グループホームの看取り介護加算と入退居の加算6件の要件｜時系列の対照表【出典つき】

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）には、入居した日から、入院・退居・看取りという節目ごとに、それぞれ別の加算・費用の定めが置かれています。名称が似ているうえに、「入居から何日」「死亡日から何日」「退居から何週間」といった日数の起算点がひとつずつ違うため、体制の加算（毎月同じように積み上がるもの）とは別の管理が要ります。

この記事では、入居から退居・看取りまでの時間軸に沿って現れる次の6件——初期加算・入院時費用・看取り介護加算・退居時情報提供加算・退居時相談援助加算・若年性認知症利用者受入加算——を、告示の条文（根拠つき）と、貴事業所の体制・記録を書き入れて突き合わせる対照表のかたちで整理します。本記事で扱うのは、当社の加算データベースに収載したこの6件だけです。体制系の加算（医療連携体制加算・夜間支援体制加算・認知症専門ケア加算など）は別の記事で扱っており、ここでは看取り介護加算の前提として告示に書かれている関係にだけ触れます。

単位数・日数・要件は、いずれも告示（平成18年厚生労働省告示第126号、平成27年厚生労働省告示第94号・第95号・第96号）の該当箇所を直接確認した値をそのまま載せています。ただし、運用の細部は保険者（指定権者）により異なる場合がありますので、最終的な算定の可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

入居から看取り・退居までの時系列マップ｜6件の配置と単位数（1枚表）

まず、6件がグループホームでの生活のどの場面に置かれているかを1枚にします。左の「場面」を上から下へ読むと、入居 → 入居後30日 → 入院 → （終末期）看取り → 退居、という時間の流れになります。単位数はいずれも告示の定めをそのまま写したものです。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

この6件に共通するのは、「体制を整えて届け出れば毎月同じように付くもの」ではなく、個々の利用者の入居日・入院日・死亡日・退居日という具体的な日付が起算点になるという性質です。だから裏づけになる書類も、体制の届出書ではなく、入退居の記録・入退院の記録・診断の記録・説明と同意の記録が中心になります。後半の対照表と書類一覧は、この日付の記録を軸に組んであります。

読み進める順番は、貴事業所のいまの場面で選んでください。新しい入居予定の方がいるなら初期加算と若年性認知症利用者受入加算の対照表から、入院中の方がいるなら入院時費用の対照表と照会メモの2・3番から、看取りの過程にある方がいるなら看取り介護加算の対照表と日数区分の記入欄から、という読み方ができるよう、各表は単独でも使える形にしてあります。全体を一度通読しておくのは、退居の場面——医療機関への入院か、居宅への復帰かで別々の加算に分かれる場面——を事前に知っておくためです。退居は当日になってから要件を調べる時間が取りにくい場面だからです。

「看取り」の名称と前提の取り違え注意｜グループホームで確かめる4点

「看取り介護加算」という名称の加算は、グループホームのほかに介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）にもあり、介護老人保健施設には「ターミナルケア加算」という別名称の定めがあります。名称が同じでも似ていても、根拠となる告示が別で、要件も単位数も別々に定められています。グループホームの看取り介護加算の根拠は地域密着型サービスの告示（平成18年厚生労働省告示第126号）の注10であり、施設系の資料や研修で見た要件をそのまま当てはめると、条文に無い要件を足したり、条文に有る要件を落としたりすることになります。特別養護老人ホーム・介護老人保健施設それぞれの定めは当サイトの別記事で整理していますので、他サービスの数値はここには書きません。

そのうえで、グループホームの看取り介護加算について、告示の条文（注10とそのただし書）に書かれている「前提」が4つあります。いずれも当社データベースに根拠つきで収載している定めだけを挙げます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

2点目の医療連携体制加算そのものの要件（看護職員の配置のかたちなど）は本記事の範囲外です。ここで確かめるのは「看取り介護加算のただし書が医療連携体制加算を前提として名指ししている」という条文上の関係だけで、貴事業所の医療連携体制加算の算定状況は、後掲の対照表の記入欄に書き入れてご確認ください。

6件それぞれの告示の定め｜根拠つき対照表（28項目・記入欄つき）

ここからが本体です。6件それぞれについて、告示の定めを1項目ずつ行に分け、右端に貴事業所の体制・記録を書き入れる欄を置きました。左の列（告示の定め）は条文の内容、右の列（貴事業所の記入欄）は貴事業所の現況です。左右を見比べて、合っているかどうかはご自身で・保険者（指定権者）とご確認ください。この記事は「どちらに当たるか」の判定を書きません。

初期加算｜1日につき30単位・入居日から30日以内（3項目）

新しく入居した方の生活の立ち上がり期に関する加算です。告示のハの注に「入居した日から起算して30日以内の期間については、初期加算として、1日につき所定単位数を加算する。」と定められており、起算点は入居した日です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

注意したいのは、再入居の定めが「30日を超える入院の後」と書かれている点です。入院期間が30日以下だった場合の再入居は、再度の算定の対象として告示に明記されていません。この論点は後掲の照会メモの表に載せています。

入院時費用｜所定単位数に代えて1日246単位・1月に6日を限度（4項目）

利用者が病院・診療所に入院した場合の定めです。名称のとおり「加算」ではなく、所定単位数に代えて算定する費用である点が告示上の定めです。また、入院の初日及び最終日は算定できない旨が注9のただし書に明記されています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

看取り介護加算｜事業所側の要件と利用者側の要件（8項目）

看取り介護加算の要件は、大きく2層に分かれています。事業所側の体制の要件（施設基準：平成27年厚生労働省告示第96号 三十三）と、個々の利用者に関する要件（利用者等の基準：平成27年厚生労働省告示第94号 四十）です。前者は指針・見直し・研修という「日頃から整えておくもの」、後者は診断・計画・説明と同意という「その方の看取りの過程で残していくもの」です。誰が行う行為なのか（医師が・看護職員が・介護従業者が）も条文に沿って書き分けます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

条文の主語に注目してください。回復の見込みに関する診断は医師が行うものと定められています。指針の見直しの協議には医師・看護職員・介護職員・介護支援専門員その他の職種の者が加わることとされ、このときの看護職員は当該事業所の職員か、密接な連携を確保できる範囲内の距離にある病院・診療所・指定訪問看護ステーションの職員に限られています。日々の説明と同意の場面は「医師等の相互の連携の下」で、介護従業者が残す日々の記録がその説明の材料（「記録を活用した説明」）になります。医学的な判断そのものは本記事の範囲外です——誰が判断の主体かという条文上の役割分担だけを整理しています。

退居時情報提供加算｜医療機関へ入院する退居・250単位（4項目）

令和6年度改定で新設された区分です。退居先が「医療機関に入院する場合」に限られている点が最大の特徴で、条文は「当該医療機関に対して、当該利用者の同意を得て、当該利用者の心身の状況、生活歴等の情報を提供した上で、当該利用者の紹介を行った場合」と定めています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

退居時相談援助加算｜居宅へ戻る退居・400単位・2週間以内（6項目）

退居先が居宅の場合の区分です。前項の退居時情報提供加算（退居先＝医療機関）とは退居先で区分が分かれる別の加算として定められています。要件が「退居時の相談援助」と「退居後2週間以内の情報提供」の二段構えになっている点、情報提供先が市町村と老人介護支援センター又は地域包括支援センターの双方である点が条文に明記されています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

若年性認知症利用者受入加算｜個別の担当者・1日120単位（3項目）

介護保険法施行令第2条第6号に規定する「初老期における認知症」によって要介護者又は要支援者となった方を受け入れた場合の加算です。基準の条文は「受け入れた若年性認知症利用者（介護保険法施行令第二条第六号に規定する初老期における認知症によって要介護者又は要支援者となった者をいう。）ごとに個別の担当者を定めていること。」であり、その方ごとに個別の担当者を定めることが明文の要件です。なお、認知症行動・心理症状緊急対応加算（注7）を算定している場合は算定しない旨が注8のただし書に定められています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。届出そのものを外部に依頼する場合は、この線引きにご留意ください。

死亡月に加算する4つの区分｜72・144・680・1,280単位を日付へ写す記入欄

看取り介護加算の単位数は、死亡日からさかのぼる日数で4つの区分に分かれ、いずれも死亡月に加算すると定められています。区分の境目を取り違えないために、告示の区分をそのまま表にし、右側に実際の日付を書き入れる欄を付けました。死亡日を起点に、カレンダーを逆にたどって書き入れてください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

この表を日付に写すときに、告示のただし書の2つの定めが効いてきます。第一に、退居した日の翌日から死亡日までの間は算定しない旨が定められているため、期間の途中で退居があった場合、その翌日以降の日はこの表に書き入れる対象から外れます。第二に、医療連携体制加算を算定していない場合は算定しない旨が定められているため、前提となる加算の算定状況を先に確かめることになります。月をまたぐ期間（たとえば144単位の区分が前月に始まっている場合）の請求実務上の載せ方は、「死亡月に加算」という告示の文言を踏まえたうえで、具体的な取扱いを保険者（指定権者）にご確認ください。

入居日・入院日・退居日に誰が何を残すか｜職種別の書き分け13場面

6件の要件を「日付」と「主語」で並べ直すと、日々の記録の担当が見えてきます。条文が主語を明示している行為はその主語で、明示していない事務はグループホーム側の運用として整理しました。医学的判断の内容には踏み込みません——誰が主体かという役割の整理です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

この13場面のうち、8〜11の4つ（診断・計画・随時の説明・指針の見直し）は、後から書き足すことがそもそも難しい記録です。日付の順序——診断が先、計画がその後、説明と同意がさらにその後——が記録のうえで追えるようになっているかを、看取りの過程が始まった時点から意識しておくと、死亡月の請求時に慌てずに済みます。

運営指導のときに示す書類21点｜6件別の保管記入欄と公表指摘の実情

加算・費用別の書類一覧と保管場所の記入欄

当社データベースに収載している、6件それぞれの裏づけになる書類は次の21点です。運営指導の場では「あるかどうか」より先に「すぐ出せるかどうか」が問われますので、保管場所と最終確認日を書き入れる欄を付けました。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

公表されている指摘の実情｜この6件をグループホーム名指しで挙げたものは見当たらず・隣接資料3件

当社が収集している自治体公表の運営指導指摘データベース（353件・すべて出典つき）を検索した範囲では、グループホームの本記事の6件を名指しした公表指摘は見当たりませんでした。「無い」ことは指摘されないことの保証ではありませんが、実情として書いておきます。そのうえで、参考になる隣接の公表資料が3件あります。名称が同じ・場面が近いだけで、根拠となる定めは別ですから、そのまま当てはめず「観点の参考」としてお読みください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

断定を避けて保険者に確かめる論点｜9場面の照会メモ欄

告示を読んだだけでは決めきれない——条文に明記が無い、あるいは実務の場面が条文の文言の間に落ちる——論点を集めました。この記事はどの論点にも結論を書きません。左に「告示に書かれていること」、中央に「決めきれない理由」を置き、右の欄に保険者（指定権者）へ照会した日付と回答の要旨を書き入れて、貴事業所の記録として残してください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

照会メモを記入欄つきで残すことをすすめる理由は2つあります。第一に、担当者が替わっても同じ論点を二度照会せずに済みます。第二に、運営指導の場で「この点は貴市の担当課に照会し、この回答を受けて運用しています」と日付つきで示せる状態は、口頭の記憶で答えるのとは説得力がまったく違うからです。

死亡日から逆算する45日の窓｜死亡日12例の日付表と月またぎの日数

看取り介護加算の4つの区分は、カレンダーに写すときに最も間違いが起きやすい部分です。ここでは、当社の加算データベース（告示の条文を直接確認した値）にある4区分をそのまま使い、「死亡日が何月何日なら、どの日がどの区分の窓に入るか」を実際の日付で書き出しました。数字はすべて告示の単位数と日付の引き算だけで出したもので、請求してよいかどうかの判定ではありません。窓の中の個々の日を載せるかどうかは、同意・退居・医療連携体制加算の状況などで変わるため、最後は保険者（指定権者）にご確認ください。

まず、4つの区分が何日ずつあるかを整理します。告示の区分は「死亡日」「死亡日の前日及び前々日」「死亡日以前4日以上30日以下」「死亡日以前31日以上45日以下」の4つで、これらが1日の隙間も重なりもなく続くように読むと、死亡日を1日目、前日を2日目、前々日を3日目と数える読み方になります。この読み方で日数を数えると次のとおりです。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

最下行の7,608単位は、45日の窓のすべての日が載る場合の単純な掛け算であり、実際の方がこの数字になるという意味ではありません。医師の診断や計画への同意が窓の途中だった場合、途中で退居があった場合など、窓の一部の日が外れる場面は少なくありません。金額に直すときは、この単位数に貴事業所の地域区分の単価を掛けた「試算」として扱ってください。

死亡日12例で見る4区分の日付

次の表は、死亡日を12通り置いて、それぞれの区分がカレンダーのどこに当たるかを引き算で出したものです。月末・月初・年末年始・2月（平年と閏年）を意図的に混ぜてあります。右端の列は、45日の窓のうち死亡月より前の月に入る日数です。「死亡月に加算」という告示の文言と、前月以前の日がどれだけあるかを並べて見るための列です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

この表から分かるのは、死亡日が月の初めに近いほど、窓の大半が前の月に入るということです。2026年11月1日や2027年3月1日のように死亡日が1日の場合、45日のうち44日が前の月以前の日になります。一方、請求は「死亡月に加算」と定められています。前の月の請求をすでに出したあとで死亡月にまとめて載せる日がどれだけあるか、その載せ方をどうするかは、先に保険者（指定権者）へ照会しておくと、死亡月の月末に慌てずに済みます。また、2月をまたぐ窓は、平年と閏年で日付が1日ずれます（2027年3月1日と2028年3月1日の行を比べてください）。カレンダーを使わず「30日前」「45日前」と暗算すると、ここでずれが出ます。

窓の途中で起きる出来事と告示のただし書の突き合わせ

45日の窓の中では、退居・入院・同意の時期など、窓の一部を外す可能性のある出来事が起こります。告示と加算データベースに書かれている定めだけを左に置き、右に貴事業所の記録を書き入れる形にしました。どの日を外すかの判断はこの表では書きません。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

右端の「ご確認ください」の列は、告示の文言だけでは決まらず、算定の留意事項を定めた通知や保険者の運用で決まる部分です。この記事では通知の中身に踏み込まず、論点の場所だけを示しています。照会した回答は、前掲の照会メモの表に日付つきで書き足しておくと、次の看取りのときに同じ確認を繰り返さずに済みます。

看取りの記録の悪い例と良い例｜6場面・48文例（そのまま使える完成文）

看取り介護加算の利用者側の要件（告示94号 四十）は、「診断」「計画への同意」「記録を活用した説明と同意」という、その方の看取りの過程で残していく記録で裏づけられます。事業所側の要件（告示96号 三十三）は、指針・見直しの協議・研修の記録で裏づけられます。ここでは、それぞれの場面で実際に書かれがちな「悪い例」と、主語・日時・数値・観察の根拠を入れて書き直した「良い例」を並べました。良い例はそのまま貴事業所の記録様式に写して使える完成文です。人名は「A様」「長女B様」のように置き換えてあります。

悪い例に共通するのは、「誰が」「いつ」「何を見て」「何を伝え」「相手がどう答えたか」のどれかが抜けていることです。久留米市が公表している指摘事例（前掲）でも、看取り介護の記録に精神的な状態の変化とそのケア、把握した意向とアセスメント・対応が書かれていないことが挙げられています。以下の良い例は、この観点を満たすように組んであります。

場面1　入居時の看取りに関する指針の説明と同意（8例）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

場面2　医師から回復の見込みに関する説明を受けた日（8例）

診断そのものは医師が行うと告示に定められています。グループホームの職員が残すのは、診断の内容を「誰から」「いつ」「どのように」聞いたかの記録です。職員が医学的な判断を書く形にならないよう、医師の言葉は医師の言葉として引用します。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

場面3　看取り介護に係る計画の欄別（8例）

告示は「医師等が共同で作成した介護に係る計画」と定めています。計画書の欄に何を書くかは様式により異なりますが、欄の名前が違っても、次の8つの観点が書かれているかを見ると点検しやすくなります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

場面4　看取り期の日々の記録の時間帯別（10例）

日々の記録は、あとで「記録を活用した説明」の材料になります。「特変なし」「様子観察」のように、読み返しても何も分からない書き方は、説明の材料になりません。時間帯ごとに、誰が見て何を書くかの例を並べます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

場面5　記録を活用した随時の説明と同意（8例）

告示94号 四十 ハは、利用者の状態又は家族の求め等に応じ随時、医師等の相互の連携の下、「記録を活用した説明」を受け、同意した上で介護を受けていることを定めています。説明した事実だけでなく、どの記録を使って説明したのかが追える書き方にします。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

場面6　死亡日の記録と、その後の振り返り・指針の見直し（6例）

死亡日は4区分の起点になる日です。日付と時刻が記録のうえで一意に決まるように書きます。また、指針の見直しは「看取りの実績等を踏まえ」多職種の協議で行うと告示96号 三十三 ロに定められているため、看取りのあとに行う振り返りの記録は、指針の見直しの材料にもなります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

上の48例のうち、数字を含まない良い例は1つもありません。「何時に」「何ml」「何回」「何分」が入ると、後から読み返した人が同じ場面を再現でき、医師や家族への説明の材料として使えます。逆に、悪い例の「特変なし」「良眠」「家族も納得」は、書いた本人にしか意味が分からず、運営指導の場で「記録を活用した説明」の裏づけとして示すことが難しくなります。

同じ月に並ぶ加算・費用の点検｜医療連携体制加算など11件の関係表

看取り介護加算と入退居の加算は、単独で請求明細に載るわけではありません。同じ月に、医療連携体制加算・協力医療機関連携加算・基本報酬などが並びます。告示には、ほかの加算の算定状況を条件にする定め（ただし書）がいくつも置かれているため、同じ月の行を並べて点検する必要があります。次の表は、当社の加算データベースに収載しているグループホームの定めのうち、本記事の6件と同じ月に並ぶことの多い11件を、単位数と告示の関係の文言とともに並べたものです。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

この表で特に見ておきたいのは、医療連携体制加算が「前提」として2か所に名指しされていることです。看取り介護加算（注10ただし書）と協力医療機関連携加算（ニの注ただし書）は、いずれも医療連携体制加算を算定していない場合は算定しない旨が定められています。看護職員の退職や配置の変更で医療連携体制加算の区分が月の途中で変わる場合、看取り期にある方の請求にも影響が及ぶ可能性があるため、体制の変更と看取りの時期が重なったときは、先に保険者（指定権者）へご確認ください。

入居時に説明する「重度化した場合の対応に係る指針」と「看取りに関する指針」の比較

医療連携体制加算(Ⅰ)イ・ロ・ハには「重度化した場合の対応に係る指針」を定め、入居の際に説明し同意を得ることが、看取り介護加算には「看取りに関する指針」を定め、入居の際に説明し同意を得ることが、それぞれ別の告示の号に定められています。名前が似ているため1枚にまとめて運用している事業所もありますが、告示上は別々の定めです。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

月の出来事パターン別に明細へ並ぶ行の点検（9パターン）

その月に起きた出来事から、明細に並びうる行と、告示の文言で確かめる点を逆引きできるようにしました。行が並ぶかどうかの判定ではなく、「この出来事があった月は、この行とこの文言を確かめる」という点検の手がかりです。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

請求担当者の点検は、多くの場合「今月算定した加算の一覧」から始まります。しかし、看取りと入退居の加算は、その月に何が起きたかで並ぶ行が変わります。出来事の側から逆引きする上の表を、月末の請求締めの前に一度通すと、明細の行の見落としや、前提となる加算との関係の確認漏れに気づきやすくなります。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

退居先別の書類と請求前の点検表｜退居先7区分・点検32項目

退居の場面は、退居先によって告示の定めが分かれます。「医療機関に入院する場合」は退居時情報提供加算の定め、「その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合」は退居時相談援助加算の定めで、どちらの文言にも当たらない退居先もあります。退居の当日に要件を調べる時間はほとんど取れないため、退居先ごとに告示の文言と揃える書類を先に一覧にしておきます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

介護保険施設への入所の行について、長野県が公表している介護老人保健施設の運営指導結果の概要に、老健の退所時情報提供加算を、退所して介護老人福祉施設に入所した場合に算定していた事例が載っています（後掲の表）。サービスも加算も別のものですが、「退居先の種別を記録に残し、告示の文言と照らしてから請求する」という点検の観点は、グループホームの退居時の2加算にも共通します。

退居時の情報提供書・介護状況を示す文書の欄別の書き方

退居時情報提供加算の告示は「心身の状況、生活歴等の情報」、退居時相談援助加算の告示は「介護状況を示す文書を添えて」必要な情報を提供すると定めています。書式は自由なことが多いため、欄ごとに悪い例と良い例を並べます。運営指導マニュアル別添1の認知症対応型共同生活介護の「入退居」の確認項目にも「利用者の心身の状況、生活歴、病歴等の把握に努めているか」があり、入居中に把握してきた情報がそのまま退居時の情報提供の中身になります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

請求前の点検表（6件・32項目）

請求を締める前に、6件それぞれについて告示の定め（左）と貴事業所の記録（中央）を並べて見るための点検表です。右の列は、判断を貴事業所と保険者（指定権者）で行っていただくための欄です。この表は「満たしている／いない」を書きません。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

運営指導マニュアル別添1の確認項目と6件の記録の重なり

厚生労働省の運営指導マニュアル別添1には、認知症対応型共同生活介護の「個別サービスの質に関する事項」などの確認項目と確認文書が並んでいます。加算の確認とは別の項目ですが、同じ記録が両方の裏づけを兼ねる場面が多いため、重なりを整理しました。確認項目と確認文書の欄は別添1の記載をそのまま写しています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

隣接する公表事例5件の読み替え（金沢市・長野県・千葉市・神戸市・堺市）

前掲の久留米市・福岡市・豊島区の3件に加えて、当社の運営指導指摘データベース（353件・すべて出典つき）から、本記事の6件の記録と観点が重なる公表事例を5件選びました。いずれもこの6件の加算そのものを名指しした指摘ではありません。そのまま当てはめず、記録の整え方の参考としてお読みください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

退居・看取り・入院は、いずれも事業所の都合で日を選べない出来事です。だからこそ、出来事が起きてから要件を調べるのではなく、日付を書き入れるだけで告示の文言と突き合わせられる表を、入居の時点から個人ファイルに綴じておくことが実務上の備えになります。この記事の表は、いずれも印刷して記入欄に書き込める形にしてあります。貴事業所の記録と告示の定めを並べたうえで、判断が分かれる部分は保険者（指定権者）にご確認ください。

よくある質問｜看取りと入退居の加算6件（10問）

Q. 短期利用の方について、看取り介護加算の定めはどうなっていますか。

告示の注10は、対象を基本報酬のイ（認知症対応型共同生活介護費）と定めており、短期利用（ロ）は対象外である旨が定められています。

Q. 入院時費用は「加算」という理解でよいですか。

告示上は「所定単位数に代えて」1日につき246単位を算定する費用と定められており、基本報酬に上乗せする加算とは性質が異なります。名称も「入院時費用」（入院時の費用の取扱い）です。

Q. 入院した当日と退院した当日は、入院時費用の日数に入りますか。

入院の初日及び最終日は算定できない旨が、注9のただし書に定められています。具体的な数え方の細部は保険者（指定権者）にご確認ください。

Q. 初期加算の30日は何を起算点に数えますか。

告示の条文は「入居した日から起算して30日以内の期間」と定めています。入居日が確認できる記録が、そのまま起算点の裏づけになります。

Q. 一度退院して戻ってこられた方に、初期加算の定めはどう働きますか。

30日を超える病院又は診療所への入院後に再び入居した場合も同様に取り扱う旨が告示に明記されています。入院期間が30日以下の場合については条文に明記が無いため、保険者（指定権者）にご確認ください。

Q. 退居時情報提供加算と退居時相談援助加算は、どちらか選ぶものですか。

告示上、退居先で区分が分かれています。退居時情報提供加算は「医療機関に入院する場合」、退居時相談援助加算は「その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合」と、それぞれ別の注に定められています。どちらも利用者1人につき1回が限度です。

Q. 退居時相談援助加算の情報提供は、どこへ・いつまでに行うと定められていますか。

退居の日から2週間以内に、退居後の居宅地を管轄する市町村（特別区を含む）と、老人介護支援センター又は地域包括支援センターへ、介護状況を示す文書を添えて行うことが定められています。利用者の同意を得て行うことも条文にあります。

Q. 若年性認知症利用者受入加算と認知症行動・心理症状緊急対応加算の関係はどう定められていますか。

認知症行動・心理症状緊急対応加算（注7）を算定している場合は算定しない旨が、注8のただし書に定められています。同じ方について両方が重なる場面では、この定めをご確認ください。

Q. 看取り介護加算の単位数が日によって違うのはなぜですか。

死亡日からさかのぼる日数で4つの区分（死亡日1,280単位／前日及び前々日 各680単位／4日以上30日以下 各144単位／31日以上45日以下 各72単位）が告示に定められているためです。いずれも死亡月に加算すると定められています。

Q. この6件のうち、市町村長への届出が告示に書かれているのはどれですか。

当社データベースの根拠欄では、若年性認知症利用者受入加算（注8）・入院時費用（注9）・看取り介護加算（注10）の3件に市町村長への届出の定めがあります。初期加算・退居時情報提供加算・退居時相談援助加算の3件には、告示の該当注に届出の定めの記載がありません。実際の届出運用は保険者（指定権者）にご確認ください。

最後に、この記事の13枚の表のうち、日々の運用に常備するものを選ぶとすれば、（1）冒頭の時系列マップ（6件がどの場面の定めかを新しい職員に説明するときの1枚）、（2）看取り介護加算の8項目対照表（診断・計画・説明と同意の順序を日付で追うための1枚）、（3）退居時相談援助加算の6項目対照表（2週間という期限と、市町村・センター双方への提供という二段構えを退居のたびに確かめる1枚）の3枚です。残りの表は、運営指導の準備や新しい方の入居のたびに開く「点検用」として、印刷して書類ファイルの先頭に挟んでおく使い方が向いています。

この記事が根拠にした告示3点と基準2点｜名称の一覧

本文中の単位数・日数・要件の文言は、次の資料の該当箇所を直接確認したものです（令和6年度改定対応。データベース確認日：2026年7月23日）。

• 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号）——認知症対応型共同生活介護費のハの注・ヘの注・トの注、注8・注9・注10
• 厚生労働大臣が定める施設基準（平成27年厚生労働省告示第96号）——第三十三号（看取り介護加算の施設基準）
• 厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等（平成27年厚生労働省告示第94号）——第四十号（看取り介護加算の利用者基準）
• 厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号）——第十八号（若年性認知症利用者受入加算）・第五十八の五号（入院時費用に係る体制）
• 各自治体の公表資料——久留米市・福岡市・豊島区（本文中に資料名を記載）

出典：厚生労働省ウェブサイト（法令等データベースサービス）／公共データ利用規約（第1.0版）。本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。

出典

出典：厚生労働省ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001281524.pdf）／公共データ利用規約（第1.0版）

本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。各自治体の公表資料についても同様に当社が編集・加工したものであり、当該自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な取り扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。

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