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訪問看護の単位数|介護保険の基本報酬(イ・ロ・ハ)と時間区分、准看護師・理学療法士等の扱い、サービスコード一覧【出典つき】

訪問看護(介護保険)の基本報酬は、誰が訪問看護を行う事業所かによって3つの類型に分かれています。指定訪問看護ステーションの場合(イ)、病院又は診療所の場合(ロ)、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と連携して指定訪問看護を行う場合(ハ)です(指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準〔平成12年厚生省告示第19号〕別表3 訪問看護費)。イとロは所要時間の区分ごとの「1回につき」の単位数、ハは「1月につき」の単位数で、同じ訪問看護でも数え方がまったく違います。

さらに訪問看護では、訪問した人の職種で単位数が変わります。准看護師が訪問した回は率が掛かり、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の訪問はイ(5)という別の区分になり、1日に2回を超えた回や、一定の施設基準に当てはまる事業所には別の定めがあります。この記事では、当社の加算データベース(告示の本文を確認済みのもの)と、厚生労働省の参考資料としてWAM NETに掲載された介護給付費単位数等サービスコード表(令和8年6月・8月施行版)のExcel版から抜き出した値だけを使い、単位数と、告示の定めと貴事業所の状況を並べる対照表の形で整理します。判断を要するところは「告示の定め/貴事業所の状況(記入欄)」の形にしてあります。最終的な取扱いは保険者(指定権者)にご確認ください。

なお、医療保険の訪問看護は訪問看護療養費の仕組みで、本記事の対象外です。告示上、介護保険の訪問看護費の対象からは、末期の悪性腫瘍その他厚生労働大臣が定める疾病等の患者などが除かれています(別表3 注1)。

訪問看護費の単位数|イ・ロ・ハの3類型と10の区分

告示に書かれた基本報酬の単位数を、類型と区分ごとに並べます。単位数は加算・減算を含まない所定単位数で、金額ではありません。金額にするには地域区分ごとの1単位の単価を掛ける必要があり、その手順は後の章で扱います。

告示の類型 区分 単位数 算定の単位 告示の位置(別表3)
イ 指定訪問看護ステーション (1) 所要時間20分未満 314単位 1回につき イ(1)・注1
イ 指定訪問看護ステーション (2) 所要時間30分未満 471単位 1回につき イ(2)・注1
イ 指定訪問看護ステーション (3) 所要時間30分以上1時間未満 823単位 1回につき イ(3)・注1
イ 指定訪問看護ステーション (4) 所要時間1時間以上1時間30分未満 1,128単位 1回につき イ(4)・注1
イ 指定訪問看護ステーション (5) 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による訪問 294単位 1回につき イ(5)・注1
ロ 病院又は診療所 (1) 所要時間20分未満 266単位 1回につき ロ(1)・注1
ロ 病院又は診療所 (2) 所要時間30分未満 399単位 1回につき ロ(2)・注1
ロ 病院又は診療所 (3) 所要時間30分以上1時間未満 574単位 1回につき ロ(3)・注1
ロ 病院又は診療所 (4) 所要時間1時間以上1時間30分未満 844単位 1回につき ロ(4)・注1
ハ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と連携する場合 (所要時間の区分なし) 2,961単位 1月につき ハ・注2

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

出典は平成12年厚生省告示第19号 別表3 訪問看護費のイ・ロ・ハと注1・注2です。当社の加算データベースの記録では、これらの単位数は令和6年度介護報酬改定(医療系サービスのため令和6年6月1日施行)のもので、令和8年3月13日厚生労働省告示第87号(令和8年6月1日施行)の新旧対照表では訪問看護費の「イ~リ」が「(略)」とされ、基本報酬の単位数の改正はなく据え置きです。

表を見て気づくとおり、ロ(病院又は診療所)には(5)がありません。理学療法士・作業療法士・言語聴覚士による訪問の区分は、告示上イ(指定訪問看護ステーション)にだけ置かれています。また、イとロの(1)〜(4)は同じ所要時間の区切りでも単位数が異なり、どの類型の事業所として指定を受けているかで最初の数字が決まります。

ステーション・医療機関・定期巡回連携の違い|12の論点をイ・ロ・ハで横に並べる

3類型は単位数だけでなく、重なる率や加算の対象かどうかも違います。加算データベースの各レコード(告示の注の番号つき)から、類型ごとの違いを横に並べます。貴事業所がどの列に当たるかを確かめてから読んでください。

論点 イ ステーション ロ 病院又は診療所 ハ 定期巡回連携 根拠(別表3)
算定の単位 1回につき 1回につき 1月につき 別表3 イ・ロ・ハ
所要時間の区分 (1)〜(4)の4区分+(5) (1)〜(4)の4区分 なし イ・ロ・ハ
理学療法士等による訪問の区分 あり(イ(5)) 置かれていない ― イ(5)
主治の医師の指示 主治の医師が交付した文書による指示 主治の医師の指示 手元の記録に記載なし(ご確認ください) 注1
20分未満の区分の前提 24時間体制+計画上20分以上の訪問が週1回以上 同左 ― 注1
准看護師が訪問した場合 所定単位数の100分の90 所定単位数の100分の90 所定単位数の100分の98 注1・注2
夜間・早朝/深夜の加算 100分の25/100分の50 100分の25/100分の50 注5に掲げられていない 注5
複数名訪問加算 対象 対象 注6に掲げられていない 注6
長時間訪問看護加算 イ(4)が起点 ロ(4)が起点 対象外 注7
主治の医師の特別の指示 指示の日から14日間、訪問看護費を算定しない 同左 1日につき97単位を減算 注17・注18
要介護5の利用者への上乗せ 定めなし 定めなし 1月につき800単位を加算 注2
特別地域・中山間地域の率 1回につき 1回につき 1月につき 注9〜注11

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

ハは月包括の報酬なので、告示上、1人の利用者について一の事業所が訪問看護費を算定している場合、別の事業所では当該訪問看護費を算定しない旨が定められています(注2)。連携する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の名称、住所その他必要な事項を都道府県知事に届け出ていることも、施設基準として告示に書かれています(平成27年厚生労働省告示第96号 第3号)。貴事業所が連携型を行っている場合、届出の控えと、利用者ごとに他の訪問看護事業所の利用がないかを確かめた記録を並べておくと、請求の前後で見直しやすくなります。

所要時間の数え方と20分未満の区分|告示の「標準的な時間」と前提の対照表

訪問看護の所要時間は、実際に滞在した時間そのものではありません。告示の注1には、「現に要した時間ではなく、訪問看護計画書に位置付けられた内容の指定訪問看護を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する」と書かれています。つまり区分を決める根拠は、訪問看護計画書に書いた内容と時間です。記録に残る開始・終了の時刻は、その計画と実際が大きく離れていないかを確かめる材料になります。

イ・ロの基本報酬について、加算データベースの要件(告示の注1の定め)を1行ずつ対照表にします。右端の欄に貴事業所の状況を書き込んでお使いください。

確認する事項 告示の定め 根拠(別表3) 貴事業所の状況(記入欄)
事業所の類型 イ:指定訪問看護ステーション/ロ:病院又は診療所 イ・ロ 指定の類型:(    )
利用者の状態 通院が困難な利用者(末期の悪性腫瘍その他厚生労働大臣が定める疾病等の患者などを除く) 注1 該当者の確認方法:(    )
主治の医師の指示(イ) 主治の医師が交付した文書による指示 注1 指示書の有効期間の一覧:有・無
主治の医師の指示(ロ) 主治の医師の指示 注1 指示の記録の置き場所:(    )
訪問看護計画書 計画書に位置付けられた内容の指定訪問看護であること 注1 計画書の交付日:(    )
所要時間の見方 現に要した時間ではなく、計画書に位置付けられた内容を行うのに要する標準的な時間 注1 計画上の時間と実績の乖離:(  )件
20分未満(イ(1)・ロ(1))の前提1 指定訪問看護を24時間行うことができる体制を整えている事業所であること 注1 24時間の連絡体制:有・無
20分未満(イ(1)・ロ(1))の前提2 居宅サービス計画又は訪問看護計画書の中に、20分以上の指定訪問看護が週1回以上含まれていること 注1 週1回以上の20分以上の訪問:有・無
理学療法士等の区分 イ(5)に限る(ロには置かれていない) イ(5) 訪問している職種:(    )

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

注1の対象者から除かれている「厚生労働大臣が定める疾病等」の範囲は、厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等(平成27年厚生労働省告示第94号)第4号に定められています。精神科訪問看護に係る利用者も除かれている旨が、加算データベースの記録にあります。これらの利用者に対する訪問看護は医療保険の側の定めになり、本記事では扱いません。

20分未満の訪問を計画に入れるとき|告示の2つの前提と、手元の資料に定めが無い論点

イ(1)・ロ(1)の20分未満の区分は、単位数が低い代わりに短い訪問を重ねられる区分です。告示の前提は上の表の2行(24時間体制/計画上20分以上の訪問が週1回以上)ですが、実務ではその周辺に判断の分かれる論点がいくつかあります。本記事の手元資料(告示の本文と加算データベース)に定めが見当たらない論点は、断定せず記入欄にしています。

論点 手元の資料にある定め 貴事業所の状況(記入欄) 確認先
24時間訪問看護を行うことができる体制 告示の定め:注1に明記 体制の根拠書類:(    ) ―
計画上の20分以上の訪問が週1回以上 告示の定め:注1に明記(居宅サービス計画又は訪問看護計画書の中) 該当利用者の計画の確認:済・未 ―
同じ日に20分未満を複数回行う場合の間隔 手元の資料に定めなし 運用:(    ) 保険者にご確認ください
20分未満の訪問で行う内容の範囲 手元の資料に定めなし 計画書の記載例:(    ) 保険者にご確認ください
緊急の要請で行った短時間の訪問の区分 手元の資料に定めなし 運用:(    ) 保険者にご確認ください
予定の内容を一切行わなかった訪問 仙台市の公表資料に、基本報酬の算定は適切ではない旨の記載あり 中止・未実施の記録の突合:済・未 保険者にご確認ください
2時間未満の間隔で行った複数回の訪問 仙台市の公表資料に、所要時間を合算せずそれぞれ算定していた事例の記載あり 同日複数回の一覧:有・無 保険者にご確認ください

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

仙台市の集団指導資料(令和6年6月)には、利用者の申し出等により予定していたサービス内容(理学療法士等によるリハビリテーション)を実施しなかったのに基本報酬を算定していた事例と、2時間未満の間隔での訪問について所要時間を合算せずそれぞれで基本報酬を算定していた事例が挙げられています。2時間未満の間隔の訪問で合算の対象から除かれる場合があるかどうか、その範囲は本記事の手元資料では原文を確認できていないため、保険者(指定権者)にご確認ください。

訪問した職種で変わる単位数|看護職員・准看護師・理学療法士等の対照表

訪問看護の基本報酬は、同じ時間区分でも「誰が訪問したか」で変わります。これが訪問介護などの他サービスと大きく違う点です。告示と加算データベースの記録から、職種ごとの定めを1つの表にまとめます。

訪問した職種 使う区分 告示の定め(率・単位数) 根拠(別表3)
保健師・看護師 イ(1)〜(4)/ロ(1)〜(4)/ハ 所定単位数どおり 注1・注2
准看護師(イ・ロ) イ(1)〜(4)/ロ(1)〜(4) 1回につき所定単位数の100分の90 注1
准看護師(ハ) ハ 所定単位数の100分の98 注2
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士 イ(5)(ステーションのみ) 1回につき294単位 イ(5)
理学療法士等(1日に2回を超えた回) イ(5) 1回につき所定単位数の100分の90 注1
理学療法士等(施設基準に当てはまる事業所) イ(5) 1回につき8単位を所定単位数から減算 注20/施設基準告示第4号の2
保健師・看護師・准看護師(ハの要介護5) ハ 1月につき800単位を加算 注2
看護師等と看護補助者の同時訪問 イ・ロ 複数名訪問加算(Ⅱ)の側の定め 注6

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

准看護師の率は、イ・ロとハで違います(100分の90と100分の98)。ハの要介護5の上乗せは、告示上「保健師、看護師又は准看護師が利用者(要介護状態区分が要介護5である者に限る。)に対して指定訪問看護を行った場合」の定めで、訪問者の職種が限られています。理学療法士等の訪問は、ハの800単位の上乗せの対象職種に含まれていません。

准看護師が訪問した回のコード|看護職員の値と准看護師の値を並べた10行

サービスコード表では、准看護師が訪問した回は基本のコードとは別のコード(略称に「・准」)で請求します。表の値を、看護職員が訪問した場合の値と並べます。コード表の単位数は、所定単位数に100分の90を掛けて端数を四捨五入した値と一致していました(当社で8区分を検算)。

区分 看護職員のコード 単位数 准看護師のコード 単位数 単位
イ(1) 131010(訪看Ⅰ1) 314単位 131020(訪看Ⅰ1・准) 283単位 1回につき
イ(2) 131111(訪看Ⅰ2) 471単位 131121(訪看Ⅰ2・准) 424単位 1回につき
イ(3) 131211(訪看Ⅰ3) 823単位 131221(訪看Ⅰ3・准) 741単位 1回につき
イ(4) 131311(訪看Ⅰ4) 1,128単位 131321(訪看Ⅰ4・准) 1,015単位 1回につき
ロ(1) 132010(訪看Ⅱ1) 266単位 132020(訪看Ⅱ1・准) 239単位 1回につき
ロ(2) 132111(訪看Ⅱ2) 399単位 132121(訪看Ⅱ2・准) 359単位 1回につき
ロ(3) 132211(訪看Ⅱ3) 574単位 132221(訪看Ⅱ3・准) 517単位 1回につき
ロ(4) 132311(訪看Ⅱ4) 844単位 132321(訪看Ⅱ4・准) 760単位 1回につき
ハ 133111(定期巡回訪看) 2,961単位 133113(定期巡回訪看・准1) 2,902単位 1月につき
ハ(要介護5) 133115(定期巡回訪看・介5) 3,761単位 133117(定期巡回訪看・准1・介5) 3,702単位 1月につき

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

ハの准看護師のコードについて、コード表の算定項目の欄には「准看護師による訪問が1回でもある場合」と書かれています。月包括の報酬なので、月の中で准看護師の訪問が1回あれば、その月は「准1」のコードを使う組み立てになっています。要介護5のコードは、2,961単位×98%に800単位を足した値(3,702単位)として表に書かれています。貴事業所で月の途中に要介護度が変わった利用者がいる場合の取扱いは、保険者(指定権者)にご確認ください。

理学療法士等による訪問|294単位・2回を超えた回・8単位減算の3つの定め

ステーションの理学療法士・作業療法士・言語聴覚士による訪問(イ(5))には、単位数が294単位であることに加えて、回数と事業所の実績に関する2つの定めが重なります。加算データベースの記録では、この2つは着眼点が違う別の定めとして整理されています。

定め 告示の定め 根拠(別表3ほか) コード表の値 貴事業所の状況(記入欄)
基本の単位数 1回につき294単位 イ(5) 131501(訪看Ⅰ5)294単位 当月の回数:(  )回
1日に2回を超えた回 1回につき所定単位数の100分の90 注1 131521(訪看Ⅰ5・2超)265単位 1日3回目以降の回:(  )回
夜間又は早朝の訪問 1回につき所定単位数の100分の25を加算 注5 131502(訪看Ⅰ5・夜)368単位 該当の回:(  )回
深夜の訪問 1回につき所定単位数の100分の50を加算 注5 131503(訪看Ⅰ5・深)441単位 該当の回:(  )回
施設基準に当てはまる事業所 1回につき8単位を所定単位数から減算 注20 134024(訪問看護訪問回数超過等減算)−8単位 前年度の実績の確認:済・未
施設基準の中身(いずれか) 前年度の理学療法士等による訪問回数が看護職員による訪問回数を超えている/緊急時訪問看護加算・特別管理加算・看護体制強化加算のいずれも算定していない 施設基準告示第4号の2 ― 当てはまる項目:(    )

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

加算データベースの記録では、8単位の減算の施設基準は「いずれかに該当」の形で、両方を満たす必要はないとされています。前年度の実績で見るため、年度が替わると状況が変わりうる点に注意が要ります。1日に2回を超えた回の100分の90は「1日単位」で数える定めで、8単位の減算とは別の定めです。

理学療法士等の訪問については、運営面の指摘も公表されています。静岡市の集団指導資料には、理学療法士等による指定訪問看護について「看護職員の代わりに訪問させるものであること等を口頭で説明しているが、同意を得たことを確認できる記録がない」という問題の状況が載っています。愛知県の資料には、作業療法士による訪問看護を利用している者について、定期的に看護職員の訪問による評価を実施する必要がある(おおむね3か月に1度)旨の記載があります。

確認する事項 出典 貴事業所の状況(記入欄)
看護職員の代わりに訪問させる旨の説明と同意 静岡市「運営指導における主な指摘・助言事項等一覧」 同意の記録(口頭の場合の記録を含む):有・無
看護職員の訪問による定期的な評価(おおむね3か月に1度) 愛知県「主な指摘事項(令和7年度版)」 直近の評価日:(    )
予定のリハビリテーションを行わなかった日の基本報酬 仙台市「令和6年度運営指導方針・令和5年度運営指導結果等」 中止日の請求の有無:(  )件
1日の訪問回数(2回を超えた回) 告示 別表3 注1(加算データベース) 日別・職種別の訪問回数の集計:有・無
前年度の職種別訪問回数 施設基準告示第4号の2(加算データベース) 理学療法士等:(  )回/看護職員:(  )回
緊急時訪問看護加算・特別管理加算・看護体制強化加算の算定状況 施設基準告示第4号の2(加算データベース) 算定している加算:(    )

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

訪問看護のサービスコード表|基本報酬10コードと略称の記号14種

請求の実務では、告示の区分そのものではなく、介護給付費単位数等サービスコード表に並ぶ6桁のコードを使います。訪問看護のサービス種類コードは「13」で、その後ろに4桁の項目コードが続きます。令和8年6月・8月施行版のExcel版(シート「訪問看護」)から、派生の記号が付かない基本報酬のコードを抜き出すと、次の10コードです。右端の列は、令和6年6月施行版のコード表(PDF)で同じコード・同じ単位数が見つかったかを当社で照合した結果です。

サービスコード 略称 告示の類型 区分 単位数 算定単位 令和6年6月施行版との照合
131010 訪看Ⅰ1 イ ステーション (1) 20分未満 314単位 1回につき 一致
131111 訪看Ⅰ2 イ ステーション (2) 30分未満 471単位 1回につき 一致
131211 訪看Ⅰ3 イ ステーション (3) 30分以上1時間未満 823単位 1回につき 一致
131311 訪看Ⅰ4 イ ステーション (4) 1時間以上1時間30分未満 1,128単位 1回につき 一致
131501 訪看Ⅰ5 イ ステーション (5) 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士 294単位 1回につき 一致
132010 訪看Ⅱ1 ロ 病院又は診療所 (1) 20分未満 266単位 1回につき 一致
132111 訪看Ⅱ2 ロ 病院又は診療所 (2) 30分未満 399単位 1回につき 一致
132211 訪看Ⅱ3 ロ 病院又は診療所 (3) 30分以上1時間未満 574単位 1回につき 一致
132311 訪看Ⅱ4 ロ 病院又は診療所 (4) 1時間以上1時間30分未満 844単位 1回につき 一致
133111 定期巡回訪看 ハ 定期巡回連携 (区分なし) 2,961単位 1月につき 一致

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

シート「訪問看護」でサービスコードを持つ行は全部で1,175行ありました。内訳は、イ・ロ(略称が「訪看Ⅰ」「訪看Ⅱ」で始まる行)が1,128行で、そのうち記号の付かない基本報酬が9行、夜間・准看護師・複数名などの記号が付いた派生コードが1,119行です。ハ(略称が「定期巡回訪看」で始まる行)は8行(1月単位4行・日割4行)、加算・減算の単独コードが39行で、1,128+8+39=1,175と元の表の行数に一致します。

コード表の表紙の脚注には、サービスコードは数字又は英字とし、英字は大文字アルファベットのみで「I」「O」「Q」を除く旨が書かれています。訪問看護のシートでも、業務継続計画未策定減算の組み合わせには「A001」のように英字で始まる項目コードが使われており、請求ソフトに手入力する場面では数字の1やゼロとの読み違いに注意が要ります。

略称の後ろに付く記号|14種の意味とコード表での出現数

派生コードの略称は「訪看Ⅰ3・准・夜・複11」のように、基本の略称の後ろに「・」で記号をつなげた形です。記号の意味を、コード表の算定項目の欄と加算データベースの定めから整理します。出現数は、シート「訪問看護」の略称にその記号が現れた行数です。複数名訪問の記号の読み方は、コード表の値の差(基本のコードとの差)から当社で読み取ったものです。

記号 意味 根拠 出現数
夜 夜間又は早朝の訪問(所定単位数の100分の25を加算) 注5 376行
深 深夜の訪問(所定単位数の100分の50を加算) 注5 376行
准 准看護師による訪問(イ・ロ:所定単位数の100分の90) 注1 504行
複11 複数名訪問加算(Ⅰ)の30分未満(基本のコードとの差:254単位) 注6 264行
複12 複数名訪問加算(Ⅰ)の30分以上(差:402単位) 注6 168行
複21 複数名訪問加算(Ⅱ)の30分未満(差:201単位) 注6 264行
複22 複数名訪問加算(Ⅱ)の30分以上(差:317単位) 注6 168行
長 長時間訪問看護加算(差:300単位) 注7 240行
2超 理学療法士等が1日に2回を超えて訪問した回(100分の90) 注1 60行
虐防 高齢者虐待防止措置未実施減算(所定単位数の100分の1) 注3 564行
業未 業務継続計画未策定減算(所定単位数の100分の1) 注4 564行
介5 ハの要介護5の利用者(800単位を加算) 注2 4行
准1 ハで准看護師による訪問が1回でもある場合(100分の98) 注2 4行
日割 ハの登録期間が1月に満たない場合の日割計算用 コード表の区分 4行

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

複数名訪問の記号「複12」「複22」(30分以上)は、イ(3)・イ(4)・イ(5)・ロ(3)・ロ(4)の行にだけ現れ、30分未満の区分であるイ(1)・イ(2)・ロ(1)・ロ(2)には現れません。「長」はイ(4)・ロ(4)の行にだけあり、長時間訪問看護加算の起点が1時間以上1時間30分未満の区分に限られているという告示の定め(注7)と対応しています。

令和6年6月施行版のコード表(PDF)をテキストにして検索したところ、「業未」の付く訪問看護のコードと、訪問看護の介護職員等処遇改善加算のコードは見当たりませんでした。令和8年6月・8月施行版では、業未の付く行が564行、処遇改善加算のコード(136191)が1行あります。請求ソフトのマスタが古い版のままになっていないかは、版の表記とあわせてご確認ください。

率を掛けたあとの値|夜間・早朝、深夜、業務継続計画未策定の8区分

率で決まる派生コードの値を、イ(1)〜(4)とロ(1)〜(4)について並べます。どの値も、所定単位数に率を掛けて端数を四捨五入した結果と一致していました(当社で32件を検算)。複数の記号が重なるコードは、率を1段ずつ掛けて丸めた値になっているものがあるため、実際の請求ではコード表の値をそのまま使ってください。

区分 略称 基本 ・夜(100分の125) ・深(100分の150) ・業未(100分の99) ・虐防(100分の99)
イ(1) 訪看Ⅰ1 314 393 471 311 311
イ(2) 訪看Ⅰ2 471 589 707 466 466
イ(3) 訪看Ⅰ3 823 1,029 1,235 815 815
イ(4) 訪看Ⅰ4 1,128 1,410 1,692 1,117 1,117
ロ(1) 訪看Ⅱ1 266 333 399 263 263
ロ(2) 訪看Ⅱ2 399 499 599 395 395
ロ(3) 訪看Ⅱ3 574 718 861 568 568
ロ(4) 訪看Ⅱ4 844 1,055 1,266 836 836

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

夜間・早朝・深夜が何時から何時までを指すかは、算定基準の告示本文には示されておらず、留意事項の通知に委ねられている旨が加算データベースに記録されています。本記事の手元資料では時刻の定義の原文を確認できていないため、時刻は載せていません。貴事業所の請求ソフトに設定されている時間帯を書き出し、保険者(指定権者)の案内と照らし合わせてご確認ください。時刻の区分:夜間(  〜  )/早朝(  〜  )/深夜(  〜  )。

定期巡回連携型(ハ)の月額と日割|8コードの一覧

サービスコード 略称 単位数 単位 令和6年6月施行版との照合
133111 定期巡回訪看 2,961単位 1月につき 一致
133115 定期巡回訪看・介5 3,761単位 1月につき 一致
133113 定期巡回訪看・准1 2,902単位 1月につき 一致
133117 定期巡回訪看・准1・介5 3,702単位 1月につき 一致
133112 定期巡回訪看・日割 97単位 1日につき 一致
133116 定期巡回訪看・介5・日割 124単位 1日につき 一致
133114 定期巡回訪看・准1・日割 95単位 1日につき 一致
133118 定期巡回訪看・准1・介5・日割 122単位 1日につき 一致

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

日割のコードは、コード表の区分では「登録期間が1月に満たない場合(日割計算用サービスコード)」の表に置かれています。日割の欄には、2,961単位を30.4日で割る計算と、准看護師の場合の×98%の記載があり、准看護師の日割のコードは95単位と書かれています。ハには主治の医師の特別の指示があった場合に1日につき97単位を減算する定め(注18)もあり、コード表では「訪問看護特別指示減算」(134100・1日につき−97単位)として置かれています。

基本報酬に重なる率と単位|同一建物・地域・特別の指示・他サービス利用中の定め

基本報酬のコードが決まったあと、請求までには率で掛かるもの、単位数で足すもの、そもそも訪問看護費を算定しない期間の3種類が重なります。訪問看護の基本報酬の側から見て関係の深いものを、加算データベースの記録(告示の注の番号つき)から並べます。個々の加算の要件の詳細は、訪問看護の加算一覧の記事で扱っています。

名称 告示の定め(率・単位数) 対象 根拠(別表3)
同一敷地内建物等の利用者(同一建物20人以上を含む) 1回につき所定単位数の100分の90 類型の限定の記載なし 注8
同一敷地内建物等に50人以上居住する建物の利用者 1回につき所定単位数の100分の85 類型の限定の記載なし 注8
高齢者虐待防止措置未実施減算 所定単位数の100分の1を減算 イ・ロ・ハ 注3
業務継続計画未策定減算 所定単位数の100分の1を減算 イ・ロ・ハ 注4
特別地域訪問看護加算 所定単位数の100分の15を加算 イ・ロは1回、ハは1月 注9
中山間地域等における小規模事業所加算 所定単位数の100分の10を加算 イ・ロは1回、ハは1月 注10
中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算 所定単位数の100分の5を加算 イ・ロは1回、ハは1月 注11
夜間又は早朝の訪問 1回につき所定単位数の100分の25を加算 イ・ロ 注5
深夜の訪問 1回につき所定単位数の100分の50を加算 イ・ロ 注5
複数名訪問加算(Ⅰ) 30分未満254単位/30分以上402単位 イ・ロ(1回につき) 注6
複数名訪問加算(Ⅱ) 30分未満201単位/30分以上317単位 イ・ロ(1回につき) 注6
長時間訪問看護加算 1回につき300単位を加算 イ(4)・ロ(4) 注7
主治の医師の特別の指示(イ・ロ) 指示の日から14日間、訪問看護費を算定しない イ・ロ 注17
主治の医師の特別の指示(ハ) 指示の日数に応じて1日につき97単位を減算 ハ 注18
他のサービスを受けている間 訪問看護費を算定しない イ・ロ・ハ 注19
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) イ・ロ:1回につき6単位/ハ:1月につき50単位 イ・ロ・ハ リ
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) イ・ロ:1回につき3単位/ハ:1月につき25単位 イ・ロ・ハ リ
介護職員等処遇改善加算 イからリまでにより算定した単位数の1000分の18 イ・ロ・ハ ヌ(令和8年6月新設)

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

注19の「他のサービスを受けている間」は、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護(法第8条第15項第1号に掲げるもの)、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、複合型サービスの8つです。短期入所の入所日・退所日の数え方などは留意事項の通知と保険者の取扱いによる旨が、加算データベースに記録されています。特別の指示の14日間は「指示の日から」起算する旨が告示に明記されています。特別地域訪問看護加算や中山間地域等における小規模事業所加算は、告示上、届出を行った事業所であることが定めに含まれています。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

同一敷地内建物等の減算について、加算データベースには「限度額管理では減算前単位数を用いる」点への注意が記録されています。コード表では「訪問看護同一建物減算1」(所定単位数の10%を減算)と「訪問看護同一建物減算2」(15%を減算)の2つのコードとして置かれています。

単位数から請求額までの段取り|7つの段階と記入欄

段階 見るもの 貴事業所の値(記入欄)
① 類型と区分を決める 指定の類型(イ・ロ・ハ)と、計画書に位置付けた標準的な時間の区分 イ・ロ・ハ:( )/区分:(  )
② 職種の記号を付ける 准看護師・理学療法士等(2回を超えた回を含む) 当月の准看護師の訪問:(  )回
③ 時間帯と人数の記号を付ける 夜間・早朝・深夜、複数名、長時間 記号の付く回:(  )回
④ 体制の記号を付ける 虐防・業未(該当する期間) 体制の整備状況:(    )
⑤ 建物と地域の率を掛ける 同一建物等、特別地域、中山間地域等 該当する率:(    )
⑥ 月単位の加算と処遇改善加算 緊急時訪問看護加算・特別管理加算など月単位のもの、最後に1000分の18 当月の合計単位数:(    )
⑦ 金額への換算と利用者負担 合計単位数×地域区分の1単位の単価、負担割合証の割合 地域区分:(  )/負担割合:(  )割

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

単位数だけで試算の例を示します。ステーションの看護師が、ある利用者にイ(3)(30分以上1時間未満・823単位)の訪問を週2回、理学療法士がイ(5)(294単位)の訪問を週1回、4週間行ったとします。看護師の分は823単位×8回=6,584単位、理学療法士の分は294単位×4回=1,176単位で、基本報酬の合計は7,760単位です。看護師の訪問のうち1回を准看護師が行った場合、その回は「訪看Ⅰ3・准」の741単位になり、82単位少なくなります。ここに体制や建物の率、月単位の加算、処遇改善加算の率を重ね、最後に貴事業所の地域区分の1単位の単価を掛けたものが請求額です。単価を掛ける前に、コードと回数が記録・計画と一致しているかを確かめるのが、この段取りの目的です。

運営指導で確かめられる書類と公表された指摘|別添1の確認項目・自治体資料の13件

基本報酬の区分の根拠になるのは、主治の医師の指示書、訪問看護計画書、日々の記録、報告書です。厚生労働省の運営指導マニュアル 別添1「確認項目及び確認文書」の訪問看護(103)から、基本報酬に関わりの深い項目を抜き出して記入欄を付けます。括弧内は指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)の条項です。

確認項目(条項) 確認の観点(別添1) 確認文書 貴事業所の準備状況(記入欄)
内容及び手続の説明及び同意(第8条) 利用申込者又はその家族への説明と同意の手続きを取っているか/重要事項説明書の内容に不備等はないか 重要事項説明書、利用契約書 (    )
心身の状況等の把握(第13条) サービス担当者会議等に参加し、利用者の心身の状況把握に努めているか サービス担当者会議の記録 (    )
居宅介護支援事業者等との連携(第64条) サービス担当者会議等を通じて介護支援専門員や他サービスと連携しているか サービス担当者会議の記録 (    )
居宅サービス計画に沿ったサービスの提供(第16条) 居宅サービス計画に沿ったサービスが提供されているか 居宅サービス計画 (    )
サービス提供の記録(第19条) 訪問看護計画にある目標を達成するための具体的なサービスの内容が記載されているか/日々のサービスについて具体的な内容や利用者の心身の状況等を記録しているか サービス提供記録 (    )
訪問看護計画書及び訪問看護報告書の作成(第70条) 居宅サービス計画に基づいて計画が立てられているか/主治の医師の指示及び利用者の心身の状況、希望および環境を踏まえているか/サービスの具体的内容、時間、日程等が明らかになっているか 主治の医師の指示及び居宅サービス計画に基づく訪問看護計画、アセスメントシート、モニタリングシート、訪問看護報告書 (    )
同(説明・同意・交付と評価) 利用者又はその家族への説明・同意・交付は行われているか/目標の達成状況は記録されているか/達成状況に基づき新たな計画が立てられているか/報告書は作成されているか 同上 (    )
従業者の員数(第60条) 従業者の員数は適切であるか/専門職は必要な資格を有しているか 勤務実績表/タイムカード、勤務体制一覧表、従業者の資格証 (    )
管理者(第61条) 管理者は常勤専従か、他の職務を兼務している場合、兼務体制は適切か 管理者の雇用形態が分かる文書、管理者の勤務実績表/タイムカード (    )
受給資格等の確認(第11条) 被保険者資格、要介護認定の有無、要介護認定の有効期限を確認しているか 介護保険番号、有効期限等を確認している記録等 (    )
利用料等の受領(第66条) 費用徴収は適切に行われているか/領収書を発行しているか/医療費控除の記載は適切か 請求書、領収書 (    )
緊急時等の対応(第72条) 緊急時対応マニュアル等が整備されているか/緊急事態が発生した場合、速やかに主治の医師に連絡しているか 緊急時対応マニュアル、サービス提供記録 (    )
運営規程(第73条) 指定訪問看護の内容及び利用料その他の費用の額、通常の事業の実施地域、緊急時等における対応方法などを定めているか 運営規程 (    )
業務継続計画の策定等(第30条の2) 計画の策定と必要な措置、従業者への周知・研修・訓練、計画の見直し 業務継続計画、研修及び訓練計画、実施記録 (    )
虐待の防止(第37条の2) 委員会の定期的な開催と周知、指針の整備、研修の実施、担当者の設置 委員会の開催記録、指針、研修計画・実施記録、担当者を設置したことが分かる文書 (    )

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

最後の2項目(業務継続計画・虐待の防止)は、基本報酬そのものではなく、所定単位数から100分の1を減算する定め(注3・注4)の裏づけになる書類です。サービスコード表で「虐防」「業未」の記号が付いたコードを使うかどうかは、この2つの体制の整備状況で決まります。

自治体の公表資料にある訪問看護の指摘|基本報酬の区分と根拠書類に関わる13件

公表された指摘(要旨) 公表元の資料 貴事業所の状況(記入欄)
予定していたサービス内容を一切実施しなかったのに基本報酬を算定していた/2時間未満の間隔の訪問で所要時間を合算していなかった 仙台市「令和6年度運営指導方針・令和5年度運営指導結果等(居宅サービス指導係所管サービス)」 中止・未実施の日の請求:(  )件
長時間訪問看護加算を算定しているが、ケアプラン上に1時間30分以上の訪問が位置付けられていない 仙台市(同上) ケアプランの位置付けの確認:済・未
複数名訪問看護加算の算定に必要な「事情」が明確にされていない 仙台市(同上) 事情の記載のある計画書:(  )件
緊急時訪問看護加算を算定している月の1回目の緊急時訪問に、早朝・夜間・深夜の加算を算定していた 仙台市(同上) 該当の回:(  )件
訪問看護計画の同意取得が確認できない・具体的なサービス内容が記載されていない(指摘37件のうち11件で最多) 長野県「令和6年度運営指導結果の概要(訪問看護)」 同意日・交付日の記録:有・無
サービス提供体制強化加算で、前年度(3月を除く)の平均による要件確認をしていない 長野県(同上) 前年度平均の計算記録:有・無
主治医の訪問看護指示書が確認できない・受領が遅い・有効期限が切れている/計画書に提供期間や同意署名がない 神戸市「介護保険サービス事業運営上の留意事項(居宅通所)」(令和7年3月) 指示書の期限一覧:有・無
理学療法士等による訪問について、看護職員の代わりに訪問させる旨の同意を口頭で説明したが記録がない 静岡市「運営指導における主な指摘・助言事項等一覧」 同意の記録:有・無
同一敷地内又は隣接敷地内の建物の居住利用者に係る減算を請求していない 愛知県「主な指摘事項(令和7年度版)」 居住建物の一覧:有・無
看護師等がその同居の家族である利用者に対して訪問看護を提供していた 愛知県(同上) 同居関係の確認:済・未
訪問看護計画書を作成していない・ケアプランの内容と相違している 東京都「運営指導における主な指摘事項」(訪問看護) 計画とケアプランの突合:済・未
主治医の文書による指示を受けずに訪問していた・指示書の交付がサービス開始後だった 東京都(同上) 開始日と指示書の交付日:(    )
保健師・看護師・准看護師の常勤換算が2.5に満たない 東京都(同上) 当月の常勤換算:(   )

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

東京都の資料には、常勤換算は看護職員のみで算出し、理学療法士等や管理者の専従分は含めない旨の記載があります。神戸市の資料では、指示書の期限切れや受領の遅れと、計画書の記載不足が同じ項目にまとめられています。どちらも、基本報酬の前提である「主治の医師の指示」と「訪問看護計画書に位置付けられた内容」の裏づけに関わる指摘です。指摘を受けたあとの過誤調整や自主点検の進め方は保険者(指定権者)によって扱いが異なるため、見つかった件数と内容を記録したうえで、保険者(指定権者)にご確認ください。

請求前の突き合わせ表|訪問看護の基本報酬で見る16項目

ここまでの内容を、月末から請求までに照らし合わせる順に並べ替えます。左から「何と何を突き合わせるか」「開く資料」「当月の結果」の順です。新しい利用者と、計画・職種・指示書が変わった利用者から先に確かめると、公表資料で指摘の多い論点を押さえやすくなります。

突き合わせる内容 開く資料 当月の結果(記入欄)
1. 指定の類型(イ・ロ・ハ)と請求ソフトのサービスコードの頭(Ⅰ・Ⅱ・定期巡回) サービスコード表、請求ソフトの設定 不一致:(  )件
2. 請求した区分と、訪問看護計画書に位置付けた標準的な時間 訪問看護計画書、請求明細 不一致:(  )件
3. 計画上の時間と記録の開始・終了時刻の乖離が続いている利用者 訪問看護計画書、訪問看護記録書 該当者:(  )名
4. 20分未満の区分を使う利用者の、週1回以上の20分以上の訪問 居宅サービス計画、訪問看護計画書 計画に無い利用者:(  )名
5. 20分未満の区分の前提となる24時間の体制 体制に関する書類 体制の確認:済・未
6. 准看護師が訪問した回に「・准」のコードを使っているか 訪問看護記録書(訪問者の職種)、勤務体制一覧表 不一致:(  )件
7. ハの利用者で、月に1回でも准看護師の訪問があったか 訪問看護記録書 「准1」を使う利用者:(  )名
8. 理学療法士等が1日に2回を超えて訪問した回 日別・職種別の訪問回数の集計 該当の回:(  )回
9. 前年度の理学療法士等と看護職員の訪問回数、3つの加算の算定状況 前年度の集計、加算の届出と算定実績 8単位の減算の確認:済・未
10. 理学療法士等が訪問する利用者の、看護職員の代わりに訪問する旨の同意の記録 同意書、訪問看護計画書 記録なし:(  )名
11. 主治の医師の指示書の有効期間と訪問日の重なり 訪問看護指示書 期間外の訪問:(  )件
12. 特別の指示があった利用者の、指示の日から14日間(イ・ロ)/指示の日数(ハ) 特別訪問看護指示書 該当の利用者:(  )名
13. 短期入所など注19のサービスを受けている日の訪問 居宅サービス計画、他サービスの利用日 重なり:(  )件
14. 予定の内容を行わなかった日の請求 訪問看護記録書、請求明細 該当:(  )件
15. 同一敷地内建物等・同一建物20人以上・50人以上の人数 利用者の居住建物の一覧 当月の人数:(  )名
16. 使っているサービスコード表の版(令和8年6月・8月施行版など)と処遇改善加算のコードの有無 サービスコード表、請求ソフトのマスタ 版:(    )

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

介護保険と医療保険の訪問看護の数え方|振り分けの8項目と数え方の比較17項目

訪問看護は、同じ訪問看護ステーションが行っていても、利用者によって介護保険の「訪問看護費(単位)」で数える回と、医療保険の「訪問看護療養費(円)」で数える回があります。この記事の本体は介護保険の基本報酬ですが、請求の現場では「この利用者はどちらで数えるのか」「医療保険ではいくらなのか」を同じ机の上で確かめることが多いため、ここでは二つの制度を混ぜずに、列を分けて並べます。介護保険の列は平成12年厚生省告示第19号 別表3(加算データベースの記録)、医療保険の列は訪問看護療養費の算定方法の別表を丸ごと改めた令和8年3月5日厚生労働省告示第74号(令和8年6月1日適用)と、その留意事項通知(令和8年3月5日 保発0305第19号)の原文から引いています。

まず、どちらの制度で数えるかの振り分けです。介護保険の側は「訪問看護費の対象から除かれる利用者」を、医療保険の側は「要介護被保険者等については算定しない(例外あり)」という書き方をしています。両方の定めを並べると、振り分けの入口が見えてきます。

確かめる点 介護保険(訪問看護費・単位) 医療保険(訪問看護療養費・円) 貴事業所の確認(記入欄)
根拠の告示 平成12年厚生省告示第19号 別表3 訪問看護費 平成20年厚生労働省告示第67号の別表(令和8年厚生労働省告示第74号で別表を全部改正・令和8年6月1日適用) 請求ソフトの版:(    )
要介護者との関係 通院が困難な利用者が対象。末期の悪性腫瘍その他厚生労働大臣が定める疾病等の患者などは除く(注1。範囲は平成27年厚生労働省告示第94号 第4号) 指定訪問看護の費用の額は、別に厚生労働大臣が定める場合を除き、要介護被保険者等については算定しない(通則2) 要介護認定の有無の確認日:(    )
医療保険で週4日以上の算定が認められる利用者 (介護保険の側の除外の範囲は告示第94号 第4号。本記事の手元資料に原文は無いため、医療保険の一覧と同じかどうかは保険者にご確認ください) 特掲診療料の施設基準等 別表第7に掲げる疾病等の者(末期の悪性腫瘍、多発性硬化症、重症筋無力症、スモン、筋萎縮性側索硬化症、脊髄小脳変性症、ハンチントン病、進行性筋ジストロフィー症、パーキンソン病関連疾患、多系統萎縮症、プリオン病、亜急性硬化性全脳炎、ライソゾーム病、副腎白質ジストロフィー、脊髄性筋萎縮症、球脊髄性筋萎縮症、慢性炎症性脱髄性多発神経炎、後天性免疫不全症候群、頸髄損傷又は人工呼吸器を使用している状態の者)と別表第8に掲げる者(保発0305第19号 第2の1(1)) 該当の可能性がある利用者:(  )名
精神科訪問看護 精神科訪問看護に係る利用者も訪問看護費の対象から除かれている旨が加算データベースに記録されている(注1) 精神科訪問看護基本療養費(区分番号01-2)を別に置いている 精神科の指示書の有無:有・無
主治の医師の特別の指示 イ・ロは指示の日から14日間、訪問看護費を算定しない(注17)/ハは1日につき97単位を減算(注18) 特別訪問看護指示書は1月に1回(別に厚生労働大臣が定める者は月2回)、指示があった日から起算して14日を限度(区分番号01 注6) 指示期間:( 月 日〜 月 日)
施設に入所・入院している間 短期入所生活介護など8つのサービスを受けている間は訪問看護費を算定しない(注19) 病院・診療所・介護老人保健施設・介護医療院等に現に入院・入所している場合、特定施設入居者生活介護・認知症対応型共同生活介護の提供を受けている場合は所定額を算定しない(区分番号01 注15。別に定める場合を除く) 入退院・入退所の日付:(    )
届出の提出先 都道府県知事(加算データベースに記録された各加算の届出) 訪問看護ステーションの所在地を管轄する地方厚生局長又は地方厚生支局長(通則3) 届出の控えの置き場所:(    )
記録の保存 指示の文書・計画書・報告書・提供記録など8種を「その完結の日から二年間保存」(平成11年厚生省令第37号 第73条の2。実際の年限は都道府県等の条例で定める仕組み) 訪問看護記録書・指示書・計画書・報告書等を「その完結の日から2年間」備える(保発0305第20号 (29)) 条例の保存年限:(  )年

※上記は厚生労働省の告示・省令・通知を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。介護保険の取扱いは保険者(指定権者)、医療保険の訪問看護療養費の取扱いは地方厚生局(支局)の案内をご確認ください。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

次に、数え方そのものの違いです。介護保険は「1回につき◯単位」に率や単位数を重ねる形、医療保険は「1日につき◯円」に定額の加算を重ねる形で、時間の区切り方も週の数え方も違います。同じ「夜間の加算」でも、介護保険は率、医療保険は同一建物内の人数と月の日数で分かれた定額です。

項目 介護保険(告示第19号 別表3・加算DB) 医療保険(告示第74号・保発0305第19号)
金額の表し方 単位(地域区分の1単位の単価を掛けて金額にする) 円
基本の数え方 イ・ロは1回につき/ハは1月につき 訪問看護基本療養費は1日につき
時間の区切り 20分未満/30分未満/30分以上1時間未満/1時間以上1時間30分未満(計画書に位置付けた標準的な時間) 訪問看護基本療養費(Ⅰ)の区分に時間の区切りは置かれていない(週3日目まで/週4日目以降で区分)。基本療養費(Ⅱ)は「30分以上を標準とし、20分を下回らない」適切な時間の訪問(注3)
週の数え方 本記事の手元資料(告示別表3・加算DB)に週の日数の上限の定めは見当たらない 週3日を限度(別表第7・第8の利用者を除く)。週は日曜日から土曜日までの1週間(保発0305第19号 第1の4)
准看護師 イ・ロは所定単位数の100分の90、ハは100分の98 基本療養費(Ⅰ)ロ:週3日目まで5,050円/週4日目以降6,050円
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士 イ(5) 1回につき294単位(ステーションのみ) 基本療養費(Ⅰ)ニ:5,550円
専門の研修を受けた看護師 専門管理加算イ:1月に1回に限り250単位 基本療養費(Ⅰ)ハ:12,850円(他の訪問看護ステーション等の看護師と共同して同一日に訪問した場合・月1回)
夜間・早朝 1回につき所定単位数の100分の25(注5)。時刻の定義は告示本文に無く、本記事の手元資料に原文なし 夜間=午後6時から午後10時まで、早朝=午前6時から午前8時まで。夜間・早朝訪問看護加算は同一建物内1人又は2人で1日につき2,100円(人数と月の日数で区分)
深夜 1回につき所定単位数の100分の50(注5) 深夜=午後10時から午前6時まで。深夜訪問看護加算は同一建物内1人又は2人で1日につき4,200円
長時間 長時間訪問看護加算 1回につき300単位(イ(4)・ロ(4)が起点) 長時間訪問看護加算 5,200円(週1日、別に定める者は週3日を限度)
複数名 (Ⅰ)30分未満254単位/30分以上402単位、(Ⅱ)201単位/317単位(1回につき) 複数名訪問看護加算:看護職員と他の看護師等で同一建物内1人又は2人なら4,500円(組み合わせ・人数で区分、1日につき)
同じ建物の利用者 所定単位数の100分の90/50人以上の建物は100分の85(注8) 基本療養費(Ⅱ)を同一日の人数(2人、3人以上9人以下、10人以上19人以下、20人以上49人以下、50人以上)で区分
特別地域 所定単位数の100分の15(注9) 所定額の100分の50(区分番号01 注8)
緊急の訪問・24時間の体制 緊急時訪問看護加算(Ⅰ)ステーション600単位/(Ⅱ)574単位(1月につき) 緊急訪問看護加算 月14日目まで2,650円/月15日目以降2,000円(1日につき)、24時間対応体制加算 6,800円/6,520円(月1回)
特別な管理 特別管理加算(Ⅰ)500単位/(Ⅱ)250単位(1月につき) 特別管理加算 2,500円(重症度等の高い状態は5,000円、月1回)
退院時の共同指導 退院時共同指導加算 1回につき600単位 退院時共同指導加算 8,000円(退院又は退所につき1回)
ターミナルケア ターミナルケア加算 死亡月につき2,500単位 訪問看護ターミナルケア療養費1 25,000円/療養費2 10,000円

※上記は厚生労働省の告示・通知と当社の加算データベース(告示の本文を確認済み)を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。介護保険の単位と医療保険の円は別の制度の値なので、並べて大小を比べるものではありません。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

表のとおり、介護保険の側では夜間・早朝・深夜の時刻の定義を告示本文から確かめられませんが、医療保険の告示には時刻が明記されています。医療保険の時刻を介護保険の請求にそのまま当てはめてよいかは、本記事の手元資料からは言えません。貴事業所の請求ソフトの介護保険側の時間帯設定は、保険者(指定権者)の案内と照らし合わせてご確認ください。

医療保険の訪問看護療養費の金額|告示第74号の基本療養費・管理療養費・包括型の4表

ここからは医療保険だけの表です。介護保険の単位数とは別の制度の金額なので、上の介護保険の表と足したり比べたりしないでください。値はすべて令和8年厚生労働省告示第74号の別表(令和8年6月1日時点の全文)から引いています。

訪問看護基本療養費(Ⅰ)(Ⅲ)|訪問した者ごとの5区分

区分(医療保険) 訪問した者 週3日目まで 週4日目以降 告示の定め(要旨)
基本療養費(Ⅰ)イ 保健師、助産師又は看護師 5,550円 6,550円 同一建物居住者を除く利用者に、訪問看護指示書及び訪問看護計画書に基づき行った場合(注1)
基本療養費(Ⅰ)ロ 准看護師 5,050円 6,050円 同上
基本療養費(Ⅰ)ハ 緩和ケア・褥瘡ケア又は人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修を受けた看護師 12,850円 (週の日数の区分なし) 他の訪問看護ステーション等の看護師又は准看護師と共同して同一日に行った場合、月1回を限度(注2)
基本療養費(Ⅰ)ニ 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士 5,550円 (週の日数の区分なし) 週の日数による区分は置かれていない
基本療養費(Ⅲ) 看護師等 8,500円 (週の日数の区分なし) 入院中で在宅療養に備えて一時的に外泊している者に、入院中1回(疾病等の利用者は2回)に限る(注5)

※上記は厚生労働省の告示(令和8年厚生労働省告示第74号)を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。医療保険の訪問看護療養費の個別の取扱いは、地方厚生局(支局)の案内をご確認ください。

訪問看護基本療養費(Ⅱ)|同一日の人数で分かれる5つの区分

同一建物居住者(同一の建物又は同一の敷地内の建物に居住する他の者に、同じステーションが同一日に訪問する場合の当該者)に対する金額です。2人と3人以上9人以下は「週3日目まで/週4日目以降」、10人以上は「月20日目まで/月21日目以降」で区切られています。

同一日の人数(医療保険) 保健師・助産師・看護師 准看護師 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士 区切り
2人 5,550円/6,550円 5,050円/6,050円 5,550円 週3日目まで/週4日目以降
3人以上9人以下 2,780円/3,280円 2,530円/3,030円 2,780円 週3日目まで/週4日目以降
10人以上19人以下 2,760円/2,660円 2,520円/2,420円 2,760円/2,660円 月20日目まで/月21日目以降
20人以上49人以下 2,710円/2,610円 2,470円/2,370円 2,710円/2,610円 月20日目まで/月21日目以降
50人以上 2,610円/2,510円 2,370円/2,270円 2,610円/2,510円 月20日目まで/月21日目以降
(Ⅱ)ハ 専門の研修を受けた看護師 12,850円(同一建物居住者に限る・月1回を限度) ― ― 注4

※上記は厚生労働省の告示(令和8年厚生労働省告示第74号)を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。同一建物居住者の人数の数え方は留意事項通知(保発0305第19号)に定めがあります。個別の取扱いは地方厚生局(支局)の案内をご確認ください。

留意事項通知は、同一建物居住者の人数を「同一日に訪問看護基本療養費を算定する利用者数、精神科訪問看護基本療養費を算定する利用者数及び包括型訪問看護療養費を算定する利用者数を合算した人数」としています。介護保険の同一建物減算が「1月間(暦月)の利用者数の平均」で見るのとは、数える単位がまったく違います(介護保険の数え方は次の章で扱います)。

訪問看護管理療養費と物価対応料|月の初日と2日目以降の15区分

区分(医療保険) 内容 金額
管理療養費 1イ 月の初日の訪問・機能強化型訪問看護管理療養費1 13,760円
管理療養費 1ロ 月の初日の訪問・機能強化型訪問看護管理療養費2 10,460円
管理療養費 1ハ 月の初日の訪問・機能強化型訪問看護管理療養費3 9,030円
管理療養費 1ニ 月の初日の訪問・機能強化型訪問看護管理療養費4 9,030円
管理療養費 1ホ 月の初日の訪問・イからニまで以外の場合 7,710円
管理療養費 2イ 月の2日目以降・単一建物居住利用者が20人未満(1日につき) 3,010円
管理療養費 2ロ(1) 20人以上50人未満・月15日目まで 2,510円
管理療養費 2ロ(2) 20人以上50人未満・月16日目以降24日目まで 2,310円
管理療養費 2ロ(3) 20人以上50人未満・月25日目以降 2,210円
管理療養費 2ハ(1) 50人以上・月15日目まで 2,410円
管理療養費 2ハ(2) 50人以上・月16日目以降24日目まで 2,210円
管理療養費 2ハ(3) 50人以上・月25日目以降 2,010円
物価対応料1 イ 管理療養費を算定している利用者・月の初日の訪問 60円
物価対応料1 ロ 管理療養費を算定している利用者・月の2日目以降の訪問 20円
物価対応料2 包括型訪問看護療養費を算定している利用者(1日につき) 20円

※上記は厚生労働省の告示(令和8年厚生労働省告示第74号)を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。物価対応料は、令和9年6月以降は所定額の100分の200に相当する額とする旨が告示に書かれています(区分番号08 注3)。個別の取扱いは地方厚生局(支局)の案内をご確認ください。

包括型訪問看護療養費|1日の訪問時間と人数で分かれる12区分

1日の訪問看護時間(医療保険) 単一建物居住利用者が20人未満 20人以上50人未満 50人以上
30分以上60分未満 7,010円 6,310円 5,960円
60分以上90分未満 11,010円 9,910円 9,360円
90分以上 14,010円 13,730円 13,450円
90分以上で別に厚生労働大臣が定める場合 15,510円 15,200円 14,890円
訪問看護時間の数え方 1日に行った複数回の訪問で実際に看護を提供した時間を合算(注2) 同左 同左
訪問の回数の定め 日中と夜間帯(午後6時から午前8時まで)にそれぞれ1回以上。1日60分以上なら1日3回以上(注3) 同左 同左
職種の定め 1日に1回以上、看護職員(准看護師を除く)による訪問を含む(注4) 同左 同左
記録の方法 訪問看護計画書及び訪問看護記録書は電子的方法によって記録し、実施した内容と実施時間を記録書に記載(注7) 同左 同左

※上記は厚生労働省の告示(令和8年厚生労働省告示第74号)を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。包括型訪問看護療養費は、届出を行った訪問看護ステーションが、届出を行った建物に居住する別に定める者に行う場合の定めです。個別の取扱いは地方厚生局(支局)の案内をご確認ください。

医療保険の包括型は「実際に看護を提供した時間を合算」する定めです。これに対して介護保険の基本報酬は、本記事の冒頭のとおり「現に要した時間ではなく、訪問看護計画書に位置付けられた内容の指定訪問看護を行うのに要する標準的な時間」で区分を決めます。同じステーションで両方の利用者を受け持つ場合、記録書の時間の書き方を制度ごとに分けておくと、請求前の突き合わせで迷いにくくなります。

老企第36号の令和6年度改正にある訪問看護の留意事項|基本報酬と率に関わる16の定め

介護保険の算定の細目は、留意事項通知(指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について・平成12年3月1日 老企第36号)に書かれています。厚生労働省は現行の全文を一つにまとめた版を公表しておらず、本記事の手元にあるのは令和6年度改正の新旧対照表(介護保険最新情報 Vol.1213 別紙1・令和6年3月15日)と令和8年度改正の新旧対照表です。そのため、ここでは新旧対照表の「新」の欄に本文が書かれている定めだけを引き、「(略)」とされた部分には触れていません。

項目 通知の記載(要旨) 該当箇所(老企第36号 第二の4) 貴事業所の状況(記入欄)
理学療法士等の8単位減算の比べ方 前年の4月から当該年の3月までの期間の理学療法士等による訪問回数が看護職員による訪問回数を超えている場合は、当該年度の理学療法士等の訪問看護費から8単位を減算 (4)⑧ 前年度:理学療法士等(  )回/看護職員(  )回
訪問回数で超えていなくても見る点 看護職員の訪問回数が理学療法士等以上でも、算定日が属する月の前6月間に緊急時訪問看護加算(Ⅰ)(Ⅱ)、特別管理加算(Ⅰ)(Ⅱ)、看護体制強化加算(Ⅰ)(Ⅱ)のいずれも算定していない場合は8単位を減算 (4)⑧ 前6月間に算定した加算:(    )
同時に訪問した回の数え方 定期的な看護職員の訪問で看護職員と理学療法士等が同時に訪問した場合、看護職員の訪問看護費を算定するなら看護職員の訪問回数に、理学療法士等の訪問看護費を算定するなら理学療法士等の訪問回数に積算 (4)⑧ 同時訪問の回数:(  )回
減算の時期 令和7年度以降は前年度の訪問回数の実績に応じ、翌年度4月から減算 (4)⑧ 今年度の扱いの確認日:(    )
早朝・夜間、深夜の訪問看護 訪問介護と同様(第二の2(13)を参照)。20分未満の訪問の場合も同様の取扱い (11) 参照先の本文の確認:済・未
同一敷地内建物等の定義 訪問介護と同様(第二の2(16)を参照)。参照先には、構造上又は外形上一体的な建築物、同一敷地内並びに隣接する敷地(道路等を挟んで設置している場合を含む)にある建築物のうち効率的なサービス提供が可能なものとある (14) 該当しうる建物:(    )
同一の建物に20人以上の数え方 参照先(第二の2(16)②ロ)には、1月間(暦月)の利用者数の平均を用い、当該月の1日ごとの該当建物に居住する利用者の合計を当該月の日数で除し、小数点以下を切り捨てるとある (14) 当月の平均:(  )人
特別地域訪問看護加算の所定単位数 15%加算の所定単位数には、緊急時訪問看護加算、特別管理加算及びターミナルケア加算を含まない (15) 請求ソフトの計算対象の確認:済・未
中山間地域等の小規模事業所の加算 10%加算の所定単位数には、緊急時訪問看護加算、特別管理加算及びターミナルケア加算を含まない (16)(注10) 同上:済・未
中山間地域等に居住する者への加算 5%加算の所定単位数には、緊急時訪問看護加算、特別管理加算及びターミナルケア加算を含まない (17)(注11) 同上:済・未
緊急時訪問看護加算を付ける日 当該月の第一回目の介護保険の給付対象となる訪問看護を行った日の所定単位数に加算する (18)② 当月の初回訪問日:( 月 日)
同じ月に併せて請求しないもの 緊急時訪問看護加算を介護保険で請求した場合、同月の定期巡回・随時対応型訪問介護看護の緊急時訪問看護加算、看護小規模多機能型居宅介護の緊急時対応加算、医療保険の訪問看護の24時間対応体制加算は「算定できない」 (18)② 同月の他サービス・医療保険の利用:有・無
24時間連絡できる体制 他の事業所又は従事者を経由する連絡相談体制や、訪問看護事業所以外の者が所有する電話を連絡先とすることは「認められない」。連絡相談の担当は原則として当該事業所の保健師又は看護師 (18)⑥ 連絡先の電話の所有者:(    )
保健師・看護師以外が電話を受ける場合 マニュアルの整備、保健師又は看護師が速やかに判断できる体制、勤務体制・勤務状況の明示、保健師又は看護師への報告と訪問看護記録書への記録、利用者・家族等への説明と同意、担当職員の届出のいずれにも当てはまること (18)⑦⑧ 当てはまる項目:( )/6項目
初回加算の「初回」 利用者が過去2月間(暦月)に当該訪問看護事業所から訪問看護(医療保険の訪問看護を含む)の提供を受けていない場合で、新たに訪問看護計画書を作成した場合 (25)① 過去2月間の医療保険の訪問:有・無
初回加算(Ⅰ)と(Ⅱ) 病院、診療所又は介護保険施設から退院又は退所した日に看護師が訪問する場合に(Ⅰ)。(Ⅰ)を算定する場合は(Ⅱ)は算定しない (25)②③ 退院・退所日と初回訪問日:(    )

※上記は厚生労働省の通知(平成12年3月1日 老企第36号の令和6年度改正の新旧対照表)を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。「(略)」とされた部分や参照先の本文は、本記事の手元資料では確認できていません。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

表の中で実務の影響が大きいのは、地域の率の所定単位数から月単位の3つの加算を外す定めです。請求ソフトが「月の合計単位数×15%」のような計算をしていないかは、明細の端数で確かめられます。もう一つは8単位の減算で、加算データベースの記録(施設基準告示第4号の2)では「緊急時訪問看護加算・特別管理加算・看護体制強化加算のいずれも算定していない」とだけ整理されていましたが、通知の本文では「算定日が属する月の前6月間において」という期間が付いています。年度単位の訪問回数の比較と、月ごとに動く前6月間の加算の算定状況という、物差しの違う二つの確認が要ることになります。

緊急時訪問看護加算(Ⅰ)の業務管理の6項目|ア又はイを含む2項目以上

緊急時訪問看護加算(Ⅰ)は、通知上「次のア又はイを含むいずれか2項目以上を満たす必要がある」とされています。(Ⅱ)との違いはこの業務管理の体制の部分です。

項目 通知の記載(要旨) 通知が「該当しない」と書いている例 貴事業所の状況(記入欄)
ア 夜間対応した翌日の勤務間隔の確保 夜間対応は、運営規程に定める営業日・営業時間以外の必要時の緊急時訪問や、電話連絡を受けて指導を行った場合。翌日とは営業時間外の対応の終了時刻を含む日 勤務時間割表で営業時間外の対応が割り振られているが夜間対応がなかった場合等 直近月の夜間対応:(  )回
イ 夜間対応に係る勤務の連続回数が2連続(2回)まで 夜間対応の開始から終了までの一連の対応を1回と数える。暦日の休日を挟んだ場合は休日前までの連続回数を数え、休日中の対応は1回として休日前と合算 専ら夜間対応に従事する者は含まない 最大の連続回数:(  )回
ウ 夜間対応後の暦日の休日確保 (新旧対照表の新の欄に項目名の記載) ― 確保の記録:有・無
エ 夜間勤務のニーズを踏まえた勤務体制の工夫 (同上) 単に従業者の希望に応じた夜間対応の調整をする場合等 工夫の内容:(    )
オ ICT、AI、IoT等の活用による業務負担軽減 看護記録の音声入力、利用者の自宅等での電子カルテの入力、ICTを用いた関係機関との利用者情報の共有、ICTやAIを活用した業務管理や職員間の情報共有等 単に電子カルテ等を用いていること 使っている仕組み:(    )
カ 電話等による連絡及び相談を担当する者に対する支援体制の確保 24時間対応体制に係る連絡相談を担当する者からの対応方法等に係る相談を受けられる体制等 ― 相談先:(    )

※上記は厚生労働省の通知(老企第36号 第二の4(18)⑨⑩・令和6年度改正の新旧対照表)を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。各項目に当てはまるかどうかの判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

月単位の加算を重ねた月の単位数|加算DB15件と6つの試算モデル

基本報酬の単位数だけでは、1人の利用者の1か月の請求の姿は見えません。訪問看護には「1月につき」で付く加算が多く、基本報酬の回数とは別の物差しで重なります。本記事の前半で扱った夜間・複数名・長時間・地域の率・サービス提供体制強化加算・処遇改善加算以外で、介護保険の訪問看護費に置かれている月単位・死亡月・初回などの加算を、当社の加算データベース(告示の本文を確認済み)から並べます。単位数は加算データベースの値そのままで、金額ではありません。

名称(介護保険) 単位数(加算DB) 告示の定め(要旨) 併せて算定しない定め 貴事業所の届出・算定状況(記入欄)
緊急時訪問看護加算(Ⅰ) ステーション600単位/病院・診療所325単位(1月につき) 利用者の同意、24時間連絡できる体制と計画外の緊急時訪問を行う体制、負担軽減に資する業務管理等の体制、都道府県知事への届出(注12・平成27年告示第95号 第7号イ) (Ⅱ) 届出:済・未/同意書:有・無
緊急時訪問看護加算(Ⅱ) ステーション574単位/病院・診療所315単位(1月につき) 常時対応できる体制、利用者の同意、届出(注12・告示第95号 第7号ロ) (Ⅰ) 届出:済・未
特別管理加算(Ⅰ) 1月につき500単位 在宅麻薬等注射指導管理、在宅腫瘍化学療法注射指導管理、在宅強心剤持続投与指導管理、在宅気管切開患者指導管理、気管カニューレ・留置カテーテルの使用の状態にある者への計画的な管理と届出(注13・告示第94号 第6号イ) (Ⅱ) 対象者:(  )名
特別管理加算(Ⅱ) 1月につき250単位 在宅自己腹膜灌流、在宅血液透析、在宅酸素療法、在宅中心静脈栄養法、在宅成分栄養経管栄養法、在宅自己導尿、在宅持続陽圧呼吸療法、在宅自己疼痛管理、在宅肺高血圧症患者指導管理、人工肛門又は人工膀胱などの状態(注13・告示第94号 第6号ロ〜ホ) (Ⅰ) 対象者:(  )名
専門管理加算イ 1月に1回に限り250単位 緩和ケア・褥瘡ケア・人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修を受けた看護師の配置と計画的な管理、届出(注14イ) ロ(同月はいずれか) 研修修了者:(  )名
専門管理加算ロ 1月に1回に限り250単位 特定行為研修を修了した看護師が、手順書加算を算定する利用者に計画的な管理、届出(注14ロ) イ 手順書の交付:有・無
ターミナルケア加算 死亡月につき2,500単位 在宅で死亡、死亡日及び死亡日前14日以内に2日以上のターミナルケア、24時間連絡できる体制、計画と支援体制の説明・同意、身体状況の変化等の記録、届出(注15・告示第95号 第8号) ― 当月の該当:(  )名
遠隔死亡診断補助加算 死亡月につき150単位 情報通信機器を用いた在宅での看取りに係る研修を受けた看護師の配置、死亡診断加算を算定する利用者への主治の医師の指示に基づく補助、届出(注16) ― 研修修了者:有・無
初回加算(Ⅰ) 1月につき350単位 新規に訪問看護計画書を作成し、病院・診療所・介護保険施設からの退院又は退所の当日に看護師が初回の訪問(ニ 注1) 初回加算(Ⅱ)、退院時共同指導加算 退院日の訪問:有・無
初回加算(Ⅱ) 1月につき300単位 新規に訪問看護計画書を作成した利用者に初回の訪問(ニ 注2) 初回加算(Ⅰ)、退院時共同指導加算 計画書の作成日:(    )
退院時共同指導加算 1回につき600単位 ステーションの看護師等(准看護師を除く)が入院先の主治の医師等と共同して在宅療養上必要な指導を行い、その内容を提供した後の初回の訪問。退院・退所につき1回(特別な管理を必要とする利用者は2回)(ホ 注) 初回加算(Ⅰ)(Ⅱ) 指導内容の文書:有・無
看護・介護職員連携強化加算 1月に1回に限り250単位 連携先の訪問介護事業所の喀痰吸引・経管栄養を円滑に行うための支援(ヘ 注) ― 連携先:(    )
看護体制強化加算(Ⅰ) 1月につき550単位 前6月間で緊急時訪問看護加算の算定者割合50%以上、特別管理加算20%以上、前12月間でターミナルケア加算5名以上、看護職員の割合60%以上(ステーション)、届出(ト 注・告示第95号 第9号イ) (Ⅱ) 前6月間の割合:(  )%/(  )%
看護体制強化加算(Ⅱ) 1月につき200単位 (Ⅰ)のうちターミナルケア加算の要件が前12月間で1名以上(ト 注・告示第95号 第9号ロ) (Ⅰ) 前12月間のターミナル:(  )名
口腔連携強化加算 1月に1回に限り50単位 歯科医療機関との相談体制と取決め、従業者による口腔の健康状態の評価、利用者の同意を得た歯科医療機関と介護支援専門員への情報提供、届出(チ 注・告示第95号 第9号の2) 口腔・栄養スクリーニング加算、歯科医師・歯科衛生士の居宅療養管理指導費、他事業所の同加算 取決めの文書:有・無

※上記は厚生労働省の告示を当社の加算データベース(告示の本文を確認済み)で整理したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。要件は要旨で、全文ではありません。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

このうち多くは都道府県知事への届出が要件に含まれています。届出の要否や様式は保険者(指定権者)により案内が異なるため、届出の控えと受理の通知を一緒に保管しておくと、運営指導の際に説明しやすくなります。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

1人1か月の単位数の試算|6つのモデルと内訳

基本報酬のコードと月単位の加算を、1人の利用者の1か月(4週)に重ねた試算です。単位数は本記事の前半のサービスコード表の値と加算データベースの値だけを使い、地域区分の単価、処遇改善加算(1000分の18)、地域の率は掛けていません。どのモデルも「この組み合わせで請求できる」という意味ではなく、単位数の重なり方を見るための例です。

モデル 内訳 計算 単位数
A ステーション・看護師・週2回 イ(3) 訪看Ⅰ3 823単位×8回 6,584単位
A 緊急時訪問看護加算(Ⅱ) 574単位×1月 574単位
A 特別管理加算(Ⅱ) 250単位×1月 250単位
A 小計 ― 6,584+574+250 7,408単位
B 退院当日に初回訪問 退院日の看護師の訪問 イ(4) 訪看Ⅰ4 1,128単位×1回 1,128単位
B 以後の訪問 イ(3) 訪看Ⅰ3 823単位×7回 5,761単位
B 初回加算(Ⅰ)(退院時共同指導加算・初回加算(Ⅱ)とは併せて算定しない定め) 350単位×1月 350単位
B 小計 ― 1,128+5,761+350 7,239単位
C 理学療法士の訪問が中心 イ(5) 訪看Ⅰ5 294単位×8回 2,352単位
C 看護職員の訪問 イ(3) 訪看Ⅰ3 823単位×1回 823単位
C 小計 ― 2,352+823 3,175単位
C 施設基準に当てはまる事業所の場合 理学療法士等の訪問1回につき8単位を減算 3,175−8×8回 3,111単位
D 准看護師が一部を担当 イ(2) 訪看Ⅰ2(看護師) 471単位×6回 2,826単位
D イ(2) 訪看Ⅰ2・准(准看護師) 424単位×2回 848単位
D 小計 ― 2,826+848 3,674単位
E 夜間の訪問を含む イ(2) 訪看Ⅰ2 471単位×10回 4,710単位
E イ(2) 訪看Ⅰ2・夜 589単位×2回 1,178単位
E 小計 ― 4,710+1,178 5,888単位
F 定期巡回連携(ハ)・要介護5 定期巡回訪看・介5 1月につき 3,761単位
F 月に1回でも准看護師が訪問した場合 定期巡回訪看・准1・介5 1月につき 3,702単位

※上記は当社の加算データベースとサービスコード表(令和8年6月・8月施行版)の値を使って当社が作成した試算であり、厚生労働省・保険者の公式見解ではありません。金額ではなく単位数です。実際の請求は、利用者ごとの計画・記録・届出の状況とコード表の値によります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

モデルAは週2回でも1回あたりの区分(イ(3))と月単位の加算で7,408単位、モデルEは12回でもイ(2)が中心で5,888単位となり、訪問の回数だけでは月の合計が決まらないことが分かります。モデルCは、基本報酬の単位数が低いイ(5)が中心になるため、8単位の減算の影響が回数に比例して積み上がる例です。モデルDとFは、准看護師の訪問の扱いがイ・ロ(訪問した回だけ100分の90)とハ(月に1回でもあれば月の値が変わる)で違うことを示しています。貴事業所の試算は次の欄に書き込んで使ってください。基本報酬:(    )単位/月単位の加算:(    )単位/地域の率の対象:(    )単位/処遇改善加算の対象:(    )単位。

区分の根拠を残す記入例と公表事例|悪い例・良い例24組と自治体の指摘15件

基本報酬の区分は、計画書に位置付けた標準的な時間と、訪問した人の職種で決まります。運営指導で確かめられるのは、その根拠が計画書と記録書に残っているかどうかです。ここでは、計画書・記録書の欄ごとに、根拠が読み取れない書き方(悪い例)と、そのまま写して数字と固有の事情を入れ替えれば使える書き方(良い例)を並べます。良い例の数値・時刻・職種は架空のもので、特定の利用者の記録ではありません。

訪問看護計画書の時間と内容の欄|6組

場面 悪い例 良い例(そのまま使える文) 突き合わせる書類
30分以上1時間未満の訪問 「看護 30〜60分 週2回」 月・木 10:00〜10:45(標準的な時間45分)。バイタルサイン測定、朝夕の内服薬10種の残数確認、両下腿の浮腫の観察と弾性ストッキングの着脱の練習、入浴後の皮膚の保湿 居宅サービス計画(第2表・第3表)
20分未満の訪問 「短時間訪問 毎日」 月〜金 8:15〜8:30(標準的な時間15分)。朝食前の自己注射の手技の確認と、自己測定した血糖値の記録の確認。別に火曜 13:00〜13:50(標準的な時間50分)の訪問を週1回位置付ける 居宅サービス計画、24時間の連絡体制の書類
1時間以上1時間30分未満の訪問 「必要に応じて延長」 水 9:30〜10:45(標準的な時間1時間15分)。胃ろうからの栄養剤の注入(注入40分)の見守り、注入中の体位の保持、注入後の口腔ケアと胃ろう周囲の皮膚の観察 主治の医師の指示書、居宅サービス計画
1時間30分以上の訪問 「長時間になることがある」 第2・第4土曜 9:00〜10:40(標準的な時間1時間40分)。介護者の通院中に、経管栄養の注入の見守り、全身清拭と更衣、2時間ごとの体位変換を実施。居宅サービス計画(第2表・第6表)に同じ時間の位置付けがあることを○月○日に介護支援専門員と確認 居宅サービス計画(第2表・第6表)、特別管理加算の対象の確認記録
理学療法士の訪問 「リハビリ 適宜」 水・土 14:00〜14:40 理学療法士。歩行器を使った屋内歩行の練習(居間からトイレまで8mの往復を3回)、玄関の段差(18cm)の昇降の確認。看護職員による訪問は月1回、第1月曜 10:00〜10:45 に状態の評価 同意書、看護職員の訪問記録
複数名での訪問 「2人で訪問」 金 15:00〜15:50 看護師2名。体重82kg・右片麻痺で寝返りができず、入浴後の移乗を1人で支えられないため。○月○日に長女へ理由を説明し、同時に2名で訪問することの同意を得た 同意の記録、訪問看護計画書

※上記は当社が作成した記入イメージであり、厚生労働省・各自治体の様式や公式見解ではありません。記載の要否・様式・確認の観点は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

訪問看護記録書の時刻と観察の欄|6組

場面 悪い例 良い例(そのまま使える文) 突き合わせる書類
いつもの訪問 「訪問。特変なし」 10:02到着、10:48退出。体温36.8℃、脈拍78回/分、血圧132/78mmHg、SpO2 96%。両下腿の浮腫は指で押して5秒戻らない(前回3秒)。本人計測の体重は前週比+1.2kg。13:20に主治医へ電話で報告し、利尿薬の内服時刻を確認するよう指示を受けた 訪問看護計画書、報告書
計画より長くかかった訪問 「10:00〜11:20」(理由の記載なし) 計画上の時間45分に対し、実際は10:00〜11:20の80分。到着時に失禁があり全身清拭とシーツ交換を追加(20分)、長女へおむつ交換の手順を説明(15分)。翌週の計画の見直しの要否を○月○日に管理者と検討 訪問看護計画書(標準的な時間)
計画より短く終わった訪問 「早めに終了」 計画上の時間45分に対し、実際は14:00〜14:25の25分。本人が通院の予定を早めたため、バイタルサイン測定と服薬確認のみ実施し、下肢の運動は次回に回した。請求の区分の扱いは○月○日に管理者が確認 訪問看護計画書、請求明細
同じ日に2回訪問 「9:00〜9:20、10:30〜10:50 それぞれ記録」 9:00〜9:20 と 10:30〜10:50 の2回(間隔1時間10分)。2時間未満の間隔の訪問のため、所要時間の扱いを請求前に管理者が確認(○月○日) 同日複数回の一覧、請求明細
准看護師の訪問 「訪問者:鈴木」 訪問者:准看護師 鈴木(コード表の「・准」の対象)。9:30到着、10:15退出。計画どおり、褥瘡(仙骨部・2.0cm×1.5cm)の洗浄と被覆材の交換。創周囲の発赤は前回より縮小 勤務体制一覧表(職種)、請求明細
理学療法士の訪問 「リハビリ実施」 理学療法士 山田。14:00到着、14:40退出。歩行器での屋内歩行8m×3往復、途中の休憩1回、終了時の脈拍96回/分。玄関の段差の昇降は手すりを使い見守りで2往復。次回の看護職員の訪問で歩行時の息切れを確認するよう申し送り 看護職員の評価の記録、同意書

※上記は当社が作成した記入イメージであり、厚生労働省・各自治体の様式や公式見解ではありません。記載の要否・様式・確認の観点は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

職種・同意・評価の記録|6組

場面 悪い例 良い例(そのまま使える文) 関係する公表資料・定め
理学療法士等の訪問の同意 「口頭で説明済み」 ○月○日、理学療法士等による訪問は看護職員の代わりに訪問させるものであること等を本人と長女に説明し、同意書に本人の署名を得た。説明者:看護師 佐藤 静岡市「運営指導における主な指摘・助言事項等一覧」
看護職員による定期的な評価 「看護師訪問済」 ○月○日、看護師 佐藤が訪問し評価。屋内歩行は歩行器で自立、トイレ動作は手すりを使い見守り。理学療法士の訪問(週2回・歩行練習)を継続とし、次回の看護職員による評価予定日を○月○日とした 愛知県「主な指摘事項(令和7年度版)」(おおむね3か月に1度)
ハで准看護師が訪問した月 「准看護師訪問」 ○月○日 准看護師 鈴木が訪問(当月初めて)。当月は「定期巡回訪看・准1」のコードになる旨を、同日に請求担当へ連絡 サービスコード表(准看護師による訪問が1回でもある場合)
緊急時訪問看護加算の同意 「重要事項説明書で同意」 ○月○日、緊急時訪問看護加算について、24時間の連絡体制と緊急時の訪問の内容、月の単位数を本人と次男に個別に説明し、加算ごとの同意書に署名を得た。他の訪問看護事業所で同じ加算の利用がないことを介護支援専門員に確認 堺市「令和8年度 集団指導 居宅事業所編」、仙台市の集団指導資料
複数名訪問の事情 「必要時2名」 大声で怒鳴り、物を投げる行為が○月に3回あり(○日・○日・○日、いずれも夕方)、1人では安全な処置が難しいため看護師と看護補助者の2名で訪問。○月○日に本人と妻へ説明し同意を得た 仙台市の集団指導資料(事情が明確にされていない例)
ターミナルケアの経過 「看取り対応」 ○月○日 15:10。呼吸は下顎呼吸に変わり、末梢の冷感あり。長女は「最期は家で」と改めて話され、夜間の連絡方法を再確認。主治医へ15:40報告。本人・家族の不安の表出と、それに対して行ったケア(傾聴20分、口腔の保湿)を記録 千葉市「令和7年度の運営指導における主な指導事項について」

※上記は当社が作成した記入イメージと、各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

中止・緊急・特別の指示・月の途中の変化|6組

場面 悪い例 良い例(そのまま使える文) 突き合わせる書類
予定の内容を行えなかった訪問 「本人拒否のため中止」 13:00到着。本人が発熱(37.9℃)でリハビリを希望されず、予定の歩行練習は行わず、バイタルサイン測定と水分摂取量の確認(午前中200ml)を実施。13:12退出。行った内容と行わなかった内容を分けて記載し、請求の扱いは○月○日に管理者が確認 訪問看護記録書、請求明細
不在だった訪問 「不在」 10:00到着、インターホンの応答なし。10:05長女へ電話(不通)、10:10介護支援専門員へ連絡し、通所介護の臨時利用と判明。サービスの提供なし。請求の扱いは○月○日に管理者が確認 請求明細、介護支援専門員への連絡記録
当月1回目の緊急時の訪問 「緊急訪問」 22:40 長男から電話(呼吸が苦しそう)。22:45 看護師 佐藤が電話で状態を確認、23:20到着、0:05退出。SpO2 91%、主治医へ23:50報告し指示を受けた。当月1回目の緊急時の訪問であることを記録 緊急時訪問看護加算の同意書、請求明細(時間帯の記号)
主治の医師の特別の指示 「特別指示あり」 ○月○日、主治医から特別訪問看護指示書(指示期間 ○月○日〜○月○日)を受領。介護保険の訪問看護費は指示の日から14日間算定しない定め(注17)のため、この期間の請求の扱い(医療保険の訪問看護療養費の側の定め)を同日に請求担当と確認 特別訪問看護指示書、請求明細
月の途中で要介護度が変わった 「区分変更あり」 ○月○日、要介護3から要介護5へ変更の認定(有効期間の開始日 ○月○日)。ハの「介5」のコードの扱いを保険者へ○月○日に確認 被保険者証、認定結果の通知
短期入所の利用 「ショート利用」 ○月○日〜○月○日 短期入所生活介護を利用(介護支援専門員から○月○日に連絡)。この期間の訪問の予定を取り消し、入所日・退所日の訪問の有無を記録 居宅サービス計画(第6表)、他サービスの利用日

※上記は当社が作成した記入イメージであり、厚生労働省・各自治体の様式や公式見解ではありません。記載の要否・様式・確認の観点は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

基本報酬の前後で公表されている指摘|15件と確かめる書類

本記事の前半で引いた13件とは別に、基本報酬を請求する前後の書類や体制について自治体が公表している指摘を並べます。出典はいずれも自治体の集団指導資料等です。

公表された指摘(要旨) 公表元の資料 確かめる書類 貴事業所の状況(記入欄)
緊急時訪問看護加算・特別管理加算・ターミナルケア加算は1人1事業所のみの加算として整理され、複数事業所から請求されている場合は縦覧点検で抽出される 青森県 介護保険関連システム活用マニュアル 第Ⅳ章 縦覧点検 他事業所への確認記録、給付管理票 確認の記録:有・無
中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算を、通常の事業の実施地域を越えていないのに算定していた(返還事例) 松山市「運営指導での主な指摘事項及び周知事項について」(令和6年度 第1回介護保険サービス事業者連絡会資料) 運営規程、重要事項説明書、利用者の居住地が分かる書類 実施地域外の利用者:(  )名
緊急時訪問看護加算・ターミナルケア加算の同意を、重要事項説明の中で包括的に得ている 堺市「令和8年度 集団指導 居宅事業所編」 加算ごとの説明・同意書 加算ごとの同意書:有・無
特別管理加算で、厚生労働大臣が定める状態であることを確認できる医師の指示書等が確認できない 堺市(同上) 主治の医師の指示書 対象者の指示書の写し:(  )名分
ターミナルケアに係る計画及び支援体制の説明・同意、身体症状の変化等の記録が確認できない 千葉市「令和7年度の運営指導における主な指導事項について」 ターミナルケアの計画書、説明・同意の記録、訪問看護記録書 記録の3点(身体・精神・意向):有・無
サービス提供体制強化加算で、職員の割合を把握せず算定していた。訪問看護では研修計画が従業者ごとに作成されていない、全員の健康診断等が行われていない例も 広島市「令和7年度運営指導の指摘事項等について」(同旨:大阪市 令和8年度集団指導資料 居宅サービス編) 常勤換算の計算書、研修計画、健康診断の記録 前年度平均の計算日:(    )
領収証の「医療費控除対象額」の記載が漏れている・対象外の利用者に記載している(訪問看護は医療系サービスとして整理) 埼玉県「運営指導での主な指摘事項に関するQ&A ー介護保険 居宅サービス事業所ー」(令和8年4月) 領収証の控え、居宅サービス計画 領収証の記載の確認:済・未
交通費の算定の起点が「事業所から」になっている(通常の事業の実施地域を越える地点からとすべき) 愛知県「主な指摘事項(令和7年度版)」 運営規程、重要事項説明書、重要事項の掲示 起点の記載:(    )
通常の事業の実施地域内の利用者から交通費(夜間の緊急訪問を含む)を徴収していた 東京都「運営指導における主な指摘事項」(訪問看護) 運営規程、重要事項説明書、領収書の控え 実施地域内の交通費の徴収:有・無
運営規程に利用料その他の費用の額が規定されていない、通常の事業の実施地域が客観的に特定できない 東京都(同上) 運営規程、重要事項説明書 両者の一致の確認日:(    )
指示書・計画書・報告書・提供記録などの記録の整備と保存が不十分 東京都(同上) 訪問看護記録書、計画書、報告書、指示書 保存年限の規程:(  )年
雇入れ通知書が無い、常勤職員の勤務すべき時間数が就業規則等で明確でない、勤務時間の記録が不十分 東京都(同上) 雇入れ通知書、就業規則、出勤簿 常勤の所定時間:(  )時間
月ごとの勤務表(勤務形態一覧表)を作成していない 東京都(同上) 勤務形態一覧表 当月の勤務表:有・無
訪問看護を居宅サービス計画に位置付けたが、主治の医師等の指示を確認した記録がない(居宅介護支援の側の指摘) 姫路市「令和6年度以前実地指導結果(指定基準等)」 居宅介護支援経過、指示書の写し 介護支援専門員との共有:有・無
医療系サービスを位置付けた居宅サービス計画を主治の医師に交付していない(居宅介護支援の側の指摘) 宇都宮市「令和7年度 運営指導における主な指導事例(居宅介護支援・介護予防支援に関する事項)」 居宅サービス計画の交付記録 計画の受領日:(    )

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

最後の2件は居宅介護支援事業所に向けた指摘ですが、訪問看護の基本報酬の前提である「主治の医師の指示」と「居宅サービス計画に沿った提供」に直結します。訪問看護事業所の側でも、指示書の写しを介護支援専門員へ渡した日と、居宅サービス計画を受け取った日を記録しておくと、双方の記録が食い違ったときに確かめやすくなります。記録の保存期間は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)第73条の2では「その完結の日から二年間」とされていますが、介護保険の運営基準は都道府県等の条例で定める仕組みのため、貴事業所の所在地の条例の年限をご確認ください。

よくある質問

訪問看護(介護保険)の基本報酬の単位数は、所要時間でどう分かれていますか。

告示上、指定訪問看護ステーションの場合(イ)は、所要時間20分未満314単位、30分未満471単位、30分以上1時間未満823単位、1時間以上1時間30分未満1,128単位、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士による訪問294単位(いずれも1回につき)です。病院又は診療所の場合(ロ)は20分未満266単位、30分未満399単位、30分以上1時間未満574単位、1時間以上1時間30分未満844単位で、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と連携する場合(ハ)は1月につき2,961単位です(平成12年厚生省告示第19号 別表3 訪問看護費)。所要時間は、現に要した時間ではなく、訪問看護計画書に位置付けられた内容の指定訪問看護を行うのに要する標準的な時間で見る旨が告示に書かれています。個別の取扱いは保険者(指定権者)にご確認ください。

「訪看Ⅰ1」などのサービスコードの略称は、何を表していますか。

介護給付費単位数等サービスコード表(令和8年6月・8月施行版)では、訪問看護のサービス種類コードは13で、「訪看Ⅰ」は告示のイ(指定訪問看護ステーション)、「訪看Ⅱ」は告示のロ(病院又は診療所)、続く数字が告示の(1)〜(5)の区分に対応しています。たとえば「訪看Ⅰ1」はイ(1) 20分未満で、サービスコードは131010、単位数は314単位です。ハは「定期巡回訪看」という略称で、コードは133111です。「・准」「・夜」「・深」などが付いたものは、基本報酬に率や単位数を重ねた派生コードです。請求ソフトの設定と照らし合わせる際は、使っているコード表の版もあわせてご確認ください。

准看護師が訪問した場合の単位数は、どう定められていますか。

告示上、イ・ロでは准看護師が指定訪問看護を行った場合は1回につき所定単位数の100分の90、ハでは所定単位数の100分の98に相当する単位数を算定する旨が定められています(別表3 注1・注2)。サービスコード表では、たとえばイ(3)の「訪看Ⅰ3」823単位に対して「訪看Ⅰ3・准」は741単位、ハの「定期巡回訪看」2,961単位に対して「定期巡回訪看・准1」は2,902単位です。コード表のハの欄には「准看護師による訪問が1回でもある場合」と書かれています。月の途中で訪問者の職種が変わる場合の取扱いは、保険者(指定権者)にご確認ください。

理学療法士等が訪問した場合の単位数と、回数に関する定めを教えてください。

告示上、指定訪問看護ステーションの理学療法士・作業療法士・言語聴覚士による訪問はイ(5)として1回につき294単位です。1日に2回を超えて行った場合は1回につき所定単位数の100分の90に相当する単位数とされ、コード表では「訪看Ⅰ5・2超」265単位です。これとは別に、厚生労働大臣が定める施設基準に該当する事業所は、イ(5)について1回につき8単位を所定単位数から減算する旨が定められています(注20)。病院又は診療所(ロ)には理学療法士等の区分は置かれていません。貴事業所の前年度の職種別の訪問回数や加算の算定状況を整理したうえで、保険者(指定権者)にご確認ください。

令和8年6月の改定で、訪問看護の基本報酬の単位数は変わりましたか。

令和8年3月13日厚生労働省告示第87号(令和8年6月1日施行)の新旧対照表では、訪問看護費のイからリまでは「(略)」とされ、基本報酬の単位数は令和6年度改定から据え置かれています。一方で、ヌとして介護職員等処遇改善加算(イからリまでにより算定した単位数の1000分の18)が新たに設けられました。当社でサービスコード表の令和6年6月施行版と令和8年6月・8月施行版を突き合わせたところ、基本報酬の10コードを含む28コードの単位数が一致していました。請求の際は、その時点で施行されている版のコード表と保険者(指定権者)の案内をご確認ください。

出典:厚生労働省ウェブサイト(指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準〔平成12年厚生省告示第19号〕別表3 訪問看護費、厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等〔平成27年厚生労働省告示第94号〕、厚生労働大臣が定める施設基準〔平成27年厚生労働省告示第96号〕、令和8年厚生労働省告示第87号 新旧対照表、厚生労働省 運営指導マニュアル 別添1「確認項目及び確認文書」)およびWAM NET掲載の厚生労働省参考資料(令和8年5月25日付・確定版)添付 介護給付費単位数等サービスコード表(令和8年6月・8月施行版)介護サービス シート「訪問看護」、同 令和6年6月施行版、各自治体の集団指導資料(本文中に記載)/公共データ利用規約(第1.0版)。本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。

出典

出典:厚生労働省ウェブサイト(https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001281524.pdf)/公共データ利用規約(第1.0版)

本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。各自治体の公表資料についても同様に当社が編集・加工したものであり、当該自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な取り扱いは保険者(指定権者)にご確認ください。

この記事の執筆・編集

介護のマナ編集部(株式会社ライフシフト)

介護記録AI「神マナ(介護のマナ)」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師(CSO)をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。

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