訪問看護ステーションの事業計画書テンプレート｜10項目の記入欄見本と悪い例・良い例

訪問看護ステーションの事業計画書は、ステーションを開く前や年度の初めに「どの地域の、どんな方に、どの保険で、何人の体制で、どう運営し、お金をどう回すか」をまとめる経営の書類です。名前が似ている訪問看護計画書は、利用者お一人おひとりについて療養上の目標と看護の内容を定めるケアの計画であり、主治の医師に提出し、利用者やご家族に説明するものです。この記事が扱うのは前者の、ステーションという事業そのものの計画です。

事業計画書には、介護保険・医療保険の法令で決まった様式がありません。指定の申請の手引きで事業計画の提出を求める指定権者（都道府県・指定都市等）もあれば、金融機関や出資者が独自の様式を用意していることもあります。そのためこの記事では、どの様式に移しても使えるように、項目ごとに「記入欄の見本（空欄つきの表）」と「悪い例→良い例」を並べました。人員・設備・運営の要件は、手元で原文を確かめた医療保険側の基準省令（指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準・平成12年厚生省令第80号）の条文だけを引いています。

収支計画と資金計画の欄では、金額・単価・利益率の数字を一切書いていません。数字は地域・規模・時期で大きく変わり、記事の数字を写すと根拠のない計画になるためです。代わりに、欄の名前、書き方、数字の根拠をどこから取るかを示しています。開業できるかどうか、融資が通るかどうか、どれだけ収益が出るかは、指定権者の手引き、金融機関、税理士などの専門家にご確認ください。

事業計画書と訪問看護計画書の違い｜目的・読む人・根拠の比較（12項目）

検索で「訪問看護 計画書」と調べると、ケアの計画である訪問看護計画書の情報が多く出てきます。開業準備や年度計画で必要なのは事業計画書のほうです。2つを取り違えると、手引きが求める書類と違うものを用意してしまうため、最初に役割の違いを1枚の表で確かめておきます。

2つの書類の役割の違い（12項目）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

事業計画書を求められる場面と確かめること（6場面）

同じ事業計画書でも、誰に出すかで重く見られる欄が変わります。下の表で、出す相手ごとに確かめることを整理し、右端に貴事業所で確かめた内容と日付を書き込んでください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

手引きで事業計画書の提出が求められていない場合でも、運営規程・勤務形態一覧表・平面図など、指定の申請で出す書類と事業計画書の中身は重なります。事業計画書を先に作っておくと、それらの書類を同じ前提で書けるため、書類どうしの食い違いを防ぎやすくなります。

事業計画書の全体構成｜10項目の目次テンプレートと基準省令との対応

事業計画書は、上から順に読むと「なぜ（目的）→どこで誰に（需要）→何を（サービス）→誰が（人員）→どこで（設備）→どう回すか（運営）→お金は（収支・資金）→何が起きたら（リスク）」とつながる並びにすると、読む人が迷いません。下の目次は、そのまま見出しとして使える形にしています。

目次テンプレート（10項目）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

基準省令の条文と事業計画書の項目の対応（16条）

医療保険側の基準省令（平成12年厚生省令第80号）は、第1章 基本方針、第2章 人員、第3章 設備、第4章 運営の順に定めています。事業計画書の項目をこの条文に対応させておくと、指定の申請の書類や運営規程と食い違いにくくなります。下の表の「条文の要点」は、当社が法令等データベースの全文で確かめた内容です。介護保険側の指定基準にも同様の人員・設備・運営の定めがありますので、介護保険の利用者を受ける場合は、指定権者の手引きで該当する定めをご確認ください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

事業の目的・理念と地域の需要｜記入欄の見本と調べる先の一覧

目的と需要の欄は、読む人が最初に目を通し、計画全体を信じてよいかを決める欄です。ここが「地域に貢献したい」のような一般論だけだと、後ろの利用者数の見込みや人員の計画に根拠がつながりません。誰の、どんな困りごとに、どの範囲で応えるかを、調べた資料の名前とともに書きます。

事業の目的・運営の方針の記入欄（8欄）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

目的・理念の悪い例→良い例（6組）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

地域の需要の調べ方｜何を・どこで調べ、どう書くか（12項目）

需要の欄では、数字そのものより「どの資料の、いつ時点の数字か」を書いておくことが大切です。数字は資料の更新で変わるため、事業計画書には資料名・時点・確かめた日を残し、本文には見込みの考え方を書きます。下の表は調べる先の一覧で、数値は入れていません。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

実施地域は、基準省令第7条と第21条の運営規程の項目にも出てくる「通常の事業の実施地域」と同じ範囲で考えます。需要を調べた範囲と運営規程の実施地域がずれていると、利用者数の見込みの根拠が崩れます。運営規程の実施地域は、客観的に範囲が分かる書き方にしておきます。東京都が公表している運営指導の主な指摘事項（訪問看護）には、通常の事業の実施地域が客観的に特定できない規定になっている等の例が挙げられています。

需要の欄の悪い例→良い例（5組）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

提供するサービス・人員・設備｜基準省令の定めと記入欄

この3つの欄は、指定の申請の書類と最も重なるところです。事業計画書に書いた人員や設備が、勤務形態一覧表や平面図と食い違っていると、どちらが正しいのかを問われます。事業計画書の数字は、申請の書類と同じ前提で書きます。

提供するサービスの記入欄（介護保険・医療保険の別）（9欄）

訪問看護は、利用者の状態や主治の医師の指示などによって、介護保険から提供する場合と医療保険から提供する場合があります。どちらの保険で提供するかの取扱いは制度で定められており、利用者ごとに確かめが要ります。事業計画書では、両方を受けるのか、それぞれ何に重点を置くのかを書き、利用者数の見込みも保険の別に分けておくと、収支計画とのつながりが分かりやすくなります。医療保険側の手続について、基準省令第5条の2は、厚生労働大臣又は地方厚生局長若しくは地方厚生支局長に対する申請・届出等の手続を適正に行うことを定めています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

加算の届出を計画に入れる場合は、届出の要件と時期を指定権者・地方厚生局の資料で確かめたうえで、収支計画には「届出をした場合」と「しない場合」を分けて置いておくと、要件を満たせなかったときにも計画が崩れにくくなります。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

人員の計画の記入欄｜基準の定めと貴事業所の計画（10欄）

人員の欄は「基準の定め」と「貴事業所の計画」を並べて書くと、読む人が満たしているかどうかを自分で確かめられます。基準の定めの列は、医療保険側の基準省令第2条・第3条の原文から引いています。介護保険の指定基準でも同様の人員の定めがありますので、指定権者の手引きでご確認ください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

東京都が公表している運営指導の主な指摘事項（訪問看護）には、看護職員を常勤換算2.5人以上確保していない、管理者が常勤でない、月ごとの勤務表を作成していない、職員の雇用の事実・勤務時間が不明確、といった例が挙げられています。事業計画書の段階で、常勤換算の見込みを月ごとに置き、勤務表と雇用の書類を誰がいつ整えるかまで書いておくと、開設後の運営とつながります。

採用の計画の記入欄（月別）

開設時に基準の員数を満たすことと、利用者の増え方に合わせて職員を増やすことは、別々に計画します。下の表は月ごとに空欄を置いた見本です。利用者数の見込みの欄は、収支計画の表と同じ数を入れてください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

設備・備品の記入欄（10欄）

基準省令第4条は、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の事務室を設けるほか、指定訪問看護の提供に必要な設備及び備品等を備えることを定めています。他の事業の事業所を兼ねる場合は、必要な広さの専用の区画を設けることで足りるとされています。具体的な広さや配置の考え方は指定権者の手引きに示されていることが多いため、手引きで確かめた内容を右端に書いてください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

サービス・人員・設備の悪い例→良い例（6組）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

理学療法士等による訪問について、愛知県が公表している主な指摘事項には、作業療法士による訪問看護を利用している方について、定期的に看護職員の訪問による評価を行うことに留意する旨が示されています。理学療法士等を置く計画にする場合は、看護職員の訪問をどう組み込むかまで人員の計画に入れておきます。

運営の体制｜24時間の連絡・緊急時・記録・研修の考え方

運営の体制の欄は、運営規程の案と同じ中身を、事業計画書の読み手向けに説明する欄です。基準省令第21条が運営規程に定める8項目（事業の目的及び運営の方針／従業者の職種、員数及び職務の内容／営業日及び営業時間／指定訪問看護の内容及び利用料その他の費用の額／通常の事業の実施地域／緊急時等における対応方法／虐待の防止のための措置に関する事項／その他運営に関する重要事項）を骨組みにすると、運営規程と事業計画書が食い違いにくくなります。

24時間の連絡や緊急時の訪問をどうするかは、事業計画書の中で最も判断が要る欄です。基準省令第19条は、看護師等が提供中に利用者の病状の急変等が生じた場合に、速やかに主治の医師へ連絡して指示を求め、必要に応じて臨時応急の手当を行う等の措置を講じることを定めています。営業時間の外の連絡をどう受けるか、誰が電話を持つか、その職員の休みをどう確保するかは、人員の計画と収支計画の両方に関わります。体制を取る・取らない・いつから取るかを決め、その理由を書いておきます。

運営の体制の記入欄（14欄）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

公表されている指摘事例から見る運営の体制の書き漏れ（10件）

開設後の運営指導で指摘されやすい点は、事業計画書の段階で手当てしておくと防ぎやすくなります。下の表は、当社が確認した自治体の公表資料のうち、訪問看護に関するものを、事業計画書のどの欄で手当てするかに並べ直したものです。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

運営の体制の悪い例→良い例（6組）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

収支計画・資金計画の欄の作り方｜金額を入れる前に決める欄と根拠

収支計画は、事業計画書の中で金融機関や出資者が最も時間をかけて読む欄です。ここでは金額・単価・利益率の数字は書かず、どんな欄を置き、それぞれの数字をどこから取り、どう説明するかだけを示します。数字は、報酬の告示や算定の資料、見積書、給与規程など、手元の資料から自社で置いてください。見込みの置き方が妥当かどうかは、金融機関や税理士などの専門家にご確認ください。

収支計画の数字は、すべて「利用者数の見込み」から始まります。利用者数の見込みが需要の欄の聞き取りとつながっていないと、収入の欄も人員の欄も根拠を失います。まず利用者数の見込みの表を作り、そこから収入、人員、支出の順に組み立てます。

利用者数と訪問の見込みの記入欄（月別）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

「終了した利用者」の欄を置いておくことが大切です。入院・施設への入所・看取りなどで利用が終わる方は一定の割合でいるため、新規の利用者だけを積み上げると見込みが実態より大きくなります。終了の見込みは、聞き取りや法人の他の事業所の実績など、根拠のある数で置きます。

収支計画の欄の一覧｜欄の名前・書き方・根拠の取り方（16欄）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

資金計画の欄の一覧（11欄）

資金計画は「開業までに要るお金」と「開業してから収入が入るまでの間を支えるお金」に分けて考えます。介護保険・医療保険の収入は、サービスを提供した月より後に入金される仕組みのため、開設してしばらくは支出が先に出ていきます。いつ、どれだけ手元のお金が減るかを月別の表で見えるようにしておくと、金融機関との相談がしやすくなります。入金の時期の詳しい流れは、請求先の資料でご確認ください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

収支計画・資金計画の悪い例→良い例（7組）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

リスクと対策・見直しの手順｜想定する困りごと12件と年間の見直し表

リスクの欄は「起きるかもしれないこと」を並べるだけでなく、起きたことにいつ気づくか（目印）と気づいたら何をするか（対策）を組にして書きます。目印が書かれていると、読む人は計画が外れたときにも立て直せる計画だと判断しやすくなります。

想定する困りごとと対策の記入欄（12件）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

年間の見直し表（記入欄）

事業計画書は作って終わりではなく、実績と並べて見直すことで役に立ちます。下の表は、見直しの時期と見る数字・担当を書き込む見本です。時期は法人の決算や年度の区切りに合わせて決めてください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

運営規程の内容を変えるときは、指定権者や地方厚生局への手続が要るかどうかを、それぞれの手引き・資料でご確認ください。事業計画書と運営規程・重要事項説明書・掲示の内容は、変えるたびに同じ日にそろえておくと、書類どうしの食い違いを防げます。

よくある質問

訪問看護ステーションの事業計画書と訪問看護計画書は同じものですか。

別の書類です。事業計画書は、ステーションという事業の目的・地域の需要・人員・設備・運営の体制・収支・資金・リスクをまとめる経営の書類です。訪問看護計画書は、利用者お一人ごとに療養上の目標と具体的な看護の内容を定めるケアの計画で、医療保険側の基準省令では第17条に作成の定めがあります。

事業計画書には決まった様式がありますか。

当社が確認した医療保険側の基準省令には、事業計画書という書類の定めは見当たりません。指定の申請の手引きで事業計画の提出や様式を示している指定権者や、独自の様式を用意している金融機関もあるため、出す相手の様式があればそれに従い、無ければこの記事の10項目の目次を使って作ることをおすすめします。

人員の欄には何を根拠に書けばよいですか。

医療保険側の基準省令第2条は、看護職員の勤務延時間数を常勤の看護職員が勤務すべき時間数で除して得た数が二・五以上となる員数とし、うち一名は常勤と定めています。第3条は常勤の管理者を置くことを定めています。介護保険の指定基準でも同様の人員の定めがありますので、指定権者の手引きでご確認のうえ、基準の定めと貴事業所の計画を並べて書いてください。

収支計画の金額はどうやって決めればよいですか。

収入は利用者数の見込みと訪問回数に、報酬の告示や算定の資料から置いた見込みを掛けて、介護保険と医療保険を分けて置きます。支出は人員の計画・見積書・給与規程から積み上げます。見込みの置き方が妥当かどうか、融資の相談に足りるかどうかは、金融機関や税理士などの専門家にご確認ください。

事業計画書はいつ見直せばよいですか。

毎月、利用者数・訪問回数・常勤換算・手元の資金を見込みと比べ、ずれが続くときに見直します。あわせて年度の終わり、制度の改定が公表されたとき、人員・営業時間・実施地域を変えるときも見直しの時期です。運営規程を変える場合は、指定権者や地方厚生局への手続の要否をそれぞれの資料でご確認ください。

事業計画書で決めた運営の体制は、開設後は一人ひとりの利用者のケアの計画である訪問看護計画書と、日々の記録に引き継がれていきます。訪問看護計画書の書き方、機能強化型の訪問看護ステーションの考え方、緊急時の訪問に関わる加算の要件、業務継続計画の書き方は、それぞれ別の記事で扱っていますので、あわせてご覧ください。

出典

出典：各自治体が公表している運営指導・集団指導の資料／公共データ利用規約（第1.0版）

本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、当該自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な取り扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。

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