公開：2026年11月8日／出典：厚生労働省 令和8年度 全国介護保険担当課長会議資料（資料４ 高齢者支援課）
要点（3行）
- 社会福祉法等の一部を改正する法律で、介護保険法に、人材確保・生産性向上・経営改善支援等の取組の促進を国と都道府県の責務とする改正などが入り、令和9年4月に施行されます。
- 都道府県には、令和9年4月1日から「生産性向上等協議会」の設置が義務づけられます。今ある「介護現場革新会議」を法律に位置づけるもので、令和8年6月末時点で46都道府県が設置済みです。
- 第10期の都道府県介護保険事業支援計画では、生産性向上・経営改善支援等の目標と取組事項の記載が必須になります。
何が出たか
| 項目 | 一次資料に書かれていること |
|---|---|
| 出したところ・日付 | 厚生労働省 老健局 高齢者支援課。令和8年度 全国介護保険担当課長会議資料（令和8年7月15日）の「介護現場における生産性向上・経営改善支援の取組の推進について」 |
| 法改正の中身 | 人材確保・生産性向上・経営改善支援等の取組の促進を国及び都道府県の責務とする。都道府県介護保険事業支援計画に、生産性向上・経営改善支援の目標・取組事項の記載を義務とする。生産性向上等協議会の設置を都道府県の義務とする、等。令和9年4月に施行 |
| 今の状況 | 介護テクノロジーの導入率は、入所・居住・泊まり系で約75％など、施設系を中心に取組が進んできている、と書かれている（令和7年度の調査研究事業での回答割合） |
| 経営改善支援のモデル | 今年度、一部の都道府県で、福祉医療機構（WAM）の経営診断・経営分析等を事業者が使う取組や、介護生産性向上総合相談センターがよろず支援拠点など地域の支援機関と連携して総合的に支援する取組をモデル的に実施している |
生産性向上等協議会のポイント
| 項目 | 資料に書かれていること |
|---|---|
| 設置の義務 | 令和9年4月1日から都道府県に義務づけ |
| もとになる会議 | 「介護現場革新会議」を法定化するもの。令和8年6月末時点で46都道府県が設置済み、残り1県も今年度中に設置予定 |
| 参加する機関 | 都道府県労働局、ハローワーク、よろず支援拠点、介護生産性向上総合相談センター等。介護事業者団体等にも参画してもらい、介護テクノロジー活用に係る事業者の負担も含めて施策を検討することが重要とされている |
| 話し合うこと | 関係者間の情報共有、地域課題の把握、課題に応じた支援方策の検討。各支援機関の支援状況を共有し、介護事業者の支援で優先的に取り組む事項や具体的な目標も議論する |
| 計画との関係 | 第10期の都道府県介護保険事業支援計画の目標・取組事項は、介護現場革新会議を活用して議論するよう求められている。国の「介護現場におけるＫＰＩ」は、デジタル庁のホームページで進捗が公開されている |
一次資料：令和8年度 全国介護保険担当課長会議資料 資料４ 高齢者支援課（PDF）／令和8年度 全国介護保険担当課長会議資料（厚生労働省）
事業所で確かめること
- 協議会には介護事業者団体等の参画が求められています。貴事業所が入っている団体を通じて、都道府県の介護現場革新会議の議題や開催の案内が届いていないかご確認ください。
- 都道府県の介護生産性向上総合相談センターでは、伴走支援などが行われています。相談の窓口や受付の方法は、お住まいの都道府県の案内をご確認ください。
- 経営改善支援のモデル事業（WAMの経営診断・経営分析の活用など）は「一部の都道府県」での実施です。貴事業所の地域で行われているかは、都道府県の案内をご確認ください。
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更新履歴：初版。様式が決まった・システムの案内が出たときは、この記事を更新します。
更新履歴：初版。協議会の設置に関する通知などが出たときは、この記事を更新します。
この記事の執筆・編集
介護のマナ編集部（株式会社ライフシフト）
介護記録AI「神マナ（介護のマナ）」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師（CSO）をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。
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