特養の個別機能訓練加算・ADL維持等加算・生活機能向上連携加算の要件｜7区分の対照表【出典つき】

この記事は、特養（介護老人福祉施設）の機能訓練・自立支援系の加算のうち、個別機能訓練加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）・ADL維持等加算（Ⅰ）（Ⅱ）・生活機能向上連携加算（Ⅰ）（Ⅱ）の7区分を、告示の定めと貴施設の記入欄を左右に並べた対照表の形で整理したものです。事実に当たる部分（単位数・要件・根拠）は、当社が一次資料（平成12年厚生省告示第21号・平成27年厚生労働省告示第95号）から登録した加算データベースの値だけを使って書いています。判定はしません。左に告示の定め、右に貴施設の記入欄を置きますので、突き合わせのうえ、最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

取り違えにご注意｜「個別機能訓練加算」は通所介護等にも同名の別の定めがあります

「個別機能訓練加算」という名前の加算は、特養（介護老人福祉施設）のほかに、通所介護・地域密着型通所介護・特定施設入居者生活介護など、複数のサービスに同じ名前で存在します。名前は同じでも、区分の構成・単位数・要件・根拠となる告示の号はサービスごとに別々に定められています。検索で上位に出てくる解説記事の多くは通所介護向けで、通所介護の個別機能訓練加算には「3か月ごとに1回以上の利用者の居宅への訪問」といった、特養の定め（当社データベースに登録した範囲）には現れない要件が含まれます。通所介護向けの数字や要件を特養の体制づくりにそのまま持ち込むと、根拠のない運用が生まれます。

この記事が扱うのは特養（介護老人福祉施設）の定めだけです。生活機能向上連携加算・ADL維持等加算も同様に他サービスに同名の別の定めがありますが、以下の表・数字はすべて介護老人福祉施設に関する告示の号（平成27年厚生労働省告示第95号 第86号の3の2、第16号の2、第42号の4／平成12年厚生省告示第21号 別表1 注13・注14・注15）から登録した値です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

この記事で扱う7区分｜単位数・頻度・根拠の一覧

まず7区分を1枚に並べます。単位数と算定頻度は、当社の加算データベースに出典つきで登録した値です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

7区分は「機能訓練」という同じ場面を扱いますが、性格が3タイプに分かれます。誰を置くか（体制）・何を計画するか（プロセス）・結果をどう測るか（アウトカム）の3つの軸で並べると、次のように整理できます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

7区分に出てくる語の整理｜データベースに登録した定義の範囲で

対照表に入る前に、7区分の告示に繰り返し出てくる語を、当社データベースに登録した範囲で整理しておきます。ここに書いていない細目（各語の解釈の詳細）は登録外のため、後述の照会欄に落としています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

個別機能訓練加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）｜3区分が積み上がる構造と対照表

特養の個別機能訓練加算は、（Ⅰ）→（Ⅱ）→（Ⅲ）の順に前の区分を前提として積み上がる構造で定められています。（Ⅰ）は体制と計画、（Ⅱ）は情報提出と活用、（Ⅲ）は口腔・栄養との一体的な取組です。以下、区分ごとに「左＝告示の定め／右＝貴施設の記入欄」の対照表を置きます。

個別機能訓練加算（Ⅰ）｜告示の定め3項目と貴施設の記入欄（1日につき12単位）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

1点目の配置は「専ら」「常勤」の2語が並びます。他の職務との兼務がある場合、その職員の職務の切り分けがこの語とどう整合するかは、勤務表の書き方と併せて保険者にご確認ください。2点目は入所者100人超の施設だけに現れる項目で、100人以下の施設では記入欄は空欄のままで構いません。

個別機能訓練加算（Ⅱ）｜LIFE提出と活用の3項目（1月につき20単位）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

3点目の「活用」は提出とは別の項目として定められています。後述の公表指摘の節で触れるとおり、複数の自治体がLIFE関連加算について「提出だけでは足りず、フィードバックの確認・活用まで」という趣旨の資料を公表しています。フィードバックをいつ誰が確認し、どの計画の見直しに反映したかが記録で追える状態にしておくことが、この項目の裏づけになります。

個別機能訓練加算（Ⅲ）｜口腔・栄養との一体的取組4項目（1月につき20単位）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

（Ⅲ）は、機能訓練の加算でありながら、口腔衛生管理加算（Ⅱ）と栄養マネジメント強化加算という別の2加算の算定状況が要件に組み込まれている点が特徴です。3つの加算の同時要件があるため、いずれか1つでも要件を外れると全体の前提が崩れる構造になっています。機能訓練の担当だけでなく、口腔・栄養の担当と月次で相互の状況を見合う場を持つ運用が、この構造への備えになります。

（Ⅰ）→（Ⅱ）→（Ⅲ）の前提関係を1枚で見る

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ADL維持等加算（Ⅰ）（Ⅱ）｜ADL利得というアウトカム要件の対照表

ADL維持等加算は、体制やプロセスではなく入所者のADLの維持・改善という結果を評価するアウトカム型の加算です。（Ⅰ）と（Ⅱ）の告示上の書き分けは、ADL利得の平均値の水準（1以上か、3以上か）だけです。なお、当社データベースでは（Ⅰ）のレコードに「再検証で指摘が残っている」旨の注記を付しています。以下の表と併せて、必ず告示の原文（平成27年厚生労働省告示第95号 第16号の2）でのご確認をお願いします。

ADL維持等加算（Ⅰ）｜告示の定め3項目と貴施設の記入欄（1月につき30単位）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

2点目に「全員」という語が入っている点にご注意ください。提出が一部の入所者にとどまっている場合、この項目との整合が問われ得ます。ADL利得の具体的な計算方法（控除する者の扱い・調整の細目など）は当社データベースの登録範囲外のため、この記事では扱いません。告示・関連通知の原文と保険者の資料でご確認ください。

ADL維持等加算（Ⅱ）｜利得の水準だけが違う上位区分（1月につき60単位）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

評価対象期間と算定の対象となる期間の管理欄

ADL維持等加算には、他の2つの加算に無い「期限」があります。告示の定めでは、算定の対象となる期間は評価対象期間の満了日の属する月の翌月から12月以内とされています。つまり、評価と提出を続けなければ翌年の枠組みが立たない構造です。年間の管理欄を置きます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

生活機能向上連携加算（Ⅰ）（Ⅱ）｜外部のリハビリ専門職とどう関わるかで分かれる

生活機能向上連携加算は、施設外部の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士又は医師と連携して個別機能訓練計画を作る場合の加算です。告示上の（Ⅰ）と（Ⅱ）の書き分けは、外部の専門職の関わり方——「助言」（訪問を伴わない形を含む）か、「訪問」して共同で行うか——にあります。施設内に機能訓練指導員がいる特養でも、外部のリハビリ専門職の視点を計画に入れる取組を評価する枠組みです。

生活機能向上連携加算（Ⅰ）｜助言に基づく共同作成の対照表（3月に1回を限度・100単位）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

生活機能向上連携加算（Ⅱ）｜訪問を伴う共同作成の対照表（1月につき200単位）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

個別機能訓練加算と同時に算定している場合の単位数の書き分け

生活機能向上連携加算は、個別機能訓練加算（平成12年厚生省告示第21号 別表1 注14）との関係が告示に書き込まれています。当社データベースに登録した定めは次のとおりです。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

（Ⅰ）と（Ⅱ）の違いは「訪問の有無」であることが告示上の書き分けです。同じ「連携の記録」でも、（Ⅰ）は助言をいつどんな方法で受けたかの記録、（Ⅱ）は外部の専門職が来訪して共同で評価・作成したことが分かる記録が、それぞれの裏づけになります。請求データ上、同じ利用者について（Ⅰ）と（Ⅱ）が同時に立っていないかは月次の点検項目に入れておくと確認しやすくなります。

手元にそろえる書類｜7区分ぶんの一覧と保管場所の記入欄

当社の加算データベースに各区分の裏づけ書類として登録しているものを、保管場所・最終更新日の記入欄つきで一覧にします。運営指導で実際に求められる書類・様式は保険者により異なりますので、この一覧は出発点としてお使いください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

公表されている運営指導の指摘｜機能訓練とLIFE提出に関わるもの

正直に書きます。当社が集めている自治体の公表資料353件（すべて出典つき）の中に、特養（介護老人福祉施設）を名指しした個別機能訓練加算・ADL維持等加算・生活機能向上連携加算の指摘は見当たりませんでした。生活機能向上連携加算そのものを名指しした指摘も0件です。一方で、①個別機能訓練の「記録」と「配置」に関する指摘（多くは通所介護向け）、②LIFE関連加算に共通する「提出」と「活用」の指摘（施設系を含む）は複数公表されています。サービス種別を明記したうえで、特養でも点検の観点として読み替えられるものだけを引きます。

個別機能訓練の記録・配置に関する指摘（サービス種別の表記に注意）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

読み替えの際のご注意を1つ。通所介護向けの公表指摘には「3か月ごとに1回以上の利用者の居宅への訪問」に関するものが繰り返し登場しますが、これは通所介護の個別機能訓練加算の要件であり、特養の告示の定め（当社データベースに登録した範囲）には現れません。上の表から特養に持ち帰れるのは、「実施時間・訓練内容・担当者を毎回記録する」「配置の実績と算定日を突合する」「兼務者の勤務表は職種ごとに時間を分けて書く」という、記録と勤務管理の観点です。

LIFE関連加算に共通する提出・活用の指摘

個別機能訓練加算（Ⅱ）とADL維持等加算は、いずれも厚生労働省への情報提出（LIFE）が要件に入っています。LIFE関連加算に共通するものとして公表されている指摘を引きます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

「1名分の提出漏れ」という指摘があることは、ADL維持等加算の「評価対象者全員について測定・提出」という告示の語と併せて読むと重みが違って見えます。提出は施設単位の作業ではなく入所者単位の作業として、名簿と突き合わせて月次で点検する運用が裏づけになります。

月次で突き合わせる点検表｜勤務表・算定日・提出記録・名簿の突合

前の節で引いた公表指摘を裏返すと、月に1回の突合で確認できる項目に落ちます。指摘の多くは「体制が無かった」ことではなく、「体制・実施と請求が突き合わされていなかった」「記録に必要な項目が欠けていた」ことを指しています。特養の7区分に当てはめた月次の点検表を置きます。何をどれと突き合わせるかを列に書きましたので、担当と点検日を決めてお使いください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

実施記録の書き方｜3点（実施時間・訓練内容・担当者）を欠かさない8組の例

久留米市の公表資料が示す「実施時間、訓練内容、担当者等を記録する」という対応のポイントを、特養の実施記録の形に落とします。左が公表指摘と同じ欠け方をしている書き方、右がそのまま様式に書ける形です。文例はADLの評価記録ではなく、機能訓練の実施記録（個別機能訓練加算の裏づけ）を想定しています。ADL評価の記録の書き方は当サイトの別記事の領分です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

右の列の共通点は3つです。①時刻と量（何時から何分・何回・何m）が入っている、②内容が計画のどの訓練項目かまで特定できる、③担当者が職種つきで書かれている。左の列の書き方は、実施の事実そのものを後から証明できなくする書き方です。実施できなかった日を空欄にせず理由を書いておくことも、算定日との突合を自分で説明できる状態につながります。

確認できたことと、保険者に照会する論点

この記事はデータベースに登録した告示の値だけから書いているため、扱えない論点があります。扱えないものを曖昧に書くより、照会欄として残します。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。体制等に関する届出の様式・期限・記載方法は、保険者（指定権者）の案内でご確認ください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

特養の機能訓練・自立支援系の加算でよくある質問

Q. 通所介護向けの個別機能訓練加算の解説資料を、特養の体制づくりに流用してもよいですか。

おすすめしません。同じ名前でも根拠となる告示の号が別で、区分の構成・単位数・要件が異なります。通所介護の資料に頻出する「3か月ごとの居宅訪問」は通所介護の要件であり、特養の告示の定め（当社データベースに登録した範囲）には現れません。特養は特養の号（平成27年厚生労働省告示第95号 第86号の3の2）で確認し、記録・勤務管理の一般的な観点だけを参考にする読み方が安全です。

Q. 自立支援促進加算はこの記事の7区分に含まれますか。

含まれません。自立支援促進加算は特養の加算の中でも別の定めであり、この記事のデータベース対象（個別機能訓練加算・ADL維持等加算・生活機能向上連携加算）の登録外です。当サイトの特養の加算・減算の一覧記事に区分としては掲載していますので、要件は告示の原文と保険者の資料でご確認ください。

Q. ADL利得の計算のしかたはこの記事で分かりますか。

分かりません。当社データベースに登録しているのは「評価対象者10以上」「全員の測定と月ごとの提出」「平均値が（Ⅰ）1以上・（Ⅱ）3以上」という告示の水準までで、利得の計算式や控除の細目は登録外です。告示・関連通知の原文にあたるか、保険者（指定権者）にご照会ください。

Q. 生活機能向上連携加算（Ⅰ）は、外部の専門職が施設に来なくても対象になり得ますか。

当社データベースでは、（Ⅰ）は外部の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士又は医師の「助言」（訪問を伴わない形を含む）に基づいて共同で評価・計画作成を行う場合の区分、（Ⅱ）は外部の専門職が実際に施設を「訪問」して共同で行う場合の区分、という告示上の書き分けで整理しています。助言の方法として何が認められるかの細目は保険者にご確認ください。

Q. 個別機能訓練加算（Ⅲ）だけを単独で届け出ることはできますか。

告示の定めでは、（Ⅲ）は「個別機能訓練加算（Ⅱ）を算定していること」に加えて「口腔衛生管理加算（Ⅱ）及び栄養マネジメント強化加算をいずれも算定していること」が要件として書かれています（平成27年厚生労働省告示第95号 第86号の3の2ハ）。つまり告示の構造上、（Ⅲ）は他の加算の算定状況を前提に組み立てられています。貴施設の届出の組み合わせをこの定めと突き合わせ、保険者にご確認ください。

Q. 機能訓練指導員として配置の対象になる職種には何がありますか。

当社データベースには、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・看護職員・柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師（はり師・きゅう師には6月以上の実務経験要件あり）と登録しています（根拠：平成27年厚生労働省告示第95号 第86号の3の2イ）。個別の職員がこの要件との関係でどう扱われるかは、資格証と勤務実態を添えて保険者にご確認ください。

Q. 個別機能訓練加算と生活機能向上連携加算は同じ月に両方請求データに立ちますか。

当社データベースに登録した告示の定めでは、個別機能訓練加算を算定している場合、生活機能向上連携加算（Ⅰ）は算定せず、（Ⅱ）は1月100単位となる旨が定められています（平成12年厚生省告示第21号 別表1 注13）。つまり両者の関係は告示に書き込まれており、単純な「どちらも満額」にはならない構造です。貴施設の請求の組み合わせがこの定めとどう整合するかは、保険者にご確認ください。

Q. ADL維持等加算は一度要件を満たせばずっと続きますか。

告示の定めでは、算定の対象となる期間は評価対象期間の満了日の属する月の翌月から12月以内とされています。この記事の「評価対象期間と算定の対象となる期間の管理欄」の表のとおり、翌年も同じ枠組みを続けるには評価・測定・提出のサイクルを回し続けることが前提になります。期間の数え方の細目は保険者にご確認ください。

Q. ADL維持等加算の記録の書き方の文例はありますか。

この記事は要件の対照表に絞っています。ADL評価の記録の書き方（評価票の項目ごとに点数の根拠を書く完成文など）は、当サイトのADL維持等加算の記録の書き方の記事が扱っていますので、そちらをご覧ください。

この記事の根拠資料（一次資料の一覧）

• 平成12年厚生省告示第21号（指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準）別表1 注13・注14・注15
• 平成27年厚生労働省告示第95号（厚生労働大臣が定める基準）第16号の2、第42号の4、第86号の3の2
• 久留米市介護保険課育成・支援チーム「近年の運営指導における主な指摘事例」（令和5年度作成）
• 宇都宮市「令和7年度 運営指導における主な指導事例」資料1・資料4
• 愛知県 福祉局福祉部 福祉総務課監査指導室「主な指摘事項（令和7年度版）」
• 豊島区 令和5年度運営指導の公表指摘事項（地域密着型通所介護）
• 神戸市「介護保険サービス事業運営上の留意事項（居宅通所）」（令和7年3月）
• 堺市「令和8年度 集団指導 居宅事業所編」
• 千葉市「令和7年度の運営指導における主な指導事項について」
• 千葉県「指導監査の状況について」（令和7年度介護保険指定事業者集団指導資料）
• 埼玉県福祉部福祉監査課「運営指導での主な指摘事項に関するQ&A」（令和8年4月）
• 金沢市「令和7年度 介護サービス事業者集団指導 資料1」
• 松山市 介護保険サービス事業者連絡会資料「運営指導での主な指摘事項及び周知事項について」（令和6年度・令和7年度）
• 福井市「令和7年度 介護保険制度等に係る集団指導」
• 仙台市介護事業支援課「令和6年度 運営指導方針・令和5年度 運営指導結果等」（令和6年6月集団指導）

出典：厚生労働省ウェブサイト（平成12年厚生省告示第21号・平成27年厚生労働省告示第95号）／公共データ利用規約（第1.0版）。本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。

出典

出典：厚生労働省ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001281524.pdf）／公共データ利用規約（第1.0版）

本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。各自治体の公表資料についても同様に当社が編集・加工したものであり、当該自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な取り扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。