公開:2026年11月20日/出典:財務省 財政制度等審議会「令和9年度予算の編成等に関する建議」(令和8年11月20日)
これは財務省の財政制度等審議会がまとめた建議(財務大臣への意見)のうち、介護の節を整理した記事です。建議は財務省側の審議会の考え方で、決まった内容ではありません。介護報酬や介護保険制度は、厚生労働省の社会保障審議会(介護給付費分科会・介護保険部会)で審議されます。
要点(3行)
- 財政制度等審議会が、令和8年11月20日に「令和9年度予算の編成等に関する建議」をまとめ、財務省のページに本文が掲載されました。
- 介護の節では、令和9年度介護報酬改定について、高齢者住まいに併設・隣接する事業所(建議では「集中提供型」)の報酬の適正化を、居宅介護支援・訪問介護・通所介護・訪問リハ・居宅療養管理指導・訪問看護ごとに書いています。
- ほかに、体制・人員配置の加算の見直し、ケアマネジメントの利用者負担、2割負担の対象の拡大、老健・介護医療院の多床室の室料負担なども挙げています。
何が出たか(建議の介護の節)
| 項目 | 建議に書かれていること(要約) |
|---|---|
| 令和9年度介護報酬改定 | 賃金・物価動向の変化に対応しつつ、生産性向上を促し、サービス提供の実態に応じた介護報酬の適正化に取り組むべき |
| 居宅介護支援(高齢者住まい) | 同一建物減算・特定事業所集中減算・特定事業所加算、またはこれらを織り込んだ報酬体系の抑制的な設定で、報酬の適正化を行うべき |
| 訪問介護(高齢者住まい) | 集中提供型は個別提供型より収支差率が良く、夜間・早朝・深夜加算の取得割合も高いとして、地域を面で回る個別提供型の経営状況も踏まえつつ、集中提供型の報酬の適正化を行うべき |
| 通所介護(高齢者住まい) | 集中提供型の利用は徒歩・送迎なしの割合が高く、基本報酬に織り込まれた送迎コストと乖離があるとして、報酬の適正化を図るべき |
| 訪問リハ・居宅療養管理指導 | 集中提供型の事業所から画一的なサービス提供が行われている懸念があるとして、提供実態を踏まえ報酬の適正化を図るべき |
| 訪問看護 | 特定事業所集中減算の算定対象外であることなどに触れ、理学療法士等の職員割合が過半の事業所の収支率は14.1%とし、提供実態を踏まえ報酬の適正化を図るべき |
| 介護テクノロジー・生産性向上 | テクノロジー機器の組み合わせによる活用や、ケアプランデータ連携システムの利用実績を加算の要件として位置付けるなど、報酬改定を含めた対応を検討する必要 |
| 体制・人員配置の加算 | 単位数の引下げと要件の緩和を進め、中長期的には事業者のアウトカム(生産性向上・賃上げ)や利用者のアウトカム(要介護度の改善・ADLの維持改善・在宅復帰)を重視する評価へ |
| ケアマネジメント | 自己負担の導入を進めるべき。居宅介護支援費は要介護度の改善率等のアウトカムを重視する評価へ転換すべき。テレワーク型のケアマネジメントは、緊急時の体制について報酬上の対応を行うべき |
| 保険外サービス | 配食・見守り・移送・家事支援などの活用を進め、居宅介護支援の特定事業所加算の見直し等、報酬上の対応を進めるべき |
| 利用者負担 | 2割負担の対象者を拡大すべき。金融所得の勘案など、負担能力をより適切に反映した利用者負担の在り方を検討すべき |
| 老健・介護医療院の多床室 | 令和6年度改定で室料負担の導入が見送られた類型についても、室料の自己負担を求めるべき |
| 補足給付 | 引き続き見直しを進めるべき |
| 保険者・自治体 | インセンティブ交付金のゼロベースでの見直し、介護保険事務の広域化と都道府県の役割強化 |
| 地域支援事業 | 総合事業の従前相当サービスを縮小すべき。要介護1・2の訪問介護・通所介護の地域支援事業への移行について、工程を具体化する必要 |
| 社会福祉法人 | 社会福祉連携推進法人による協働化、大規模化・多角化 |
一次資料:令和9年度予算の編成等に関する建議(財務省)/本文(PDF)/概要(PDF)
事業所で確かめること
- 建議は財務省側の審議会の考え方で、報酬や基準が決まるものではありません。令和9年度介護報酬改定の内容は、厚生労働省の介護給付費分科会の資料と、決まった後の告示・通知でご確認ください。
- 同一建物減算・特定事業所集中減算・特定事業所加算などの今の要件は、告示の定めと、貴事業所の届出(体制等状況一覧表)でご確認ください。
- 2割負担の範囲やケアマネジメントの利用者負担は、社会保障審議会 介護保険部会で議論されています。部会の資料でご確認ください。
書き方・要件の記事 神マナでできることこの記事に関係するページ
関係する記事
- 財政審 11/4の介護の論点|ケアプランの利用者負担・2割負担・高齢者住まいへの訪問
- 財政審 財政制度分科会(11月13日)|とりまとめに向けた審議・建議(案)
- 2027年度 介護報酬改定・制度改正の見通し|論点と事業者の備え
書類づくりの文例を、LINEでお届けしています
公式LINEで、サービス別の文例集(PDF)と書き方のコツ(週1回)をお送りしています。売り込みはしません・いつでも解除できます。
更新履歴:初版(建議の本文・概要から)。
この記事の執筆・編集
介護のマナ編集部(株式会社ライフシフト)
介護記録AI「神マナ(介護のマナ)」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師(CSO)をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。





