公開：2026年11月9日／出典：厚生労働省 介護保険最新情報Vol.1490（WAM NET 掲載）
要点（3行）
- 厚生労働省は令和8年3月31日、介護保険最新情報Vol.1490で、介護員養成研修の取扱細則の一部改正と、新型コロナにかかる臨時的な取扱いの廃止を知らせました。
- 介護職員初任者研修と生活援助従事者研修は、対面のほか、テレビ電話装置等を使う形、録画された動画を視聴させる形、通信学習の形で実施できるようになります。施行は令和９年４月です。
- 新型コロナのときの「全て通信学習で実施できる」臨時的な取扱いは、令和９年３月31日をもって廃止するとしています。
何が出たか
| 項目 | 一次資料に書かれていること |
|---|---|
| 出したところ・日付 | 厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課長の通知（老認発0331第５号）と、同じ課の事務連絡。どちらも令和８年３月31日 |
| きっかけ | 令和７年の地方分権改革に関する提案募集で、地方公共団体から、初任者研修の通信学習方式の学習時間の取扱いの弾力化が提案された。「令和７年の地方からの提案等に関する対応方針」（令和７年12月23日 閣議決定）で、オンラインによる実施を認めることが適切な範囲等について検討し、令和７年度中に必要な措置を講ずる、とされた |
| 施行 | 令和９年４月より施行 |
| 対象の研修 | Ⅰ 介護職員初任者研修／Ⅱ 生活援助従事者研修 |
| 誰あて | 都道府県の介護保険の担当部局。研修を実施する、または研修実施機関を指定する際に留意し、管内市町村や関係団体へ周知するよう求めている |
今まで／これから（取扱細則の新旧）
| 項目 | 改正前 | 改正後（令和９年４月から） |
|---|---|---|
| 見出し | 通信学習について | 通信学習等について |
| 実施の形 | 通信学習を、決められた時間の範囲で実施できる | 対面のほか、テレビ電話装置等を活用する形態、録画された動画を視聴させる形態、通信学習（教材を送付し、郵送等により添削を行うもの）の形態により実施できる |
| 初任者研修の通信学習の上限 | 全130時間のうち、各科目ごとの上限を超えない範囲で最大合計40.5時間 | 通信学習の形態は、各科目の上限を超えない範囲で最大40.5時間まで。残りは他の形態で実施 |
| 生活援助従事者研修の通信学習の上限 | 全59時間のうち、合計29時間の範囲内 | 通信学習の形態は、合計29時間まで。残りは他の形態で実施 |
| テレビ電話・録画のときの決まり | （記載なし） | 講師等に質問できる機会を確保する。通信環境がない等の受講者には視聴用の会場や対面の研修を案内する。受講者の画面が常に表示されていることの確認や、途中の試験・アンケート、研修後の課題・レポート等で理解度を確認する |
| 録画のときの追加 | （記載なし） | 添削指導、面接指導等による十分な指導を合わせて行う |
| 演習・実習の科目 | （記載なし） | 実技を学ぶ演習や実習の科目は対面で実施（別の会場に講師を置き、対面と同様の効果が認められる場合を含む） |
臨時的な取扱いの廃止
| 日付 | 一次資料に書かれていること |
|---|---|
| 令和２年４月30日 | 事務連絡で、都道府県の判断により、修了評価を含め、全て通信学習の活用による実施を可能とした |
| 令和６年４月16日 | 事務連絡で、当面の間継続するとした |
| 令和９年３月31日 | 取扱細則（平成24年３月28日 老振発0328第９号）の改正で通信学習方式の取扱いを見直すことを踏まえ、この日をもって廃止 |
一次資料：介護保険最新情報Vol.1490（PDF・WAM NET）
事業所で確かめること
- 職員に初任者研修を受けてもらう予定がある場合は、受講先の研修実施機関が、令和９年４月以降どの形態で開講するかを、研修実施機関の案内でご確認ください。
- 研修実施機関の指定は都道府県が行います。開講の形や日程は、お住まいの都道府県の案内をご確認ください。
- 臨時的な取扱いの廃止は令和９年３月31日、新しい取扱細則の施行は令和９年４月です。受講の時期を決めるときは、その時期にどの取扱いで開講されるかを研修実施機関にお問い合わせください。
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この記事の執筆・編集
介護のマナ編集部（株式会社ライフシフト）
介護記録AI「神マナ（介護のマナ）」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師（CSO）をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。
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