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介護福祉士の合格率の推移|全38回の表と合格基準・受験資格の3つの道

結論:公益財団法人社会福祉振興・試験センターの公表では、最新の第38回介護福祉士国家試験(令和8年1月25日実施)は受験者78,469人・合格者54,987人・合格率70.1%でした。合格率は第1回の23.2%から、回によって上下しながら推移しており、第35回の84.3%が全38回の中で最も高い値です。この記事は、試験センターと厚生労働省が公表した数字だけで、全回の受験者数・合格者数・合格率、合格基準、受験資格の3つの道、第39回の日程を表にまとめたものです。

数字はすべて公表資料から取り出したもので、当社の推計や予想は入れていません。公表資料の中で数字を確かめられなかった項目は「公表値を確認できていない」と書き、空欄のままにしています。これから受験する方が「自分の受け方の道ではどうだったか」「合格点はどう決まるか」「次の試験はいつか」を、一つのページで見比べられるように並べました。なお、合格率は受験した人の顔ぶれ(受験資格の道・初めての受験か・受験者数)によって動く数字です。表の数字は過去の結果であり、次の回の結果やご自身の合否を示すものではありません。

介護福祉士の合格率の推移|第1回〜第38回の全回の表(受験者数・合格者数・合格率)

出典・時点:第1回〜第36回は厚生労働省「第1回介護福祉士国家試験パート合格の導入に関する検討会」参考資料1-1(令和6年5月17日)の「介護福祉士国家試験受験者数の推移(全体)」、第34回〜第38回は試験センター「第38回介護福祉士国家試験の合格発表について」(令和8年3月16日公表)の「これまでの試験結果」によります。重なる第31回〜第36回は、厚生労働省資料と、試験センター・厚生労働省が掲載した各回の合格発表の数字が一致することを確かめています。第38回までを掲載しています(2026年11月23日時点)。

年度は試験を行った年度です(第1回=昭和63年度。1月に行う回は、その前の年の4月から始まる年度に数えます)。合格率は公表資料の値をそのまま載せ、小数第1位までそろえています。

回 実施年度 受験者数(人) 合格者数(人) 合格率(%) 数字の出どころ
第1回 昭和63年度 11,973 2,782 23.2 厚労省資料
第2回 平成元年度 9,868 3,664 37.1 厚労省資料
第3回 平成2年度 9,516 4,498 47.3 厚労省資料
第4回 平成3年度 9,987 5,379 53.9 厚労省資料
第5回 平成4年度 11,628 6,402 55.1 厚労省資料
第6回 平成5年度 13,402 7,041 52.5 厚労省資料
第7回 平成6年度 14,982 7,845 52.4 厚労省資料
第8回 平成7年度 18,544 9,450 51.0 厚労省資料
第9回 平成8年度 23,977 12,163 50.7 厚労省資料
第10回 平成9年度 31,567 15,819 50.1 厚労省資料
第11回 平成10年度 41,325 20,758 50.2 厚労省資料
第12回 平成11年度 55,853 26,973 48.3 厚労省資料
第13回 平成12年度 58,517 26,862 45.9 厚労省資料
第14回 平成13年度 59,943 24,845 41.4 厚労省資料
第15回 平成14年度 67,363 32,319 48.0 厚労省資料
第16回 平成15年度 81,008 39,938 49.3 厚労省資料
第17回 平成16年度 90,602 38,576 42.6 厚労省資料
第18回 平成17年度 130,034 60,910 46.8 厚労省資料
第19回 平成18年度 145,946 73,606 50.4 厚労省資料
第20回 平成19年度 142,765 73,302 51.3 厚労省資料
第21回 平成20年度 130,830 67,993 52.0 厚労省資料
第22回 平成21年度 153,811 77,251 50.2 厚労省資料
第23回 平成22年度 154,223 74,432 48.3 厚労省資料
第24回 平成23年度 137,961 88,190 63.9 厚労省資料
第25回 平成24年度 136,375 87,797 64.4 厚労省資料
第26回 平成25年度 154,390 99,689 64.6 厚労省資料
第27回 平成26年度 153,808 93,760 61.0 厚労省資料
第28回 平成27年度 152,573 88,300 57.9 厚労省資料
第29回 平成28年度 76,323 55,031 72.1 厚労省資料
第30回 平成29年度 92,654 65,574 70.8 厚労省資料
第31回 平成30年度 94,610 69,736 73.7 厚労省資料・厚労省掲載の発表(一致)
第32回 令和元年度 84,032 58,745 69.9 厚労省資料・厚労省掲載の発表(一致)
第33回 令和2年度 84,483 59,975 71.0 厚労省資料・厚労省掲載の発表(一致)
第34回 令和3年度 83,082 60,099 72.3 厚労省資料・試験センター(一致)
第35回 令和4年度 79,151 66,711 84.3 厚労省資料・試験センター(一致)
第36回 令和5年度 74,595 61,747 82.8 厚労省資料・試験センター(一致)
第37回 令和6年度 75,387 58,992 78.3 試験センター
第38回 令和7年度 78,469 54,987 70.1 試験センター

※上記は公益財団法人社会福祉振興・試験センターおよび厚生労働省が公表している資料を当社が整理したものであり、公式見解ではありません。最新の情報・詳細は試験センターの公表資料でご確認ください。

表を上から読むと、第1回の受験者は1万人台で、第18回(平成17年度)から10万人を超え、第22回・第23回(平成21・22年度)には15万人台になっています。第29回(平成28年度)で受験者数は76,323人と、前の回(152,573人)の約半分になりました。試験センターの受験資格の案内には「平成28年度(第29回)試験から」実務経験に加えて実務者研修の修了が必要になったと書かれており、受験者数が大きく減った回と時期が重なります。

合格率は、第1回〜第23回はおおむね40%台〜50%台、第24回(平成23年度)からは60%台、第29回以降は70%前後〜80%台で推移しています。直近では第35回84.3%、第36回82.8%、第37回78.3%、第38回70.1%です。公表資料は、合格率が動いた理由を説明していません。この記事でも理由を推し量って書くことはしません。

合格率が最も高い回・最も低い回(全38回)

順 高い回 合格率(%) 低い回 合格率(%)
1番目 第35回(令和4年度) 84.3 第1回(昭和63年度) 23.2
2番目 第36回(令和5年度) 82.8 第2回(平成元年度) 37.1
3番目 第37回(令和6年度) 78.3 第14回(平成13年度) 41.4
4番目 第31回(平成30年度) 73.7 第17回(平成16年度) 42.6
5番目 第34回(令和3年度) 72.3 第13回(平成12年度) 45.9

※上記は公益財団法人社会福祉振興・試験センターおよび厚生労働省が公表している資料を当社が整理したものであり、公式見解ではありません。最新の情報・詳細は試験センターの公表資料でご確認ください。

上の並べ替えは、全回の表の合格率を当社が高い順・低い順に並べ直しただけのものです。試験センターが順位を公表しているわけではありません。

直近の結果と合格点|第34回〜第38回の5回の比較

試験センターの合格発表には、試験日・合格発表日・受験者数・合格者数・合格率がまとめて書かれています。合格点(合格基準点)は、各回の「合格基準及び正答について」で公表されます。当社が試験センターの公表資料で確かめられたのは第36回〜第38回の合格点で、第34回・第35回の合格点は、今回取得できた公表資料の中では確認できませんでした。

回 試験日 合格発表日 受験者数(人) 合格者数(人) 合格率(%)
第34回 公表値を確認できていない 公表値を確認できていない 83,082 60,099 72.3
第35回 公表値を確認できていない 公表値を確認できていない 79,151 66,711 84.3
第36回 令和6年1月28日(日) 令和6年3月25日(月) 74,595 61,747 82.8
第37回 令和7年1月26日(日) 令和7年3月24日(月) 75,387 58,992 78.3
第38回 令和8年1月25日(日) 令和8年3月16日(月) 78,469 54,987 70.1

※上記は公益財団法人社会福祉振興・試験センターおよび厚生労働省が公表している資料を当社が整理したものであり、公式見解ではありません。最新の情報・詳細は試験センターの公表資料でご確認ください。

回 総得点(満点) 合格基準点(総得点) 公表文の言い方
第34回 125点 公表値を確認できていない 公表値を確認できていない
第35回 125点 公表値を確認できていない 公表値を確認できていない
第36回 125点 67点以上 総得点の60%程度を基準とし、問題の難易度で補正
第37回 125点 70点以上 総得点の60%程度を基準とし、問題の難易度で補正
第38回 125点 64点以上 総得点の60%程度を基準とし、問題の難易度で補正

※上記は公益財団法人社会福祉振興・試験センターおよび厚生労働省が公表している資料を当社が整理したものであり、公式見解ではありません。最新の情報・詳細は試験センターの公表資料でご確認ください。

第36回の合格基準の公表には、筆記試験に加えて実技試験の合格基準(総得点100点に対し53.33点以上)も書かれています。試験センターの受験資格の案内では、第37回(令和6年度)試験から実技試験を廃止し、筆記試験のみを行うこととなったとされています。

発表した回 介護福祉士の登録者数(人) 時点
第35回 1,874,926 令和5年2月末現在
第36回 1,941,365 令和6年2月末現在
第37回 2,002,778 令和7年1月末現在
第38回 2,061,643 令和8年1月末現在

※上記は公益財団法人社会福祉振興・試験センターおよび厚生労働省が公表している資料を当社が整理したものであり、公式見解ではありません。最新の情報・詳細は試験センターの公表資料でご確認ください。

登録者数は、各回の合格発表の末尾に載っている数字です。国家試験の合格者のほか、養成施設の卒業者などで登録した人を含む、介護福祉士として登録されている人の数です。

合格基準の決まり|公表文の言い方・11科目群・3パート

合格基準は、試験センターの「出題基準・合格基準」のページで公表されています。合格点は毎回あらかじめ決まった点数ではなく、総得点の60%程度を基準として問題の難易度で補正した点数とされ、回ごとに公表されます。もう一つの条件として、11の試験科目群すべてで得点があることが求められます。下の表は、公表文の言い方をそのまま並べたものです。

項目 公表文の言い方(試験センター) 読むときのポイント
合格点の決め方 問題の総得点の60%程度を基準として、問題の難易度で補正した点数(合格基準点)以上の得点の者 回ごとに合格基準点が公表される(第36回67点・第37回70点・第38回64点)
もう一つの条件 11試験科目群すべてにおいて得点があった者 総得点が合格基準点以上でも、得点がない科目群があると合格者にならない
配点 1問1点の125点満点 Aパート60点・Bパート45点・Cパート20点の合計
出題数と形式 出題数は125問。五肢択一を基本とする多肢選択形式 問題には図・表・イラスト・グラフ・写真を用いることがあるとされる
パートごとの判定 各パートの平均得点の比率を用いて、全体の合格基準点を按分して得られる各パートの点数以上を得点し、かつ、当該パートを構成する試験科目群すべてにおいて得点があった者 全体で合格基準に届かなくても、パートごとに判定される
パート合格の有効期限 パート合格は、パート合格した試験の翌々年まで有効 第38回でパート合格したパートは、第39回・第40回で受験が免除される扱い

※上記は公益財団法人社会福祉振興・試験センターおよび厚生労働省が公表している資料を当社が整理したものであり、公式見解ではありません。最新の情報・詳細は試験センターの公表資料でご確認ください。

パート 試験科目群(11科目群) 配点 第39回の試験時間(全パート受験)
A ①人間の尊厳と自立、介護の基本/②社会の理解/③人間関係とコミュニケーション、コミュニケーション技術/④生活支援技術 60点 午前 10時00分〜11時45分
B ⑤こころとからだのしくみ/⑥発達と老化の理解/⑦認知症の理解/⑧障害の理解/⑨医療的ケア 45点 午後 13時40分〜15時35分(B・Cを通して)
C ⑩介護過程/⑪総合問題 20点 午後 13時40分〜15時35分(B・Cを通して)

※上記は公益財団法人社会福祉振興・試験センターおよび厚生労働省が公表している資料を当社が整理したものであり、公式見解ではありません。最新の情報・詳細は試験センターの公表資料でご確認ください。

試験科目は「3パート4領域12科目及び総合問題1科目の計13科目」と案内されています。総合問題は、全領域の知識及び技術を横断的に問う問題を事例形式で出題するとされています。

第38回のパート合格の基準点と人数

パート パートごとの合格基準点 パート別合格(合格パート受験免除)者数
A 32.23点 3,935人
B 20.43点 1,509人
C 11.33点 6,181人

※上記は公益財団法人社会福祉振興・試験センターおよび厚生労働省が公表している資料を当社が整理したものであり、公式見解ではありません。最新の情報・詳細は試験センターの公表資料でご確認ください。

試験センターの第38回の発表では、パート別の合格基準点は小数点以下第2位までを記載しているとされ、パート別合格者数は「一部重複している」と注記されています。人数を足し合わせても、パート合格した人の実人数にはならない点に注意が必要です。パート合格は第38回から始まった仕組みで、第37回以前の試験結果ではパートでの受験はできないと案内されています。

第39回で受けるパートを選べるか 試験センターの案内
選べる人 第38回試験でパート合格(合格パートの受験免除)に該当した方のみ
選び方 既に合格済みのパートを含めた全パートの受験か、不合格のパートのみの受験かを選択する
できないこと 不合格パートの一部パートのみを受験すること/受験申し込み後に選択した申込パートを変更すること
全パート受験になる人 初めて受験する方/第38回試験で合格したパートがなかった方/前回の受験が第37回(2025年1月実施)以前の方
わからないとき 合格したパートや不合格のパートがわからない方は、試験センターに問い合わせるよう案内されている

※上記は公益財団法人社会福祉振興・試験センターおよび厚生労働省が公表している資料を当社が整理したものであり、公式見解ではありません。最新の情報・詳細は試験センターの公表資料でご確認ください。

受験資格別の合格率|第35回〜第38回の4回分

試験センターの合格発表には「合格者の内訳(受験資格別)」が載っています。どの受験資格で受けた人が何人受けて何人合格したかの表です。下は、第35回〜第38回の4回分の合格率を、公表された区分のまま並べたものです。区分の名前も公表資料のままです。

受験資格の区分 第35回(%) 第36回(%) 第37回(%) 第38回(%)
総数 84.3 82.8 78.3 70.1
介護福祉士養成施設 75.6 71.5 66.7 58.8
社会福祉施設の介護職員等(小計) 85.1 83.4 78.5 69.7
うち 老人福祉施設の介護職員等 84.1 82.1 76.7 67.2
うち 障害者福祉施設の介護職員等 91.5 91.8 89.3 84.5
うち 保護施設、児童福祉施設の介護職員等 89.8 91.6 89.2 88.3
うち その他の社会福祉施設の介護職員等 88.0 85.1 75.0 70.8
訪問介護員等 87.2 89.0 87.5 82.3
介護老人保健施設、介護医療院の介護職員等 80.3 77.9 70.2 61.1
医療機関の看護補助者等 84.2 82.0 76.8 67.8
福祉系高等学校(専攻科を含む) 92.6 91.4 90.3 90.9
その他 89.5 89.3 87.9 83.9

※上記は公益財団法人社会福祉振興・試験センターおよび厚生労働省が公表している資料を当社が整理したものであり、公式見解ではありません。最新の情報・詳細は試験センターの公表資料でご確認ください。

受験資格の区分(第38回) 受験者数(人) 合格者数(人) 合格率(%)
総数 78,469 54,987 70.1
介護福祉士養成施設 7,824 4,603 58.8
社会福祉施設の介護職員等 48,612 33,893 69.7
うち 老人福祉施設の介護職員等 41,704 28,041 67.2
うち 障害者福祉施設の介護職員等 6,381 5,395 84.5
うち 保護施設、児童福祉施設の介護職員等 479 423 88.3
うち その他の社会福祉施設の介護職員等 48 34 70.8
訪問介護員等 9,706 7,985 82.3
介護老人保健施設、介護医療院の介護職員等 4,892 2,989 61.1
医療機関の看護補助者等 5,355 3,631 67.8
福祉系高等学校(専攻科を含む) 2,024 1,839 90.9
その他 56 47 83.9

※上記は公益財団法人社会福祉振興・試験センターおよび厚生労働省が公表している資料を当社が整理したものであり、公式見解ではありません。最新の情報・詳細は試験センターの公表資料でご確認ください。

第38回の発表では、「その他」は介護等の便宜を供与する事業を行う者に使用される者のうち、その主たる業務が介護等の業務である者等と注記されています。区分ごとの受験者数には大きな差があり、受験者が数十人の区分は、少しの人数の違いで合格率が大きく動きます。区分の合格率を比べるときは、受験者数もあわせて見る必要があります。

実務経験ルート・養成施設ルートの推移(厚生労働省資料)

厚生労働省の検討会の参考資料1-1(令和6年5月17日)には、受験資格の道(ルート)ごとの推移の表も載っています。実務経験ルートは第3回〜第36回、養成施設ルートは第30回〜第36回が掲載されています。同資料は、第1回及び第2回の受験資格別集計データは第3回以降と構成が異なるため掲載していないと注記しています。

回 実施年度 受験者数(人) 合格者数(人) 合格率(%)
第3回 平成2年度 9,135 4,427 48.5
第4回 平成3年度 9,399 5,183 55.1
第5回 平成4年度 10,930 6,152 56.3
第6回 平成5年度 12,442 6,694 53.8
第7回 平成6年度 13,715 7,396 53.9
第8回 平成7年度 16,847 8,713 51.7
第9回 平成8年度 20,956 10,670 50.9
第10回 平成9年度 27,466 13,865 50.5
第11回 平成10年度 36,080 17,979 49.8
第12回 平成11年度 49,696 24,210 48.7
第13回 平成12年度 51,381 23,303 45.4
第14回 平成13年度 52,460 21,695 41.4
第15回 平成14年度 59,053 27,973 47.4
第16回 平成15年度 73,035 35,735 48.9
第17回 平成16年度 82,183 34,458 41.9
第18回 平成17年度 120,774 55,810 46.2
第19回 平成18年度 137,081 68,623 50.1
第20回 平成19年度 133,888 68,195 50.9
第21回 平成20年度 122,343 63,215 51.7
第22回 平成21年度 144,743 72,270 49.9
第23回 平成22年度 145,194 69,414 47.8
第24回 平成23年度 132,280 84,470 63.9
第25回 平成24年度 131,239 84,171 64.1
第26回 平成25年度 149,618 96,289 64.4
第27回 平成26年度 149,068 90,526 60.7
第28回 平成27年度 147,990 85,224 57.6
第29回 平成28年度 72,424 52,149 72.0
第30回 平成29年度 82,748 57,315 69.3
第31回 平成30年度 85,916 62,076 72.3
第32回 令和元年度 75,128 51,683 68.8
第33回 令和2年度 75,105 52,897 70.4
第34回 令和3年度 73,122 53,142 72.7
第35回 令和4年度 68,769 58,416 84.9
第36回 令和5年度 64,844 54,307 83.8

※上記は公益財団法人社会福祉振興・試験センターおよび厚生労働省が公表している資料を当社が整理したものであり、公式見解ではありません。最新の情報・詳細は試験センターの公表資料でご確認ください。

上は実務経験ルートの表です。第29回(平成28年度)で受験者数が前の回の半分ほどになっているのは、全回の表と同じ動きです。

回 実施年度 受験者数(人) 合格者数(人) 合格率(%)
第30回 平成29年度 6,420 5,649 88.0
第31回 平成30年度 6,225 5,210 83.7
第32回 令和元年度 5,987 4,789 80.0
第33回 令和2年度 6,542 4,766 72.9
第34回 令和3年度 7,144 4,667 65.3
第35回 令和4年度 7,784 5,888 75.6
第36回 令和5年度 7,392 5,283 71.5

※上記は公益財団法人社会福祉振興・試験センターおよび厚生労働省が公表している資料を当社が整理したものであり、公式見解ではありません。最新の情報・詳細は試験センターの公表資料でご確認ください。

上は養成施設ルートの表です。試験センターの受験資格の案内によると、平成29年度(第30回)から養成施設ルートが介護福祉士国家試験の受験資格となりました。そのため、この表は第30回から始まっています。

第38回の養成施設ルート・福祉系高校ルートの内訳(新卒・既卒)

厚生労働省は、第38回の参考資料として「養成施設等別合格率」も掲載しています。受験申込の際の証明書に記載された養成施設コード等で集計した数値で、合計の行だけを抜き出すと次のとおりです。「新卒」は令和7年4月1日から令和8年3月31日までに卒業(修了)した者又は卒業(修了)する見込みの者、「既卒」はそれより前に卒業(修了)した者とされています。

区分 総数 受験者(人) 総数 合格者(人) 総数 合格率(%) 新卒 受験者(人) 新卒 合格者(人) 新卒 合格率(%) 既卒 受験者(人) 既卒 合格者(人) 既卒 合格率(%)
養成施設ルート(全体) 7,824 4,603 58.8 6,281 4,277 68.1 1,543 326 21.1
養成施設ルート(留学生を除いた受験者) 3,363 3,063 91.1 3,128 2,975 95.1 235 88 37.4
養成施設ルート(留学生受験者) 4,461 1,540 34.5 3,153 1,302 41.3 1,308 238 18.2
福祉系高校ルート 1,927 1,764 91.5 1,781 1,691 94.9 146 73 50.0

※上記は公益財団法人社会福祉振興・試験センターおよび厚生労働省が公表している資料を当社が整理したものであり、公式見解ではありません。最新の情報・詳細は試験センターの公表資料でご確認ください。

同資料の注記では、「留学生を除いた受験者」には留学生受験者以外の外国籍を有する者を含み、「留学生受験者」は在留資格が留学である者又は在学時に在留資格が留学であった者とされています。福祉系高校ルートの合計(受験者1,927人)は、合格発表の受験資格別の「福祉系高等学校(専攻科を含む)」(受験者2,024人)と一致しません。同資料は法第40条第2項第4号に規定する高等学校等を集計の対象としていると書いており、集計の範囲が異なると考えられます。比べるときは同じ資料の中の数字どうしで比べてください。

受験資格の3つの道|養成施設・実務経験・福祉系高校

試験センターの「受験資格(資格取得ルート図)」では、受験資格は大きく、介護福祉士養成施設を卒業する道(養成施設ルート)、介護等の業務の実務経験に研修を加える道(実務経験ルート)、福祉系高校を卒業する道(福祉系高校ルート)に分かれています。このほか、EPA(経済連携協定)の候補者の道もあります。下の表は、第39回の試験概要に載っている「受験資格(概要)」を道ごとに並べたものです。

道 試験センターの「受験資格(概要)」の書き方(第39回) 受験申込のときに出す証明書
養成施設 介護福祉士養成施設(2年以上)を平成29年4月以降に卒業(修了)した方/介護福祉士養成施設(1年以上)を平成29年4月以降に卒業(修了)した方 卒業証明書または卒業見込証明書(委託訓練の場合は委託訓練修了証明書または修了見込証明書)
実務経験 3年以上(従業期間3年以上(1,095日以上)、従事日数540日以上)介護等の業務に従事した方で、実務者研修を修了した方 実務経験(見込)証明書と、実務者研修修了証明書または修了見込証明書の両方
実務経験(別の研修の組み合わせ) 3年以上(同上)介護等の業務に従事した方で、介護職員基礎研修と喀痰吸引等研修(第1号研修または第2号研修)を修了した方 試験センターの「受験申し込みに必要なもの」で確認
福祉系高校(平成21年度以降入学) 平成21年度以降に、福祉系高校に入学して、必要な科目を履修して卒業した方 試験センターの「受験申し込みに必要なもの」で確認
特例高校 特例高校に入学して、卒業した翌日以降に9ヶ月以上(従業期間9ヶ月以上(273日以上)、従事日数135日以上)介護等の業務に従事した方 試験センターの「受験申し込みに必要なもの」で確認
福祉系高校(平成20年度以前入学) 平成20年度以前に、福祉系高校に入学して、必要な科目を履修して卒業した方 試験センターの「受験申し込みに必要なもの」で確認
EPA EPA(経済連携協定)であって、3年以上(同上)介護等の業務に従事した方 試験センターの「受験申し込みに必要なもの」で確認

※上記は公益財団法人社会福祉振興・試験センターおよび厚生労働省が公表している資料を当社が整理したものであり、公式見解ではありません。最新の情報・詳細は試験センターの公表資料でご確認ください。

試験センターは、実務経験ルートで受験を希望する方は「実務経験3年以上」だけでは受験できないと注意書きをしています。また、在留資格「特定技能1号」「技能実習」で就労している外国籍の方は実務経験ルートになると案内しています。受験資格は、国籍、性別、年齢、学歴等の制約はないとされています。

実務経験の数え方(従業期間と従事日数)

用語 試験センターの説明 読み違えやすい点
従業期間 実務経験の対象となる施設(事業)及び職種での在職期間。在職期間には「産休、育休、病休」等の休職期間が含まれる 在籍していた期間で数える。3年以上(1,095日以上)が必要
従事日数 雇用契約に基づき、実際に介護等の業務に従事した日数。休暇、欠勤、出張、研修等により実際に介護等の業務に従事しなかった日数を除く 実際に介護等の業務をした日で数える。540日以上が必要。1日の勤務時間は問わないとされる
両方が必要 従業期間・従事日数の要件は、両方とも満たす必要がある どちらか一方だけでは足りない
数える締め日 従業期間・従事日数は試験実施年度の3月31日まで通算することができる 第39回なら令和9年3月31日までが通算の対象
見込みでの受験 受験申し込み時に満たしていなくても、試験実施年度の3月31日までに上記の日数以上となる見込みの方は「実務経験見込み」として受験できる 見込みの方は、必要書類を期限までに出さないと試験が無効になると案内されている
掛け持ちの扱い 同じ日に複数の事業所で介護等の業務を行なった場合は、従業期間・従事日数は1日として扱う 事業所ごとに「従事日数内訳証明書」(指定様式)が必要
介護等の業務の範囲 厚生労働省がその範囲を定めている 対象の施設・職種は試験センターの「実務経験の範囲」で確認

※上記は公益財団法人社会福祉振興・試験センターおよび厚生労働省が公表している資料を当社が整理したものであり、公式見解ではありません。最新の情報・詳細は試験センターの公表資料でご確認ください。

養成施設を卒業した方の経過措置

試験センターの案内では、養成施設を令和8年度末までに卒業する方は、卒業後5年の間は、国家試験を受験しなくても、または合格しなくても、介護福祉士になることができるとされています。この間に国家試験に合格するか、卒業後5年間続けて介護等の業務に従事することで、5年経過後も登録を継続できるとされています。令和9年度以降に養成施設を卒業する方からは、国家試験に合格しなければ介護福祉士になることはできないと案内されています。

卒業の時期 試験センターの案内(要旨)
令和8年度末までに養成施設を卒業 卒業後5年の間は、国家試験を受験しなくても、または合格しなくても、介護福祉士になることができる
(上の方が5年経過後も登録を続けるには) この間に国家試験に合格するか、卒業後5年間続けて介護等の業務に従事する
令和9年度以降に養成施設を卒業 国家試験に合格しなければ介護福祉士になることはできない

※上記は公益財団法人社会福祉振興・試験センターおよび厚生労働省が公表している資料を当社が整理したものであり、公式見解ではありません。最新の情報・詳細は試験センターの公表資料でご確認ください。

第39回の日程|令和9年1月31日(日曜日)試験の予定

試験センターの「令和8年度 第39回介護福祉士国家試験」のページに載っている日程です。受験申し込みの受付は、令和8年9月2日(水曜日)をもって終了したと、2026年9月3日に試験センターから知らされています。これから受験を考える方にとっては、次の受付は第40回となりますが、第40回の日程はこの記事の時点で確認できていません。

項目 第39回(試験センターの公表)
受験申込の受付期間 令和8年7月22日(水曜日)から令和8年9月2日(水曜日)まで
受験申込の方法 試験センターホームページの「インターネット受験申し込み」から手続き
受験手数料 20,510円
受験票の発送 令和8年12月11日(金曜日)
試験日 令和9年1月31日(日曜日)
合格発表(ホームページ掲載) 令和9年3月23日(火曜日)
結果通知の発送 令和9年3月26日(金曜日)
「見込」の方の書類の提出期限 令和9年4月9日(金曜日)
試験地 35試験地

※上記は公益財団法人社会福祉振興・試験センターおよび厚生労働省が公表している資料を当社が整理したものであり、公式見解ではありません。最新の情報・詳細は試験センターの公表資料でご確認ください。

試験地は35か所(35都道府県)と公表されており、所在地は試験センターの試験概要のページに一覧があります。申込時に希望した試験地の変更はできず、事情により近隣の試験地に変更する場合があるとされています。

受け方 午前 午後
全パートを受験する方 Aパート 10時00分〜11時45分 B・Cパート 13時40分〜15時35分
Aパートのみ Aパート 10時00分〜11時45分 —
Bパートのみ — Bパート 13時40分〜14時55分
Cパートのみ — Cパート 13時40分〜14時20分
AパートとBパート Aパート 10時00分〜11時45分 Bパート 13時40分〜14時55分
AパートとCパート Aパート 10時00分〜11時45分 Cパート 13時40分〜14時20分
BパートとCパート — B・Cパート 13時40分〜15時35分

※上記は公益財団法人社会福祉振興・試験センターおよび厚生労働省が公表している資料を当社が整理したものであり、公式見解ではありません。最新の情報・詳細は試験センターの公表資料でご確認ください。

上の時間は通常の試験時間です。弱視等受験者(1.3倍)、点字等受験者(1.5倍)は「障害等のある方の受験上の配慮」が認められた場合の時間が別に定められています。EPA候補者は、全ての漢字にふりがなを付記した問題用紙が配付され、試験時間が通常の1.5倍となる(申請不要)と案内されています。EPA候補者以外の外国人の方等で時間延長等を希望した受験者も、ふりがな付きの問題用紙と1.5倍の試験時間の扱いがあるとされています。

第38回の合格者の年齢別内訳|6区分と第37回との比較

第38回の合格発表には、合格者の年齢別の人数も載っています。年齢別の表のかっこ内は、同じ発表に載っている第37回の数字です。ここに載っているのは合格者の人数と割合で、年齢別の合格率は公表されていません(受験者数の内訳が載っていないため、合格率は計算できません)。

年齢区分 第38回 合格者数(人) 第37回 合格者数(人) 第38回 割合(%) 第37回 割合(%)
~20歳 3,702 4,209 6.7 7.1
21~30歳 15,727 15,746 28.6 26.7
31~40歳 10,043 10,831 18.3 18.4
41~50歳 11,970 13,659 21.8 23.2
51~60歳 10,927 11,769 19.9 20.0
61~歳 2,618 2,778 4.8 4.7
計 54,987 58,992 100.0 100.0

※上記は公益財団法人社会福祉振興・試験センターおよび厚生労働省が公表している資料を当社が整理したものであり、公式見解ではありません。最新の情報・詳細は試験センターの公表資料でご確認ください。

第38回の合格者を年齢区分で見ると、最も多いのは21〜30歳(28.6%)で、次いで41〜50歳(21.8%)、51〜60歳(19.9%)、31〜40歳(18.3%)の順です。31歳以上の4区分の割合を足すと約65%になります(公表された割合を当社が足した値です)。同じ発表には都道府県別の合格者数(合格者の受験時の住所による)も載っています。

合格率の数字を読むときの注意点|7つの見落としやすい点

合格率は一つの数字にまとまっているぶん、背景が見えにくい数字です。公表資料の注記や書き方から、読み違えやすい点を表にしました。

見落としやすい点 公表資料の書き方・事実 どう読むか
分母は「受験した人」 合格発表の合格率は、受験者数に対する合格者数の割合 申し込んだが受験しなかった人は分母に入っていない
受験者の顔ぶれが回ごとに違う 受験資格別の受験者数・合格率は区分ごとに大きく異なる 全体の合格率は、どの区分の人がどれだけ受けたかで動く
合格点は回ごとに違う 総得点の60%程度を基準とし、問題の難易度で補正 合格点だけを回ごとに比べても、難しさの比較にはならない
第29回で受験資格が変わった 平成28年度(第29回)試験から、実務経験に加え実務者研修の修了が必要 第28回以前と第29回以降は、受験者の条件が違う
第30回から養成施設ルートが受験資格に 平成29年度(第30回)から養成施設ルートが受験資格となった 養成施設ルートの推移は第30回から
第37回から実技試験がない 第37回(令和6年度)試験より、実技試験を廃止し、筆記試験のみ 第36回以前と第37回以降で試験の形が違う
第38回からパート合格 パート合格は翌々年まで有効。パート別合格者数は一部重複 パート合格者数を足しても実人数にならない。第39回以降は一部パートだけの受験者が混ざる

※上記は公益財団法人社会福祉振興・試験センターおよび厚生労働省が公表している資料を当社が整理したものであり、公式見解ではありません。最新の情報・詳細は試験センターの公表資料でご確認ください。

当社は、合格率の上下から試験の難しさや勉強の仕方を判断することはしていません。受験の申込・受験資格・合否の扱いで迷ったときは、試験センターの公表資料と「よくあるご質問」をご確認いただくか、試験センターにお問い合わせください。

この記事で使った公表資料|9つの資料と時点

資料名 公表した機関 時点 この記事で使ったところ
第38回介護福祉士国家試験の合格発表について 社会福祉振興・試験センター(厚生労働省も掲載) 令和8年3月16日 第34回〜第38回の結果、受験資格別、年齢別、パート合格者数、登録者数
第38回介護福祉士国家試験の合格基準及び正答について 社会福祉振興・試験センター 令和8年3月16日(合格発表と併せて公表) 第38回の合格基準点、パートごとの合格基準点
第37回介護福祉士国家試験の合格発表について/合格基準及び正答について 社会福祉振興・試験センター(厚生労働省も掲載) 令和7年3月24日 第37回の日程・受験資格別・合格基準点
第36回介護福祉士国家試験の合格発表について/合格基準及び正答について 社会福祉振興・試験センター 令和6年3月25日 第36回の日程・受験資格別・合格基準点・実技試験の基準
第35回介護福祉士国家試験の合格発表について 厚生労働省が掲載 第35回(令和4年度)の結果 第35回の受験資格別、第31回〜第35回の照合
第1回介護福祉士国家試験パート合格の導入に関する検討会 参考資料1-1 厚生労働省 令和6年5月17日 第1回〜第36回の全体・実務経験ルート・養成施設ルートの推移
第38回介護福祉士国家試験 養成施設等別合格率(参考資料) 厚生労働省が掲載 第38回(令和7年度)の結果 養成施設ルート・福祉系高校ルートの新卒・既卒の合計
出題基準・合格基準(合格基準)/パート合格(合格パートの受験免除)のお知らせ 社会福祉振興・試験センター 2026年11月23日に閲覧 合格基準の公表文、パートの内訳・配点・有効期限
令和8年度 第39回介護福祉士国家試験/受験資格(資格取得ルート図) 社会福祉振興・試験センター 2026年11月23日に閲覧 第39回の日程・試験時間・受験資格の概要・実務経験の数え方

※上記は公益財団法人社会福祉振興・試験センターおよび厚生労働省が公表している資料を当社が整理したものであり、公式見解ではありません。最新の情報・詳細は試験センターの公表資料でご確認ください。

よくある質問

介護福祉士の合格率は、最新の回でどれくらいですか?

試験センターの公表では、第38回(令和8年1月25日実施)は受験者78,469人・合格者54,987人で、合格率は70.1%でした。その前の第37回は78.3%、第36回は82.8%と公表されています。

合格点は毎回同じですか?

試験センターの合格基準では、総得点の60%程度を基準として問題の難易度で補正した点数とされ、回ごとに公表されます。125点満点に対し、第36回は67点以上、第37回は70点以上、第38回は64点以上と公表されています。

合格率がいちばん高かったのは何回ですか?

全38回の公表値を並べると、最も高いのは第35回の84.3%、次が第36回の82.8%です。最も低いのは第1回の23.2%です。試験センターが順位を公表しているわけではなく、当社が公表値を並べ直したものです。

パート合格とは何ですか?

試験科目を3パートに分割し、一定の合格基準に達したパートについて、翌年、翌々年まで合格したパートの受験が免除される仕組みと試験センターは案内しています。第38回から始まり、第38回のパート別合格者数はAパート3,935人、Bパート1,509人、Cパート6,181人(一部重複)と公表されています。

実務経験だけで受験できますか?

試験センターは、実務経験ルートで受験を希望する方は「実務経験3年以上」だけでは受験できないと案内しています。従業期間3年以上(1,095日以上)・従事日数540日以上の実務経験に加え、実務者研修の修了(または介護職員基礎研修と喀痰吸引等研修の修了)が必要とされています。

第39回の試験日と合格発表はいつですか?

試験センターの公表では、第39回の試験日は令和9年1月31日(日曜日)、合格発表のホームページ掲載は令和9年3月23日(火曜日)です。受験申し込みの受付は令和8年9月2日(水曜日)で終了しています。

受験資格によって合格率は違いますか?

第38回の受験資格別の公表値は、介護福祉士養成施設58.8%、社会福祉施設の介護職員等69.7%、訪問介護員等82.3%、福祉系高等学校(専攻科を含む)90.9%などです。区分ごとに受験者数が大きく違うため、受験者数もあわせてご確認ください。

出典

出典:公益財団法人社会福祉振興・試験センター「第38回介護福祉士国家試験の合格発表について」ほか各回の合格発表・合格基準(https://www.sssc.or.jp/kaigo/)/厚生労働省「第1回介護福祉士国家試験パート合格の導入に関する検討会 参考資料1-1」(https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001256264.pdf)

本ページは上記を当社が整理したものであり、公式見解ではありません。

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この記事の執筆・編集

介護のマナ編集部(株式会社ライフシフト)

介護記録AI「神マナ(介護のマナ)」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師(CSO)をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。

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