公開：2026年11月9日／出典：社会保障審議会 介護保険部会（第138回）資料
これは審議会に示された「案」と「報告」です。政省令・通知などの具体的な規定は、これから示されます。決まったときはこの記事を更新します。
要点（3行）
- 社会保障審議会 介護保険部会の第138回が令和8年11月9日に開かれ、「特定地域の基準案（報告）」「特定地域居宅サービス等事業」「有料老人ホームに係る登録制の施行に向けた対応（報告）」が議題になりました。
- 特定地域（中山間・人口減少地域）の基準案は、特別地域加算・離島等相当サービスの対象地域を①とし、②75歳以上人口密度5人/㎢未満などの地域、③事業所が無い・廃止を検討しているなどの地域の3段で示されました。
- 有料老人ホームの登録制は、施行が令和9年12月1日、既存ホームの移行の経過措置の終了が令和10年11月30日の予定と報告されました。
第138回（令和8年11月9日）の議題
| 議題 | 資料に書かれた内容の要旨 | 資料名 |
|---|---|---|
| 特定地域の基準案（報告） | 次の基準に該当する地域について、市町村が特定地域としての指定の要否を検討し、その意向を踏まえて都道府県が対象地域を定める。①特別地域加算・離島等相当サービスの対象地域（全域指定・一部指定いずれも含む）／②①に該当しない場合、市町村全域が「75歳以上人口密度＝5人/㎢未満」または「75歳以上人口＝1,000人未満かつ減少」の地域、または市町村内の一部地域で「75歳以上人口密度＝5人/㎢未満」の地域／③①②に該当しない場合、特定のサービス類型の事業所が地域に存在しない、事業所が僅少かつ廃止を検討しているなど、サービス基盤の維持が困難である地域 | 資料1 |
| 特定地域の指定の進め方 | 都道府県が基準に該当する市町村をピックアップして検討を促し、市町村の意向を踏まえて都道府県が規則等で指定し、国に報告・公表する。第10期介護保険事業（支援）計画には「計画期間中に必要性を検討する」等の記載をし、計画期間の途中で指定して新サービスを開始しても差し支えない、と整理。計画の見直し等のタイミングで定期的に対象地域を見直す | 資料1 |
| 特定地域居宅サービス等事業：基本的な枠組み | 指定サービス・基準該当サービス・特定地域サービス等を活用してもなお体制の維持・確保が困難な場合に、市町村が地域支援事業として居宅サービス等を提供する仕組み。対象サービスは訪問介護、（介護予防）訪問入浴介護、通所介護、（介護予防）短期入所生活介護。市町村が事業内容と委託費を定めて委託する。利用は居宅サービス計画・介護予防サービス計画に位置付けるなど、ケアマネジメントを経る | 資料2 |
| 特定地域居宅サービス等事業：人員・設備・運営の基準 | 共通の基準（秘密保持、従事者の清潔保持・健康管理、事故発生時の対応など）は国が厚生労働省令で定め、各サービスの基準は特定地域サービスの基準を勘案しつつ市町村が地域の実情に応じて定めることを想定。同じ事業所で指定訪問介護と事業による訪問介護を行う場合のサービス提供責任者の業務や訪問介護員等の員数の算定について、指定基準上の取扱いを介護給付費分科会で議論する予定 | 資料2 |
| 特定地域運営推進会議（仮称） | 事業者、利用者・家族、ケアマネジャー、市町村または地域包括支援センターの職員、有識者などで構成。開催は概ね6月に1回以上（施設サービスは概ね2月に1回以上）で、ウェブ会議も可。記録の作成と公表は事業者の義務。同じ市町村の特定地域内の事業所なら、匿名化などの条件で合同開催を認める | 資料2 |
| 特定地域居宅サービス等事業：事業費と上限額 | 事業費は「介護報酬相当額を基礎として算定する方法」と「標準的な必要経費を積み上げる方法」が示された。上限額は地域支援事業の他の区分とは別に設定することが考えられ、具体的な設定方法は引き続き検討する | 資料2 |
| 伴走支援モデル事業（地域の訪問介護等体制づくり支援事業） | 令和9年度概算要求額 7.8億円。特定地域サービス・特定地域居宅サービス等事業の実施を検討する市町村に、導入前・導入後の伴走支援を行う。補助率は国10/10、補助上限額は1自治体700万円・1事業所180万円 | 資料2 |
| その他：有料老人ホームに係る登録制の施行に向けた対応（報告） | 有識者検討会（第10回・10月9日）のまとめを報告。登録基準（契約・人員・設備・運営）、登録の申請手続き、登録制の対象となるホームの範囲、入居者紹介事業の優良事業者認定制度など。政省令の公布は年内の予定 | 資料3 |
有料老人ホームの登録制で報告された主な内容
| 項目 | 資料に書かれた内容 |
|---|---|
| 契約に関する基準 | 併設・関連法人などの介護サービス事業所・居宅介護支援事業所・医療機関・訪問看護事業所・薬局の利用を契約条件にすること、かかりつけ医や担当ケアマネジャーの変更を強要すること、それらを利用する場合に家賃の軽減等の優遇をすることなどを、不当な条件として付さないことを登録基準とする |
| 人員に関する基準 | 管理者・生活相談員は1名以上。夜間・緊急時は職員の配置またはオンコールで対応できる体制を確保（一定の経過措置期間を設ける） |
| 設備に関する基準 | 居室は原則個室で、入居者1人当たりの床面積は13㎡以上など。既存の建築物を活用したホームなどには当面の間の特例を設ける |
| 運営に関する基準 | 研修、虐待の防止・身体的拘束等の適正化、業務継続計画（BCP）、協力医療機関、看取り指針（看取りまで行うホーム）など。いわゆる「囲い込み」対策として、入居契約とケアマネジメント契約の独立性を担保する措置、近隣の介護サービス事業所の情報提供、会計の区分など |
| 登録制の対象 | 中重度の要介護者を入居対象とするホームに加え、認知症の日常生活自立度がⅢ以上の要介護者、一定の医療ニーズを有する要介護者を入居対象とするホーム |
| 手続き | 特定施設の指定やサービス付き高齢者向け住宅の登録を受けているホームは、簡素な手続きとする。新たな登録システムで申請・審査・情報公表が完結する仕組みとする |
| 施行日など | 登録制の施行は令和9年12月1日、既存ホームの移行の経過措置の終了は令和10年11月30日の予定。登録施設介護（予防）支援の創設は令和10年12月1日とする |
資料には、政省令等の具体的な規定ぶりは今後の検討等により変わり得る、と注記されています。
一次資料：
- 第138回社会保障審議会介護保険部会の資料について（厚生労働省）
- 議事次第（PDF）
- 資料1 特定地域の基準案について（報告）（PDF）
- 資料2 特定地域居宅サービス等事業について（PDF）
- 資料3 有料老人ホームに係る登録制の施行に向けた対応について（報告）（PDF）
事業所で確かめること
- 訪問介護・通所介護・訪問入浴介護・短期入所生活介護の事業所は、所在地や利用者の住所の市町村が特定地域の指定を検討しているかを、市町村・都道府県の案内でご確認ください。指定は市町村の意向を踏まえて都道府県が定めます。
- 居宅介護支援事業所は、特定地域居宅サービス等事業によるサービスも居宅サービス計画に位置付けて利用する枠組みとされています。利用料や手続きは市町村が定めるため、案内が出たらご確認ください。
- 有料老人ホームを運営されている事業所は、入居対象者の範囲、契約書類・重要事項説明書、夜間の体制、居室の床面積などを、政省令・通知が出たら登録基準と照らしてご確認ください。
- 有料老人ホームの入居者を担当する居宅介護支援事業所・訪問看護事業所は、入居契約とケアマネジメント契約の独立性に関する基準の内容をご確認ください。
関係する記事
- 介護保険部会 第138回の開催予定
- 中山間・人口減少地域の特定地域居宅サービス｜令和9年4月施行と特定地域の基準の素案
- 有料老人ホームの登録制と登録施設介護支援｜法律第51号
- 社会福祉法等改正（法律第51号）の施行日一覧
書き方・要件の記事 神マナでできることこの記事に関係するページ
書類づくりの文例を、LINEでお届けしています
公式LINEで、サービス別の文例集（PDF）と書き方のコツ（週1回）をお送りしています。売り込みはしません・いつでも解除できます。
更新履歴：初版（第138回の資料から）。
この記事の執筆・編集
介護のマナ編集部（株式会社ライフシフト）
介護記録AI「神マナ（介護のマナ）」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師（CSO）をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。
介護のマナ ／ SERVICE
あなたの事業所のサービスへ
記録・書類の作成をAIで自動化。利用者さま3名まで、3か月間 回数の制限なく無料／カード登録不要
