公開:2026年11月20日/出典:財務省 財政制度等審議会「令和9年度予算の編成等に関する建議」概要(令和8年11月20日)
これは財務省の財政制度等審議会がまとめた建議(財務大臣への意見)のうち、医療・障害福祉・障害児支援の部分を、財務省が出した概要から整理した記事です。建議は財務省側の審議会の考え方で、決まった内容ではありません。診療報酬・障害福祉サービス等報酬は、厚生労働省の審議会などで審議されます。
要点(3行)
- 令和8年11月20日の「令和9年度予算の編成等に関する建議」の社会保障の節で、医療・こども子育て(障害児支援)・障害福祉の考え方が示されました。
- 医療では、窓口負担の引上げ(3割負担の対象の拡大を含む)、外来特例の廃止、薬価の適正化、診療所や薬局の集約・適正化などを挙げています。
- 障害福祉では、令和9年度障害福祉報酬改定で「サービス類型毎の実態に応じた適正化」を、障害児支援では費用の適正化を挙げています。
何が出たか(概要に書かれていること)
| 分野 | 概要に書かれていること(要約) |
|---|---|
| 社会保障の基本的考え方 | 令和9年度の社会保障負担率が令和7年度と比較して上昇しないよう取り組む必要。数値目標とその年限を定めるなど検討を加速化 |
| 医療(負担) | 低所得者等の必要な受診の確保に配慮することを前提に、医療費の窓口負担は3割負担の対象の拡大を含め引き上げるべき。外来特例は廃止すべき |
| 医療(薬価) | 最低薬価等で安定供給を図る一方、実勢価連動の改定や市場拡大再算定、費用対効果評価制度等で薬価を適正化すべき |
| 医療(提供体制) | 規制的な手法を含む診療所や薬局の集約・適正化、医学部定員の適正化、医療機関の経営情報の更なる見える化等が重要 |
| 障害児支援 | 「見える化」に基づくデータを活用した公定価格の改善。急増する障害児支援の費用の適正化に取り組む必要 |
| 障害福祉 | 令和9年度障害福祉報酬改定は、サービスの質の確保と総費用額の抑制を両立させる観点から、賃金・物価動向の変化に対応しつつ、サービス類型毎の実態に応じた適正化を行い、支援のメリハリ付けを報酬に反映させるべき |
一次資料:令和9年度予算の編成等に関する建議(財務省)/概要(PDF)/本文(PDF)
事業所・病院・クリニックで確かめること
- 建議は財務省側の審議会の考え方で、報酬や基準が決まるものではありません。診療報酬は中央社会保険医療協議会、障害福祉サービス等報酬は障害福祉サービス等報酬改定検討チームの資料と、決まった後の告示・通知でご確認ください。
- 就労継続支援・グループホーム・放課後等デイサービスなど、サービスごとの細かな論点は建議の本文(PDF)に書かれています。貴事業所のサービスの部分は本文でご確認ください。
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更新履歴:初版(建議の概要から)。
この記事の執筆・編集
介護のマナ編集部(株式会社ライフシフト)
介護記録AI「神マナ(介護のマナ)」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師(CSO)をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。





