協力医療機関連携加算の会議の頻度が変わる｜令和8年6月から

公開：2026年11月7日／出典：厚生労働省介護保険最新情報Vol.1502（WAM NET 掲載）、社会保障審議会介護給付費分科会（第255回）資料2

要点（3行）

令和8年度診療報酬改定を踏まえ、協力医療機関連携加算の「会議を定期的に開催」の取扱いが、留意事項通知の改正で見直されました（令和8年5月8日・介護保険最新情報Vol.1502）。
改正前は「概ね月に1回以上」（電子的システムで情報が随時確認できる体制なら年3回以上）でした。改正後は、電子的システムの体制がある場合は年1回以上、そうでない場合は年3回以上（条件を満たせば年1回以上）です。
改正後の取扱いは、令和8年6月の算定分から適用するとされています。

何が出たか

項目	一次資料に書かれていること
報告	第255回介護給付費分科会（令和8年3月30日）資料2「協力医療機関連携加算に係る要件変更について（報告）」
通知	令和8年5月8日付け老健局高齢者支援課長・認知症施策・地域介護推進課長・老人保健課長の連名通知で、留意事項通知（老企第36号・老企第40号など）を改正。あわせてＱ＆Ａを発出
同じ通知のもう一つの中身	「やむを得ない事情における人員欠如に係る特例的な取扱い」
適用	令和8年6月の算定分から
見直しの理由（分科会の資料）	令和8年度診療報酬改定でカンファレンスの頻度が、ICTによる情報共有を行う場合は年1回、行わない場合は原則年3回へ見直されたことを踏まえ、同様の開催頻度とする。調査では、加算を算定できない理由で「定期的な会議の負担が重く、会議を行えていない」が介護老人福祉施設46.3%、介護老人保健施設52.9%、介護医療院40.3%

今まで／これから（「会議を定期的に開催」とは）

今まで（改正前）	これから（改正後）
概ね月に1回以上開催されている必要がある	次のいずれかに該当するもの
電子的システムで協力医療機関が入居者・入所者の情報を随時確認できる体制がある場合は、定期的に年3回以上	イ電子的システムで情報が随時確認できる体制が確保されている場合は、年1回以上開催
（新設）	ロ年3回以上開催。ただし、入院の必要性が認められた入居者等が当該協力医療機関で年2件以上入院した場合、又は往診の必要性が認められた入居者等に当該協力医療機関が年2件以上往診を実施した場合は、年1回以上の開催で差し支えない。この場合、入退院又は往診の際に、急変時の対応方針や診療・入院・往診依頼時の連絡方法等の情報共有が行われていること
協力医療機関へ診療の求めを行う可能性の高い入居者等がいる場合は、より高い頻度で会議を行うことが望ましい	同じ（改正後も記載あり）

改正の箇所が確認できたサービス（通知の新旧対照表）

特定施設入居者生活介護、介護福祉施設サービス、介護予防特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護など

Ｑ＆Ａ問1（随時確認できる体制とは）

例として、都道府県が地域医療介護総合確保基金で整備する「地域医療情報連携ネットワーク（地連ＮＷ）」に参加し、施設の医師等が記録した入所者の診療情報や急変時の対応方針等を、地連ＮＷにアクセスして確認できる場合が挙げられています。この場合、施設の医師等がそれぞれの患者について1ヶ月に1回以上記録すること、変化がない場合は記録を省略できるが、その旨を少なくとも月1回の頻度で協力医療機関に提供すること、とされています。

事業所で確かめること

会議の頻度の取扱いは、改正後の留意事項通知の定めと、貴事業所・施設の届出によります。どちらの区分（イ・ロ）に当たるかは、指定を受けている自治体の案内とＱ＆Ａをご確認ください。
ロのただし書き（年2件以上の入院・往診）を使う場合は、入院・往診の件数と、そのときの情報共有の記録を残しておくと、確かめるときに役立ちます。
電子的システムを使う場合は、Ｑ＆Ａ問1の記録の頻度（1ヶ月に1回以上）をご確認ください。