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介護職の給料の平均|職種・資格・勤続年数別(国の調査・令和8年)

先に結論:厚生労働省「令和8年度介護従事者処遇状況等調査」の結果(案)では、処遇改善加算を取得している事業所の介護職員(月給・常勤の者)の平均給与額は月348,690円(令和8年7月・賞与等を1/6にして含む)で、令和7年7月の332,000円から16,690円(5.0%)増えていました。

このページは、国の調査が公表した介護職の給料の平均を、職種別・資格別・勤続年数別・サービス別・年齢別に表で整理したものです。数字はすべて厚生労働省の公表資料から写しており、当社の推計や求人の情報は入れていません。調査は毎年行われるため、新しい結果が公表されたら表を差し替えて更新します。

  • 介護職員(月給・常勤の者)の平均給与額は348,690円、そのうち基本給は198,330円・手当は102,640円・一時金(賞与等の1/6)は47,710円(令和8年7月)。
  • 9職種のうち平均給与額が最も高いのは看護職員の410,840円、介護支援専門員(ケアマネジャー)は375,700円(同)。
  • 資格別では、介護福祉士の資格を持つ介護職員が360,160円、資格なしが317,600円(同・平均勤続年数は11.4年と6.9年)。
  • 勤続年数別では、勤続1年が311,460円、勤続20年以上が388,150円(同)。
  • この結果は令和8年11月16日の委員会に示された「案」の段階の数字です。確定版が公表されたら照らし合わせて更新します。

この数字の出どころ|調査の対象・時点・回答数(12サービス・9,219施設・事業所)

介護職の給料の平均を調べるとき、もっとも細かく分かれているのが厚生労働省の「介護従事者処遇状況等調査」です。介護報酬の改定を議論するための基礎資料として、施設・事業所に給与の実額を答えてもらう調査です。働く人へのアンケートではなく、事業所が職員一人ひとりの給与を記入する形なので、職種・資格・勤続年数ごとの平均を出すことができます。

出典:厚生労働省「令和8年度介護従事者処遇状況等調査結果のポイント(案)」(同委員会 資料3)・厚生労働省「令和8年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要(案)」(第45回 社会保障審議会介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会 資料4)/調査の時点:令和8年7月(令和7年7月と令和8年7月の給与等を調査)/公表:令和8年(2026年)11月16日の委員会資料(案)

項目 資料に書かれていること
調査の目的 介護従事者の処遇の状況及び処遇改善加算の影響等の評価を行うとともに、介護報酬改定のための基礎資料を得る
調査の対象 介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護(地域密着型を含む)、通所リハビリテーション、特定施設入居者生活介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、居宅介護支援
抽出の方法 層化無作為抽出法
調査の時期 令和8年7月(令和7年7月と令和8年7月の給与等を調査)
調査客体数 16,769施設・事業所
有効回答数(有効回答率) 9,219施設・事業所(55.0%)
比べ方 令和7年7月31日と令和8年7月31日のどちらにも在籍している人の給与(定期昇給込み)を比べている

※上記は厚生労働省が公表している調査結果を当社が整理したものであり、公式見解ではありません。数値は調査の時点・対象・集計方法により異なります。最新の数値・詳細は厚生労働省の公表資料でご確認ください。

サービスごとの回答数も公表されています。回答の少ないサービスほど、平均が少数の事業所の影響を受けやすい点に注意して読みます。

出典:厚生労働省「令和8年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要(案)」(第45回 社会保障審議会介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会 資料4)(参考 有効回答数及び有効回答率の状況)/調査の時点:令和8年7月(令和7年7月と令和8年7月の給与等を調査)/公表:令和8年(2026年)11月16日の委員会資料(案)

サービス 調査客体数 有効回答数 有効回答率
介護老人福祉施設 2,135 1,324 62.0%
介護老人保健施設 1,087 579 53.3%
介護医療院 810 400 49.4%
訪問介護事業所 1,583 825 52.1%
通所介護・地域密着型通所介護事業所 1,882 943 50.1%
訪問看護 1,429 912 63.8%
訪問リハビリテーション事業所 1,001 584 58.3%
通所リハビリテーション事業所 1,397 787 56.3%
特定施設入居者生活介護事業所 1,181 546 46.2%
居宅介護支援事業所 1,613 995 61.6%
認知症対応型共同生活介護事業所 1,383 714 51.6%
小規模多機能型居宅介護事業所 1,268 610 48.1%
合計 16,769 9,219 55.0%

※上記は厚生労働省が公表している調査結果を当社が整理したものであり、公式見解ではありません。数値は調査の時点・対象・集計方法により異なります。最新の数値・詳細は厚生労働省の公表資料でご確認ください。

「平均給与額」の読み方|給与明細と見比べる前の6つの注意

調査の「平均給与額」は、毎月の給与明細の総支給額とも、手取りとも同じではありません。賞与(ボーナス)を月割りにして足している点がいちばん大きな違いです。数字を見比べる前に、言葉の意味をそろえておきます。

出典:厚生労働省「令和8年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要(案)」(第45回 社会保障審議会介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会 資料4)の注記/調査の時点:令和8年7月(令和7年7月と令和8年7月の給与等を調査)/公表:令和8年(2026年)11月16日の委員会資料(案)

調査の言葉 資料での定め 読むときの注意
平均給与額 基本給(月額)+手当+一時金(4〜7月に支給された金額の1/6) 賞与等を月割りで含むので、賞与の月以外の給与明細より高く見えやすい
基本給等 基本給(月額)+手当のうち毎月決まって支払われる手当(通勤手当、扶養手当、超過労働給与額等は含まない) 毎月ほぼ同じ額になる部分。残業代や通勤手当は入らない
手当 職務手当、処遇改善手当、通勤手当、家族手当などのほか、時間外手当(早朝・深夜・休日手当等)も含まれる 夜勤の多い職場では手当の割合が大きくなりやすい
一時金(賞与等) 賞与その他臨時支給分として4〜7月に支給された金額の1/6 夏の賞与の時期によって、その年の値がぶれることがある
月給・常勤の者 給与を月給で受け取り、常勤で働いている人 時給や日給の人、非常勤の人は別の表で集計されている
両年在籍者の比較 令和7年7月31日と令和8年7月31日ともに在籍している人の平均 1年の間に辞めた人・入った人は比べる対象に入っていない

※上記は厚生労働省が公表している調査結果を当社が整理したものであり、公式見解ではありません。数値は調査の時点・対象・集計方法により異なります。最新の数値・詳細は厚生労働省の公表資料でご確認ください。

また、この調査の平均給与額は処遇改善加算を取得(届出)している事業所の職員の数字です。加算を取得している事業所は、従来から対象のサービスで96.1%(令和8年7月31日時点)とほとんどを占めますが、取得していない事業所の職員は含まれていません。額面(税金や社会保険料を引く前)の金額で、手取りの金額ではありません。

平均給与額が基本給・手当・一時金にどう分かれているかも公表されています。介護職員では、手当が月10万円を超え、平均給与額の約3割を占めています。

出典:厚生労働省「令和8年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要(案)」(第45回 社会保障審議会介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会 資料4)(統計表第78表)/調査の時点:令和7年7月・令和8年7月(月給・常勤の者)/公表:令和8年(2026年)11月16日の委員会資料(案)

内訳 介護従事者 令和7年7月 介護従事者 令和8年7月 介護職員 令和7年7月 介護職員 令和8年7月
平均給与額 343,000円 359,710円 332,000円 348,690円
うち基本給 208,160円 212,860円 193,420円 198,330円
うち手当 88,520円 96,370円 94,820円 102,640円
うち一時金(賞与等) 46,320円 50,470円 43,760円 47,710円
前年からの増加額(平均給与額) — 16,710円(4.9%) — 16,690円(5.0%)

※上記は厚生労働省が公表している調査結果を当社が整理したものであり、公式見解ではありません。数値は調査の時点・対象・集計方法により異なります。最新の数値・詳細は厚生労働省の公表資料でご確認ください。

前年からの増え方を内訳で見ると、介護職員では基本給が4,910円(2.5%)、手当が7,820円(8.2%)、一時金が3,950円(9.0%)の増加でした(資料4)。増えた額の半分近くは手当によるもので、基本給だけを見ると増え方は小さく見えます。

職種別の平均給与額|9職種(介護職員・看護職員・介護支援専門員ほか)

介護の職場では、介護職員のほかに看護職員、生活相談員、機能訓練を担う専門職、介護支援専門員(ケアマネジャー)、事務職員、調理員、栄養士が働いています。調査はこの9つの職種ごとに平均を出しています。平均年齢と平均勤続年数も並べると、職種ごとの違いが年齢や経験の差を含んでいることが分かります。

出典:厚生労働省「令和8年度介護従事者処遇状況等調査結果(案)」(同委員会 資料5・統計表)第78表/調査の時点:令和8年7月31日(平均年齢・勤続年数・人数は令和8年の値)/月給・常勤の者/公表:令和8年(2026年)11月16日の委員会資料(案)

職種 人数(集計対象) 平均年齢 平均勤続年数 平均給与額 令和7年7月 平均給与額 令和8年7月 増加額(伸び率)
介護従事者(全体) 51,899人 47.0歳 10.8年 343,000円 359,710円 16,710円(4.9%)
介護職員 22,866人 46.1歳 10.4年 332,000円 348,690円 16,690円(5.0%)
看護職員 7,450人 50.3歳 10.5年 394,250円 410,840円 16,590円(4.2%)
生活相談員・支援相談員 3,461人 46.9歳 12.8年 352,620円 369,870円 17,250円(4.9%)
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は機能訓練指導員 5,925人 40.3歳 9.5年 370,430円 385,290円 14,860円(4.0%)
介護支援専門員 4,204人 53.3歳 13.1年 357,790円 375,700円 17,910円(5.0%)
事務職員 3,542人 49.5歳 12.0年 317,660円 333,670円 16,010円(5.0%)
調理員 1,961人 48.3歳 10.3年 279,510円 297,740円 18,230円(6.5%)
管理栄養士・栄養士 2,490人 42.1歳 10.8年 322,670円 339,580円 16,910円(5.2%)

※上記は厚生労働省が公表している調査結果を当社が整理したものであり、公式見解ではありません。数値は調査の時点・対象・集計方法により異なります。最新の数値・詳細は厚生労働省の公表資料でご確認ください。

同じ表から、令和8年7月の内訳を職種ごとに並べます。看護職員と機能訓練の専門職は基本給が高く、介護職員は基本給が低い代わりに手当が大きいという形の違いがあります。夜勤手当や処遇改善手当が手当に入るためと考えられますが、資料は手当の中身ごとの金額までは示していません。

出典:厚生労働省「令和8年度介護従事者処遇状況等調査結果(案)」(同委員会 資料5・統計表)第78表/調査の時点:令和8年7月31日/月給・常勤の者/公表:令和8年(2026年)11月16日の委員会資料(案)

職種 平均基本給額 平均手当額 平均一時金額 平均給与額 実労働時間数
介護従事者(全体) 212,860円 96,370円 50,470円 359,710円 166.9時間
介護職員 198,330円 102,640円 47,710円 348,690円 167.5時間
看護職員 251,260円 101,980円 57,590円 410,840円 164.6時間
生活相談員・支援相談員 225,220円 89,830円 54,820円 369,870円 169.2時間
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は機能訓練指導員 245,190円 84,150円 55,960円 385,290円 163.6時間
介護支援専門員 238,780円 84,000円 52,920円 375,700円 167.0時間
事務職員 218,460円 62,410円 52,800円 333,670円 165.6時間
調理員 194,860円 53,980円 48,890円 297,740円 166.1時間
管理栄養士・栄養士 218,750円 63,800円 57,040円 339,580円 165.8時間

※上記は厚生労働省が公表している調査結果を当社が整理したものであり、公式見解ではありません。数値は調査の時点・対象・集計方法により異なります。最新の数値・詳細は厚生労働省の公表資料でご確認ください。

毎月決まって支払われる部分だけを見たいときは「基本給等」の表を使います。残業代・通勤手当・賞与を除いた額なので、職場ごとの差が出にくく、毎年の比べ方として安定しています。

出典:厚生労働省「令和8年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要(案)」(第45回 社会保障審議会介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会 資料4)(統計表第103表)/調査の時点:令和7年7月・令和8年7月(月給・常勤の者)/公表:令和8年(2026年)11月16日の委員会資料(案)

職種 基本給等 令和7年7月 基本給等 令和8年7月 増加額 伸び率
介護従事者(全体) 264,870円 275,830円 10,960円 4.1%
介護職員 252,940円 264,070円 11,130円 4.4%
看護職員 302,120円 313,370円 11,250円 3.7%
生活相談員・支援相談員 277,890円 288,810円 10,920円 3.9%
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は機能訓練指導員 296,600円 306,160円 9,560円 3.2%
介護支援専門員 289,210円 300,410円 11,200円 3.9%
事務職員 252,300円 261,940円 9,640円 3.8%
調理員 218,300円 228,020円 9,720円 4.5%
管理栄養士・栄養士 253,520円 263,040円 9,520円 3.8%

※上記は厚生労働省が公表している調査結果を当社が整理したものであり、公式見解ではありません。数値は調査の時点・対象・集計方法により異なります。最新の数値・詳細は厚生労働省の公表資料でご確認ください。

賃上げの推移|3回の調査の前年からの増加額(令和6〜8年度調査)

平均給与額そのものは、回答した事業所の顔ぶれが毎年変わるため、年をまたいで金額を並べると比べ方がずれます。そこで資料は、各回の調査で「同じ人の1年間の増加額」を並べています。介護職員では、令和7年度調査の6,840円から、令和8年度調査で16,690円に増加額が大きくなっていました。

出典:厚生労働省「令和8年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要(案)」(第45回 社会保障審議会介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会 資料4)(介護従事者の平均給与額における賃上げの推移)/調査の時点:各回の調査の前年からの増加額(月給・常勤の者)/公表:令和8年(2026年)11月16日の委員会資料(案)

職種 令和6年度調査(R5–R6) 令和7年度調査(R6–R7) 令和8年度調査(R7–R8)
介護従事者(全体) 13,200円(4.0%) 6,830円(2.0%) 16,710円(4.9%)
介護職員 13,960円(4.3%) 6,840円(2.0%) 16,690円(5.0%)
看護職員 9,360円(2.5%) 5,330円(1.4%) 16,590円(4.2%)
生活相談員・支援相談員 13,800円(4.1%) 7,710円(2.0%) 17,250円(4.9%)
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は機能訓練指導員 12,610円(3.6%) 7,240円(2.0%) 14,860円(4.0%)
介護支援専門員 11,650円(3.2%) 6,700円(1.8%) 17,910円(5.0%)
事務職員 11,660円(3.8%) 7,880円(2.5%) 16,010円(5.0%)
調理員 12,100円(4.7%) 5,170円(1.9%) 18,230円(6.5%)
管理栄養士・栄養士 12,000円(3.8%) 8,580円(2.6%) 16,910円(5.2%)

※上記は厚生労働省が公表している調査結果を当社が整理したものであり、公式見解ではありません。数値は調査の時点・対象・集計方法により異なります。最新の数値・詳細は厚生労働省の公表資料でご確認ください。

令和7年度調査の値は、令和7年度老人保健健康増進等事業「介護職員等の職場環境や処遇に関する実態調査研究事業」の結果から老健局老人保健課が作ったものと注記されています。令和6年度調査では一時金を4〜9月の支給額の1/6で数えており、令和8年度調査(4〜7月)と期間が違います。3回の調査は比べ方が少しずつ違うため、増加額の大小は目安として読みます。

出典:厚生労働省「令和8年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要(案)」(第45回 社会保障審議会介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会 資料4)(介護従事者の平均基本給等における賃上げの推移)/調査の時点:各回の調査の前年からの増加額(月給・常勤の者)/公表:令和8年(2026年)11月16日の委員会資料(案)

職種 令和6年度調査(R5–R6) 令和7年度調査(R6–R7) 令和8年度調査(R7–R8)
介護従事者(全体) 10,390円(4.2%) 5,480円(2.5%) 10,960円(4.1%)
介護職員 11,130円(4.6%) 6,130円(2.5%) 11,130円(4.4%)
看護職員 7,140円(2.5%) 4,120円(1.5%) 11,250円(3.7%)
生活相談員・支援相談員 10,680円(4.0%) 5,110円(1.8%) 10,920円(3.9%)
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は機能訓練指導員 9,050円(3.3%) 5,090円(1.8%) 9,560円(3.2%)
介護支援専門員 10,840円(3.9%) 5,730円(2.0%) 11,200円(3.9%)
事務職員 8,860円(3.7%) 6,170円(2.5%) 9,640円(3.8%)
調理員 8,460円(4.2%) 2,880円(1.4%) 9,720円(4.5%)
管理栄養士・栄養士 7,650円(3.2%) 4,990円(2.0%) 9,520円(3.8%)

※上記は厚生労働省が公表している調査結果を当社が整理したものであり、公式見解ではありません。数値は調査の時点・対象・集計方法により異なります。最新の数値・詳細は厚生労働省の公表資料でご確認ください。

資格別の平均給与額|介護福祉士・実務者研修・初任者研修など7区分

介護職員の平均給与額は、持っている資格ごとにも集計されています。資格を複数持つ人は、それぞれの区分に重ねて数えられています(複数回答)。平均勤続年数が区分ごとに違うため、差のすべてが資格によるものとは言えない点に注意します。

出典:厚生労働省「令和8年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要(案)」(第45回 社会保障審議会介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会 資料4)(統計表第97表)/調査の時点:令和7年7月・令和8年7月(介護職員・月給・常勤の者)/公表:令和8年(2026年)11月16日の委員会資料(案)

保有資格 平均勤続年数 令和7年7月 令和8年7月 増加額 伸び率
介護職員 全体 10.4年 332,000円 348,690円 16,690円 5.0%
保有資格あり 10.6年 334,030円 350,340円 16,310円 4.9%
介護福祉士(複数回答) 11.4年 344,840円 360,160円 15,320円 4.4%
社会福祉士(複数回答) 10.9年 362,910円 383,280円 20,370円 5.6%
介護支援専門員(複数回答) 14.7年 378,550円 395,320円 16,770円 4.4%
実務者研修(複数回答) 7.7年 327,970円 345,100円 17,130円 5.2%
介護職員初任者研修(複数回答) 9.9年 315,870円 334,710円 18,840円 6.0%
保有資格なし 6.9年 295,820円 317,600円 21,780円 7.4%

※上記は厚生労働省が公表している調査結果を当社が整理したものであり、公式見解ではありません。数値は調査の時点・対象・集計方法により異なります。最新の数値・詳細は厚生労働省の公表資料でご確認ください。

令和8年7月の値で比べると、介護福祉士の資格を持つ介護職員は360,160円、資格なしは317,600円で、42,560円の差がありました。ただし平均勤続年数は11.4年と6.9年で4.5年違います。資格の手当だけの差を知りたい場合は、勤めている事業所の給与規程で資格手当の額を確かめるのが確実です。

資格の区分には、名前の古い資格もまとめて入っています。自分の資格がどの行に入るかを先に確かめます。

出典:厚生労働省「令和8年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要(案)」(第45回 社会保障審議会介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会 資料4)の注記/調査の時点:令和8年7月/公表:令和8年(2026年)11月16日の委員会資料(案)

表の区分 含まれる資格(資料の注) 自分の資格の記入欄
実務者研修 実務者研修、介護職員基礎研修及びヘルパー1級 (記入欄)
介護職員初任者研修 介護職員初任者研修及びヘルパー2級 (記入欄)
介護福祉士・社会福祉士・介護支援専門員 資格を持っている介護職員(複数の資格を持つ人は重ねて集計) (記入欄)
保有資格なし 上の資格のいずれも持っていない介護職員 (記入欄)
平均勤続年数 令和8年7月までの勤続年数。同じ法人の施設・事業所での勤続年数は通算 (記入欄)

※上記は厚生労働省が公表している調査結果を当社が整理したものであり、公式見解ではありません。数値は調査の時点・対象・集計方法により異なります。最新の数値・詳細は厚生労働省の公表資料でご確認ください。

勤続年数別の平均給与額|勤続1年から20年以上までの20区分

統計表では、介護職員の平均給与額が勤続1年ごとに公表されています。勤続1年の311,460円から勤続20年以上の388,150円まで、おおむね勤続が長いほど高くなる並びですが、隣り合う年で逆になっているところもあります(勤続6年・12年など)。1年ごとの値は人数が少なく、ぶれを含みます。

出典:厚生労働省「令和8年度介護従事者処遇状況等調査結果(案)」(同委員会 資料5・統計表)第94表/調査の時点:令和7年7月・令和8年7月(介護職員・月給・常勤の者・全サービス)/公表:令和8年(2026年)11月16日の委員会資料(案)

勤続年数 人数(令和8年) 平均年齢 令和7年7月 令和8年7月 増加額
全体 22,866人 46.1歳 332,000円 348,690円 16,690円
1年(1年〜1年11か月) 1,633人 40.3歳 281,880円 311,460円 29,580円
2年 2,070人 40.9歳 306,850円 323,590円 16,740円
3年 1,661人 42.8歳 312,770円 328,790円 16,020円
4年 1,420人 43.2歳 317,120円 335,240円 18,120円
5年 1,226人 43.6歳 328,530円 342,700円 14,170円
6年 1,137人 46.2歳 322,000円 338,630円 16,630円
7年 1,097人 46.3歳 326,990円 342,360円 15,370円
8年 1,002人 46.6歳 330,880円 346,850円 15,970円
9年 937人 47.3歳 331,420円 348,080円 16,660円
10年 888人 47.3歳 331,760円 348,520円 16,760円
11年 965人 47.3歳 336,540円 354,500円 17,960円
12年 857人 48.3歳 334,520円 348,670円 14,150円
13年 815人 48.4歳 345,990円 359,390円 13,400円
14年 756人 48.1歳 353,080円 364,050円 10,970円
15年 620人 48.1歳 345,920円 361,150円 15,230円
16年 618人 48.6歳 352,260円 371,290円 19,030円
17年 639人 50.7歳 359,190円 374,540円 15,350円
18年 467人 50.3歳 359,500円 371,210円 11,710円
19年 533人 50.4歳 366,670円 382,340円 15,670円
20年以上 3,525人 51.7歳 372,970円 388,150円 15,180円

※上記は厚生労働省が公表している調査結果を当社が整理したものであり、公式見解ではありません。数値は調査の時点・対象・集計方法により異なります。最新の数値・詳細は厚生労働省の公表資料でご確認ください。

資料4では、これを3つの区分にまとめた表も示しています。勤続1年の増加額が29,580円と大きいのは、たとえば令和7年4月に働き始めた人は令和7年6月の賞与の計算に入る勤続月数が短く、令和7年7月の平均給与額が低く出ることが一つの要因と注記されています。勤続1年目の伸びは、2年目以降の伸びと同じ物差しでは読めません。

出典:厚生労働省「令和8年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要(案)」(第45回 社会保障審議会介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会 資料4)(統計表第94表)/調査の時点:令和7年7月・令和8年7月(介護職員・月給・常勤の者)/公表:令和8年(2026年)11月16日の委員会資料(案)。「1年〜4年」の行は資料5 第94表の再掲の値で、伸び率は資料に無いため載せていません

勤続年数 平均年齢 令和7年7月 令和8年7月 増加額 伸び率
全体 46.1歳 332,000円 348,690円 16,690円 5.0%
1年〜4年(再掲) 41.7歳 304,920円 324,650円 19,730円 —
5年〜9年 45.9歳 327,690円 343,410円 15,720円 4.8%
10年以上 49.4歳 354,200円 369,300円 15,100円 4.3%

※上記は厚生労働省が公表している調査結果を当社が整理したものであり、公式見解ではありません。数値は調査の時点・対象・集計方法により異なります。最新の数値・詳細は厚生労働省の公表資料でご確認ください。

サービス別の平均給与額|介護職員9サービスと新たに加算の対象になった3サービス

同じ介護職員でも、働くサービスによって平均給与額は違います。夜勤のある施設系のサービスは手当が大きくなりやすく、日中のサービスとの差の一因になっています。下の表は平均給与額(賞与等を含む)と基本給等(毎月決まって支払われる部分)を並べたものです。

出典:厚生労働省「令和8年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要(案)」(第45回 社会保障審議会介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会 資料4)(統計表第81表・第106表)/調査の時点:令和7年7月・令和8年7月(介護職員・月給・常勤の者・加算(Ⅰ)イ〜(Ⅳ)を取得している事業所)/公表:令和8年(2026年)11月16日の委員会資料(案)

サービス 平均給与額 令和7年7月 平均給与額 令和8年7月 増加額 基本給等 令和8年7月
全体 332,000円 348,690円 16,690円(5.0%) 264,070円
介護老人福祉施設 356,900円 374,790円 17,890円(5.0%) 268,180円
介護老人保健施設 347,270円 365,490円 18,220円(5.2%) 263,400円
介護医療院 325,540円 342,500円 16,960円(5.2%) 253,250円
訪問介護 334,330円 348,850円 14,520円(4.3%) 281,990円
通所介護(地域密着型を含む) 294,850円 313,680円 18,830円(6.4%) 249,400円
通所リハビリテーション 316,940円 333,130円 16,190円(5.1%) 258,630円
特定施設入居者生活介護 346,950円 363,640円 16,690円(4.8%) 266,270円
小規模多機能型居宅介護 309,870円 323,520円 13,650円(4.4%) 248,130円
認知症対応型共同生活介護 303,430円 319,690円 16,260円(5.4%) 244,190円

※上記は厚生労働省が公表している調査結果を当社が整理したものであり、公式見解ではありません。数値は調査の時点・対象・集計方法により異なります。最新の数値・詳細は厚生労働省の公表資料でご確認ください。

訪問介護は平均給与額では全体とほぼ同じですが、基本給等は281,990円で9サービスの中で最も高くなっています。介護老人福祉施設と介護老人保健施設は基本給等が26万円台で、夜勤手当などを含む手当と賞与で平均給与額が高くなる形です。どの数字で比べるかによって順番が入れ替わります。

令和8年度から処遇改善加算の対象に加わった訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅介護支援は、介護職員ではなく、その事業所で働く介護従事者全体の平均として集計されています。看護師やリハビリ職、ケアマネジャーが中心の数字です。

出典:厚生労働省「令和8年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要(案)」(第45回 社会保障審議会介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会 資料4)(新たに処遇改善加算の対象となったサービス)/調査の時点:令和7年7月・令和8年7月(介護従事者・月給・常勤の者・加算を取得している事業所)、届出の割合は令和8年7月31日時点/公表:令和8年(2026年)11月16日の委員会資料(案)

サービス 平均給与額 令和7年7月 平均給与額 令和8年7月 増加額(伸び率) 基本給等 令和8年7月 加算の届出をしている割合
全体 375,740円 392,800円 17,060円(4.5%) 313,610円 70.9%
訪問看護 408,820円 423,890円 15,070円(3.7%) 333,000円 69.7%
訪問リハビリテーション 374,690円 391,110円 16,420円(4.4%) 306,080円 54.8%
居宅介護支援 347,440円 366,280円 18,840円(5.4%) 298,110円 74.0%

※上記は厚生労働省が公表している調査結果を当社が整理したものであり、公式見解ではありません。数値は調査の時点・対象・集計方法により異なります。最新の数値・詳細は厚生労働省の公表資料でご確認ください。

職位・性別・年齢・働き方別|管理職とサービス提供責任者・男女5つの年齢階級・非常勤

統計表には、職位別・性別と年齢階級別・勤務形態別の平均も載っています。ここでいう「管理職」は、主任、リーダー、サブリーダーなど職場のまとめ役の職位と、訪問介護のサービス提供責任者を指します(介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護医療院のユニットリーダーは除く)。

出典:厚生労働省「令和8年度介護従事者処遇状況等調査結果(案)」(同委員会 資料5・統計表)第91表/調査の時点:令和7年7月・令和8年7月(介護職員・月給・常勤の者)/公表:令和8年(2026年)11月16日の委員会資料(案)

区分 人数(令和8年) 平均年齢 平均勤続年数 令和7年7月 令和8年7月 増加額
全サービス 管理職 2,829人 49.4歳 12.7年 367,910円 384,830円 16,920円
全サービス 管理職でない 20,037人 45.3歳 9.8年 322,890円 339,240円 16,350円
訪問介護 サービス提供責任者 882人 50.8歳 11.0年 350,380円 367,200円 16,820円
訪問介護 サービス提供責任者でない 728人 48.4歳 8.4年 314,830円 325,310円 10,480円
介護老人福祉施設 管理職 566人 45.7歳 17.1年 429,310円 444,100円 14,790円
介護老人福祉施設 管理職でない 6,881人 42.4歳 10.1年 350,880円 368,590円 17,710円
通所介護 管理職 136人 45.0歳 11.3年 373,330円 394,930円 21,600円
通所介護 管理職でない 951人 46.2歳 8.7年 283,590円 301,390円 17,800円
認知症対応型共同生活介護 管理職 283人 50.7歳 14.9年 377,520円 387,460円 9,940円
認知症対応型共同生活介護 管理職でない 2,193人 48.5歳 9.3年 294,310円 311,360円 17,050円

※上記は厚生労働省が公表している調査結果を当社が整理したものであり、公式見解ではありません。数値は調査の時点・対象・集計方法により異なります。最新の数値・詳細は厚生労働省の公表資料でご確認ください。

性別・年齢階級別の表では、男女とも40代・50代で平均給与額が高く、60歳以上で低くなる形でした。なお、この表の「全体」は348,450円で、職種別の表の介護職員(348,690円)と少し違います。集計対象の人数が違う(22,760人と22,866人)ためで、どちらも資料の値です。

出典:厚生労働省「令和8年度介護従事者処遇状況等調査結果(案)」(同委員会 資料5・統計表)第100表/調査の時点:令和7年7月・令和8年7月(介護職員・月給・常勤の者・全サービス)/公表:令和8年(2026年)11月16日の委員会資料(案)

区分 人数(令和8年) 平均年齢 平均勤続年数 令和7年7月 令和8年7月 増加額
全体 22,760人 46.1歳 10.4年 331,760円 348,450円 16,690円
男性 8,252人 42.9歳 10.2年 350,200円 368,390円 18,190円
男性 29歳以下 1,043人 25.6歳 4.2年 312,490円 333,790円 21,300円
男性 30〜39歳 2,133人 35.1歳 9.3年 349,310円 371,050円 21,740円
男性 40〜49歳 2,780人 44.3歳 11.9年 371,920円 387,270円 15,350円
男性 50〜59歳 1,789人 53.9歳 11.9年 356,370円 373,430円 17,060円
男性 60歳以上 507人 64.2歳 10.7年 302,300円 316,140円 13,840円
女性 14,508人 47.9歳 10.5年 321,680円 337,510円 15,830円
女性 29歳以下 1,733人 25.2歳 4.2年 290,790円 313,740円 22,950円
女性 30〜39歳 2,232人 34.9歳 8.4年 316,260円 334,470円 18,210円
女性 40〜49歳 3,720人 44.9歳 10.6年 329,680円 345,160円 15,480円
女性 50〜59歳 4,571人 54.4歳 11.5年 335,850円 352,070円 16,220円
女性 60歳以上 2,252人 64.1歳 14.1年 306,860円 316,110円 9,250円

※上記は厚生労働省が公表している調査結果を当社が整理したものであり、公式見解ではありません。数値は調査の時点・対象・集計方法により異なります。最新の数値・詳細は厚生労働省の公表資料でご確認ください。

非常勤で働く人や、時給で働く人の平均も公表されています。月の実労働時間が常勤の半分ほどなので、平均給与額(月額)も小さくなります。時給の者の平均給与額は「基本給(時給)×実労働時間+手当+一時金」で計算された月の額で、時給そのものではありません。

出典:厚生労働省「令和8年度介護従事者処遇状況等調査結果(案)」(同委員会 資料5・統計表)第78表・第80表/調査の時点:令和7年7月・令和8年7月(実労働時間数・人数・年齢は令和8年の値)/公表:令和8年(2026年)11月16日の委員会資料(案)

職種・給与の形・勤務形態 人数(令和8年) 平均年齢 実労働時間数 令和7年7月 令和8年7月
介護職員 月給 常勤の者 22,866人 46.1歳 167.5時間 332,000円 348,690円
介護職員 月給 非常勤の者 634人 54.0歳 87.7時間 190,600円 203,000円
介護職員 時給 常勤の者 1,037人 53.0歳 165.3時間 256,800円 269,460円
介護職員 時給 非常勤の者 5,043人 58.4歳 81.2時間 127,930円 135,220円
看護職員 時給 非常勤の者 2,072人 56.8歳 84.9時間 154,370円 159,370円
介護支援専門員 時給 非常勤の者 232人 61.1歳 95.9時間 171,810円 178,790円

※上記は厚生労働省が公表している調査結果を当社が整理したものであり、公式見解ではありません。数値は調査の時点・対象・集計方法により異なります。最新の数値・詳細は厚生労働省の公表資料でご確認ください。

処遇改善加算の区分と取得の割合|6区分(調査の値)

この調査の平均給与額は、介護職員等処遇改善加算を取得している事業所の数字です。加算は(Ⅰ)イ・(Ⅰ)ロ・(Ⅱ)イ・(Ⅱ)ロ・(Ⅲ)・(Ⅳ)の区分に分かれており、区分ごとの要件は告示の定めによります。調査では、どの区分を取得しているかの割合が公表されています。働いている事業所がどの区分を取得しているかは、事業所が職員に周知している内容や、事業所の担当者に確かめることができます。

出典:厚生労働省「令和8年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要(案)」(第45回 社会保障審議会介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会 資料4)(統計表第28表)/調査の時点:令和8年7月31日の取得(届出)状況/集計対象 6,728施設・事業所(新たな対象は2,491)/公表:令和8年(2026年)11月16日の委員会資料(案)

区分の名称 取得(届出)している割合 貴事業所の区分(記入欄)
加算(Ⅰ)イ 9.3% (記入欄)
加算(Ⅰ)ロ 36.8% (記入欄)
加算(Ⅱ)イ 12.3% (記入欄)
加算(Ⅱ)ロ 24.0% (記入欄)
加算(Ⅲ) 10.3% (記入欄)
加算(Ⅳ) 3.5% (記入欄)
届出をしていない 3.9% (記入欄)
新たに対象となった3サービス(訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅介護支援)で届出をしている割合 70.9% (記入欄)

※上記は厚生労働省が公表している調査結果を当社が整理したものであり、公式見解ではありません。数値は調査の時点・対象・集計方法により異なります。最新の数値・詳細は厚生労働省の公表資料でご確認ください。

事業所が加算をどのように給与に反映したかも調べられています。令和8年度の賃金改善の方法(複数回答)は、ベースアップが49.2%、賞与等の引き上げ又は新設が40.7%、定期昇給が39.6%、既存の手当の引き上げが25.7%、手当の新設が14.9%でした(資料4・統計表第35表)。ベースアップと定期昇給を分けて把握している4,141施設・事業所では、ベースアップによる賃金改善額の平均は7,600円(ベースアップ率2.9%)でした(資料3)。

出典:厚生労働省「令和8年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要(案)」(第45回 社会保障審議会介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会 資料4)(統計表第35表)・厚生労働省「令和8年度介護従事者処遇状況等調査結果のポイント(案)」(同委員会 資料3)/調査の時点:令和8年7月(令和8年度の賃金改善)/公表:令和8年(2026年)11月16日の委員会資料(案)

賃金改善の方法・指標 調査の値 読み方
ベースアップにより対応 49.2% 賃金表を改定し、基本給や毎月決まって支払われる手当を一律に引き上げる方法
定期昇給を実施することで対応 39.6% 勤続などに応じて個人ごとに昇給する方法
各種手当を新設(毎月決まって支払われる手当以外) 14.9% 新しい手当を作って支払う方法
既存の各種手当を引き上げて対応(毎月決まって支払われる手当以外) 25.7% いまある手当の額を引き上げる方法
賞与等(一時金を含む)の支給金額の引き上げ又は新設により対応 40.7% 賞与などの一時金で支払う方法。平均給与額では1/6で反映される
ベアと定昇を分けて把握している事業所のベースアップ額(平均) 7,600円(2.9%) 4,141施設・事業所の値。定昇込みでは11,450円(4.3%)

※上記は厚生労働省が公表している調査結果を当社が整理したものであり、公式見解ではありません。数値は調査の時点・対象・集計方法により異なります。最新の数値・詳細は厚生労働省の公表資料でご確認ください。

なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

自分の給与と見比べる手順|給与明細の6項目と調査の項目の対照表

調査の平均と自分の給与を比べるときは、調査の定義に合わせて自分の数字を組み直す必要があります。給与明細の総支給額をそのまま平均給与額と比べると、賞与の扱いや手当の範囲がずれて、実際より高く見えたり低く見えたりします。次の表の順に、給与明細と賞与明細から数字を拾います。

出典:厚生労働省「令和8年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要(案)」(第45回 社会保障審議会介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会 資料4)の定義をもとに当社が作成/調査の時点:令和8年7月の調査の定義(平均給与額=基本給(月額)+手当+一時金(4〜7月の支給額の1/6))/公表:令和8年(2026年)11月16日の委員会資料(案)

手順 調査の項目 給与明細で見る欄 記入欄
1 基本給(月額) 7月分の給与明細の「基本給」 (記入欄)円
2 毎月決まって支払われる手当 資格手当・役職手当・処遇改善手当など、毎月同じ額で出る手当(通勤手当・扶養手当・残業代は除く) (記入欄)円
3 基本給等(1+2) 表の「基本給等」と比べる数字 (記入欄)円
4 その他の手当 夜勤手当・時間外手当・通勤手当・家族手当など、その月に出た手当 (記入欄)円
5 一時金の1/6 4〜7月に受け取った賞与・一時金の合計を6で割った額 (記入欄)円
6 平均給与額にあたる額(1+2+4+5) 表の「平均給与額」と比べる数字 (記入欄)円

※上記は厚生労働省が公表している調査結果を当社が整理したものであり、公式見解ではありません。数値は調査の時点・対象・集計方法により異なります。最新の数値・詳細は厚生労働省の公表資料でご確認ください。

比べる相手の表も選びます。月給・常勤で働いているなら職種別やサービス別の表、資格で比べたいなら資格別の表、経験で比べたいなら勤続年数別の表です。勤続年数は同じ法人の中での通算なので、法人を移った人は前の職場の年数を足さずに読むと調査の数え方に近づきます。比べた結果の差は、職場の規模・地域・夜勤の回数・役職の有無など、表に出ていない違いも含んでいます。

毎年の更新の記録|3回の調査の時点と比べ方の違い

このページは、新しい調査結果が公表されるたびに表を差し替えます。過去の回の数字と並べるときに迷わないよう、各回の比べ方の違いを残しておきます。新しい回の数字は、確定版の公表資料が出た時点で照らし合わせます。

出典:厚生労働省「令和8年度介護従事者処遇状況等調査結果のポイント(案)」(同委員会 資料3)・厚生労働省「令和8年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要(案)」(第45回 社会保障審議会介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会 資料4)/調査の時点:各回の調査/公表:令和8年(2026年)11月16日の委員会資料(案)の比較の表と注記から

調査の回 比べている時点 一時金の数え方 調査客体数・有効回答数(率)
令和6年度調査 令和5年と令和6年(資料の表記:R5–R6) 4〜9月に支給された金額の1/6 13,801・8,180(59.3%)
令和7年度調査 令和6年9月と令和7年7月 資料4の注では4〜7月(令和6年度のみ4〜9月と記載)。老人保健健康増進等事業の調査研究から作成 15,000・3,666(24.4%)
令和8年度調査(このページの表) 令和7年7月と令和8年7月 4〜7月に支給された金額の1/6 16,769・9,219(55.0%)

※上記は厚生労働省が公表している調査結果を当社が整理したものであり、公式見解ではありません。数値は調査の時点・対象・集計方法により異なります。最新の数値・詳細は厚生労働省の公表資料でご確認ください。

令和8年度の調査結果は、審議会の委員会に示された「案」の段階です。令和8年度の結果(案)のあらましと職種別の給与は、当サイトの時事ニュースの記事(令和8年11月16日・11月19日公開)でも紹介しています。こちらのページの数字は、その2本の記事と同じ資料から写しており、値は一致しています。

よくある質問|介護職の給料の平均について7問

介護職の給料の平均はいくらですか?

厚生労働省「令和8年度介護従事者処遇状況等調査」の結果(案)では、処遇改善加算を取得している事業所の介護職員(月給・常勤の者)の平均給与額は348,690円でした(令和8年7月)。賞与などの一時金を1/6にして含めた額で、手取りではなく額面の金額です。

平均給与額に賞与(ボーナス)は入っていますか?

入っています。調査の平均給与額は、基本給(月額)と手当に、4〜7月に支給された一時金の1/6を足した額です。賞与などを除いた毎月決まって支払われる部分は「基本給等」として別に集計されており、介護職員は264,070円でした(令和8年7月)。

介護福祉士の資格があると給料の平均はどう違いますか?

調査の資格別の表では、介護福祉士の資格を持つ介護職員の平均給与額は360,160円、資格なしは317,600円でした(令和8年7月・月給・常勤の者)。平均勤続年数が11.4年と6.9年で違うため、差のすべてが資格によるものではありません。

ケアマネジャーの給料の平均はいくらですか?

調査の職種別の表では、介護支援専門員(月給・常勤の者)の平均給与額は375,700円でした(令和8年7月)。令和7年7月の357,790円から17,910円(5.0%)増えていました。居宅介護支援事業所の介護従事者全体では366,280円でした。

勤続年数が長いと給料の平均は高くなりますか?

調査の勤続年数別の表では、介護職員の平均給与額は勤続1年が311,460円、勤続5年〜9年が343,410円、勤続10年以上が369,300円でした(令和8年7月)。1年ごとの表では隣り合う年で逆になっているところもあり、職場や役職の違いも含んだ平均です。

パートや非常勤の介護職員の平均も分かりますか?

分かります。統計表には時給の者・非常勤の者の平均給与額(月額)があり、時給・非常勤の介護職員は135,220円、月の実労働時間は81.2時間でした(令和8年7月)。時給そのものではなく、時給に働いた時間を掛けて手当などを足した月の額です。

この数字は確定した調査結果ですか?

いいえ。令和8年11月16日の社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会に示された結果(案)です。確定版が公表されたら、このページの表を照らし合わせて更新します。最新の数字は厚生労働省の公表資料でご確認ください。

更新履歴:2026年11月 初版(令和8年度介護従事者処遇状況等調査結果(案)の資料3〜5から作成)。

出典

出典:厚生労働省「令和8年度介護従事者処遇状況等調査結果のポイント(案)」「令和8年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要(案)」「令和8年度介護従事者処遇状況等調査結果(案)」(第45回 社会保障審議会介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会 資料3〜5・令和8年11月16日)(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_77357.html)/公共データ利用規約(第1.0版)

本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。数値は調査の時点・対象・集計方法により異なります。

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介護のマナ編集部(株式会社ライフシフト)

介護記録AI「神マナ(介護のマナ)」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師(CSO)をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。

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