議題 | 事務局の説明・部会でのまとめ |
|---|---|
| 持続可能性の確保（給付と負担） | 事務局は、2割負担となる「一定以上所得」の判断基準と、金融所得・金融資産の反映の在り方について意見を求めた。昨年末の部会報告書で、第10期介護保険事業計画期間の開始（令和9年度）の前までに結論を得ることが適当とされていると説明。委員からは、対象者の拡大の方向で検討することが妥当とする意見と、慎重に検討すべきとする意見の両方が出た。この日は「本日は以上」として終えた |
| 要介護認定① 介護認定審査会の簡素化 | 簡素化の対象となる更新申請32.7％のうち、実際に簡素化されたのは17.9％。条件④を「前回認定の有効期間が6か月以上」に緩めると、新たに対象となる約6万件の要介護度の変更率は今の条件とほぼ同じ。論点は、保険者別の実施状況の公表と、対象の拡大。部会長は「おおむね御賛成」とまとめた |
| 要介護認定② がん等の疾病への対応 | 論点は、がん等の方の認定審査期間を保険者ごとの一覧表で公表すること、期間を短くする取組の実施状況を取りまとめて周知すること。取組を行った場合は1～2週間程度の短縮の効果があったと説明。部会長は「おおむね御賛成」とまとめた |
| 要介護認定③ 在宅で生活する方の評価 | 高齢者介護実態調査（他記式32名・自記式549名）では、介護時間に大きなばらつきがあり、通所系サービスを使った日や家族が同居している方のほうが介護時間が長い傾向。部会長は、この調査結果で認定ロジックを見直すのは現実的には難しいという意見が大半だったとまとめ、調査の精査やサンプル数の拡大も含めて検討を求めた |
| 要介護認定④ 認知症の方の評価 | 事務局は、認定調査や主治医意見書の特記事項に介護の手間や頻度を具体的に書くこと、審査会で一次判定に加味されない手間を評価することに留意が重要と説明。部会長は、特記事項や主治医意見書の書き方などの運用面も含めて「介護の質と量」を適切に評価できるよう検討すべきという意見が大半だったとまとめた |
| 介護支援専門員 法定研修の見直し（報告） | 改正介護保険法で更新制の廃止と研修制度の見直し。複数年度にわたる分割受講・基本はオンライン／オンデマンド。事業者に受講機会を確保する措置の義務。未受講でもすぐに資格失効とはならず、都道府県が確認し、勧告・命令と段階的に措置。研修受講期間は就業開始日から5年が原則（今のケアマネジャーは施行日が起点）。施行前に研修を終えた方などは令和12年3月末まで定期研修の受講を免除。施行日は令和9年12月1日を予定 |
| 次回 | 追って事務局から案内 |
一次資料：2026年10月26日 第137回社会保障審議会介護保険部会 議事録（厚生労働省）／議事録（PDF）
事業所で確かめること
- 居宅介護支援・介護保険施設などで認定調査や更新申請に関わる方へ：簡素化の拡大やがん等の審査期間の公表は、まだ検討の段階です。実際の運用は、保険者（市区町村）の案内をご確認ください。
- 認知症の方の認定では、特記事項に介護の手間や頻度を具体的に書くことの大切さが改めて説明されています。今お使いの特記事項の書き方を見直すときの参考になります。
- ケアマネジャーの研修の新しい仕組みは、省令等の整備がこれからです。研修の受講時期や事業所が行う届出は、都道府県の案内をご確認ください。
- 利用者負担（2割負担）の基準は結論が出ていません。利用者・ご家族への説明は、決まったあとの厚生労働省の発表をご確認ください。
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更新履歴：初版（議事録の公表を受けて）。
この記事の執筆・編集
介護のマナ編集部（株式会社ライフシフト）
介護記録AI「神マナ（介護のマナ）」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師（CSO）をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。
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