短期利用特定施設入居者生活介護の単位数と要件｜要介護度別の1日単位と算定の定めの対照表【出典つき】

本記事は、特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム等）の空室を使って30日以内の短期利用を受け入れる場合の基本報酬「短期利用特定施設入居者生活介護費」について、要介護度別の1日あたり単位数・算定の定め・利用期間の取り扱い・体制に応じて差し引かれる単位数・月額の目安の計算例を、一次資料（介護給付費単位数等サービスコード表と厚生労働省告示）にもとづいて整理したものです。数値はすべて出典のある収載値のみを掲げ、当社の推測による数値は記載していません。検索でこのページに来られた方が最初に知りたいのは「要介護3で1日何単位か」という数字そのものだと思いますので、単位数の表は記事の前半（2番目の見出し）に置いています。目次からすぐに飛べます。

短期利用特定施設入居者生活介護とは｜一般型（イ）との違いと2つの根拠告示

短期利用特定施設入居者生活介護は、独立したサービス種別ではなく、特定施設入居者生活介護費の中の一区分です。指定居宅サービス介護給付費単位数表（平成12年厚生省告示第19号）の特定施設入居者生活介護費の表は「イ 特定施設入居者生活介護費（短期利用以外）」と「ハ 短期利用特定施設入居者生活介護費」に分かれており、本記事で扱うのは「ハ」です。つまり、同じ指定特定施設入居者生活介護の指定を受けた施設が、入居契約にもとづく通常の入居（イ）とは別に、空いている居室を使って短期の利用者を受け入れる場合の報酬区分が「ハ」ということになります。

算定にあたっての施設側の基準は、別の告示（厚生労働大臣が定める施設基準・平成27年厚生労働省告示第96号）の第二十二号に定められています。この2つの告示、すなわち「単位数と届出を定める告示19号 別表の注」と「施設基準を定める告示96号 二十二」が、短期利用特定施設入居者生活介護の根拠の全体像です。本記事の後半で、告示96号二十二の各号を1つずつ対照表のかたちで確認できるようにしています。

なお、名称が似ているサービスに「短期入所生活介護（いわゆるショートステイ）」がありますが、こちらは特別養護老人ホーム等が行う別のサービス種別であり、根拠となる単位数表もサービスコード体系も別です。「特定施設のショートステイ利用」という言い方をされることがあるのは本記事の「ハ」のほうで、請求上は特定施設入居者生活介護費の一区分として扱われます。混同しやすいところですので、指定申請・届出・請求のいずれの場面でも「どちらの制度の話をしているか」を先に確認されることをおすすめします。

一般型（イ）と短期利用（ハ）の違いを、収載資料と告示の定めから確認できる範囲で並べると次のとおりです。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

要介護度別｜短期利用特定施設入居者生活介護費の1日あたり単位数（要介護1〜5）

介護給付費単位数等サービスコード表（令和8年6月・8月施行版）に収載されている、短期利用特定施設入居者生活介護費（ハ）の1日あたり所定単位数は次のとおりです。あわせて、同じコード表に収載されている一般型（イ）の単位数を並べています。両者は全区分で同額です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

3点、注記します。第一に、単位数は金額ではありません。実際の報酬額は、単位数に1単位あたりの単価（地域区分とサービス種別により異なる）を乗じて算出されます。第二に、要支援（介護予防）の短期利用の単位数は、当社が参照した上記コード表（介護給付のサービスコードを収載したもの）には収載されていません。本記事では収載のない数値を推測で書くことはしませんので、要支援の方の取り扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。第三に、出典は「WAM NET 掲載の令和8年度介護報酬改定に関する事務連絡 添付 介護サービスコード表（令和8年6月・8月施行版）」であり、当社はこの版の収載値をそのまま転記しています。改定があった場合は最新の告示・コード表が優先されます。

算定の定め｜告示96号二十二の6項目と届出の対照表（7行・記入欄つき）

短期利用特定施設入居者生活介護費を算定する場合の施設基準は、厚生労働大臣が定める施設基準（平成27年厚生労働省告示第96号）の第二十二号に定められています。あわせて、指定居宅サービス介護給付費単位数表（告示19号）の特定施設入居者生活介護費の注に、都道府県知事への届出に関する定めが置かれています。以下、左の列に告示の定めを、右の列に貴施設の状況を書き込む記入欄を置いた対照表を掲げます。この表は「取れる・取れない」を判定するためのものではなく、告示の文言と貴施設の実態を同じ表の上で突き合わせるためのものです。突合の結果はご自身でご確認のうえ、判断に迷う点は保険者（指定権者）にお問い合わせください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

3番の「1、または入居定員の100分の10以下」という枠は、読み違えの多いところです。告示の文言は「短期利用特定施設入居者生活介護費を算定すべき指定特定施設入居者生活介護の提供を受ける入居者の数」に対する定めであり、これは同じ時点で同時に受け入れている短期利用者の数の上限と読まれるのが自然です。月あたり・年あたりの延べ人数の上限ではありません。たとえば入居定員60人の施設であれば定員の10%は6人ですので、同時に受け入れる短期利用者が6人以下かどうかを毎日の在籍で確認することになります。入居定員が小さく10%が1人に満たない施設でも「1」という枠が明示されているため、1人の受け入れは枠の内側です。実際の運用（端数の取り扱い・一時的な超過時の取り扱い等）は保険者（指定権者）にご確認ください。

利用期間の定め｜「あらかじめ30日以内」を契約書と台帳でどう残すか

告示96号二十二ハの定めは「利用の開始に当たりあらかじめ30日以内の利用期間を定めること」です。ポイントは2つに分解できます。1つは時点（利用の開始にあたり、あらかじめ＝利用が始まる前に）、もう1つは長さ（30日以内）です。つまり、利用が始まってから事後的に期間を書き足す運用や、期間を定めないまま「様子を見て延ばす」運用は、告示の文言との間にずれが生じます。利用開始前に交わす契約書・重要事項説明のなかで始期と終期を明記し、その日数が30日以内であることを、書面上で確認できる状態にしておくことが、この定めに沿った記録の残し方です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

一方で、次の事項は当社が参照した告示・収載資料の範囲には定めの記載がありません。ここは推測で埋めず、「参照資料に記載がない」という事実と、確認先を書ける欄だけを用意しておきます。実務上はいずれも保険者（指定権者）への事前確認が確実です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

体制により差し引かれる単位数｜3つの減算と人員基準欠如の収載値（20区分）

サービスコード表には、特定施設入居者生活介護費について、体制の整備状況に応じて所定単位数から差し引く単位数が収載されています。以下は令和8年6月・8月施行版のコード表に収載された、身体拘束廃止未実施減算・高齢者虐待防止措置未実施減算・業務継続計画未策定減算の各区分の差引単位数です。なお、下表のサービスコードは特定施設入居者生活介護費の欄に収載されたもの（33系）であり、短期利用（27系）の請求に用いる際の具体の区分・コードの立て方は、コード表の該当欄と保険者（指定権者）・国保連合会の取り扱いをご確認ください。基本部分の所定単位数はイとハで同額のため、差引の幅を把握する参考にはなります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

参考として、所定単位数から各差引単位数を単純に差し引いた場合の1日あたり単位数を当社で計算すると次のとおりです（当社計算の参考値です。実際の請求はコード表の合成単位数・国保連の審査によります）。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

また、人員基準を満たさない状態（人員基準欠如）の場合の合成単位数として、コード表には次の値が収載されています。所定単位数と比べると、いずれの区分もおおむね100分の70に相当する水準です（比率は当社計算）。短期利用は空室の活用というかたちを取りますが、施設全体の人員配置の上に成り立つ報酬区分ですので、受け入れを増やす際は人員基準の充足状況とあわせて確認されることをおすすめします。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

月額の目安｜単位数×日数×1単位単価の計算例（仮定を明示した試算）

短期利用特定施設入居者生活介護費は1日につき算定する基本報酬ですので、利用額の目安は「1日あたり単位数 × 利用日数 × 1単位あたり単価」で試算できます。1単位あたりの単価は地域区分とサービス種別によって異なるため、ここでは計算の仕組みを示す目的で、仮に1単位＝10円と置いた試算を掲げます。実際の単価は貴施設の所在地の地域区分によって変わりますので、下表の金額をそのまま利用者への説明に使わず、必ず貴施設の単価で計算し直してください。また、利用者の自己負担は、このうち負担割合証に記載された割合に応じた額に、居住費・食費など介護報酬の外側の実費を加えたものになります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

上の表は基本報酬のみの試算です。実際には、体制に応じた加算・減算、区分支給限度基準額との関係、他サービスとの併用状況によって給付管理上の数字は変わります。特に短期利用特定施設入居者生活介護費は区分支給限度基準額の対象に含まれます（居宅の限度額管理の対象）ので、担当の居宅介護支援事業所と、当該月の他サービスの利用予定を含めた給付管理の見通しを共有しておくことが、請求後の返戻や利用者への追加負担の説明を避けるうえで重要です。試算はあくまで試算であり、金額の確定は保険者の審査・地域単価・負担割合によります。

短期利用で整えておく書類｜届出書・契約書・空室管理台帳に書いておく項目

加算DBの当社レコードでは、短期利用特定施設入居者生活介護費に関して整えておく書類として「短期利用の届出書」「利用期間を定めた契約書」「空室管理台帳」の3点を挙げています。それぞれ、運営指導や請求の確認の場面で「告示の定めどおりに運用していたこと」を示す書面になり得るものです。各書類に書いておく項目を、告示の定めと対応づけて整理します。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。届出書の作成を外部に依頼する場合は、依頼先の資格もあわせてご確認ください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

公表資料にある指摘の読み替え｜短期利用の場面に引きつけて確認する（2事例）

当社が収集している自治体の公表指摘データベース（出典つき353件）の中に、「短期利用特定施設入居者生活介護」を名指しした公表指摘は見当たりませんでした。無いものを創作はしませんので、ここでは特定施設・施設サービスに関して実際に公表されている指摘のうち、短期利用の受け入れ場面でも同じ構図が起こり得るものを2件、出典を明示して紹介します。短期利用は在籍期間が短いぶん、記録の開始が遅れると「記録のない日」の割合が通常の入居より大きくなりやすい、という読み替えができます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

よくある論点｜「イについて」と「イ及びハについて」の読み分け（6論点・照会欄つき）

短期利用特定施設入居者生活介護費のまわりで実務上迷いやすいのは、加算の適用範囲と給付管理の取り扱いです。特定施設入居者生活介護費の各加算は、告示上「イについて」（＝短期利用以外に限る）と定められているものと、「イ及びハについて」（＝短期利用も含む）と定められているものに分かれています。加算ごとに告示の当該注の書き出しを確認するのが、いちばん確実な読み分けの方法です。以下、当社レコードに整理している論点を、保険者への照会欄つきで掲げます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

記入例｜空室管理台帳・利用契約書・受け入れ初日の記録の悪い例と良い例（3場面・6例）

短期利用の書類は、あとから運営指導や保険者の確認で読まれたときに「告示の定めに沿って運用していたこと」がその書面だけで追える書き方になっているかどうかが分かれ目です。ここでは、空室管理台帳・利用契約書・受け入れ初日の介護記録の3場面について、情報が足りない悪い例と、主体・日付・数を落とさずに書いた良い例を並べます。良い例はそのまま貴施設の様式に写して使える粒度で書いています（施設名・氏名・数字は貴施設の実際の値に置き換えてください）。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

悪い例に共通するのは、「誰が・いつ・何日間・何人目か」が書かれていないことです。短期利用の定めは、運営経験の年数（3年）、期間の日数（30日以内）、受け入れの人数（1人または定員の10%）というように、ほとんどが数で書かれています。数で書かれた定めに対しては、記録の側も数で応えるのが最も確認しやすいかたちです。逆に「当面の間」「特に問題なし」のような数を含まない記載は、書いた本人には分かっても、あとから読む第三者（保険者・運営指導の担当者）には確認のしようがありません。

請求前の月次確認｜短期利用1件ごとに毎月見る10の欄（記入欄つき）

短期利用は在籍期間が短く月をまたぐことも多いため、請求の前に1件ずつ、日数と区分を確認する手順を月次の業務に組み込んでおくと、返戻や過誤調整の手戻りを減らせます。以下は、短期利用の請求1件ごとに毎月確認する欄を10項目にまとめたものです。上から順に埋めれば、本記事で扱った告示の定めをひととおり通過する並びにしています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

よくある質問

短期利用（ハ）の1日あたり単位数は、通常の入居（イ）と違う金額ですか。

介護給付費単位数等サービスコード表（令和8年6月・8月施行版）の収載値では、要介護1から5のすべての区分で、ハ（短期利用）とイ（短期利用以外）は同じ単位数（542・609・679・744・813単位）が収載されています。当社はこの版の収載値を突き合わせて同額であることを確認しています。改定後の取り扱いは最新の告示・コード表でご確認ください。

要介護3の方が短期利用した場合、1日何単位ですか。

上記コード表の収載値では、要介護3の短期利用特定施設入居者生活介護費は1日につき679単位（サービスコード27 1131・略称 短期特定施設生活介護3）です。実際の金額は1単位あたりの単価（地域区分により異なる）を乗じたものになり、加算・減算や限度額管理によっても変わりますので、最終的な算定可否と金額は保険者（指定権者）にご確認ください。

要支援の方も短期利用の単位数がありますか。

当社が参照した介護サービスコード表（介護給付のサービスコードを収載した令和8年6月・8月施行版）には、要支援（介護予防）の短期利用の単位数は収載されていません。本記事では収載のない数値を推測で記載することはしません。要支援の方の取り扱いは、保険者（指定権者）にご確認ください。

あらかじめ定めた30日以内の期間を超えそうな場合、どうすればよいですか。

告示96号二十二ハの定めは「利用の開始に当たりあらかじめ30日以内の利用期間を定めること」であり、定めた期間を超えた場合の取り扱いそのものは、当社が参照した告示・収載資料には記載がありません。期間を超える見込みが立った時点で、契約の取り扱いと請求区分について保険者（指定権者）に照会し、回答の要旨を記録に残しておくことをおすすめします。本記事の「利用期間の定め」の章に、照会内容を書き込む欄を用意しています。

短期利用の受け入れは同時に何人までですか。

告示96号二十二ロただし書は、短期利用特定施設入居者生活介護費を算定すべき提供を受ける入居者の数について「一又は当該指定特定施設の入居定員の百分の十以下であること」と定めています。たとえば入居定員60人なら10%は6人です。この数は同時に受け入れている短期利用者の数と読まれるのが自然で、月あたりの延べ人数の定めではありません。端数の取り扱いなど具体の運用は保険者（指定権者）にご確認ください。

個別機能訓練加算や看取り介護加算は、短期利用の方にも付けられますか。

個別機能訓練加算・入居継続支援加算・看取り介護加算等は、告示上「イについて」（短期利用以外について）と限定された書きぶりになっており、短期利用（ハ）はその対象に含まれない構造です。一方、夜間看護体制加算・若年性認知症入居者受入加算・生産性向上推進体制加算は「イ及びハについて」と定められています。個々の加算の適用範囲は、告示の当該注の書き出しと、保険者（指定権者）の取り扱いでご確認ください。

ケアマネジャーですが、給付管理で気をつける点はありますか。

短期利用特定施設入居者生活介護費は区分支給限度基準額の対象に含まれます（居宅の限度額管理の対象）。たとえば要介護3の方が14日利用すると、基本報酬だけで9,506単位（679単位×14日・当社計算）となり、同じ月の訪問系・通所系サービスの利用とあわせた給付管理が必要になります。一方、短期利用を算定する場合は福祉用具貸与費の算定制限（注7）の対象外とされていますので、貸与中の福祉用具の取り扱いは施設・貸与事業所と共有しておくと調整がなめらかです。限度額を超える見込みの月は、あらかじめ利用者・家族に負担の考え方を説明しておくことをおすすめします。

この記事の数値の出典はなんですか。

単位数・サービスコードは、WAM NET に掲載された令和8年度介護報酬改定に関する事務連絡の添付「介護給付費単位数等サービスコード表（令和8年6月・8月施行版）」の収載値です。算定の定めは、指定居宅サービス介護給付費単位数表（平成12年厚生省告示第19号）の特定施設入居者生活介護費の表・注と、厚生労働大臣が定める施設基準（平成27年厚生労働省告示第96号）第二十二号によります。公表指摘の事例は、神戸市・堺市・広島市の各公表資料によります。

最後にまとめます。短期利用特定施設入居者生活介護費は、要介護1から5まで1日につき542・609・679・744・813単位で、一般型（イ）と同額です（令和8年6月・8月施行版のコード表収載値）。算定の定めは、運営の経験3年以上・定員1人の空室の利用・同時受け入れ1人または定員の10%以下・あらかじめ30日以内の期間を定めること・権利金等を受領しないこと・勧告等から5年以上の経過・都道府県知事への届出の7点に整理でき、いずれも数と書面で確認できるかたちになっています。本記事の対照表と記入欄を、毎月の請求前と届出内容の見直しの際にそのままお使いください。判断に迷う点は、必ず保険者（指定権者）への照会と回答の記録をセットで残すことをおすすめします。

出典：厚生労働省ウェブサイト（WAM NET 掲載「令和8年度介護報酬改定に関する事務連絡」添付 介護サービスコード表〔令和8年6月・8月施行版〕、平成12年厚生省告示第19号、平成27年厚生労働省告示第96号）／公共データ利用規約（第1.0版）。本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。

出典

出典：厚生労働省ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001281524.pdf）／公共データ利用規約（第1.0版）

本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。各自治体の公表資料についても同様に当社が編集・加工したものであり、当該自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な取り扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。