このページは、医療保険の訪問看護（訪問看護療養費）に置かれた加算と、加算と並べて確かめる療養費・評価料を、令和8年6月1日から適用される告示の原文から一覧にしたものです。介護保険の訪問看護費（単位数で定められる側）の加算は、当サイトの「訪問看護（介護保険）の加算一覧」で扱っています。ここでは医療保険の側だけを、告示の区分番号・原文の額・算定の単位・主な要件・記録の書き方の順に並べます。
一次資料は次の4つです。いずれも厚生労働省が公表した原文から、当社が文言を確かめて転記しています。
- 訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部を改正する件（令和8年3月5日 厚生労働省告示第74号・令和8年6月1日適用）。平成20年厚生労働省告示第67号の別表を丸ごと改めたもので、以下「告示」と書きます
- 訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（令和8年3月5日 保発0305第19号）。以下「留意事項」と書きます
- 指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準について（令和8年3月5日 保発0305第20号）。以下「基準について」と書きます
- 訪問看護計画書等の記載要領等について（令和8年3月27日 保医発0327第10号）。以下「記載要領」と書きます
医療保険の側は、介護保険のような「単位」ではなく円で額が定められています。また届出の窓口は、告示の通則3により「訪問看護ステーションの所在地を管轄する地方厚生局長又は地方厚生支局長」（告示は「地方厚生局長等」と略しています）です。表の右端の「貴ステーションの届出・体制」欄は、届出の有無や当月の状況を書き込むための空欄です。当社は個々のステーションや利用者についての当てはめを書きません。告示の定めと、貴ステーションの状況を同じ行に並べて、ご確認いただく形にしています。
訪問看護（医療保険）の加算一覧｜告示第74号の区分番号01〜08から拾った加算・療養費46項目（5表）
告示の別表は、区分番号01（訪問看護基本療養費）から08（訪問看護物価対応料）までの8区分でできています。いわゆる「加算」は、主に区分番号01・01－2の「注」と、区分番号02（訪問看護管理療養費）の「注」に置かれています。区分番号03以降は加算ではなく独立した療養費・評価料ですが、「訪問看護 医療保険 加算」と調べる方が一緒に確かめることが多いため、同じ形で並べました。
まず費用の額の組み立てを確かめます。告示の通則1は、費用の額を「区分番号01又は区分番号01－2により算定される額に区分番号02、区分番号03及び区分番号05から区分番号08までにより算定される額を加えた額」と「区分番号04により算定される額に区分番号03及び区分番号05から区分番号08までにより算定される額を加えた額」の合計額と定めています。
表1｜費用の額の組み立て（告示 通則1・留意事項 第1の1）
| 組み立ての柱 | 告示の区分番号 | 加えるもの（通則1の文言から） | 加算が置かれている場所 | 貴ステーションの算定状況（記入欄） |
|---|---|---|---|---|
| 訪問看護基本療養費の系統 | 01（1日につき） | 02・03・05〜08を加える | 01の注7〜注14（難病等複数回訪問加算〜深夜訪問看護加算） | 当月の利用者数：（ 名） |
| 精神科訪問看護基本療養費の系統 | 01－2（1日につき） | 02・03・05〜08を加える | 01－2の注5〜注11（特別地域訪問看護加算〜精神科複数回訪問加算） | 当月の利用者数：（ 名） |
| 訪問看護管理療養費 | 02 | 01又は01－2に加える | 02の注2〜注14（24時間対応体制加算〜訪問看護医療情報連携加算） | 機能強化型の届出：（有・無） |
| 包括型訪問看護療養費の系統 | 04（1日につき） | 03・05〜08を加える（02は加えない） | 04の注8に、同一日に別に算定できる加算の例外が列挙 | 建物の届出：（有・無） |
| 訪問看護情報提供療養費 | 03 | どちらの系統にも加える | 1〜3の区分そのもの | 当月の提供件数：（ 件） |
| ターミナルケア療養費・遠隔診療補助料・ベースアップ評価料・物価対応料 | 05〜08 | どちらの系統にも加える | 05の注4に遠隔死亡診断補助加算 | 届出の有無：（ ） |
| 例外（退院支援指導加算のみの算定） | 02の注7ただし書 | 留意事項 第1の1は、退院日の翌日以降の初回の訪問の前に死亡又は再入院した場合に限り、当該加算のみを算定することができる旨を置いています | 02の注7 | 当月の事例：（有・無） |
| 例外（緊急訪問看護加算のみの算定） | 留意事項 第1の1 | 複数のステーションから訪問を受けている利用者に、いずれかが定期的な訪問をした日に、その他のステーションが緊急の訪問をした場合に限り、当該加算のみを算定することができる旨 | 01の注9／01－2の注6 | 連携先ステーション：（ ） |
※上記は厚生労働省が公表している告示・通知を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。要件・届出の取扱い・算定の判断は年度の改定および個別の状況により異なります。最終的な確認は地方厚生（支）局・保険者にお願いします。
次の表2〜表5が一覧の本体です。「原文の額」は告示の別表に書かれている額だけを写しています。同一建物内の人数や月の何日目かで額が分かれる加算は、原文の区分の端から端までを示しました（例：「1人又は2人 4,500円〜50人以上 3,300円」）。「介護保険の似た加算」は名称だけを示しています。介護保険の側の単位数・要件は医療保険と別の告示に定められているため、この表では比べていません。
表2｜区分番号01 訪問看護基本療養費の注に置かれた加算（8項目）
| 加算の名称 | 告示の区分 | 原文の額 | 算定の単位 | 主な要件の要約（原文の言い回しに近く） | 介護保険の似た加算（名称のみ） | 貴ステーションの届出・体制（記入欄） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 難病等複数回訪問加算 | 01 注7 | 1日に2回：同一建物内1人又は2人 4,500円〜50人以上 3,300円（5区分）／1日に3回以上：1人又は2人 8,000円、3人以上は月20日目までと月21日目以降で分かれ 7,200円〜3,000円 | 1日につき | 注1の別に厚生労働大臣が定める疾病等の利用者又は特別訪問看護指示書の交付を受けた利用者に、必要に応じて1日に2回又は3回以上訪問した場合。人数は同一日に当該加算・精神科複数回訪問加算・包括型訪問看護療養費を算定する同一建物居住者の合計 | 同名の加算なし（当サイトの介護保険の一覧39件に同名の項目なし） | 対象利用者：（ 名） |
| 特別地域訪問看護加算 | 01 注8 | 所定額の100分の50に相当する額（円の定めではなく割合） | 訪問ごと（所定額に加算） | イ：所在地から利用者の家庭までの移動に1時間以上かかる利用者に、別に厚生労働大臣が定める地域に所在するステーション、又はその地域に居住する利用者へ地域外のステーションが訪問した場合／ロ：地域内のステーションが地域内の利用者に、移動30分以上かつ往復と訪問の合計2時間30分以上の場合 | 特別地域訪問看護加算 | 所在地の地域の確認日：（ 年 月 日） |
| 緊急訪問看護加算 | 01 注9 | 月14日目まで 2,650円／月15日目以降 2,000円 | 1日につき | 利用者又はその家族等の求めに応じて、主治医（診療所又は在宅療養支援病院の保険医に限る）の指示に基づき、緊急に訪問した場合。留意事項は「訪問看護計画に基づき定期的に行う指定訪問看護以外」と置く | 緊急時訪問看護加算（Ⅰ）（Ⅱ） | 主治医の医療機関の種別：（ ） |
| 長時間訪問看護加算 | 01 注10 | 5,200円 | 週1日（別に厚生労働大臣が定める者は週3日）を限度 | 別に厚生労働大臣が定める長時間の訪問を要する者に、長時間にわたる訪問をした場合。留意事項は「１回の指定訪問看護の時間が90分を超えた場合」と置く | 長時間訪問看護加算（1時間30分以上の訪問となる場合） | 対象利用者：（ 名） |
| 乳幼児加算 | 01 注11 | 1,400円（別に厚生労働大臣が定める者は1,800円） | 1日につき | 6歳未満の乳幼児に訪問した場合。1,800円の対象は留意事項が基準告示第2の4（超重症児又は準超重症児、別表第7・別表第8に掲げる者）と置く | 同名の加算なし（同上） | 6歳未満の利用者：（ 名） |
| 複数名訪問看護加算 | 01 注12 | イ（他の看護師等と）4,500円〜2,700円／ロ（准看護師と）3,800円〜2,200円／ハ（その他職員と）3,000円〜1,600円／ニ（その他職員と・別に定める場合）1日1回 3,000円〜1,600円、2回 6,000円〜3,300円、3回以上 10,000円〜4,500円 | 1日につき（イ・ロは週1日、ハは週3日を限度） | 同時に複数の看護師等又は看護補助者による訪問が必要な者として別に定める者に、看護職員がその他職員と同時に訪問することについて利用者又はその家族等の同意を得て訪問した場合。留意事項は「単に２人の看護師等又は看護補助者が同時に指定訪問看護を行ったことのみをもって算定することはできない」と置く | 複数名訪問加算（Ⅰ）（Ⅱ） | 看護補助者の配置：（ 名） |
| 夜間・早朝訪問看護加算 | 01 注13 | 同一建物内1人又は2人 2,100円／3人以上は月15日目までと月16日目以降で分かれ 2,100円〜800円 | 1日につき | 夜間（午後6時から午後10時まで）又は早朝（午前6時から午前8時まで）に訪問した場合。留意事項は利用者又はその家族等の求めに応じた場合に限り、ステーションの都合による場合は対象外と置く | 夜間又は早朝に指定訪問看護を行った場合の加算 | 求めの記録の様式：（ ） |
| 深夜訪問看護加算 | 01 注14 | 同一建物内1人又は2人 4,200円／3人以上は月15日目までと月16日目以降で分かれ 4,200円〜1,300円 | 1日につき | 深夜（午後10時から午前6時まで）に訪問した場合。夜間・早朝と同じく、利用者又はその家族等の求めに応じた場合に限る。留意事項は緊急訪問看護加算との併算定が可能である旨を置く | 深夜に指定訪問看護を行った場合の加算 | 深夜の連絡体制：（ ） |
※上記は厚生労働省が公表している告示・通知を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。要件・届出の取扱い・算定の判断は年度の改定および個別の状況により異なります。最終的な確認は地方厚生（支）局・保険者にお願いします。
区分番号01の注2・注4には、悪性腫瘍の利用者に対する緩和ケア、褥瘡ケア又は人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修を受けた看護師による訪問（訪問看護基本療養費（Ⅰ）（Ⅱ）のハ・12,850円・それぞれ月1回を限度）が置かれています。これは加算ではなく基本療養費の区分ですが、専門管理加算（表4）と取り違えやすいため、表4の最後の行に並べました。
表3｜区分番号01－2 精神科訪問看護基本療養費の注に置かれた加算（7項目）
| 加算の名称 | 告示の区分 | 原文の額 | 算定の単位 | 主な要件の要約（原文の言い回しに近く） | 介護保険の似た加算（名称のみ） | 貴ステーションの届出・体制（記入欄） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 特別地域訪問看護加算（精神科） | 01－2 注5 | 所定額の100分の50に相当する額 | 訪問ごと（所定額に加算） | 01の注8と同じ型で、訪問するのは「保健師等」（精神障害を有する者に対する看護について相当の経験を有する保健師・看護師・准看護師・作業療法士） | 特別地域訪問看護加算 | 経験要件を満たす職員：（ 名） |
| 精神科緊急訪問看護加算 | 01－2 注6 | 月14日目まで 2,650円／月15日目以降 2,000円 | 1日につき | 利用者又はその家族等の求めに応じて、主治医（診療所又は在宅療養支援病院の保険医に限る）の指示に基づき、保健師等が緊急に訪問した場合 | 緊急時訪問看護加算（Ⅰ）（Ⅱ） | 主治医の医療機関の種別：（ ） |
| 長時間精神科訪問看護加算 | 01－2 注7 | 5,200円 | 週1日（別に厚生労働大臣が定める者は週3日）を限度 | 別に厚生労働大臣が定める長時間の訪問を要する者に、保健師等が長時間にわたる訪問をした場合 | 長時間訪問看護加算（1時間30分以上の訪問となる場合） | 対象利用者：（ 名） |
| 複数名精神科訪問看護加算 | 01－2 注8 | イ（保健師・看護師・作業療法士と）1日1回 4,500円〜2,700円、2回 9,000円〜5,460円、3回以上 14,500円〜8,770円／ロ（准看護師と）1回 3,800円〜2,200円、2回 7,600円〜4,400円、3回以上 12,400円〜7,240円／ハ（看護補助者又は精神保健福祉士と）3,000円〜1,600円 | 1日につき（ハは週1日を限度） | 30分未満の場合を除き、保健師又は看護師が他の保健師等・看護補助者・精神保健福祉士と同時に訪問することについて、利用者又はその家族等の同意を得て訪問した場合。留意事項は、医師が複数名訪問の必要性を認め精神科訪問看護指示書に記載がある場合と置く | 複数名訪問加算（Ⅰ）（Ⅱ） | 指示書の記載の確認：（有・無） |
| 夜間・早朝訪問看護加算（精神科） | 01－2 注9 | 同一建物内1人又は2人 2,100円／3人以上 2,100円〜800円 | 1日につき | 夜間又は早朝に訪問した場合。人数は01の注13の加算・包括型と合わせた同一建物居住者の合計 | 夜間又は早朝に指定訪問看護を行った場合の加算 | 求めの記録の様式：（ ） |
| 深夜訪問看護加算（精神科） | 01－2 注10 | 同一建物内1人又は2人 4,200円／3人以上 4,200円〜1,300円 | 1日につき | 深夜に訪問した場合。人数は01の注14の加算・包括型と合わせた同一建物居住者の合計 | 深夜に指定訪問看護を行った場合の加算 | 深夜の連絡体制：（ ） |
| 精神科複数回訪問加算 | 01－2 注11 | 1日に2回：4,500円〜3,300円／1日に3回以上：1人又は2人 8,000円、3人以上 7,200円〜3,000円 | 1日につき | 地方厚生局長等に届け出たステーションの保健師等が、医科点数表Ｉ０１６の精神科在宅患者支援管理料を算定する利用者に、主治医の指示に基づき1日に2回又は3回以上訪問した場合 | 同名の加算なし（同上） | 届出日：（ 年 月 日） |
※上記は厚生労働省が公表している告示・通知を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。要件・届出の取扱い・算定の判断は年度の改定および個別の状況により異なります。最終的な確認は地方厚生（支）局・保険者にお願いします。
表4｜区分番号02 訪問看護管理療養費の注に置かれた加算（14項目）と、取り違えやすい区分（2項目）
| 加算の名称 | 告示の区分 | 原文の額 | 算定の単位 | 主な要件の要約（原文の言い回しに近く） | 介護保険の似た加算（名称のみ） | 貴ステーションの届出・体制（記入欄） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 24時間対応体制加算 | 02 注2 | イ（看護業務の負担軽減の取組を行っている場合）6,800円／ロ（イ以外）6,520円 | 月1回に限り | 地方厚生局長等に届け出たステーションが、利用者又はその家族等に対して24時間の対応体制にある場合（同意を得た場合に限る）。当該月に他のステーションが算定している場合は算定しない。イの取組は留意事項 第5の2(5)のア又はイを含む2項目以上 | 緊急時訪問看護加算（Ⅰ）（Ⅱ） | 届出区分：（イ・ロ）／取組の項目：（ ） |
| 特別管理加算 | 02 注3 | 2,500円（重症度等の高いものとして別に定める状態等の利用者は5,000円） | 月1回に限り | 届け出たステーションが、特別な管理を必要とする利用者（基準告示第2の6の状態等）に計画的な管理を行った場合。5,000円の対象は基準告示第2の7 | 特別管理加算（Ⅰ）（Ⅱ） | 届出日：（ 年 月 日） |
| 退院時共同指導加算 | 02 注4 | 8,000円 | 退院又は退所につき1回（注1の疾病等の利用者は2回） | 入院中・入所中の者の退院又は退所に当たり、看護師等（准看護師を除く）が主治医又は職員と共同して在宅での療養上必要な指導を行い、その内容を文書により提供した場合に、退院・退所後の最初の訪問の際に加算 | 退院時共同指導加算 | 文書の控えの保管場所：（ ） |
| 特別管理指導加算 | 02 注5 | 2,000円（更に加算） | 退院時共同指導加算に上乗せ | 注4の者が注3本文の別に定める状態等にある場合 | 同名の加算なし（同上） | 対象の確認：（ ） |
| 退院支援指導加算 | 02 注7 | 6,000円（長時間の訪問を要する者に長時間の指導をした場合は8,400円） | 退院日の翌日以降初日の訪問の際に | 退院支援指導を要する者として別に定める者が保険医療機関から退院するに当たり、看護師等（准看護師を除く）が退院日に当該保険医療機関以外で療養上必要な指導を行ったとき。初日の訪問前に死亡又は再入院した場合はその日に算定 | 似た場面の名称：初回加算（Ⅰ）（退院・退所日に初回の訪問看護を行った場合）。要件は別 | 退院日の訪問の記録：（有・無） |
| 在宅患者連携指導加算 | 02 注8 | 3,000円 | 月1回に限り | 看護師等（准看護師を除く）が、利用者の同意を得て、訪問診療・歯科訪問診療を実施する保険医療機関又は訪問薬剤管理指導を実施する保険薬局と文書等により情報共有を行い、共有された情報を踏まえて療養上必要な指導を行った場合。留意事項は月2回以上の共有を置く | 同名の加算なし（同上） | 共有先：（ ） |
| 在宅患者緊急時等カンファレンス加算 | 02 注9 | 2,000円 | 月2回に限り | 通院が困難な利用者の状態の急変等に伴い、在宅療養を担う保険医療機関の保険医の求めにより、関係職種と共同でカンファレンスに参加し、共同で療養上必要な指導を行った場合 | 同名の加算なし（同上） | 参加の記録様式：（ ） |
| 精神科重症患者支援管理連携加算 | 02 注10 | イ 8,400円／ロ 5,800円 | 月1回に限り | 届け出たステーションの保健師・看護師・准看護師・作業療法士が、精神科在宅患者支援管理料2を現に算定する利用者に、在宅療養を担う保険医療機関と連携して、支援計画等に基づき定期的な訪問看護を行った場合 | 同名の加算なし（同上） | 連携先の医療機関：（ ） |
| 看護・介護職員連携強化加算 | 02 注11 | 2,500円 | 月1回に限り | 看護師又は准看護師が、登録喀痰吸引等事業者又は登録特定行為事業者と連携し、喀痰吸引等が円滑に行われるよう介護の業務に従事する者に必要な支援を行った場合。留意事項は24時間対応体制加算を届け出ている場合に算定可能である旨を置く | 看護・介護職員連携強化加算 | 連携する事業者：（ ） |
| 専門管理加算 イ | 02 注12 イ | 2,500円 | 月1回に限り | 届け出たステーションの緩和ケア、褥瘡ケア又は人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修を受けた看護師が、悪性腫瘍の鎮痛療法若しくは化学療法を行っている利用者等に計画的な管理を行った場合。留意事項は定期的（1月に1回以上）な訪問を置く | 専門管理加算（イ 緩和ケア・褥瘡ケア・人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修を受けた看護師） | 研修修了者：（ 名） |
| 専門管理加算 ロ | 02 注12 ロ | 2,500円 | 月1回に限り | 特定行為研修を修了した看護師が、医科点数表Ｃ００７の注3又はＩ０１２－２の注3に規定する手順書加算を算定する利用者に計画的な管理を行った場合 | 専門管理加算（ロ 特定行為研修を修了した看護師） | 修了者：（ 名）／手順書の受領：（有・無） |
| 訪問看護医療ＤＸ情報活用加算 | 02 注13 | 50円 | 月1回に限り | 届け出たステーションの看護師等（准看護師を除く）が、電子資格確認により利用者の診療情報を取得等した上で計画的な管理を行った場合。留意事項は、体制を有していることのみをもって算定することはできない旨と、電子情報処理組織による請求を置く | 同名の加算なし（同上） | オンライン請求：（有・無） |
| 訪問看護医療情報連携加算 | 02 注14 | 1,000円 | 月1回に限り | 届け出たステーションの看護師等（准看護師を除く）が、利用者の同意を得て、連携する医療関係職種等が情報通信の技術を利用して記録した診療情報等を活用した上で計画的な管理を行った場合。在宅患者連携指導加算を算定している場合は算定しない | 同名の加算なし（同上） | 使っている情報共有の仕組み：（ ） |
| 機能強化型訪問看護管理療養費（加算と取り違えやすい区分） | 02 の1 イ〜ニ | 月の初日の訪問の場合：1 13,760円／2 10,460円／3 9,030円／4 9,030円（イからニまで以外は7,710円） | 月の初日の訪問の場合 | 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たステーション。留意事項は常勤看護職員の数等について基準告示の第一の六の基準を満たす場合と置く | 似た目的の名称：看護体制強化加算（Ⅰ）（Ⅱ）。仕組みは別 | 届出区分：（1・2・3・4・なし） |
| 専門の研修を受けた看護師による訪問（加算と取り違えやすい区分） | 01 の1ハ・2ハ（注2・注4） | 12,850円 | それぞれ月1回を限度 | 届け出たステーションの専門の研修を受けた看護師が、他のステーションの看護師若しくは准看護師又は在宅療養を担う保険医療機関の看護師若しくは准看護師と共同して同一日に訪問した場合。同一日に訪問看護管理療養費は算定できない | 名称が近いもの：専門管理加算（イ） | 共同訪問の相手先：（ ） |
※上記は厚生労働省が公表している告示・通知を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。要件・届出の取扱い・算定の判断は年度の改定および個別の状況により異なります。最終的な確認は地方厚生（支）局・保険者にお願いします。
表5｜区分番号03〜08 加算と並べて確かめる療養費・評価料（15項目）
| 名称 | 告示の区分 | 原文の額 | 算定の単位 | 主な要件の要約（原文の言い回しに近く） | 介護保険の似た加算（名称のみ） | 貴ステーションの届出・体制（記入欄） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 訪問看護情報提供療養費1 | 03 の1 | 1,500円 | 利用者1人につき月1回に限り | 別に定める疾病等の利用者について、利用者の同意を得て、居住地を管轄する市町村等又は指定特定相談支援事業者等からの求めに応じて、訪問看護の状況を示す文書を添えて保健福祉サービスに必要な情報を提供した場合 | 同名の加算なし（同上） | 求めの受付記録：（ ） |
| 訪問看護情報提供療養費2 | 03 の2 | 1,500円 | 利用者1人につき各年度1回に限り（初めて在籍する月・医療的ケアの実施方法等を変更した月は別に月1回） | 別に定める疾病等の利用者のうち、保育所・学校等へ通園又は通学する利用者について、利用者の同意を得て、学校等からの求めに応じて文書を添えて必要な情報を提供した場合 | 同名の加算なし（同上） | 前回の算定年月日：（ 年 月 日） |
| 訪問看護情報提供療養費3 | 03 の3 | 1,500円 | 利用者1人につき月1回に限り | 保険医療機関・介護老人保健施設・介護医療院に入院又は入所する利用者について、利用者の同意を得て、診療を行っている保険医療機関に訪問看護に係る情報を提供した場合 | 同名の加算なし（同上） | 提供先の主治医：（ ） |
| 包括型訪問看護療養費 | 04 | 単一建物居住利用者20人未満：30分以上60分未満 7,010円／60分以上90分未満 11,010円／90分以上 14,010円／90分以上で別に定める場合 15,510円。20人以上50人未満は6,310円〜15,200円、50人以上は5,960円〜14,890円の各4区分 | 1日につき | 届け出たステーションの看護師等が、届出を行った建物に居住する別に定める者に、同意を得て、24時間の対応体制で計画的又は随時の対応による頻回の訪問を行った場合。日中及び夜間帯（午後6時から午前8時まで）に少なくともそれぞれ1回ずつ、60分以上の日は1日3回以上、1日1回以上は看護職員（准看護師を除く）による訪問を含む | 同名の加算なし（同上） | 届出を行った建物：（ ） |
| 訪問看護ターミナルケア療養費1 | 05 の1 | 25,000円 | 死亡した利用者につき（他のステーションが算定している場合は算定しない） | 在宅で死亡した利用者（ターミナルケアを行った後、24時間以内に在宅以外で死亡した者を含む）又は特別養護老人ホーム等で死亡した利用者（看取り介護加算等を算定している利用者を除く）に、主治医の指示により、死亡日及び死亡日前14日以内に2回以上訪問し、支援体制について説明した上でターミナルケアを行った場合 | ターミナルケア加算 | 説明文書の様式：（ ） |
| 訪問看護ターミナルケア療養費2 | 05 の2 | 10,000円 | 同上 | 特別養護老人ホーム等で死亡した利用者（看取り介護加算等を算定している利用者に限る）に、同じ要件でターミナルケアを行った場合 | ターミナルケア加算 | 施設の看取り介護加算の確認：（ ） |
| 遠隔死亡診断補助加算 | 05 注4 | 1,500円 | ターミナルケア療養費に加算 | 届け出たステーションの情報通信機器を用いた在宅での看取りに係る研修を受けた看護師が、死亡診断加算を算定する利用者（別に定める地域に居住する利用者に限る）について、主治医の指示に基づき情報通信機器を用いて医師の死亡診断の補助を行った場合 | 遠隔死亡診断補助加算 | 研修修了者：（ 名） |
| 訪問看護遠隔診療補助料 | 06 | 2,650円 | 月に1回に限り | 届け出たステーションの看護職員が、訪問看護計画に基づき定期的に行う訪問以外であって、緊急に診療を要すると判断した主治医の指示を受けて居宅を訪問し、情報通信機器を用いた診療の補助を行った場合。主治医は届出を行った保険医療機関の保険医に限る | 同名の加算なし（同上） | 主治医の医療機関の届出の確認：（ ） |
| 訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ） | 07 の1 | 1,050円（継続して賃上げに係る取組を実施したステーションは1,830円）。令和9年6月以降は所定額の100分の200、継続の場合は2,880円 | 利用者1人につき月1回に限り | 届け出たステーションが職員の賃金の改善を図る体制にある場合に、区分番号02の1（月の初日）又は04を算定している利用者1人につき算定 | 似た目的の名称：介護職員等処遇改善加算（仕組み・対象は別） | 届出日：（ 年 月 日） |
| 訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ） | 07 の2 | 1〜18：30円〜540円（30円ずつ）。19〜36の区分（570円〜1,080円）は令和9年6月以降に算定。継続して賃上げに係る取組を実施したステーションは令和8年6月以降 40円〜1,040円（1〜18）、令和9年6月以降 40円〜1,580円（1〜36） | 利用者1人につき月1回に限り | 届け出たステーションが職員の賃金の改善を図る体制にある場合に、ベースアップ評価料（Ⅰ）を算定している利用者1人につき、基準に係る区分に従い算定 | 同上 | 届出区分：（ ） |
| 訪問看護物価対応料1 | 08 の1 | 月の初日の訪問の場合 60円／月の2日目以降の訪問の場合 20円（令和9年6月以降は所定額の100分の200） | 1日につき | 区分番号02の訪問看護管理療養費を算定している利用者1人につき算定 | 同名の加算なし（同上） | 請求ソフトの設定：（済・未） |
| 訪問看護物価対応料2 | 08 の2 | 20円（令和9年6月以降は所定額の100分の200） | 1日につき | 区分番号04の包括型訪問看護療養費を算定している利用者1人につき算定 | 同名の加算なし（同上） | 請求ソフトの設定：（済・未） |
| 訪問看護基本療養費（Ⅲ）（外泊時） | 01 の3 | 8,500円 | 入院中1回（注1の疾病等の利用者は入院中2回） | 入院中の者で在宅療養に備えて一時的に外泊をしている者（別に定める者に限る）に訪問した場合。留意事項は外泊を「１泊２日以上」と置く。同一日に訪問看護管理療養費は算定できない | 同名の区分なし（同上） | 外泊日：（ 年 月 日） |
| 精神科訪問看護基本療養費（Ⅳ）（外泊時） | 01－2 の4 | 8,500円 | 入院中1回（疾病等の利用者は入院中2回） | 精神障害を有する入院中の者が在宅療養に備えて一時的に外泊をしている場合に、届け出たステーションの保健師等が訪問した場合 | 同名の区分なし（同上） | 外泊日：（ 年 月 日） |
| 特別訪問看護指示書による訪問（加算ではない定め） | 01 注6／01－2 注4 | 額の定めではなく、注1・注3の週3日の限度にかかわらず算定できる期間の定め | 1月に1回（別に定める者は月2回）、指示があった日から起算して14日を限度 | 主治医から急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護の必要がある旨の特別訪問看護指示書の交付を受けた場合。留意事項は月2回の対象を気管カニューレを使用している状態にある者又は真皮を越える褥瘡の状態にある者と置く（精神科特別訪問看護指示書は月1回） | 名称の対照：特別訪問看護指示期間中の訪問看護費不算定（介護保険の側の定め） | 指示期間：（ 月 日〜 月 日） |
※上記は厚生労働省が公表している告示・通知を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。要件・届出の取扱い・算定の判断は年度の改定および個別の状況により異なります。最終的な確認は地方厚生（支）局・保険者にお願いします。
表2〜表5の項目数は、表2が8、表3が7、表4が16、表5が15で、合わせて46です（同じ注の中のイ・ロを1項目にまとめたものと、分けたものがあります）。「別に厚生労働大臣が定める者」「別に厚生労働大臣が定める基準」の中身の多くは、告示の別表ではなく基準告示（訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等・平成18年厚生労働省告示第103号）に置かれています。このページでは、留意事項に中身が書き写されているもの（別表第7・別表第8に掲げる疾病等の者、超重症児又は準超重症児など）だけを要約に入れ、それ以外は「別に定める」と原文どおりに残しました。
算定の単位で並べ替える｜1日・週・月・退院・年度・死亡ごとの数え方（2表）
医療保険の訪問看護の加算は、同じ「月1回」でも、数え始める日・数える対象が加算ごとに違います。請求の前に迷いやすいのは「何を1回と数えるか」です。表6は、告示と留意事項に書かれた算定の単位で、加算・療養費を並べ替えたものです。
表6｜算定の単位別に見た加算・療養費
| 算定の単位（原文の言い回し） | この単位で数える加算・療養費 | 数え方について原文が置いていること | 貴ステーションの数え方の確認（記入欄） |
|---|---|---|---|
| 1日につき | 難病等複数回訪問加算、緊急訪問看護加算、乳幼児加算、複数名訪問看護加算、夜間・早朝訪問看護加算、深夜訪問看護加算、精神科の同名の加算、包括型訪問看護療養費、物価対応料 | 緊急訪問看護加算は留意事項が「１日につき１回に限り」、乳幼児加算も「１日につき１回に限り」と置く | 同じ日に2回訪問した日の扱い：（ ） |
| 週◯日を限度 | 長時間訪問看護加算（週1日・別に定める者は週3日）、複数名訪問看護加算イ・ロ（週1日）・ハ（週3日）、複数名精神科訪問看護加算ハ（週1日）、基本療養費の週3日の限度 | 留意事項 第1の4は「週」単位のものを「日曜日から土曜日までの１週間を単位として算定する」と置く | 週の区切りの設定：（日曜始まり・その他） |
| 月◯日目まで／月◯日目以降 | 緊急訪問看護加算（月14日目まで・月15日目以降）、夜間・早朝と深夜（月15日目まで・月16日目以降）、難病等複数回訪問加算の3回以上（月20日目まで・月21日目以降） | 難病等複数回訪問加算の3回以上で同一建物居住者が3人以上の場合は、留意事項が「算定する日における、月の初日以降に当該加算、精神科複数回訪問加算又は包括型訪問看護療養費のいずれかを算定した日数に応じて」と置く | 日数を数える帳票：（ ） |
| 月1回に限り | 24時間対応体制加算、特別管理加算、在宅患者連携指導加算、精神科重症患者支援管理連携加算、看護・介護職員連携強化加算、専門管理加算、訪問看護医療ＤＸ情報活用加算、訪問看護医療情報連携加算、訪問看護情報提供療養費1・3、遠隔診療補助料、ベースアップ評価料 | 看護・介護職員連携強化加算は「介護職員等と同行訪問を実施した日の属する月の初日の指定訪問看護の実施日に算定する」と置く | 算定日を決める担当：（ ） |
| 月2回に限り | 在宅患者緊急時等カンファレンス加算 | 複数のステーションのみが参加したカンファレンスは所定額を算定しないと置く | 当月の開催回数：（ 回） |
| 月の初日の訪問の場合 | 機能強化型訪問看護管理療養費1〜4、訪問看護管理療養費（初日）、物価対応料1のイ | 月の2日目以降は単一建物居住利用者の人数と日数で区分が分かれる | 月の初日の訪問者：（ ） |
| 退院又は退所につき | 退院時共同指導加算（1回・疾病等の利用者は2回）、特別管理指導加算、退院支援指導加算 | 退院時共同指導加算は、訪問看護管理療養費を算定する月の前月に指導を行った場合でも算定できる旨と、指導を行った日数は訪問日数に算入しない旨を置く | 退院前の指導日：（ 年 月 日） |
| 入院中◯回 | 訪問看護基本療養費（Ⅲ）、精神科訪問看護基本療養費（Ⅳ） | 外泊は「１泊２日以上」 | 入院先との連絡記録：（ ） |
| 各年度1回 | 訪問看護情報提供療養費2 | 初めて在籍することとなる月・医療的ケアの実施方法等を変更した月は別に算定でき、同一月に複数の情報提供を行っても月1回 | 年度内の算定日：（ 年 月 日） |
| 死亡日及び死亡日前14日以内 | 訪問看護ターミナルケア療養費1・2 | 留意事項は「計15日間」に基本療養費・精神科基本療養費・退院支援指導加算・包括型のいずれかを合わせて2回以上算定と置く | 15日間の訪問日：（ ／ ／ ） |
| 指示があった日から起算して14日 | 特別訪問看護指示書による訪問 | 交付の日の属する週と14日目の日の属する週は、指示期間中に算定した日を除き週3日を限度 | 指示期間の始まりと終わりの曜日：（ ） |
※上記は厚生労働省が公表している告示・通知を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。要件・届出の取扱い・算定の判断は年度の改定および個別の状況により異なります。最終的な確認は地方厚生（支）局・保険者にお願いします。
同一建物居住者の「人数」と単一建物居住利用者の「人数」は、数える対象が違います。留意事項は、訪問看護基本療養費（Ⅱ）の同一建物居住者の人数を「同一日に訪問看護基本療養費を算定する利用者数、精神科訪問看護基本療養費を算定する利用者数及び包括型訪問看護療養費を算定する利用者数を合算した人数」とし、訪問看護管理療養費の単一建物居住利用者の人数を「同月において当該訪問看護ステーションが訪問看護管理療養費又は包括型訪問看護療養費を算定する者の人数」としています。前者は「同じ日」、後者は「同じ月」で数えます。
表7｜人数で額が分かれる加算の数え方の対照
| 加算・療養費 | 人数の呼び方 | 数える期間 | 合算する算定（原文の列挙） | 貴ステーションの当月の人数（記入欄） |
|---|---|---|---|---|
| 難病等複数回訪問加算 | 同一建物内の人数 | 同一日 | 当該加算、精神科複数回訪問加算、包括型訪問看護療養費を算定する同一建物居住者 | （ 人） |
| 複数名訪問看護加算 | 同一建物内の人数 | 同一日 | 当該加算、複数名精神科訪問看護加算、包括型訪問看護療養費を算定する同一建物居住者 | （ 人） |
| 夜間・早朝訪問看護加算 | 同一建物内の人数 | 同一日（日数は月の合計算定日数） | 当該加算、精神科の夜間・早朝訪問看護加算、包括型訪問看護療養費 | （ 人） |
| 深夜訪問看護加算 | 同一建物内の人数 | 同一日（日数は月の合計算定日数） | 当該加算、精神科の深夜訪問看護加算、包括型訪問看護療養費 | （ 人） |
| 精神科複数回訪問加算 | 同一建物内の人数 | 同一日 | 当該加算、難病等複数回訪問加算、包括型訪問看護療養費 | （ 人） |
| 訪問看護管理療養費（月の2日目以降） | 単一建物居住利用者 | 同月 | 訪問看護管理療養費又は包括型訪問看護療養費を算定する者 | （ 人） |
| 包括型訪問看護療養費 | 単一建物居住利用者 | 同月 | 包括型訪問看護療養費又は訪問看護管理療養費を算定する者 | （ 人） |
※上記は厚生労働省が公表している告示・通知を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。要件・届出の取扱い・算定の判断は年度の改定および個別の状況により異なります。最終的な確認は地方厚生（支）局・保険者にお願いします。
介護保険か医療保険か｜原文に書いてある見分けの手がかり（2表）
同じ訪問看護ステーションが、同じ利用者に対して、介護保険の訪問看護費と医療保険の訪問看護療養費のどちらで請求するかは、加算を選ぶより前に決まります。ここでは、このページで使っている原文に書いてある範囲だけを並べます。どの場合に要介護被保険者等でも医療保険の対象になるかを列挙した基準告示第4の1の本文は、このページでは引用していません（手元の原文に含まれていないためです）。貴ステーションの判断の根拠は、基準告示の本文と、地方厚生（支）局・保険者の資料でご確認ください。
表8｜介護保険と医療保険の見分けについて原文が置いていること
| 原文の箇所 | 書いてあること（要約） | 現場で確かめる書類 | 貴ステーションの確認（記入欄） |
|---|---|---|---|
| 告示 通則2 | 費用の額は、別に厚生労働大臣が定める場合を除き、介護保険法第62条に規定する要介護被保険者等については「算定しないものとする」 | 介護保険の被保険者証、要介護認定の結果 | 認定の有無：（有・無）／有効期間：（ ） |
| 留意事項 第1の2 | 基準告示第4の1に規定する場合を除き、要介護被保険者等については「算定の対象としないこと」 | 基準告示第4の1の本文（このページでは未引用） | 当てはめの根拠：（ ） |
| 基準について 4の(8)③ | 利用者が介護保険の居宅サービス（訪問看護）の提供を受け、居宅介護サービス費の支給を受けることができるときは訪問看護療養費の支給は行われないので、必要に応じ、要介護被保険者等であるか否かの確認を行う必要がある | 契約時の聞き取り記録、被保険者証の写し | 確認日：（ 年 月 日）／確認者：（ ） |
| 告示 01 注6／留意事項 第2の4 | 特別訪問看護指示書の交付を受けた場合は、週3日の限度にかかわらず、1月に1回（気管カニューレを使用している状態にある者又は真皮を越える褥瘡の状態にある者は月2回）、指示があった日から起算して14日を限度として算定する | 特別訪問看護指示書（交付日・指示期間） | 交付日：（ 月 日）／指示期間：（ 月 日〜 月 日） |
| 告示 01 注15／留意事項 第2の12 | 入院・入所中、特定施設入居者生活介護又は認知症対応型共同生活介護の提供を受けている場合などは「所定額は算定しない」。ただし基準告示第4の2に定める場合はこの限りでない | 居住の場所と受けているサービスの一覧 | 居住の場所：（ ） |
| 留意事項 第5の1(7) | 認知症対応型共同生活介護を行う施設、サービス付き高齢者向け住宅、障害福祉サービスを行う施設その他の高齢者向け施設等に入所している利用者には、介護保険等による医療及び看護サービスの提供に係る加算の算定等を含む施設の対応を確認し、十分に連携する | 施設の加算の算定状況（施設に確認） | 施設への確認日：（ 年 月 日） |
| 留意事項 第8の2 | 1つのステーションが、死亡日及び死亡日前14日以内に介護保険制度又は医療保険制度の給付の対象となる訪問看護をそれぞれ1日以上実施した場合は、最後に実施した訪問が医療保険制度の給付による場合に、訪問看護ターミナルケア療養費を算定する | 15日間の訪問の記録（制度別） | 最後の訪問の制度：（介護・医療） |
| 告示 通則3 | 医療保険の側の届出は、所在地を管轄する地方厚生局長等に対して行う（分室がある場合は分室を経由） | 届出の控え | 届出先：（ ） |
| 基準について 2の(2)・3の(1) | 介護保険法による指定を受けているステーションでは、管理者の兼務や事務室の共有について特例を置く | 指定の通知書（介護保険・医療保険） | 介護保険の指定：（有・無） |
※上記は厚生労働省が公表している告示・通知を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。要件・届出の取扱い・算定の判断は年度の改定および個別の状況により異なります。最終的な確認は地方厚生（支）局・保険者にお願いします。
表8を現場の動きに置き換えると、利用者ごとに「どの書類を見れば、どちらの制度か分かるのか」を最初に決めておく、ということになります。表9は、新しい利用者の受け入れや状況の変化のたびに確かめる項目を、場面別に並べたものです。どちらの制度で請求するかを当社が判定するものではありません。
表9｜場面別に確かめる項目（受け入れ時・変化があったとき）
| 場面 | 原文の手がかり | 確かめる書類・相手 | 記録に残す一文の例 | 貴ステーションの確認（記入欄） |
|---|---|---|---|---|
| 受け入れの面談で要介護認定があると分かった | 告示 通則2／基準について 4の(8)③ | 被保険者証、担当の介護支援専門員 | 「11月4日、長女より介護保険被保険者証の提示あり。要介護認定の有効期間を確認し、写しを記録書Ⅰに添付した。」 | （ ） |
| 主治医から特別訪問看護指示書が交付された | 告示 01 注6／留意事項 第2の4(2) | 特別訪問看護指示書の交付日と指示期間 | 「11月10日付の特別訪問看護指示書（指示期間11月10日〜11月23日）を受領。頻回の訪問が必要な理由を主治医に確認し記録書Ⅱに記載した。」 | （ ） |
| 利用者が有料老人ホームなどへ入居した | 留意事項 第2の2(2)／第5の1(7) | 施設の種別、施設側の加算の算定状況 | 「11月1日に住宅型有料老人ホームへ入居。同一建物内で当ステーションが訪問する利用者数を確認し、施設の看護職員と連絡方法を取り決めた。」 | （ ） |
| 利用者がグループホームへ入居した | 告示 01 注15／留意事項 第2の12(1)イ | 受けているサービスの一覧 | 「認知症対応型共同生活介護の利用開始日（11月15日）を事業所に確認し、以後の訪問の取扱いを管理者と確認した。」 | （ ） |
| 他のステーションも訪問している | 留意事項 第2の12(1)ウ | 他のステーションの名称、訪問曜日 | 「月・木は他のステーションが訪問。同一日に訪問が重ならないよう、両ステーションで訪問曜日の一覧を共有した。」 | （ ） |
| 入院中の利用者が外泊する | 告示 01 注5／留意事項 第2の3 | 入院先の主治医の指示書、外泊の日程 | 「入院先より11月20日〜21日の1泊2日の外泊の連絡あり。主治医の訪問看護指示書を受領し、外泊中の訪問計画を作成した。」 | （ ） |
| 終末期で介護保険と医療保険の訪問が混在する | 留意事項 第8の2 | 死亡日前14日以内の訪問の一覧（制度別） | 「死亡日及び死亡日前14日以内の訪問を制度別に一覧にし、最後に実施した訪問の制度を記録した。」 | （ ） |
| 保険医療機関も訪問看護・指導を行っている | 留意事項 第4の1(1) | 保険医療機関の訪問の算定状況 | 「退院元の病院が退院後1月以内の訪問看護・指導を行うと連絡あり。訪問日が重ならないよう日程を共有した。」 | （ ） |
※上記は厚生労働省が公表している告示・通知を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。要件・届出の取扱い・算定の判断は年度の改定および個別の状況により異なります。最終的な確認は地方厚生（支）局・保険者にお願いします。
届出と体制の確認表｜地方厚生局長等への届出が告示に置かれた区分（1表）
告示の通則3は、届出を地方厚生局長等に対して行う箇所を列挙しています。列挙されているのは、区分番号01の注2及び注4、01－2の注1から注3まで及び注11、02の注1から注3まで・注10・注12から注14まで、04の注1、05の注4、06、07の注1及び注2です。表10は、この列挙を加算・療養費の名称に置き換え、貴ステーションの届出日と体制の根拠を書き込めるようにしたものです。
表10｜届出が告示に置かれた区分と、貴ステーションの記入欄
| 告示の区分 | 名称 | 告示の定め（届出先） | 体制について留意事項が置いていること（要約） | 貴ステーションの届出日（記入欄） | 体制の根拠書類（記入欄） |
|---|---|---|---|---|---|
| 01 注2・注4 | 専門の研修を受けた看護師による訪問（基本療養費のハ） | 地方厚生局長等 | 専門の研修を受けた看護師が、他のステーション等の看護師等と共同して訪問する | （ 年 月 日） | 研修の修了証：（ ） |
| 01－2 注1〜注3 | 精神科訪問看護基本療養費 | 地方厚生局長等 | 精神疾患を有する者に対する看護について相当の経験（精神病棟・精神科外来の勤務1年以上、訪問看護の経験1年以上、精神保健に関する業務1年以上、研修の修了のいずれか） | （ 年 月 日） | 職員ごとの経験の記録：（ ） |
| 01－2 注11 | 精神科複数回訪問加算 | 地方厚生局長等 | 精神科在宅患者支援管理料を算定する利用者が対象 | （ 年 月 日） | 連携先：（ ） |
| 02 注1 | 機能強化型訪問看護管理療養費1〜4 | 地方厚生局長等 | 常勤看護職員の数等について基準告示の第一の六の基準。安全な提供体制（安全管理の文書化、事故・インシデントの報告と改善、褥瘡の危険因子の評価、業務継続計画、毎年8月の褥瘡を有する利用者数等の報告）はすべての管理療養費に共通 | （ 年 月 日） | 安全管理の文書：（ ） |
| 02 注2 | 24時間対応体制加算 | 地方厚生局長等 | 連絡相談は原則として保健師又は看護師。看護師等以外の職員が担当する場合はマニュアル・連絡体制・勤務時間割表などの要件と、別紙様式2又は3による届出 | （ 年 月 日） | 勤務時間割表：（ ） |
| 02 注3 | 特別管理加算 | 地方厚生局長等 | 電話等により看護に関する意見を求められた場合に常時対応できる体制その他必要な体制 | （ 年 月 日） | 対応体制の文書：（ ） |
| 02 注10 | 精神科重症患者支援管理連携加算 | 地方厚生局長等 | 保険医療機関と連携して設置する専任のチームに保健師・看護師・作業療法士・精神保健福祉士のいずれか1名以上が参加 | （ 年 月 日） | チームの名簿：（ ） |
| 02 注12 | 専門管理加算 | 地方厚生局長等 | 専門の研修を受けた看護師又は特定行為研修を修了した看護師 | （ 年 月 日） | 修了証：（ ） |
| 02 注13 | 訪問看護医療ＤＸ情報活用加算 | 地方厚生局長等 | 電子資格確認を行う体制と、電子情報処理組織の使用による請求 | （ 年 月 日） | 請求の方法：（ ） |
| 02 注14 | 訪問看護医療情報連携加算 | 地方厚生局長等 | 過去90日以内に記録された他の医療関係職種等の情報をICTで取得した数が1つ以上で、常に確認できる状態 | （ 年 月 日） | 使っている仕組み：（ ） |
| 04 注1 | 包括型訪問看護療養費 | 地方厚生局長等 | 届出を行った建物、24時間の対応体制、訪問看護計画書と記録書の電子的方法による記録 | （ 年 月 日） | 建物の届出の控え：（ ） |
| 05 注4 | 遠隔死亡診断補助加算 | 地方厚生局長等 | 情報通信機器を用いた在宅での看取りに係る研修を受けた看護師 | （ 年 月 日） | 修了証：（ ） |
| 06 | 訪問看護遠隔診療補助料 | 地方厚生局長等 | 別に厚生労働大臣が定める基準（主治医の保険医療機関の側にも届出） | （ 年 月 日） | 主治医の届出の確認：（ ） |
| 07 注1・注2 | 訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）（Ⅱ） | 地方厚生局長等 | 職員（専ら管理者の業務に従事する者及び業務委託により勤務する者を除く）の賃金の改善を図る体制 | （ 年 月 日） | 賃金改善の計画：（ ） |
※上記は厚生労働省が公表している告示・通知を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。要件・届出の取扱い・算定の判断は年度の改定および個別の状況により異なります。最終的な確認は地方厚生（支）局・保険者にお願いします。
届出の様式・添付書類・受付の時期は、所在地を管轄する地方厚生（支）局の案内でご確認ください。なお、届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。当社は届出書類の作成や提出の代行は行いません。
記録・書類の対照｜原文が「記録すること」と定めた加算別の項目（2表）
医療保険の訪問看護では、加算ごとに「訪問看護記録書に何を書くか」が留意事項に具体的に書かれています。記載要領は、記録書を記録書Ⅰ（初回訪問時等の基本的な情報）・記録書Ⅱ（訪問ごと）・記録書Ⅲ（包括型訪問看護療養費を算定する利用者の1日ごと）に分けています。表11は、原文が求める記録の要素を、どの書類のどこに書くかと並べたものです。
表11｜加算別に原文が求める記録の要素
| 加算・療養費 | 原文が求める記録の要素（要約） | 書く書類 | 原文の箇所 | 貴ステーションの様式の欄（記入欄） |
|---|---|---|---|---|
| すべての訪問（毎回） | 訪問年月日、体温・脈拍等の心身の状態、病状、家庭等での看護の状況、実施した訪問看護の内容、実施に要した時間等の概要。日々の利用者氏名・訪問場所・訪問時間（実際の開始時刻及び終了時刻）・訪問人数等も記録し保管 | 記録書Ⅱ、日々の訪問記録 | 留意事項 第4の6／記載要領 2(3)② | （ ） |
| 初回の訪問 | 病歴、家族の構成、家庭での看護の状況、家屋の状況、日常生活活動の状況、保健福祉サービスの利用状況等の概要 | 記録書Ⅰ | 留意事項 第4の5 | （ ） |
| 評価 | 目標達成の程度及びその効果等についての評価 | 記録書（必要に応じ計画書の見直し） | 留意事項 第4の4／記載要領 2(3)③ | （ ） |
| 特別訪問看護指示書による訪問 | 一時的に頻回に訪問が必要な理由。報告書には、病状及び心身の状態等の変化等頻回な訪問看護を行う必要性と、それに対して提供した看護内容・サービス提供結果等 | 記録書Ⅱ、報告書 | 留意事項 第2の4(2)／基準について 4の(15)④ | （ ） |
| 緊急訪問看護加算 | 緊急に訪問を実施した日時、内容及び対応状況。速やかに主治医に病状等を報告。訪問看護療養費明細書に算定する理由 | 記録書Ⅱ、明細書 | 留意事項 第2の7(4)〜(6) | （ ） |
| 24時間対応体制加算 | 電話等により看護に関する意見を求められ対応した場合と緊急に訪問した場合の日時、内容及び対応状況。説明時に名称・所在地・電話番号並びに時間外及び緊急時の連絡方法を記載した文書を交付 | 記録書、交付文書の控え | 留意事項 第5の2(1)イ・エ | （ ） |
| 特別管理加算（真皮を越える褥瘡） | 定期的（1週間に1回以上）な褥瘡の状態の観察・アセスメント・評価（深さ、滲出液、大きさ、炎症・感染、肉芽組織、壊死組織、ポケット）と、発生部位及び実施したケア（必要に応じ家族等への指導を含む） | 記録書Ⅱ | 留意事項 第5の3(3) | （ ） |
| 特別管理加算（在宅患者訪問点滴注射管理指導料の利用者） | 在宅患者訪問点滴注射指示書を添付の上、点滴注射の実施内容。点滴注射が終了した日等に主治医へ速やかに連絡 | 記録書Ⅱ（指示書を添付） | 留意事項 第5の3(4) | （ ） |
| 退院時共同指導加算 | 共同指導の内容 | 記録書Ⅱ、提供した文書の控え | 留意事項 第5の4(5) | （ ） |
| 退院支援指導加算 | 退院支援指導の内容 | 記録書Ⅱ | 留意事項 第5の5(5) | （ ） |
| 在宅患者連携指導加算 | 他の医療関係職種から受けた診療情報等の内容及び情報提供日、その情報を基に行った指導等の内容の要点及び指導日 | 記録書Ⅱ | 留意事項 第5の6(6) | （ ） |
| 在宅患者緊急時等カンファレンス加算 | 参加した医療関係職種等の氏名、カンファレンスの要点、利用者に行った指導の要点、カンファレンスを行った日 | 記録書Ⅱ | 留意事項 第5の7(7) | （ ） |
| 精神科重症患者支援管理連携加算 | カンファレンスの要点及び参加者の職種と署名、説明に用いた文書の写しの添付 | 看護記録 | 留意事項 第5の8(4)ウ | （ ） |
| 看護・介護職員連携強化加算 | 同行訪問の内容。登録喀痰吸引等事業者等の会議に出席した場合は会議の内容 | 記録書Ⅱ | 留意事項 第5の9(5)(6) | （ ） |
| 訪問看護情報提供療養費1・2 | 情報提供の依頼者及び依頼日。提供した文書の写しを添付。訪問を行った日から2週間以内に別紙様式1・2（療養費1）又は別紙様式3（療養費2）の文書で提供。療養費2は明細書に前回の算定年月日等 | 記録書、明細書 | 留意事項 第6の1(2)(3)・2(2)(5)(8) | （ ） |
| 訪問看護情報提供療養費3 | 別紙様式4の文書で主治医に提供し、写しを添付 | 記録書 | 留意事項 第6の3(2)(3) | （ ） |
| 訪問看護ターミナルケア療養費 | 死亡した場所及び死亡時刻等 | 記録書Ⅱ | 留意事項 第8の6 | （ ） |
| 訪問看護遠隔診療補助料 | 居宅を訪問し診療の補助を実施した日時、内容及び対応状況 | 記録書Ⅱ | 留意事項 第9の6 | （ ） |
| 特別地域訪問看護加算 | 訪問に要した時間 | 記録書Ⅱ | 留意事項 第4の6 | （ ） |
| 包括型訪問看護療養費 | 記録書Ⅲを1日ごとに作成。実施した内容と実施時間。計画書の確認や見直しを行った旨。他のステーションを利用する場合はやむを得ない事情や利用者の状況等 | 記録書Ⅲ（電子的方法） | 留意事項 第7の7・9・10／記載要領 2(3)①② | （ ） |
| 精神科訪問看護基本療養費 | 月の初日の訪問時におけるＧＡＦ尺度により判定した値（記録書・報告書・明細書） | 記録書Ⅱ、報告書、明細書 | 留意事項 第3の5 | （ ） |
※上記は厚生労働省が公表している告示・通知を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。要件・届出の取扱い・算定の判断は年度の改定および個別の状況により異なります。最終的な確認は地方厚生（支）局・保険者にお願いします。
訪問看護報告書の「訪問日」の欄には、記載要領が訪問の種類ごとの記号を定めています。加算の算定と報告書の記号がずれていると、主治医への報告と請求の内容が食い違って見えます。表12は、記号と、それに対応する加算・定めの対照です。
表12｜報告書「訪問日」欄の記号と、関係する加算・定め（記載要領 2(2)②）
| 記号 | 記載要領が定める囲み方 | 関係する加算・定め | 月末に見比べる帳票 | 貴ステーションの確認（記入欄） |
|---|---|---|---|---|
| ○ | 保健師・助産師・看護師又は准看護師による訪問日 | 訪問看護基本療養費のイ・ロ | 記録書Ⅱの訪問職種 | （ ） |
| ◇ | 理学療法士・作業療法士又は言語聴覚士による訪問日（精神科は作業療法士） | 訪問看護基本療養費のニ | 計画書「訪問予定の職種」欄 | （ ） |
| △ | 特別訪問看護指示書又は精神科特別訪問看護指示書に基づく訪問看護を実施した日 | 告示 01 注6／01－2 注4 | 特別訪問看護指示書の指示期間 | （ ） |
| ◎ | 1日に2回以上訪問した日 | 難病等複数回訪問加算、精神科複数回訪問加算 | 日々の訪問記録の開始・終了時刻 | （ ） |
| □ | 長時間訪問看護加算又は長時間精神科訪問看護加算を算定した日 | 告示 01 注10／01－2 注7 | 記録書Ⅱの訪問時間 | （ ） |
| ✔ | 精神科訪問看護報告書で30分未満の訪問看護を実施した日 | 精神科訪問看護基本療養費の30分未満の区分 | 精神科訪問看護指示書の短時間訪問の記載 | （ ） |
| 「情報提供」欄 | 訪問看護情報提供療養費の算定に係る情報提供を行った場合の提供先と提供日 | 訪問看護情報提供療養費1〜3 | 提供した文書の写し | （ ） |
| 「特記すべき事項」欄 | 頻回に訪問した場合の訪問看護の内容。包括型の届出建物に居住している利用者はその旨 | 特別訪問看護指示書による訪問、包括型訪問看護療養費 | 記録書Ⅲ | （ ） |
| 「衛生材料等の使用量および使用状況」欄 | 処置に使用した衛生材料等の名称、使用及び交換頻度、1ヶ月間における使用量 | 留意事項 第5の1(9)（管理療養費の計画的な管理） | 計画書「必要量」欄（1ヶ月間に必要となる量） | （ ） |
※上記は厚生労働省が公表している告示・通知を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。要件・届出の取扱い・算定の判断は年度の改定および個別の状況により異なります。最終的な確認は地方厚生（支）局・保険者にお願いします。
記録の保存について、基準についての4の(29)②は、訪問看護記録書・訪問看護指示書・訪問看護計画書・訪問看護報告書・市町村等に対する情報提供書・市町村等との連絡調整に関する記録を「その完結の日から２年間備えておかなければならない」としています。同じ4の(29)③は、記録の訂正は訂正した者・内容・日時等が分かるように行い、記録の字句などを不当に変更する改ざんは行ってはならないと置いています。
悪い例と良い例｜記録書Ⅱ・報告書の書き方（加算別20組・2表）
加算の要件を満たしていても、記録書に原文が求める要素が書かれていなければ、後から読み返したときに何をしたのかが伝わりません。ここでは、原文が求める要素（表11）を入れた完成文を、加算別に示します。良い例はそのままコピーして、日付・時刻・氏名を貴ステーションの実際に置き換えて使えるように書いています。数値の記載が必要な観察項目（バイタルサインなど）は、記録書Ⅱのバイタル欄に書く前提とし、文中には書いていません。
表13｜記録書Ⅱの書き方（加算別14組）
| 加算・場面 | 悪い例 | 良い例（そのまま使える完成文） | 入っている要素（原文の求め） |
|---|---|---|---|
| 緊急訪問看護加算 | 「緊急訪問。状態観察し対応した。」 | 11月12日20時15分、長男より「父が息苦しそうで眠れない」と電話あり。主治医（○○診療所 △△医師）へ20時22分に電話で報告し、緊急訪問の指示を受けた。20時50分到着、21時40分退室。呼吸の様子・意識の状態・バイタルはバイタル欄のとおり。指示に基づき体位を整え、吸引を実施。21時45分、主治医へ訪問時の状態と実施内容を電話で報告した。翌朝の定期訪問で再度観察する旨を長男に伝えた。 | 求めた人と時刻、主治医の指示、訪問の日時、内容、対応状況、主治医への報告 |
| 24時間対応体制加算（電話対応のみ） | 「夜間電話あり。様子見で。」 | 11月14日23時05分、妻より「尿の出が少ない気がする」と電話。担当看護師□□が対応。日中からの飲水量と尿の量・色を妻に確認し、膀胱留置カテーテルの屈曲の有無を一緒に確認してもらった。屈曲があり、直したところ流出を妻が確認。23時20分に通話を終了。翌日の訪問で流出と固定を確認する予定を記録書に残し、朝の申し送りで共有した。 | 電話の日時、内容、対応状況（誰が・何を確認し・どう終えたか） |
| 夜間・早朝訪問看護加算 | 「早朝訪問実施。」 | 11月15日、利用者より「朝7時台に排便の介助をしてほしい」と前週の訪問時に希望あり、計画書に記載のうえ早朝に訪問。7時05分到着、7時50分退室。摘便と陰部の清拭を実施し、皮膚の発赤の有無を観察した。訪問時刻は利用者の希望によるもので、ステーションの都合によるものではない。 | 求めた人、求めの内容、訪問時刻（開始・終了）、ステーションの都合でないこと |
| 深夜訪問看護加算 | 「深夜対応。」 | 11月16日1時10分、長女より「点滴の針の周りが腫れている」と電話。主治医へ1時15分に報告し、訪問して確認するよう指示を受けた。1時45分到着、2時30分退室。刺入部の腫れと痛みの訴えを確認し、指示に基づき抜針。主治医へ2時35分に報告し、朝の再刺入の予定を確認した。 | 求めた人と時刻、主治医への報告と指示、訪問時刻、内容、報告 |
| 難病等複数回訪問加算（1日2回） | 「本日2回目。同上。」 | 11月17日2回目の訪問。15時00分到着、15時50分退室。1回目（9時30分〜10時20分）に行った人工呼吸器の回路交換後の作動を確認し、回路の結露を除去。吸引を実施し、吸引物の性状を観察した。妻へ夜間の吸引の手順を再度一緒に確認した。1回目と2回目の訪問目的が異なることを記録した。 | 各回の開始・終了時刻、各回の内容と目的（漫然と同じ内容にしない） |
| 長時間訪問看護加算 | 「長時間訪問。」 | 11月18日10時00分到着、11時45分退室（105分）。入浴介助と気管カニューレ周囲のケア、カニューレの固定の交換を実施。入浴前後で呼吸の様子と皮膚の状態を観察した。所要時間が長くなった理由は、入浴中に吸引を2回要したため。報告書の訪問日欄で当日を□で囲む。 | 開始・終了時刻と所要時間、長時間になった内容と理由、報告書の記号 |
| 複数名訪問看護加算 | 「2名で訪問。」 | 11月19日14時00分〜14時55分、看護師□□と看護補助者◇◇の2名で訪問。看護補助者は14時10分〜14時40分の30分間同時に滞在し、体位変換と更衣を看護師と2名で実施。利用者の体格と拘縮により1名では安全な移動が難しいため、計画書に複数名訪問の理由を記載し、妻の同意を11月1日に得ている。 | 同時に滞在した時間、複数名で行った内容と理由、同意を得た日 |
| 特別管理加算（真皮を越える褥瘡） | 「仙骨部褥瘡処置。変わりなし。」 | 11月20日、週1回の褥瘡評価。部位は仙骨部。深さ、滲出液、大きさ、炎症・感染、肉芽組織、壊死組織、ポケットを評価し、結果は褥瘡の評価欄に記載。前回より滲出液が減り、ガーゼ交換の頻度を1日2回から1日1回に変更するよう主治医に相談し了承を得た。妻へ交換時の手順を実際に見てもらいながら説明した。 | 週1回以上の観察・アセスメント・評価の7項目、発生部位、実施したケア、家族への指導 |
| 退院時共同指導加算 | 「退院前カンファレンスに参加。」 | 11月6日14時〜14時40分、○○病院の病棟で主治医△△医師・病棟看護師・退院支援看護師と共同して、本人と妻に在宅での療養上必要な指導を実施。指導内容は、在宅酸素の取扱い、入浴時の注意、緊急時の連絡先の3点。指導内容を文書にまとめ、同日本人と妻に手渡し、控えを記録書に添付した。 | 日時、共同した職種、指導の対象者、指導内容、文書による提供 |
| 在宅患者連携指導加算 | 「薬局と情報共有。」 | 11月8日、□□薬局の薬剤師よりファクシミリで残薬の状況（朝食後の薬の飲み忘れが続いている）の情報提供あり。11月21日には訪問診療の○○医師より文書で服薬時刻の変更の連絡あり。11月22日の訪問で、本人と妻に変更後の服薬時刻を説明し、お薬カレンダーの位置を食卓の横に移した。 | 情報の提供元・内容・提供日、それを基に行った指導の要点と指導日 |
| 在宅患者緊急時等カンファレンス加算 | 「カンファレンスあり。方針変更。」 | 11月23日16時、主治医○○医師の求めにより利用者宅でカンファレンス。参加者は○○医師、□□薬局の薬剤師、介護支援専門員◇◇、当ステーション看護師△△。要点は、食事量の低下を受けて輸液を開始する方針。カンファレンス後、本人と妻に輸液中の観察点と連絡の目安を説明した。 | 参加者の氏名、要点、指導の要点、行った日 |
| 看護・介護職員連携強化加算 | 「ヘルパーと同行。」 | 11月5日10時〜10時40分、○○訪問介護事業所の介護職員◇◇の喀痰吸引に同行。吸引の手順と吸引後の観察を確認し、吸引の回数と吸引物の記録の書き方を助言した。喀痰吸引等の計画書の緊急時の連絡先に主治医の夜間の連絡先が抜けていたため、追記するよう助言した。 | 同行した日時と相手、確認した実施状況、計画書・報告書・緊急時対応への助言 |
| 訪問看護ターミナルケア療養費 | 「永眠。」 | 11月25日5時40分、妻より「息をしていないようだ」と電話。主治医○○医師へ5時45分に連絡。6時20分到着。7時05分に主治医が来訪し、死亡を確認（死亡時刻は主治医の確認による）。死亡した場所は自宅。死亡日前14日以内の訪問は11月12日・15日・18日・21日・24日の5回。ターミナルケアの支援体制の説明は11月10日に本人と妻に文書で行っている。 | 死亡した場所、死亡時刻等、14日以内の訪問日、支援体制の説明日 |
| 特別訪問看護指示書による訪問 | 「特指示につき毎日訪問。」 | 11月10日、主治医より特別訪問看護指示書（指示期間11月10日〜11月23日）。11月9日に発熱が続き食事と水分がとれなくなり、点滴の管理と状態の観察のため一時的に毎日の訪問が必要と主治医と確認した。指示期間中は毎日訪問し、状態の変化を主治医へ報告する。11月16日に状態が落ち着けば訪問回数を主治医と相談する。 | 頻回に訪問が必要な理由、指示期間、主治医との連携の内容 |
※上記は厚生労働省が公表している告示・通知を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。要件・届出の取扱い・算定の判断は年度の改定および個別の状況により異なります。最終的な確認は地方厚生（支）局・保険者にお願いします。
表14｜訪問看護報告書の書き方（欄別6組）
| 報告書の欄 | 悪い例 | 良い例（そのまま使える完成文） | 記載要領・基準についての求め |
|---|---|---|---|
| 病状の経過（特別訪問看護指示書の月） | 「特変なく経過。」 | 11月10日〜23日の特別訪問看護指示書の期間中、毎日訪問。指示期間の前半は食事と水分がとれず点滴を継続したが、11月17日から朝食を半量とれるようになり、11月20日に点滴を終了した。室内の歩行は見守りで行えている。 | 病状、日常生活動作（ＡＤＬ）の状況。特別訪問看護指示書の月は頻回な訪問の必要性 |
| 看護の内容 | 「全身管理、服薬管理。」 | 点滴の刺入部の観察と抜針、褥瘡の処置（週1回の評価を含む）、服薬時刻の変更に合わせたお薬カレンダーの調整、妻への吸引手順の確認を行った。 | 実施した訪問看護の内容を具体的に |
| 家庭での介護の状況 | 「家族の協力あり。」 | 主に妻が介護。夜間の吸引を妻が1人で行っており、睡眠が細切れになっていると話す。長女が週末に泊まり込み、夜間の吸引を交代している。 | 家族等の介護の実施状況、健康状態、療養環境 |
| 衛生材料等の使用量および使用状況 | 「ガーゼ使用。」 | 滅菌ガーゼ（10cm角）を褥瘡の処置に使用。11月前半は1日2回交換、11月20日以降は1日1回交換。当月の使用量は約45枚。 | 衛生材料等の名称、使用及び交換頻度、1ヶ月間における使用量 |
| 衛生材料等の種類・量の変更 | 「変更なし」に○だけ | 「変更あり」に○。滲出液が減ったため、来月は交換を1日1回とし、必要量を30枚程度に減らす変更をお願いします。 | 変更の必要性の有無、種類・サイズ・量の変更内容 |
| 特記すべき事項・情報提供 | 空欄 | 11月10日〜23日は特別訪問看護指示書に基づき毎日訪問し、点滴の管理と状態の観察を行った。情報提供：11月26日、介護支援専門員の求めに応じ……（訪問看護情報提供療養費の算定に係る情報提供を行った場合は、情報提供欄に提供先と提供日を記入）。 | 頻回に訪問した場合の内容、主治医に報告する必要のある事項、情報提供先と提供日 |
※上記は厚生労働省が公表している告示・通知を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。要件・届出の取扱い・算定の判断は年度の改定および個別の状況により異なります。最終的な確認は地方厚生（支）局・保険者にお願いします。
表13・表14の良い例に共通するのは、「誰が・いつ・何を求め・誰の指示で・何をして・誰に報告したか」が1つの段落で読めることです。留意事項は、利用者の心身の状況等を踏まえずに一律に訪問の日数・回数・実施時間・人数を定めることは認められないと置いています（第4の3）。複数回の訪問や長時間の訪問の記録では、その日にその回数・時間が必要だった理由を書いておくと、計画書・報告書との筋が通ります。
訪問看護（医療保険）の加算でよくある質問（8問）
医療保険の訪問看護の加算は、どこに書かれていますか？
訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法（令和8年3月5日 厚生労働省告示第74号で別表を改正・令和8年6月1日適用）の別表に書かれています。加算の多くは、区分番号01（訪問看護基本療養費）・01－2（精神科訪問看護基本療養費）・02（訪問看護管理療養費）の「注」に置かれています。要件の細かな取扱いは、同じ日付の留意事項通知（保発0305第19号）に書かれています。このページの表2〜表5は、告示の別表に書かれた額だけを写しています。
介護保険の訪問看護の加算一覧と、医療保険の一覧は何が違いますか？
介護保険の訪問看護費は単位数で、医療保険の訪問看護療養費は円で額が定められています。届出の窓口も、医療保険の側は告示の通則3により所在地を管轄する地方厚生局長等です。似た名前の加算でも、算定の単位や要件は別々の告示・通知に置かれているため、このページでは介護保険の側は名称だけを示し、単位数や要件は比べていません。介護保険の側の内容は、当サイトの「訪問看護（介護保険）の加算一覧」でご確認ください。
要介護認定を受けている利用者は、医療保険の訪問看護療養費の対象になりますか？
告示の通則2は、別に厚生労働大臣が定める場合を除き、介護保険法第62条に規定する要介護被保険者等については算定しないものとすると定めています。留意事項は、この「場合」を基準告示第4の1に規定する場合としています。このページでは基準告示第4の1の本文を引用していないため、個々の利用者についての当てはめは書いていません。被保険者証と主治医の指示書を確かめたうえで、地方厚生（支）局・保険者にご確認ください。
特別訪問看護指示書が出たとき、記録には何を書けばよいですか？
留意事項は、特別訪問看護指示書が交付された利用者について、病状等を十分把握し、一時的に頻回に訪問が必要な理由を記録書に記載し、主治医と連携を密にすることを求めています。基準についても、報告書に、頻回な訪問看護を行う必要性と、それに対して提供した看護内容・サービス提供結果等を記載することを求めています。報告書の訪問日欄では、特別訪問看護指示書に基づく訪問の日を△で囲みます。指示書の交付日と指示期間も、記録書に残しておくと月をまたぐときに確かめやすくなります。
緊急訪問看護加算と24時間対応体制加算は、どう違いますか？
緊急訪問看護加算は、利用者又はその家族等の求めに応じて主治医の指示に基づき緊急に訪問した日に、1日につき算定する区分番号01の注9の加算です。主治医は診療所又は在宅療養支援病院の保険医に限られます。24時間対応体制加算は、届け出たステーションが24時間の対応体制にあることについて利用者の同意を得た場合に、月1回に限り算定する区分番号02の注2の加算です。前者は「訪問した日」、後者は「体制と同意」を評価するもので、記録に残す内容も異なります。
「週3日」や「月14日目まで」は、どう数えますか？
留意事項は、算定回数が「週」単位とされているものは、日曜日から土曜日までの1週間を単位として算定すると定めています。「月◯日目まで」「月◯日目以降」の区分は、加算ごとに数える対象が異なり、たとえば難病等複数回訪問加算の1日3回以上で同一建物居住者が3人以上の場合は、月の初日以降に当該加算・精神科複数回訪問加算・包括型訪問看護療養費のいずれかを算定した日数に応じて区分を選ぶと置かれています。請求ソフトの設定と合わせて、原文でご確認ください。
同じ月に、在宅患者連携指導加算と訪問看護医療情報連携加算を両方つけてよいですか？
告示は、訪問看護医療情報連携加算について、在宅患者連携指導加算を算定している場合は算定しないと定めています。留意事項も、在宅患者連携指導加算の側に「同一月に訪問看護医療情報連携加算を算定した場合は、当該加算は算定できない」と置き、反対側にも同じ趣旨を置いています。どちらの要件に沿って情報を共有しているかを、貴ステーションの記録の様式でご確認ください。
介護保険と医療保険の訪問が両方ある終末期の月は、ターミナルケアの評価はどちらになりますか？
留意事項は、1つのステーションが死亡日及び死亡日前14日以内に介護保険制度又は医療保険制度の給付の対象となる訪問看護をそれぞれ1日以上実施した場合は、最後に実施した訪問看護が医療保険制度の給付による場合に、訪問看護ターミナルケア療養費を算定すると定めています。15日間の訪問を制度別に一覧にし、最後の訪問がどちらの制度によるものかを記録しておくと確かめやすくなります。介護保険の側の取扱いは、保険者にご確認ください。
出典
出典：厚生労働省ウェブサイト「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部を改正する件（令和8年3月5日 厚生労働省告示第74号）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001665206.pdf）／「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（令和8年3月5日 保発0305第19号）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001686845.pdf）／「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準について（令和8年3月5日 保発0305第20号）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001666806.pdf）／「訪問看護計画書等の記載要領等について（令和8年3月27日 保医発0327第10号）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001681763.pdf）／公共データ利用規約（第1.0版）
本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。要件・届出の取扱い・算定の判断は個別の状況により異なります。最終的な確認は地方厚生（支）局・保険者にお願いします。
この記事の執筆・編集
介護のマナ編集部（株式会社ライフシフト）
介護記録AI「神マナ（介護のマナ）」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師（CSO）をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。
