第10期計画の基本指針案｜2040年度までの推計が必須に

公開：2026年11月8日／出典：社会保障審議会介護保険部会（第135回）資料２－２、厚生労働省令和8年度全国介護保険担当課長会議資料（資料３－１介護保険計画課）

これは審議の途中の「案」です。決まった内容ではありません。基本指針が告示されたときはこの記事を更新します。

要点（3行）

令和8年6月29日の介護保険部会（第135回）に、第10期介護保険事業（支援）計画の「基本指針（案）について（新旧案）」が出されました。今後、法令審査やパブリックコメントを経て公布されます。
第10期計画の基本的記載事項（必須記載事項）として、「2040年度を含む中長期的なサービス見込量の推計」が位置づけられています。
基本指針案では、地域を「中山間・人口減少地域」「大都市部」「一般市等」の3つに分けて定義し、それぞれの類型を意識した議論を求めています。

何が出たか

項目	一次資料に書かれていること
会議・資料	社会保障審議会介護保険部会（第135回）、令和8年6月29日。資料２－２「基本指針（案）について（新旧案）」。同じ回に資料２－１「基本指針の構成について」も出ている
基本指針とは	「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」。指針案の「第四」には、令和9年度からの第10期の市町村介護保険事業計画と都道府県介護保険事業支援計画の作成に資するよう定めたもの、と書かれている
これからの手続き	法令審査やパブリックコメントを経て公布する。都道府県・市町村は、この改正案をもとに第10期計画の作成作業を進めるよう、令和8年7月15日の課長会議資料で求められた
法律との関係	社会福祉法等の一部を改正する法律による改正後の介護保険法で、計画にはサービスごとの量に関する中長期的な推計を定め、有料老人ホーム等の状況や医療介護連携の状況を勘案しなければならないとされた
必須記載事項	「2040年度を含む中長期的なサービス見込量の推計」。現状と中長期の状況の確認・分析には、人口動態や地域包括ケア「見える化」システムのほか、基本指針案の別表１（確認すべき指標・状況）を参考にする

地域の3つの類型（基本指針案の定義）

類型	資料での定義
中山間・人口減少地域	サービス需要が減少する地域
大都市部	高齢者人口が2040年にかけて増加し続け、サービス需要が急増する地域
一般市等	高齢者人口が増減し、サービス需要の状況が2040年までの間に増加から減少へ転じる地域

「大都市部」と「一般市等」は、計画の中で特定の地域を定めることを求めるものではない、と書かれています。各地域が自分の類型を意識しながら、都道府県・市町村などの関係者の間でサービス提供体制の確保に向けた議論をすることが必要、とされています。中山間・人口減少地域の「特定地域」の考え方は、関係する記事にまとめています。

見直しのポイント（案）から

介護サービス基盤の計画的な整備：都道府県と市町村が2040年度を見据えた中長期的な推計を行い、共通の課題認識を持ったうえで、地域の関係者を含めてサービス提供体制の在り方を検討する。
計画策定の過程での議論のプロセスを整理し、都道府県・市町村や関係者が確認すべき指標・状況を示す。
医療との連携状況や、有料老人ホーム等の高齢者向け住まいの入居状況等を踏まえたサービス提供体制の構築。
地域包括ケアシステムの深化：頼れる身寄りがいない高齢者等の生活ニーズを地域課題として地域全体で対応を協議する、など。
介護人材確保と職場環境改善：都道府県が主体となって介護人材確保のプラットフォームを作り、生産性向上等の取組を促す協議会を設置する。

一次資料：第135回社会保障審議会介護保険部会（厚生労働省）／資料２－２基本指針（案）について（新旧案）（PDF）／令和8年度全国介護保険担当課長会議資料資料３－１介護保険計画課（PDF）

事業所で確かめること

基本指針はまだ案です。パブリックコメントの募集が出たときは、e-Govの案内をご確認ください。
市町村・都道府県はこの案をもとに第10期計画の作業を進めます。事業者向けの調査や意見募集が届いたときは、利用者の動きや人材の状況を書いておくと、中長期の推計に地域の実情が入ります。
貴事業所の地域が3つの類型のどれにあたるかは、お住まいの市町村・都道府県の計画づくりの資料をご確認ください。