公開：2026年11月8日／出典：厚生労働省 介護保険最新情報Vol.1481・Vol.1506・Vol.1513・Vol.1532（WAM NET 掲載）
要点（3行）
- 令和8年8月1日から、介護保険施設やショートステイの食費・居住費の補助（補足給付＝特定入所者介護（予防）サービス費）が見直されました。第3段階①・②の方の負担限度額と、食費の基準費用額が上がっています。
- あわせて、利用者負担段階を分ける基準額が「80.9万円」から「82.65万円」に見直されました。令和7年の老齢基礎年金（満額）が826,500円となったことを踏まえたものです。
- 高額介護（予防）サービス費の判定でも、世帯24,600円（個人15,000円）の区分の基準に82.65万円が使われています。保険者向けの事務処理の通知（Vol.1532）が改正されました。
何が出たか
| 資料 | 一次資料に書かれていること |
|---|---|
| Vol.1481（令和8年3月13日） | 居住費・滞在費の負担限度額の一部を改正する件（令和8年厚生労働省告示第88号）の公布。令和8年8月1日から施行。令和7年12月にとりまとめられた介護保険部会の意見書を踏まえ、「負担能力に応じた負担を図る観点から」支給額を見直すもの |
| Vol.1506（令和8年5月29日） | 令和8年8月からの特定入所者介護（予防）サービス費の見直し等に係る周知への協力依頼（事務連絡）。事業所・利用者向けの参考資料（チラシ）つき |
| Vol.1513（令和8年6月22日） | 介護保険法施行規則の一部を改正する省令（令和8年厚生労働省令第105号）と、食費の負担限度額等の一部を改正する告示（令和8年厚生労働省告示第253号）の公布。所得区分の基準の一部を80.9万円から82.65万円に見直す。施行は令和8年8月1日 |
| Vol.1532（令和8年7月31日） | 「介護保険制度における利用者負担等の事務処理の取扱いについて」の一部改正。利用者負担割合の判定、高額介護（予防）サービス費の支給、特定入所者介護（予防）サービス費の支給などの事務と、負担限度額認定申請書などの様式 |
補足給付の負担限度額 7月まで／8月から（日額）
Vol.1506 のチラシの表から、変わった欄を中心に写します（【 】はショートステイの場合）。
| 区分 | 基準費用額 | 第3段階①（7月まで→8月から） | 第3段階②（7月まで→8月から） |
|---|---|---|---|
| 食費 | 1,545円 | 650円→680円【1,000円→1,030円】 | 1,360円→1,420円【1,300円→1,360円】 |
| 多床室（特養等） | 915円 | 430円→430円 | 430円→530円 |
| 多床室（老健・医療院、室料を徴収する場合） | 697円 | 430円→430円 | 430円→530円 |
| 従来型個室（特養等） | 1,231円 | 880円→880円 | 880円→980円 |
| 従来型個室（老健・医療院等） | 1,728円 | 1,370円→1,370円 | 1,370円→1,470円 |
| ユニット型個室的多床室 | 1,728円 | 1,370円→1,370円 | 1,370円→1,470円 |
| ユニット型個室 | 2,066円 | 1,370円→1,370円 | 1,370円→1,470円 |
チラシには「食費の基準費用額についても100円（日額）引き上がります」と書かれています。第1段階・第2段階の負担限度額は表の上で変わっていません。
利用者負担段階と預貯金等の基準（令和8年8月〜）
| 段階 | 主な対象者 | 預貯金額（夫婦の場合） |
|---|---|---|
| 第1段階 | 生活保護受給者／世帯全員が市町村民税非課税である老齢福祉年金受給者 | 要件なし／1,000万円（2,000万円）以下 |
| 第2段階 | 世帯全員が市町村民税非課税で、年金収入金額（非課税年金を含む）＋合計所得金額が82.65万円以下 | 650万円（1,650万円）以下 |
| 第3段階① | 同じく82.65万円超〜120万円以下 | 550万円（1,550万円）以下 |
| 第3段階② | 同じく120万円超 | 500万円（1,500万円）以下 |
高額介護（予防）サービス費の負担上限額（Vol.1532の別添2から）
| 世帯の状況 | 負担上限額（月） |
|---|---|
| 生活保護の被保護者 | 個人15,000円 |
| 市町村民税世帯非課税で、公的年金等収入金額＋その他の合計所得金額が82.65万円以下、又は老齢福祉年金受給者 | 世帯24,600円（個人15,000円） |
| 市町村民税世帯非課税 | 世帯24,600円 |
| 課税所得380万円未満 | 世帯44,400円 |
| 課税所得380万円以上690万円未満 | 世帯93,000円 |
| 課税所得690万円以上 | 世帯140,100円 |
一次資料：
- 介護保険最新情報Vol.1481 居住費・滞在費の負担限度額の一部を改正する件（PDF・WAM NET）
- 介護保険最新情報Vol.1506 特定入所者介護（予防）サービス費の見直し等に係る周知への協力依頼（PDF・WAM NET）
- 介護保険最新情報Vol.1513 介護保険法施行規則の一部を改正する省令等の公布（PDF・WAM NET）
- 介護保険最新情報Vol.1532 利用者負担等の事務処理の取扱いの一部改正（PDF・WAM NET）
事業所で確かめること
- 利用者さまの負担段階は、保険者（市町村）が交付する負担限度額認定証でご確認ください。
- チラシには「ご負担いただく額は、施設と利用者の契約により決められています」と書かれています。補足給付の対象ではない方の居住費は、貴施設の契約・重要事項説明書の定めをご確認ください。
- 社会福祉法人等による利用者負担軽減制度事業の扱いは、貴法人と保険者の案内をご確認ください。
- ケアマネジャーの方は、ショートステイの食費・滞在費の見積もりを利用者さまに伝えるとき、8月からの額になっているかをご確認ください。
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更新履歴：初版。新しい通知・事務連絡が出たときは、この記事を更新します。
この記事の執筆・編集
介護のマナ編集部（株式会社ライフシフト）
介護記録AI「神マナ（介護のマナ）」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師（CSO）をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。
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