出産の給付体系を作る検討会｜施設基準の着眼点も

公開：2026年11月8日／出典：中央社会保険医療協議会総会（第655回）総－３

これは検討会を始めるときの「開催要綱」と「スケジュール（案）」です。出産の新しい給付の中身は、まだ決まっていません。とりまとめが出たときはこの記事を更新します。

要点（3行）

令和8年8月26日の中医協総会（第655回）に、「妊娠・出産・産後における診療やケアの内容等に関する検討会」の開催要綱が出されました。
健康保険法等の一部を改正する法律（令和８年法律第 31 号）で、出産に係る給付体系を新たに作る必要があるため、出産の診療・ケアの実情や、自費と保険診療が併用されている中での保険診療の現状を整理する検討会です。
検討事項に「施設基準等の検討に必要な着眼点等」が入っています。スケジュール案は、10月初旬にキックオフ、10月〜11月に議論、12月頃にとりまとめです。

何が出たか

項目	一次資料に書かれていること
会議	中央社会保険医療協議会総会（第655回）。令和8年8月26日。議題「出産検討会の立ち上げについて」、資料総－３
目的	出産に係る給付体系の見直し等を内容とする改正法が成立し、施行に向けて給付体系を新たに作る必要がある。中医協等で、出産に係る診療・ケアの体制や内容等を新たな給付体系でどう評価するかを検討する際には、診療・ケアの実情、妊娠から産後にわたる支援体制、自費と保険診療が併用されている中での出産に関連する保険診療の現状等を踏まえる必要がある
ねらい	現状の分析を踏まえ、出産に係る給付体系における提供体制や実施内容に応じた評価の設計に関する論点整理を行う
運営	議事は原則公開。保険局長が構成員の参集を求めて開く。庶務は保険局医療課（医政局地域医療計画課、保険局保険課、こども家庭庁成育局母子保健課が協力）
構成員	全15名。産婦人科・小児科・周産期の医会・学会、日本看護協会、日本助産師会、日本医師会、日本病院会、健康保険組合連合会、日本労働組合総連合会、自治体、学識者など

検討会は月１～２回程度開くとしています。

時期	検討内容
10月初旬	キックオフ。これまでの議論、前提の確認等
10月～11月	出産に係る診療・ケアの体制や内容等／施設基準等の検討に必要な着眼点／妊娠から産後にわたる支援体制等。実態調査の結果を順次報告
12月頃	とりまとめ

報告される実態調査として、令和８年度厚生労働行政推進調査事業費補助金の研究（出産に係る妊産婦への総合的な支援並びに費用及び給付に関する研究）と、「令和８年度分娩取扱施設における医療やサービスの実態調査」（厚生労働省保険局医療課）等が挙げられています。

分娩を取り扱う病院・診療所は、「分娩取扱施設における医療やサービスの実態調査」の依頼が届いているかを、事務長・医事課でご確認ください。回答の方法と期限は、届いた案内のとおりです。
検討事項に「施設基準等の検討に必要な着眼点」が入っています。今の分娩の体制（医師・助産師の配置、夜間の体制など）を、看護部・産科でいつでも説明できるよう整理しておくと、施設基準の議論が出たときに見比べやすくなります。
出産の新しい給付の中身と施行日は、まだ決まっていません。検討会の資料と、その後の中医協の議論をご確認ください。
妊産婦の方から費用の相談を受けたときは、今の出産の費用の扱いを、加入している保険者の案内でご確認いただくよう伝えてください。