通所自立支援加算の要件｜放課後等デイサービスの90日・1回60単位と自立サポート加算の対照表

通所自立支援加算は、令和6年度の報酬改定で放課後等デイサービスに新しく設けられた加算で、1回につき60単位、加算の算定を開始した日から起算して90日以内という期間の定めが置かれています。同じ改定で、高校2年生・3年生を対象に1回につき100単位（月2回を限度）とする自立サポート加算も新設されました。この記事は、この2つの加算について、厚生労働省の報酬算定構造に書かれている内容を左に、貴事業所の登録と記録の状況を右に書き込む対照表の形でまとめたものです。算定の可否を判定するものではありません。最終的な取扱いは、最新の告示・通知と、所在の自治体（指定権者・支給決定を行う市町村）にご確認ください。

この記事で扱うのは5つです。1つめは、報酬算定構造に書かれている単位数・回数の限度・期間・対象学年。2つめは、通所自立支援加算の「90日以内」を自事業所の暦と利用者ごとの台帳に置く記入欄。3つめは、自立サポート加算の学年と月2回の数え方の記入欄。4つめは、付き添いによる通所の支援と、卒業後を見据えた相談援助を記録に残すための欄と、書き足りない例・そのまま使える完成文。5つめは、同じ放課後等デイサービスのほかの加算との並べ方と、自治体へ確かめておく論点です。

単位数・要件・出典は、当社の加算データベース（報酬算定構造の注記を確認して登録したもの）だけから引いています。覚えている数字は書いていません。加算データベースの記録の確度は「中」で、単位数・限度・対象学年・90日の期間は報酬算定構造の注記で直接確かめた一方、実施要件の細部（誰が付き添うか、相談援助の相手や方法、計画への位置付けなど）は留意事項通知での再確認が必要とされています。本記事ではその細部の中身を書かず、記入欄と「ご確認ください」の形にしています。

なお、当社は指定申請や体制等に関する届出の書類を作成・提出する業務は行っていません。書類の作成と提出は事業所ご自身で行い、様式と取扱いは所在の自治体にご確認ください。

通所自立支援加算と自立サポート加算｜報酬算定構造に書かれていることを先に整理（3表）

はじめに、2つの加算について、報酬算定構造の注記に書かれていることだけを並べます。加算データベースでは、この2つは1件の記録（放課後等デイサービスの「自立サポート加算・通所自立支援加算」）にまとめて登録されていますが、単位数・回数の数え方・対象の範囲はそれぞれ別々に定められています。混ぜて読むと、たとえば「月2回」が通所自立支援加算にもかかると読み違えやすいので、項目ごとに列を分けました。

2つの加算の記載を項目ごとに左右に並べる

※上記は厚生労働省が公表している資料（障害福祉サービス等報酬算定構造）を当社が編集・加工したものであり、公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は指定権者（都道府県・市）および支給決定を行う市町村により異なります。最終的な取扱いは所在の自治体にご確認ください。

この表で大事なのは、2つの加算で「限度」の置き方が違うことです。自立サポート加算は「月2回」という月ごとの回数の上限、通所自立支援加算は「開始から90日以内」という期間の上限が書かれています。加算データベースの記録には、通所自立支援加算の月あたりの回数の上限は記載がなく、自立サポート加算の期間の上限も記載がありません。記載がないことは「上限がない」という意味ではないので、どちらも所在の自治体の取扱いをご確認ください。

加算データベースの要件の項目と、報酬算定構造の原文の対照

※上記は厚生労働省が公表している資料（障害福祉サービス等報酬算定構造）を当社が編集・加工したものであり、公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は指定権者（都道府県・市）および支給決定を行う市町村により異なります。最終的な取扱いは所在の自治体にご確認ください。

本記事が書いていること・書いていないこと

※上記は厚生労働省が公表している資料（障害福祉サービス等報酬算定構造）を当社が編集・加工したものであり、公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は指定権者（都道府県・市）および支給決定を行う市町村により異なります。最終的な取扱いは所在の自治体にご確認ください。

通所自立支援加算の読み方｜「1回60単位」と「90日以内」を自事業所の暦に置く（3表）

通所自立支援加算の注記は短く、「1回につき60単位」「加算の算定を開始した日から起算して90日以内」の2点です。加算データベースの解説では、職員が付き添って自力での通所を支援する取組を評価するものと整理されています。つまり、送迎車で迎えに行くのではなく、子どもが自分の足や交通手段で事業所に通えるようになることを目指して、職員が一緒に移動する取組を想定した加算として読めます。どのような移動の形や付き添い方を対象とするかの細部は、加算データベースに記録がないため、所在の自治体にご確認ください。

実務でいちばん迷いやすいのは、「90日」をどこから数えるかです。注記の文言は「加算の算定を開始した日から起算して」なので、取組を思い立った日や計画を作った日ではなく、加算を請求した最初の提供日が起点として読めます。ただし、起点の日を1日目と数えるのか、計画の見直しで取組をいったん止めた期間をどう扱うのか、90日を過ぎたあとに改めて開始できるのかは、加算データベースに記録がありません。下の表は、その確認結果を書き込むための欄です。

90日の起点と終わりの日を利用者ごとに書く欄

※上記は厚生労働省が公表している資料（障害福祉サービス等報酬算定構造）を当社が編集・加工したものであり、公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は指定権者（都道府県・市）および支給決定を行う市町村により異なります。最終的な取扱いは所在の自治体にご確認ください。

参考として、起点の日を1日目として暦日で数えた場合の、90日目の日付の架空の例を並べます。これは日付の足し算をしただけの例で、この数え方が正しいと示すものではありません。数え方は、所在の自治体の取扱いに合わせて書き直してください。

起点を1日目として暦日で数えた場合の架空の例

※上記は厚生労働省が公表している資料（障害福祉サービス等報酬算定構造）を当社が編集・加工したものであり、公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は指定権者（都道府県・市）および支給決定を行う市町村により異なります。最終的な取扱いは所在の自治体にご確認ください。

単位数は1回につき60単位なので、たとえば90日の間に付き添いを12回行った場合、この加算の部分は60単位×12回＝720単位です。これは加算データベースの値を掛け算しただけの架空の例で、実際の請求額は地域区分の単価や、他の加算・減算との関係で変わります。

通所自立支援加算の利用者ごとの台帳（記入欄）

※上記は厚生労働省が公表している資料（障害福祉サービス等報酬算定構造）を当社が編集・加工したものであり、公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は指定権者（都道府県・市）および支給決定を行う市町村により異なります。最終的な取扱いは所在の自治体にご確認ください。

台帳の欄は、要件として求められている欄の一覧ではありません。90日という期間が決まっている加算では、「いつ始めて、いつまでで、その間に何回、どの区間を、誰と移動したか」が1枚で見えると、請求の締めの作業と、あとから取組を説明する作業の両方が楽になります。個別支援計画にこの取組を書くかどうか、書く場合にどの欄に置くかは、所在の自治体にご確認ください。

自立サポート加算の読み方｜高校2年生・3年生と「月2回」を数える（2表）

自立サポート加算の注記は、「1回につき100単位」「月2回を限度」「高校2年生・3年生のみ対象」の3点です。加算データベースの解説では、高校2〜3年生を対象に卒業後を見据えた相談援助等を評価するものと整理されています。放課後等デイサービスを卒業したあとの進路や暮らし方について、在学中から相談の場を持つ取組を想定した加算として読めます。相談援助の相手（本人・保護者・学校・卒業後の支援機関など）、方法（対面・オンライン）、1回あたりの時間の目安は、加算データベースに記録がないため、所在の自治体にご確認ください。

学年の要件は、事業所の中で「誰が対象か」を毎年度はじめに確かめ直す必要がある要件です。4月に高校1年生から2年生になった利用者は対象に入り、高校3年生が卒業した月のあとは対象から外れます。特別支援学校の高等部の学年をどう読むか、通信制・定時制の高校に通う利用者の学年の数え方は、加算データベースに記録がないため、所在の自治体にご確認ください。

学年の確認と、月2回の数え方の記入欄

※上記は厚生労働省が公表している資料（障害福祉サービス等報酬算定構造）を当社が編集・加工したものであり、公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は指定権者（都道府県・市）および支給決定を行う市町村により異なります。最終的な取扱いは所在の自治体にご確認ください。

月ごとの回数と単位数の架空の例

※上記は厚生労働省が公表している資料（障害福祉サービス等報酬算定構造）を当社が編集・加工したものであり、公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は指定権者（都道府県・市）および支給決定を行う市町村により異なります。最終的な取扱いは所在の自治体にご確認ください。

計算はどれも加算データベースの値を掛けただけの架空の例です。実際の請求額は、地域区分の単価、基本報酬の区分、他の加算・減算との関係で変わります。とくに「月2回を限度」は、請求ソフトで上限を止めていないと、3回目の記録がそのまま請求に乗ってしまうことがあります。月の締めの前に、利用者ごとの回数を一覧で見る習慣をつけておくと安心です。

付き添いと相談援助を記録に残す｜欄の置き方と、書き足りない例・完成文（4表）

ここからは、2つの取組を記録に残すときの欄の置き方です。加算データベースには、記録の様式や記載の項目の定めは登録されていません。以下は、あとから取組を説明しやすくするための当社の整理で、要件として求められている項目の一覧ではありません。個別支援計画や支援記録にどこまで書くかは、所在の自治体の取扱いをご確認ください。

付き添いによる通所の支援｜1回ごとの記録に置く欄（10欄）

※上記は厚生労働省が公表している資料（障害福祉サービス等報酬算定構造）を当社が編集・加工したものであり、公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は指定権者（都道府県・市）および支給決定を行う市町村により異なります。最終的な取扱いは所在の自治体にご確認ください。

付き添いの記録｜書き足りない例と、そのまま使える完成文（8組）

良い例はすべて架空の利用者・架空の場面です。人名・地名・時刻は貴事業所の事実に置き換えてください。良い例は記録の書き方の見本で、その取組が加算の対象になるかどうかを示すものではありません。

※上記は厚生労働省が公表している資料（障害福祉サービス等報酬算定構造）を当社が編集・加工したものであり、公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は指定権者（都道府県・市）および支給決定を行う市町村により異なります。最終的な取扱いは所在の自治体にご確認ください。

書き足りない例に共通しているのは、「職員が何をしたか」と「本人が何をしたか」が分かれていないことです。通所自立支援加算は、加算データベースの解説で「自力での通所を支援する取組」と整理されているので、記録の中で本人が自分でできたことが回を追って増えていく様子が読み取れると、取組の趣旨を説明しやすくなります。

卒業後を見据えた相談援助｜1回ごとの記録に置く欄（9欄）

※上記は厚生労働省が公表している資料（障害福祉サービス等報酬算定構造）を当社が編集・加工したものであり、公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は指定権者（都道府県・市）および支給決定を行う市町村により異なります。最終的な取扱いは所在の自治体にご確認ください。

相談援助の記録｜書き足りない例と、そのまま使える完成文（8組）

※上記は厚生労働省が公表している資料（障害福祉サービス等報酬算定構造）を当社が編集・加工したものであり、公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は指定権者（都道府県・市）および支給決定を行う市町村により異なります。最終的な取扱いは所在の自治体にご確認ください。

良い例は、相談の相手・方法・時間・その月の何回目かを冒頭に書き、本人の言葉を言い回しのまま残し、最後に「誰が・いつまでに・何をするか」で閉じています。この形にしておくと、月2回の上限の確認と、卒業後を見据えた相談であることの説明が、同じ記録の中で済みます。相談の相手や方法に定めがあるかどうかは、加算データベースに記録がないため、所在の自治体にご確認ください。

同じ放課後等デイサービスのほかの加算との並べ方｜加算データベース6件で比べる（1表）

放課後等デイサービスの請求では、基本報酬にいくつもの加算・減算が重なります。通所自立支援加算と自立サポート加算を、加算データベースに登録されている同じサービスのほかの記録と並べると、「1回につき」「1日につき」「月◯回を限度」という数え方の違いが見えます。下の表の値は、すべて加算データベースの各記録の単位数欄から引いたものです。同じ日に複数を請求する場合の扱いは、加算データベースに記録がないため、所在の自治体にご確認ください。

放課後等デイサービスの加算・減算｜数え方と対象の比べ方

※上記は厚生労働省が公表している資料（障害福祉サービス等報酬算定構造）を当社が編集・加工したものであり、公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は指定権者（都道府県・市）および支給決定を行う市町村により異なります。最終的な取扱いは所在の自治体にご確認ください。

並べてみると、通所自立支援加算と自立サポート加算は、どちらも「1回につき」で数える加算です。「1日につき」の個別サポート加算と違い、同じ日に複数回の取組をしたときの数え方が論点になります。また、自立サポート加算は月の回数、通所自立支援加算は期間に上限が置かれており、入浴支援加算（月8回を限度）と同じように、月の締めの前に回数を数え直す仕組みがあると安心です。

個別サポート加算（Ⅲ）は、不登校の状態にある障害児について、学校との月1回以上の情報共有と、家族への月1回以上の個別の相談援助が定められていると加算データベースに記録されています。自立サポート加算も相談援助の取組として整理されていますが、相談の相手・回数の定めは別々です。同じ利用者に両方の取組をしている場合、記録を分けて書くか、1つの相談の場を両方の記録として扱えるかは、所在の自治体にご確認ください。

公表指摘は0件｜自治体に確かめておく論点と記入欄（2表）

当社の監査データベース（自治体が公表している運営指導・実地指導の指摘、出典つき353件）を、「通所自立支援加算」「自立サポート加算」「放課後等デイサービス」の語で調べたところ、この2つの加算を名指しした指摘は0件でした。0件は「指摘されない」という意味ではありません。指摘の例を本記事でつくることはしていません。

当社の監査データベースを調べた結果

※上記は当社の監査データベース（各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したもの）を調べた結果であり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は指定権者（都道府県・市）により異なります。最終的な取扱いは所在の自治体にご確認ください。

公表指摘がない分、取組を始める前に、所在の自治体の考え方を確かめて記録に残しておくことが役に立ちます。下の表は、本記事で中身を書かなかった論点の一覧です。問い合わせた日・相手の部署・回答の要旨を書き込んでおくと、職員が入れ替わっても同じ扱いを続けられます。

所在の自治体へ確かめておく論点

※上記は厚生労働省が公表している資料（障害福祉サービス等報酬算定構造）を当社が編集・加工したものであり、公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は指定権者（都道府県・市）および支給決定を行う市町村により異なります。最終的な取扱いは所在の自治体にご確認ください。

よくある質問

通所自立支援加算の単位数と期間は、どう定められていますか。

加算データベースの記録では、1回につき60単位で、加算の算定を開始した日から起算して90日以内と、厚生労働省の障害福祉サービス等報酬算定構造（令和6年度改定）の放課後等デイサービス給付費の注記に書かれています。月あたりの回数の上限は、加算データベースの記録には記載がありません。起点の日の数え方や月の上限は、所在の自治体にご確認ください。

通所自立支援加算は、どのような取組を評価する加算ですか。

加算データベースの解説では、職員が付き添って自力での通所を支援する取組を評価するものと整理されています。付き添う職員の職種や人数、移動の手段、往路と復路の数え方などの細部は、加算データベースの要件の記録に挙がっていないため、本記事では記入欄にしています。所在の自治体の取扱いをご確認ください。

「90日以内」は、いつから数えますか。

報酬算定構造の注記の文言は「加算の算定を開始した日から起算して90日以内」です。取組を考え始めた日ではなく、加算を請求した最初の提供日が起点として読めますが、起点の日を1日目と数えるか、暦日か利用日か、入院などで取組を止めた期間をどう扱うかは、加算データベースに記録がありません。利用者ごとの台帳に起点の日と90日目の日を書き、数え方は所在の自治体にご確認ください。

自立サポート加算の単位数と対象は、どう定められていますか。

加算データベースの記録では、1回につき100単位で、月2回を限度とし、高校2年生・3年生のみ対象と、報酬算定構造の注記に書かれています。加算データベースの解説では、卒業後を見据えた相談援助等を評価するものと整理されています。特別支援学校の高等部や通信制・定時制の学年の扱いは、所在の自治体にご確認ください。

自立サポート加算の相談援助は、誰と、どのように行えばよいですか。

相談援助の相手（本人・保護者・学校など）、方法（対面・オンラインなど）、1回の時間の目安は、加算データベースの要件の記録に挙がっていないため、本記事では書いていません。記録には、相談の相手・方法・時間・その月の何回目か・本人の言葉・次にすることを残しておくと、あとから説明しやすくなります。定めの有無は所在の自治体にご確認ください。

2つの加算は、同じ利用者に同じ時期に請求できますか。

加算データベースの記録には、2つの加算の関係の定めは登録されていません。通所自立支援加算は期間に上限があり、自立サポート加算は学年と月の回数に上限があるという、別々の定めが置かれています。同じ利用者に両方の取組をしている場合の扱いは、所在の自治体にご確認ください。

体制等に関する届出や、個別支援計画への記載はいりますか。

加算データベースの要件の記録には、届出の定めも、個別支援計画への記載の定めも挙がっていません。そのため本記事では、届出の要否と様式、計画に書くかどうかと書く欄を、記入欄にしています。所在の自治体（指定権者・支給決定を行う市町村）にご確認ください。

運営指導で、この2つの加算について指摘された例はありますか。

当社の監査データベース（自治体が公表している指摘、出典つき353件）には、通所自立支援加算・自立サポート加算を名指しした指摘は0件でした。0件は指摘されないという意味ではありません。運営指導の観点は自治体により異なりますので、所在の自治体の公表資料をご確認ください。

この記事の単位数や要件は、どこから引いていますか。

単位数・回数の限度・期間・対象学年は、当社の加算データベースに登録した、厚生労働省 障害福祉サービス等報酬算定構造（令和6年度改定）の放課後等デイサービス給付費の注記から引いています。ほかの加算との比較は、加算データベースの同じサービスの記録から引いています。加算データベースの記録の確度は「中」で、実施要件の細部は留意事項通知での再確認が必要とされているため、本記事ではその中身を書いていません。

出典

出典：厚生労働省ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001281524.pdf）／公共データ利用規約（第1.0版）

本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。各自治体の公表資料についても同様に当社が編集・加工したものであり、当該自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な取り扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。