公開：2026年11月8日／出典：厚生労働省 介護保険最新情報Vol.1537（WAM NET 掲載）
要点（3行）
- 厚生労働省は令和8年8月21日、介護保険最新情報Vol.1537で「令和８年度地域支援事業実施要綱等の改正点について」を知らせました。
- 地域支援事業に「介護情報利活用事業」（介護保険法第115条の45第2項第7号）が新しくできました。
- 家族介護者への支援が厚くなりました。生活支援コーディネーターによるネットワークづくりの支援の拡充と、任意事業の「家族介護支援事業」の再編・充実（相談窓口の設置などのメニュー）です。
何が出たか
| 項目 | 一次資料に書かれていること |
|---|---|
| 出したところ・日付 | 厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課の事務連絡。令和8年8月21日。都道府県・市区町村の介護保険担当主管部（局）あて |
| 改正された通知 | 「地域支援事業の実施について」（平成18年6月9日 老発第0609001号）と「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインについて」（平成27年6月5日 老発0605第５号） |
| これから改正するもの | 「地域支援事業交付金交付要綱」も一部改正を予定しており、準備が整い次第出す、と書かれている |
| 全文の置き場所 | 各通知の改正通知（新旧対照表）と改正後の全文は、厚生労働省ホームページの「総合事業の関係規定等」に掲載 |
改正点の一覧
| 通知 | 改正点 |
|---|---|
| 地域支援事業の実施について | 創設：介護情報利活用事業（介護保険法第115条の45第2項第7号に掲げる事業） |
| 拡充：生活支援体制整備事業のうち「生活支援コーディネーターを中心とした相談支援連携体制構築事業」で、生活支援コーディネーターによる、家族介護者に係る地域課題に対応するためのネットワークづくりの支援 | |
| 再編・充実：任意事業の「家族介護支援事業」。企業による仕事と介護の両立支援の取組を踏まえ、家族の働き方の希望等に配慮した相談体制整備に役立つよう、家族介護者支援に係る相談窓口の設置や、企業等や家族介護者同士を含む地域全体でのネットワーク構築等のメニューを創設 | |
| 更新：通いの場に参加する高齢者の割合の目標値 | |
| その他：誤記等の修正 | |
| 介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインについて | 生活支援コーディネーターを中心とした相談支援連携体制構築事業の拡充（家族介護者への支援）に伴う文言の追記 |
| 介護情報利活用事業の創設に伴う、地域支援事業の上限設定に関する事項や語句の修正等 |
目標値の新しい数字や、各メニューの細かい中身は、この事務連絡には書かれていません。厚生労働省ホームページの改正後の全文で確かめる形になっています。
一次資料：介護保険最新情報Vol.1537（PDF・WAM NET）
事業所で確かめること
- 地域支援事業は市町村が行う事業です。家族介護者向けの相談窓口などを貴事業所の地域で始めるかどうかや、その時期は、お住まいの市町村の案内をご確認ください。
- 居宅のケアマネジャーや地域包括支援センターは、働きながら介護をしているご家族から相談を受ける場面があります。市町村に家族介護者向けの相談窓口ができたときは、案内先として控えておくと紹介しやすくなります。
- 新しくできた介護情報利活用事業の具体的な中身は、この事務連絡には書かれていません。市町村での実施の有無や内容は、市町村の案内をご確認ください。介護情報基盤そのものの動きは、関係する記事にまとめています。
- 通いの場や総合事業に関わる事業所は、改正後のガイドラインの全文を厚生労働省ホームページでご確認ください。
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更新履歴：初版。様式が決まった・システムの案内が出たときは、この記事を更新します。
更新履歴：初版。地域支援事業交付金交付要綱の改正が出たときは、この記事を更新します。
この記事の執筆・編集
介護のマナ編集部（株式会社ライフシフト）
介護記録AI「神マナ（介護のマナ）」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師（CSO）をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。
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