非常災害対策計画と避難訓練記録の書き方｜サービス種別23の比較表と記入例161例

介護の事業所で「災害の書類」と言われたとき、机の上には名前の似た文書が何枚も並びます。消防計画、非常災害対策計画（非常災害に関する具体的計画）、避難確保計画、そして業務継続計画（BCP）の災害編。この4枚は根拠になる法令の分野が違い、書く中身も、訓練の求められ方も、提出先も違います。ところが現場では、どれか1枚をコピーして4枚に増やしただけ、という状態になりがちです。

本ページが扱うのは、このうち非常災害対策計画と、それに基づいて行う避難訓練の記録です。厚生労働省が公表している運営指導のチェック項目・確認文書（別添1）では、38サービスのうち23サービスに「非常災害対策」という確認項目が置かれ、確認文書として非常災害時対応マニュアル（対応計画）・運営規程・避難・救出等訓練の記録・通報、連絡体制が挙げられています。つまり計画そのものと、訓練の記録が、セットで見られる書類です。

本ページでは、まず4枚の文書の役割を1枚の対照表で分け、次にサービス種別23種の比較表で「自分の種別では何が確認項目になっているか」を示します。そのうえで、計画に盛り込む10項目それぞれのそのまま貼れる完成文と、避難訓練の記録の完成文を掲載しています。訓練の記録は「実施した」で終わらせず、要した時間・気づいた課題・計画への反映まで書ききった形にしてあります。

なお、訓練の実施回数、消防法に基づく届出の要否、避難確保計画の作成・報告の要否は、事業所の建物の用途・規模・立地と、所轄の消防署および市町村の地域防災計画によって定まります。本ページではこれらを断定せず、「公表資料で確認できた定め／貴事業所の状況（記入欄）／所轄の消防署・保険者にご確認ください」という対照表の形にしています。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

1. 非常災害対策計画は、どの確認項目に対して出す書類か

最初に押さえるのは、運営指導で何を見られるかです。厚生労働省の別添1では、「非常災害対策」の確認項目は次の4つ（地域密着型の一部では5つ）に整理されています。計画は、この4つの問いに答えられる形になっていれば足ります。逆に言えば、分量があっても4つのどれかが読み取れない計画は、確認の場で手が止まります。

1-1. 確認項目は4つ。地域密着型の一部だけ5つ目がある

別添1の確認項目	この項目が見ているもの	計画のどこに書くか	貴事業所の記入欄
非常災害（火災、風水害、地震等）対応に係るマニュアルがあるか	文書が存在するかだけでなく、火災だけでなく風水害・地震も想定に含まれているか	第1章「想定する災害」および災害別の対応手順	想定に含めた災害：（記入欄：　　　　　　　　　　）
非常災害時の連絡網等は用意されているか	職員・利用者家族・関係機関の連絡先が最新か。夜間休日に誰から誰へ回るかが決まっているか	第4章「情報の入手と伝達」の連絡網	連絡網の最終更新日：（記入欄：　　　　　　　　　　）
防火管理に関する責任者を定めているか	氏名と職名で特定できる責任者が置かれているか。不在時の代行者が決まっているか	第2章「自衛消防組織と役割分担」	防火管理の責任者：（記入欄：　　　　　　　　　　）
避難・救出等の訓練を実施しているか	実施したかどうかに加え、記録が残っているか。想定が偏っていないか	第7章「訓練の計画」と、別冊の避難訓練実施記録	直近の実施日：（記入欄：　　　　　　　　　　）
運営推進会議を活用し、地域住民との密接な連携体制の確保に努めているか（小規模多機能型居宅介護・認知症対応型共同生活介護・看護小規模多機能型居宅介護およびそれぞれの介護予防に置かれている項目）	会議の議題に災害時の連携が上がっているか。地域側の協力の申し出が記録されているか	第6章「地域との連携」と運営推進会議の記録	災害を議題にした直近の会議日：（記入欄：　　　　　　　　　　）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

この5つ目の項目は、別添1では小規模多機能型居宅介護・認知症対応型共同生活介護・看護小規模多機能型居宅介護と、介護予防小規模多機能型居宅介護・介護予防認知症対応型共同生活介護に置かれています。運営推進会議を持つ種別に、地域との連携が非常災害対策の確認項目として入っている点が、他の種別との大きな違いです。

1-2. 名前の似た4枚の文書を、根拠の分野で分ける

宇都宮市が公表している令和7年度の運営指導における主な指導事例（各サービスに共通する事項）では、「非常災害計画と水防法等に基づく避難確保計画の認識に誤りがある」ことが指導事例として挙げられ、消防計画・非常災害計画・避難確保計画の関係を整理した表が掲載されています。同旨の注意喚起は金沢市の令和7年度集団指導資料にも見られます。つまりこの取り違えは、複数の自治体が名指しで注意している論点です。

文書	根拠となる法令の分野	主に書くこと	訓練の位置づけ	届出・報告先の記入欄
消防計画	消防法の分野（防火管理）	防火管理者、火災予防上の自主検査、消防用設備等の点検、消火・通報・避難誘導の担当	消防計画に自ら定めた回数の消火訓練・避難訓練	届出先と直近の届出日：（記入欄：　　　　　　　　　　）
非常災害対策計画（非常災害に関する具体的計画）	介護保険法の分野（運営基準）	火災に加えて風水害・地震等を想定した対応手順、連絡網、避難場所、利用者ごとの避難方法、備蓄	避難・救出その他必要な訓練（別添1の確認項目）	保険者への提出の要否：（記入欄：　　　　　　　　　　）
避難確保計画	水防法・土砂災害防止法の分野（要配慮者利用施設）	浸水想定区域・土砂災害警戒区域における避難の確保。避難開始の判断基準、避難先、避難の手段	計画に定めるところによる避難訓練と、その結果の市町村長への報告	自事業所が地域防災計画に定められているか：（記入欄：　　　　　　　　　　）
業務継続計画（BCP）の災害編	介護保険法の分野（運営基準）	被災した状態でサービスをどう継続し、どう早期に再開するか。平常時の対応、緊急時の対応、他施設および地域との連携	計画に係る研修および訓練	直近の見直し日：（記入欄：　　　　　　　　　　）

長野県が公表した令和6年度運営指導結果の概要（介護老人福祉施設）では、消火訓練及び避難訓練の実施回数が消防法施行規則で定める回数に不足していた事例と、土砂災害防止法及び水防法により市町村地域防災計画に定められた要配慮者利用施設で避難確保計画に基づく避難訓練を実施していない事例が、いずれも「非常災害対策が不十分」の内訳として公表されています。同資料では、介護老人福祉施設で10件（6.9%）、介護老人保健施設で9件（14.3%）、有料老人ホーム一般検査で21件（14.5%）と、件数と割合まで示されています。回数の根拠は消防計画と避難確保計画の側にあり、そこが欠けると介護保険法の側の「非常災害対策」で指摘として現れる、という関係です。

1-3. 非常災害対策計画とBCP災害編に、どちらに何を書くか

この2つは、同じ災害を扱いながら時間軸が違います。非常災害対策計画は「その瞬間に、誰が、どこへ、どうやって逃げるか」。BCPの災害編は「翌日から、どの業務を、どの人員で、どこまで戻すか」。下の表は、書く項目ごとにどちらへ置くかと、両方に書いてよい（重複してよい）項目を分けたものです。BCPの中身そのものは本ページでは展開しません。

書く項目	非常災害対策計画	BCP災害編	重複してよいか	貴事業所の記入欄
想定する災害の種類	中心。火災・風水害・地震など発生事象ごとに手順を分ける	被害の大きさの想定として置く	重複してよい（同じ想定を使う）	想定の一致を確認した日：（記入欄：　　　　　　　　　　）
ハザードマップ上の立地	中心。避難の要否と避難先の判断に直結する	事業所が使えなくなる確率の前提として置く	重複してよい	確認した図面の名称：（記入欄：　　　　　　　　　　）
自衛消防組織・役割分担	中心。発災直後の班編成	対策本部の体制として別に置く	重複してよいが、氏名は一方を正本にして片方は参照にする	正本にした文書：（記入欄：　　　　　　　　　　）
避難場所・避難経路	中心。図面と所要時間まで	記載しないことが多い	非常災害対策計画に置く	避難場所名：（記入欄：　　　　　　　　　　）
利用者ごとの避難方法	中心。移動手段と介助人数	記載しないことが多い	非常災害対策計画に置く	一覧の最終更新日：（記入欄：　　　　　　　　　　）
夜間・休日の体制	中心。参集基準と初動	参集基準として重複して置く	重複してよい	参集の基準：（記入欄：　　　　　　　　　　）
安否確認の方法	中心。利用者・職員の双方	中心。職員の安否と参集可否	重複してよい（手段を揃える）	使う連絡手段：（記入欄：　　　　　　　　　　）
備蓄品	中心。3日分などの目安と保管場所	中心。業務継続に必要な資材	重複してよいが、在庫表は1枚にする	在庫表の保管場所：（記入欄：　　　　　　　　　　）
地域との連携	中心。避難の応援と受入れ	中心。他施設との相互応援	重複してよい（相手が違う場合は分ける）	協力の相手方：（記入欄：　　　　　　　　　　）
訓練の計画	避難・救出の訓練	計画に係る研修および訓練	一体的に実施できる場合がある	年間計画への記載：（記入欄：　　　　　　　　　　）
優先する業務の順位	記載しないことが多い	中心	BCPに置く	－
職員の出勤可能人数の見込み	記載しないことが多い	中心	BCPに置く	－
ライフライン停止時の代替手段	発災直後の範囲で	中心。復旧までの日数想定つき	重複してよい	停電時の電源：（記入欄：　　　　　　　　　　）
利用者の受入れ制限の判断	記載しないことが多い	中心	BCPに置く	－
復旧の目標時間	記載しないことが多い	中心	BCPに置く	－
関係機関への通報・連絡体制	中心。確認文書にも挙げられている	重複して置く	重複してよい	通報先の一覧の最終更新日：（記入欄：　　　　　　　　　　）
家族への連絡	中心。避難先の伝達まで	中心。サービス縮小の連絡	重複してよい	連絡の担当：（記入欄：　　　　　　　　　　）
計画の見直し時期	中心	中心	重複してよい（同じ月に揃えると運用が楽）	見直しの月：（記入欄：　　　　　　　　　　）

松山市の資料では、感染症BCPの研修は感染対策研修と、災害BCPの訓練は防災訓練と一体的に実施できるとされ、その場合もそれぞれの内容について実施したことが分かるよう記録すると示されています（大分市の令和7年度指導監査における主な指摘・指導事項（高齢）と併せて公表されている整理）。避難訓練とBCPの訓練を同じ日に行うこと自体は否定されていませんが、記録は「どちらの内容を、どこでやったか」が読み取れる形にする必要があります。実施回数の考え方は保険者（指定権者）により運用が異なるため、所在地の保険者が公表する資料をご確認ください。

1-4. 「うちは要配慮者利用施設か」を、計画を書く前に確かめる

宇都宮市の資料では、ハザードマップ該当区域では避難確保計画の作成と避難訓練の実施等が義務とされる旨が示されています。つまり立地の確認が先にあり、そこで結論が変わるということです。非常災害対策計画の冒頭に、次の確認欄を置いておくと、運営指導の場でも、職員の入れ替わりのときにも、判断がやり直せます。

確認すること	確認の方法	該当した場合に増える作業	貴事業所の記入欄
洪水浸水想定区域に入っているか	市町村が公表するハザードマップで所在地を確認する	避難確保計画の作成、訓練の実施、結果の報告	区域の内外：（記入欄：　　　　　　　　　　）
土砂災害警戒区域・特別警戒区域に入っているか	都道府県が指定する区域図で確認する	同上	区域の内外：（記入欄：　　　　　　　　　　）
津波浸水想定・高潮浸水想定に入っているか	同上	同上	区域の内外：（記入欄：　　　　　　　　　　）
市町村地域防災計画に、自事業所が要配慮者利用施設として定められているか	市町村の防災担当課に照会する	避難確保計画の作成・報告と、訓練結果の市町村長への報告	定められているか：（記入欄：　　　　　　　　　　）
建物が防火対象物として消防法上の届出の対象か	所轄の消防署に照会する	消防計画の届出、防火管理者の選任届	所轄の消防署名：（記入欄：　　　　　　　　　　）
消防用設備等の点検を委託しているか	保守契約書を確認する	点検記録の保管、必要な報告	委託先と点検の時期：（記入欄：　　　　　　　　　　）
近隣に一時避難できる建物・高台があるか	実際に歩いて所要時間を測る	避難場所として計画に記載、経路図の作成	避難場所と所要時間：（記入欄：　　　　　　　　　　）
夜間に建物にいる利用者がいるか	運営形態を確認する	夜間想定の訓練、夜勤者1人での初動手順	夜間の在館人数の最大：（記入欄：　　　　　　　　　　）

金沢市の令和7年度介護サービス事業者集団指導資料では、施設防災計画について「計画が石川県の作成指針、本社のマニュアル、他事業者や他団体のホームページからダウンロードしたマニュアル等をそのまま活用したものになっていませんか？」という注意喚起が示され、利用者の特性及び周辺地域の環境等を踏まえた計画を策定するよう求められています。参考資料を使うこと自体は差し支えないとされていますが、この1-4の確認欄が空欄のままの計画は、どこからか持ってきた計画に見える、ということでもあります。

2. サービス種別×確認項目の比較表

ここが本ページの核です。厚生労働省の別添1を38サービスすべて横断して読むと、「非常災害対策」という確認項目が置かれているのは23サービス、置かれていないのは15サービスでした。そして置かれている23サービスの中でも、確認文書として「消防署への届出」が挙がる種別と、「消防用設備点検の記録」が挙がる種別が分かれます。さらに、地域密着型の一部だけに運営推進会議による地域住民との連携が加わります。表1枚で、自分の種別がどこに立っているかが分かります。

2-1. 「非常災害対策」の確認項目が置かれている23サービス

サービス種別	別添1に記載された条	確認項目の数	運営推進会議による地域住民との連携	確認文書に「消防署への届出」	確認文書に「消防用設備点検の記録」
通所介護	第103条	4つ	－	○	－
通所リハビリテーション	第103条	4つ	－	○	－
短期入所生活介護	第103条	4つ	－	○	－
短期入所療養介護	第103条	4つ	－	○	－
特定施設入居者生活介護	第103条	4つ	－	○	○
介護老人福祉施設	第26条	4つ	－	○	○
介護老人保健施設	第28条	4つ	－	○	○
介護療養型医療施設	第27条	4つ	－	○	○
介護医療院	第32条	4つ	－	○	○
介護予防通所リハビリテーション	第120条の4	4つ	－	○	－
介護予防短期入所生活介護	第120条の4	4つ	－	○	－
介護予防短期入所療養介護	第120条の4	4つ	－	○	－
介護予防特定施設入居者生活介護	第120条の4	4つ	－	○	○
認知症対応型通所介護	第32条	4つ	－	○	－
地域密着型通所介護	第32条	4つ	－	○	－
介護予防認知症対応型通所介護	第30条	4つ	－	○	－
地域密着型特定施設入居者生活介護	第32条	4つ	－	○	○
地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護	第32条	4つ	－	○	○
小規模多機能型居宅介護	第82条の2	5つ	○	－	○
看護小規模多機能型居宅介護	第82条の2	5つ	○	－	○
認知症対応型共同生活介護	第82条の2	5つ	○	－	○
介護予防小規模多機能型居宅介護	第58条の2	5つ	○	－	○
介護予防認知症対応型共同生活介護	第58条の2	5つ	○	－	○

4つの確認項目は23サービスすべてに共通しています。すなわちマニュアルの有無・連絡網・防火管理の責任者・避難救出等の訓練です。違いが出るのは5つ目の項目と、確認文書の顔ぶれだけです。したがって計画の本体は種別をまたいで同じ骨格で書けます。差し替えるのは、後述の「サービス形態で変わるところ」の部分に限られます。

2-2. 「非常災害対策」の確認項目が置かれていない15サービス

訪問系・居宅介護支援・福祉用具貸与では、別添1に「非常災害対策」の確認項目がなく、「業務継続計画の策定等」の確認項目だけが置かれています。これは自事業所の建物に利用者が滞在しないためで、「災害対策が不要」という意味ではありません。これらの種別で災害を扱う場所は、原則としてBCPの災害編の側になります。

サービス種別	別添1にある「業務継続計画の策定等」の条	別添1の「非常災害対策」の確認項目	災害時にまず問題になること	貴事業所の記入欄
訪問介護	第30条の2	置かれていない	訪問中の職員が屋外・利用者宅にいる。安否確認の順序と、訪問の中止判断	自事業所の該当欄：（記入欄：　　　　　　　　　　）
訪問入浴介護	第30条の2	置かれていない	入浴車が動けない。設備・水の確保と、代替の清潔保持	自事業所の該当欄：（記入欄：　　　　　　　　　　）
訪問看護	第30条の2	置かれていない	医療機器を使う利用者の停電。優先訪問の順位	自事業所の該当欄：（記入欄：　　　　　　　　　　）
訪問リハビリテーション	第30条の2	置かれていない	訪問の中止判断と、中止した場合の代替の連絡	自事業所の該当欄：（記入欄：　　　　　　　　　　）
居宅療養管理指導	第30条の2	置かれていない	訪問の中止判断と、薬剤・衛生材料の確保	自事業所の該当欄：（記入欄：　　　　　　　　　　）
福祉用具貸与	第30条の2	置かれていない	貸与中の電動用具の停電。ベッド・エアマットの手動操作の案内	自事業所の該当欄：（記入欄：　　　　　　　　　　）
居宅介護支援	第19条の2	置かれていない	担当利用者全員の安否確認と、サービス調整の再開順序	自事業所の該当欄：（記入欄：　　　　　　　　　　）
介護予防訪問入浴介護	第53条の2の2	置かれていない	訪問中止の判断と、家族への連絡	自事業所の該当欄：（記入欄：　　　　　　　　　　）
介護予防訪問看護	第53条の2の2	置かれていない	医療機器を使う利用者の停電。優先訪問の順位	自事業所の該当欄：（記入欄：　　　　　　　　　　）
介護予防訪問リハビリテーション	第53条の2の2	置かれていない	訪問の中止判断と、代替手段の案内	自事業所の該当欄：（記入欄：　　　　　　　　　　）
介護予防居宅療養管理指導	第53条の2の2	置かれていない	訪問の中止判断と、薬剤の確保	自事業所の該当欄：（記入欄：　　　　　　　　　　）
介護予防福祉用具貸与	第53条の2の2	置かれていない	貸与中の用具の点検と、停電時の操作案内	自事業所の該当欄：（記入欄：　　　　　　　　　　）
介護予防支援	第18条の2	置かれていない	担当利用者の安否確認と、サービス調整の再開順序	自事業所の該当欄：（記入欄：　　　　　　　　　　）
定期巡回・随時対応型訪問介護看護	第3条の30の2	置かれていない	24時間の随時対応。オペレーターの拠点が使えない場合の代替	自事業所の該当欄：（記入欄：　　　　　　　　　　）
夜間対応型訪問介護	第3条の30の2	置かれていない	夜間の通報受付。オペレーターの拠点が使えない場合の代替	自事業所の該当欄：（記入欄：　　　　　　　　　　）

この15サービスであっても、建物に事務所を構えている以上、消防法に基づく消防計画の対象になる場合があります。対象かどうかは建物の用途・規模によるため、所轄の消防署にご確認ください。

2-3. 確認文書の顔ぶれで見た4つのグループ

グループ	含まれる種別	共通して挙げられている確認文書	このグループだけに挙げられている確認文書	貴事業所の記入欄
通所・短期入所グループ	通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、認知症対応型通所介護、地域密着型通所介護、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護、介護予防認知症対応型通所介護	非常災害時対応マニュアル（対応計画）、運営規程、避難・救出等訓練の記録、通報、連絡体制	消防署への届出	直近の届出日：（記入欄：　　　　　　　　　　）
特定施設・施設グループ	特定施設入居者生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護	同上	消防署への届出、消防用設備点検の記録	点検の実施月：（記入欄：　　　　　　　　　　）
多機能・共同生活グループ	小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護	同上	消防用設備点検の記録（加えて確認項目に運営推進会議の活用）	会議で災害を扱った日：（記入欄：　　　　　　　　　　）
訪問・支援グループ	訪問介護ほか15サービス	－（「非常災害対策」の確認項目自体が置かれていない）	業務継続計画、研修及び訓練計画・実施記録	BCP災害編の最終見直し日：（記入欄：　　　　　　　　　　）

2-4. サービス形態で、計画のどこが変わるか

骨格は同じでも、「利用者がどこにいる時間帯に、誰が居合わせるか」が形態ごとに違います。ここが計画の書き分けどころです。

計画の項目	入所・居住系	通所系	訪問系	小規模多機能型・看護小規模多機能型
最も難しい時間帯	夜間。夜勤者が少人数で全員を動かす	送迎中と開所中。屋外と屋内の2か所で同時に事象が起きる	職員が屋外・利用者宅にいる。事業所に誰もいない場合がある	宿泊者がいる日といない日で、必要な人数が変わる
在館人数の把握	入居者名簿が常に最新であれば足りる	当日の利用予定と、送迎車ごとの乗車名簿の2枚が要る	当日の訪問予定表が在館人数の代わりになる	宿泊・通い・訪問の3つを1枚にした当日の在籍表が要る
避難の単位	フロア・ユニット単位	フロア1つと、車両ごと	個々の利用者宅ごと	宿泊室と通いの居間を分けたうえで、通いの利用者は帰宅も選択肢になる
夜間の初動	夜勤者が発見・通報・初期消火・避難誘導を1人で担う前提で書く	原則として無人。警備会社からの連絡を受けた職員の参集手順を書く	夜間対応がある場合はオペレーターの拠点が使えないときの代替を書く	宿泊者がいる夜は入所系と同じ。いない夜は無人になる前提で書く
送迎の扱い	記載しないことが多い	中心。運行中に発生した場合の停車・避難・連絡の手順を書く	移動中の職員の身の安全を先に書く	通いの送迎があるため通所系と同じ内容を持つ
家族への連絡	入居者全員分。避難先まで伝える	当日の利用者分。帰宅の可否と迎えの依頼まで	訪問予定者分。訪問の中止と次回の連絡	宿泊・通い・訪問で連絡内容が変わるため、3つの文面を用意する
地域との連携	施設が地域の避難先になる場合がある	日中の人手として地域の協力を得やすい	個々の利用者について民生委員・自治会との情報共有	運営推進会議が別添1の確認項目に入っている
備蓄の考え方	入居者全員分を日数で	当日の利用者と、帰宅できない場合の1泊分	事業所の職員分と、訪問先へ持参する分	宿泊定員分に、通いの利用者が帰宅できない場合を上乗せする
避難場所	施設内の水平避難・垂直避難を先に検討する	近隣の指定避難所と、事業所の2階など	利用者宅ごとの避難先を居宅サービス計画側と共有する	宿泊者は施設内、通いの利用者は自宅または避難所と分ける
訓練の想定	夜間想定を必ず1回入れる	送迎中想定と開所中想定を分ける	安否確認訓練（連絡がつくかの確認）を中心に置く	宿泊者がいる日を想定した夜間訓練を入れる
最も抜けやすい記載	夜勤者1人での初期消火をどこで打ち切るか	運行中の車両との連絡手段	職員自身が被災した場合の連絡	通いの利用者を帰すか留めるかの判断基準
計画に添える図面	フロアごとの避難経路図	フロア図と送迎ルート図	事業所周辺図（職員の参集経路）	フロア図と送迎ルート図の両方
利用者の避難優先順位	医療的ケアと自力歩行の可否で分ける	当日の利用者の状態で毎日変わるため、当日の一覧で判断する	個別に居宅サービス計画側で共有する	宿泊者を先に、通いの利用者は歩行の可否で分ける
貴事業所の記入欄	自事業所の形態：（記入欄：　　　　　　　　　　）	該当する項目：（記入欄：　　　　　　　　　　）	該当する項目：（記入欄：　　　　　　　　　　）	該当する項目：（記入欄：　　　　　　　　　　）

3. 計画に盛り込む項目ごとの完成文

ここからは、空欄の様式を埋められる状態にしていきます。下の10項目は、別添1の4つの確認項目に答えるために必要な最小限の構成です。各項目にそのまま貼れる完成文を置き、事業所ごとに書き換える箇所を記入欄にしました。固有名詞・数値・時刻は伏せてありますので、そこだけ埋めれば計画になります。

章	項目	この章が答えている確認項目	分量の目安	貴事業所の記入欄
第1章	想定する災害	マニュアルがあるか（火災に偏っていないか）	災害ごとに1ページ	想定した災害の数：（記入欄：　　　　　　　　　　）
第1章	立地の条件	マニュアルがあるか（自事業所の実情に沿っているか）	半ページと図面	確認した図面：（記入欄：　　　　　　　　　　）
第2章	自衛消防組織・役割分担	防火管理に関する責任者を定めているか	1ページと組織図	責任者と代行者：（記入欄：　　　　　　　　　　）
第3章	避難場所と避難経路	避難・救出等の訓練を実施しているか（訓練の前提）	1ページと経路図	第1避難場所：（記入欄：　　　　　　　　　　）
第3章	利用者の避難の優先順位と方法	同上	一覧表	一覧の更新日：（記入欄：　　　　　　　　　　）
第4章	夜間・休日の体制	マニュアルがあるか、連絡網は用意されているか	1ページ	夜間の在館職員数：（記入欄：　　　　　　　　　　）
第4章	情報の入手と伝達	非常災害時の連絡網等は用意されているか	1ページと連絡網	連絡網の更新日：（記入欄：　　　　　　　　　　）
第5章	備蓄品	マニュアルがあるか	在庫表	在庫表の保管場所：（記入欄：　　　　　　　　　　）
第6章	地域との連携	運営推進会議を活用した連携（該当する種別）	半ページ	協力の相手方：（記入欄：　　　　　　　　　　）
第7章	訓練の計画	避難・救出等の訓練を実施しているか	年間計画表	年間の実施予定：（記入欄：　　　　　　　　　　）

3-1. 第1章「想定する災害」の完成文

津山市の令和5年度地域密着型サービス事業者集団指導資料では、避難訓練について同じ災害の想定が続いている事例が挙げられています。想定が偏る原因は訓練の側ではなく、計画に火災の手順しか書かれていないことにあります。計画の第1章で災害を並べておけば、訓練の想定は自然に散ります。

場面	そのまま貼れる完成文	貴事業所の記入欄
火災（建物内からの出火）	当事業所は、建物内からの出火を想定し、発見者が大声で周囲に知らせたうえで、自動火災報知設備の発信機を押し、直ちに119番へ通報する。初期消火は消火器による1回の消火活動までとし、天井に炎が達した時点で初期消火を打ち切り、全員避難に切り替える。出火場所が　　　　の場合は　　　　方向への避難を優先する。	書き換える箇所：（記入欄：　　　　　　　　　　）
火災（近隣建物からの延焼）	近隣建物からの延焼のおそれがある場合は、119番通報のうえ、窓を閉め、カーテンを外し、風上側の　　　　へ利用者を集める。所轄消防署または　　　　からの指示があった時点で、第1避難場所である　　　　へ移動する。	書き換える箇所：（記入欄：　　　　　　　　　　）
地震（発生直後）	震度5弱以上の地震が発生した場合、職員はまず利用者の頭部を保護し、揺れが収まるまでその場で待機する。揺れが収まった後、　　　　の順で在館者の人数確認を行い、結果を管理者（不在時は　　　　）へ報告する。建物に　　　　の損傷が確認された場合は、屋外の　　　　へ避難する。	書き換える箇所：（記入欄：　　　　　　　　　　）
地震（津波警報が出た場合）	津波警報または大津波警報が発表された場合は、建物の損傷の有無にかかわらず、直ちに　　　　（標高　　メートル）へ垂直避難する。移動に要する時間は徒歩で約　　分、車いす利用者を含む場合は約　　分を見込む。警報が解除されるまで建物へは戻らない。	書き換える箇所：（記入欄：　　　　　　　　　　）
風水害（大雨・台風）	当事業所の所在地に高齢者等避難（警戒レベル3）が発令された時点で、管理者は　　　　へ連絡し、利用者の避難を開始する。避難指示（警戒レベル4）を待たずに行動することとし、判断の時刻と根拠となった発表を記録に残す。	書き換える箇所：（記入欄：　　　　　　　　　　）
土砂災害	土砂災害警戒情報が発表された場合、当事業所は　　　　の斜面から約　　メートルの位置にあることから、建物の　　側の居室を使用せず、利用者を　　　　へ移動させる。移動が困難な場合は、斜面から最も遠い　　　　で待機する。	書き換える箇所：（記入欄：　　　　　　　　　　）
停電（大規模・長時間）	停電が発生した場合、非常用照明の点灯を確認し、　　　　に保管している懐中電灯を各フロアへ配付する。医療機器を使用している利用者　　名については、　　　　の順で予備電源への切替えを行い、切替え時刻を記録する。復旧の見込みは　　　　へ照会する。	書き換える箇所：（記入欄：　　　　　　　　　　）
断水	断水が発生した場合、備蓄している飲料水　　リットルを1人1日3リットルを目安として配分し、生活用水は　　　　に貯留した水を充てる。　　時間を超える見込みとなった時点で、　　　　へ給水の要請を行う。	書き換える箇所：（記入欄：　　　　　　　　　　）
感染症と災害が重なった場合	避難所への移動が必要となった場合において、発熱等の症状がある利用者がいるときは、事前に　　　　へ連絡し、専用のスペースの確保を依頼する。移動の車両は症状のある利用者と分け、　　　　が付き添う。	書き換える箇所：（記入欄：　　　　　　　　　　）
降雪・路面凍結	降雪により送迎および職員の出勤が困難と見込まれる場合、管理者は前日　　時までに翌日の運営方針を決定し、利用者および家族へ　　　　の方法で連絡する。出勤できる職員が　　名を下回る場合の対応は第4章による。	書き換える箇所：（記入欄：　　　　　　　　　　）

3-2. 第1章「立地の条件」の完成文（洪水・土砂災害・津波の区域の確認欄）

金沢市の資料が求めている「利用者の特性及び周辺地域の環境等を踏まえた計画」は、この節に集約されます。区域の内外を書いた1文があるかどうかで、計画が自事業所のものかどうかが判別できます。

確認の対象	該当しない場合の完成文	該当する場合の完成文
洪水浸水想定区域	当事業所の所在地は、　　市が公表する洪水ハザードマップにおいて浸水想定区域に含まれていない（令和　年　月　日確認）。ただし、事業所前の　　　　が冠水した実績があることから、大雨時は送迎経路を　　　　へ変更する。	当事業所の所在地は、　　市が公表する洪水ハザードマップにおいて想定最大規模で浸水深　　メートルの区域に含まれる（令和　年　月　日確認）。建物は　階建てであり、浸水深を上回る　階　　　　を垂直避難先とする。要配慮者利用施設としての指定の有無および避難確保計画の要否は　　市防災担当課へ照会し、その結果を本計画に追記する。
土砂災害警戒区域	当事業所の所在地は、　　県が指定する土砂災害警戒区域および特別警戒区域のいずれにも含まれていない（令和　年　月　日確認）。	当事業所の所在地は、　　県が指定する土砂災害警戒区域に含まれる（令和　年　月　日確認）。斜面は建物の　側にあり、土砂災害警戒情報の発表をもって　　　　への避難を開始する。
津波浸水想定	当事業所の所在地は、　　県が公表する津波浸水想定の区域に含まれていない（令和　年　月　日確認）。	当事業所の所在地は、　　県が公表する津波浸水想定において浸水深　　メートルの区域に含まれる（令和　年　月　日確認）。徒歩　　分の　　　　（標高　　メートル）を避難先とする。
高潮浸水想定区域	当事業所の所在地は、高潮浸水想定区域に含まれていない（令和　年　月　日確認）。	当事業所の所在地は、高潮浸水想定区域に含まれる（令和　年　月　日確認）。避難の判断は洪水と同じ基準による。
市町村地域防災計画上の位置づけ	当事業所は、　　市地域防災計画において要配慮者利用施設として定められていない（令和　年　月　日、　　市　　課へ照会し確認）。	当事業所は、　　市地域防災計画において要配慮者利用施設として定められている（令和　年　月　日確認）。このため避難確保計画を作成し、同計画に定めるところにより避難訓練を行い、その結果を　　市長へ報告する。報告の様式および期限は　　市　　課にご確認ください。
建物の構造と階数	当事業所は　造　階建ての　階部分にあり、同一建物内に　　　　が入居している。建物全体の防火管理は　　　　が行っている。	当事業所は　造　階建ての専用建物であり、　階に居室、　階に　　　　を配置している。垂直避難に使用できるのは　階　　　　である。
近隣の危険物・特殊な条件	当事業所の周囲　　メートル以内に、延焼のおそれのある建物および危険物施設はない（令和　年　月　日確認）。	当事業所の　側　　メートルに　　　　があり、同施設で事故が発生した場合は　　方向へ避難する。
避難場所までの実測	第1避難場所である　　　　までは直線で　　メートル、徒歩で　　分（令和　年　月　日、職員　名で実測）。	第1避難場所である　　　　までは徒歩　　分だが、経路上の　　　　が冠水するおそれがあるため、大雨時は第2避難場所である　　　　（徒歩　　分）を用いる。

3-3. 第2章「自衛消防組織・役割分担」の完成文

別添1の確認項目「防火管理に関する責任者を定めているか」に直接答える章です。氏名だけでなく、不在時に誰が代わるかが書かれていないと、夜間・休日に機能しません。

役割	そのまま貼れる完成文	貴事業所の記入欄
防火管理に関する責任者	当事業所の防火管理に関する責任者は　　　　（職名：管理者）とする。責任者は、本計画の作成および見直し、消防用設備等の点検の管理、訓練の企画および実施記録の保管を行う。責任者が不在の場合は　　　　（職名：　　　　）がその職務を代行する。	氏名と職名：（記入欄：　　　　　　　　　　）
自衛消防組織の全体	当事業所は、非常災害時に自衛消防組織を編成する。組織は本部（管理者）のもとに、通報連絡班・初期消火班・避難誘導班・安全防護班・救護班を置く。在館職員が　名以下の時間帯は、通報連絡と避難誘導を優先し、他の班の活動は行わない。	夜間の在館職員数：（記入欄：　　　　　　　　　　）
通報連絡班	通報連絡班は、119番への通報、館内放送による周知、管理者および　　　　への連絡、利用者家族への連絡を担当する。通報時は「事業所名・所在地・災害の種類・在館者数・逃げ遅れの有無」をこの順で伝える。担当は　　　　（代行：　　　　）。	担当と代行：（記入欄：　　　　　　　　　　）
初期消火班	初期消火班は、消火器および屋内消火栓による初期消火を担当する。天井に炎が達した時点、または消火器2本を使い切った時点で消火活動を打ち切り、避難誘導班に合流する。担当は　　　　（代行：　　　　）。	打ち切りの基準：（記入欄：　　　　　　　　　　）
避難誘導班	避難誘導班は、避難経路の安全を確認したうえで、第3章の優先順位に従って利用者を誘導する。各室の確認後は扉に　　　　を掲示し、確認済みであることを他の職員に示す。担当は　　　　（代行：　　　　）。	確認済みの表示方法：（記入欄：　　　　　　　　　　）
安全防護班	安全防護班は、火気および電源の遮断、ガスの元栓の閉止、防火戸の閉鎖、重要書類および利用者の薬剤の持ち出しを担当する。持ち出す書類は　　　　に一括して保管しておく。担当は　　　　（代行：　　　　）。	持ち出し品の保管場所：（記入欄：　　　　　　　　　　）
救護班	救護班は、避難後の人数確認、負傷者の応急手当、医療機関への搬送の要請を担当する。人数確認は当日の在館者名簿により行い、結果を本部へ報告する。担当は　　　　（代行：　　　　）。	在館者名簿の置き場所：（記入欄：　　　　　　　　　　）
夜間・休日の1人体制	夜間および休日で在館職員が1名の場合は、当該職員が通報および避難誘導のみを行い、初期消火は行わない。通報後、直ちに緊急連絡網により　　　　へ連絡し、職員の参集を要請する。	1人体制になる時間帯：（記入欄：　　　　　　　　　　）
同一建物内の他事業者との関係	当事業所が入居する建物の防火管理は　　　　が行っており、建物全体の消防計画に基づく訓練には、当事業所から年　回、　名以上が参加する。建物側の避難場所は　　　　である。	建物側の担当者：（記入欄：　　　　　　　　　　）
委託業者・派遣職員の扱い	給食・清掃等の委託業者および派遣職員についても、避難誘導の対象および担い手として本計画に含める。各業者の連絡先は連絡網に記載し、訓練には年　回以上の参加を依頼する。	委託業者名：（記入欄：　　　　　　　　　　）

3-4. 第3章「避難場所と避難経路」の完成文

和歌山市の集団指導資料では、「避難経路に備品等が置かれており、非常時の妨げとなっている」ことが指導事例として公表されています。経路は書いて終わりではなく、ものが置かれていないかを定期に見るところまでが計画です。

項目	そのまま貼れる完成文	貴事業所の記入欄
第1避難場所（屋外）	第1避難場所は　　　　（所在地：　　　　）とする。当事業所から直線で　　メートル、徒歩で　　分。車いす利用者を含めた場合の所要時間は　　分（令和　年　月　日実測）。選定の理由は、避難経路に段差がなく、　　　　の浸水想定区域外にあるためである。	実測した日：（記入欄：　　　　　　　　　　）
第2避難場所（第1が使えない場合）	第1避難場所が使用できない場合は、第2避難場所である　　　　へ移動する。第1が使用できないと判断する状況は、（1）経路上の　　　　が通行できないとき、（2）　　　　が満員であるとき、の2つとする。	第2避難場所名：（記入欄：　　　　　　　　　　）
屋内の一時避難場所（水平避難）	出火場所が　　　　である場合は、防火戸で区画された　　　　へ水平に移動する。同区画の収容可能人数は　名であり、在館者が　名を超える場合は屋外避難に切り替える。	水平避難の区画：（記入欄：　　　　　　　　　　）
垂直避難場所（浸水時）	浸水のおそれがある場合は、　階　　　　（床面の標高　　メートル）へ垂直避難する。同室には非常用の飲料水　　リットル、毛布　　枚、簡易トイレ　　回分を常備する。	常備品の点検月：（記入欄：　　　　　　　　　　）
避難経路（主）	主たる避難経路は、各居室から　　側廊下を通り、　　　　階段を下りて　　出入口から屋外へ出る経路とする。経路の幅は最も狭い箇所で　　センチメートルであり、ストレッチャーの通行が　　　　である。	最狭部の位置：（記入欄：　　　　　　　　　　）
避難経路（副）	主たる経路が使用できない場合は、　　側の　　　　を通り、　　　　から屋外へ出る経路を用いる。同経路の鍵は　　　　に保管し、夜勤者が携行する。	鍵の保管場所：（記入欄：　　　　　　　　　　）
経路上に物を置かないための点検	避難経路および防火戸の周囲には物品を置かない。　　　　（職名）が毎月　日に経路を歩いて確認し、結果を防火管理点検表に記録する。物品が置かれていた場合は、その場で移動し、置いた者へ理由を確認して記録に残す。	点検の担当と日：（記入欄：　　　　　　　　　　）
家具・設備の転倒防止	居室、廊下および事務室に設置している棚・ロッカー・テレビ・冷蔵庫については、　　　　により転倒防止措置を講じている。措置の状況は年　回、　　月に確認し、確認日と担当者を点検表に記録する。	未措置の箇所：（記入欄：　　　　　　　　　　）
避難経路図の掲示	避難経路図は、各階の　　　　および各居室の　　　　に掲示する。図には現在地、経路、消火器および消火栓の位置、避難場所までの方向を記載する。掲示物は年　回、　　月に内容を確認する。	掲示箇所の数：（記入欄：　　　　　　　　　　）
夜間の照明が消えた場合	停電により照明が消えた場合に備え、各階の　　　　に懐中電灯を　本、夜勤者の携行用に　本を配置する。電池は年　回、　　月に交換し、交換日を記録する。	電池の交換月：（記入欄：　　　　　　　　　　）

3-5. 第3章「利用者の避難の優先順位と方法」の完成文

この一覧は計画本体とは別紙にして、利用者の状態が変わるたびに差し替えられる形にしておくと運用が続きます。

状態の区分	そのまま貼れる完成文	貴事業所の記入欄
優先順位の考え方	避難の順序は、（1）自力で移動できない利用者のうち、出火場所または浸水のおそれのある場所に最も近い者、（2）自力で移動できない利用者、（3）見守りがあれば移動できる利用者、（4）自力で移動できる利用者、の順とする。順序は毎月　日に見直し、別紙の一覧を更新する。	一覧の更新日：（記入欄：　　　　　　　　　　）
自力歩行ができる利用者	氏名　　　　。自力で歩行でき、職員の声かけにより避難できる。避難時は他の利用者の誘導を補助してもらう場合がある。眼鏡および　　　　を居室の　　　　に置いている。	該当人数：（記入欄：　　　　　　　　　　）
見守り・一部介助で歩行できる利用者	氏名　　　　。杖を使用し、平地を　　メートル程度歩行できる。階段の昇降には職員1名の介助を要する。避難には職員1名、所要時間は約　　分を見込む。	該当人数：（記入欄：　　　　　　　　　　）
車いすを使用する利用者	氏名　　　　。車いすを使用し、平地の移動は職員1名で可能。階段では　　　　を使用し職員2名を要する。車いすは居室の　　　　に置き、夜間はブレーキをかけた状態で　　　　に配置する。	該当人数：（記入欄：　　　　　　　　　　）
臥床している利用者	氏名　　　　。臥床しており、避難にはシーツによる搬送または　　　　を用い、職員　名を要する。搬送用のシーツは居室の　　　　に、担架は　　　　に配置する。	該当人数：（記入欄：　　　　　　　　　　）
医療的ケアを要する利用者	氏名　　　　。　　　　を使用しており、停電時は　　　　（予備電源）へ切り替える。予備電源の稼働可能時間は約　　時間。避難時は　　　　を携行し、　　　　（医療機関）へ連絡する。	該当人数：（記入欄：　　　　　　　　　　）
認知症があり指示が入りにくい利用者	氏名　　　　。大きな音や警報音により不安が強くなるため、避難時は担当職員が正面から名前を呼び、手を取って誘導する。避難場所では　　　　の近くに座っていただく。	該当人数：（記入欄：　　　　　　　　　　）
聴覚・視覚に障害のある利用者	氏名　　　　。警報音が聞こえにくいため、職員が居室へ直接向かい、　　　　の方法で知らせる。避難場所までは職員が腕を貸して誘導する。	該当人数：（記入欄：　　　　　　　　　　）
当日の利用者で人数が変わる場合（通所系）	当日の避難対象者は、朝の送迎終了時に確定する当日利用者一覧による。同一覧には、氏名、歩行の可否、車いすの使用、緊急連絡先を記載し、　　　　（場所）に掲示するとともに、避難時は　　　　が携行する。	一覧の掲示場所：（記入欄：　　　　　　　　　　）
宿泊者がいる日といない日（多機能型）	宿泊者がいる日は、宿泊室の利用者を最優先で避難させる。通いの利用者については、家族への引渡しが可能な場合は帰宅を優先し、困難な場合は宿泊者と同じ避難場所へ誘導する。判断は管理者（不在時は　　　　）が行い、時刻を記録する。	宿泊定員：（記入欄：　　　　　　　　　　）

3-6. 第4章「夜間・休日の体制」の完成文

入所・居住系では、ここが計画のいちばん薄くなりやすい場所です。「日中の人数で書かれた手順」は、夜間には動きません。夜勤者が1人であるなら、1人でできることだけを書きます。

場面	そのまま貼れる完成文	貴事業所の記入欄
夜間の在館体制	当事業所の夜間（　　時から翌　　時まで）の在館職員は　名である。この時間帯に非常災害が発生した場合、在館職員は通報および避難誘導を優先し、初期消火は消火器1本の使用にとどめる。	夜間の在館職員数：（記入欄：　　　　　　　　　　）
夜間の発見から通報まで	夜勤者は、火災を発見した場合、直ちに発信機を押し、119番へ通報する。通報後、緊急連絡網の第1順位である　　　　へ連絡する。第1順位に連絡がつかない場合は、　　　　、　　　　の順に連絡する。	第1順位の氏名：（記入欄：　　　　　　　　　　）
職員の参集基準	次のいずれかに該当した場合、職員は連絡を待たずに事業所へ参集する。（1）当事業所の所在地で震度　　以上を観測したとき、（2）当事業所の所在地に避難指示が発令されたとき、（3）大津波警報が発表されたとき。参集が困難な場合は、その旨を　　　　へ連絡する。	参集の基準：（記入欄：　　　　　　　　　　）
参集にかかる時間の把握	職員ごとの自宅から事業所までの所要時間（徒歩換算）を別紙の参集時間表にまとめ、年　回、　　月に更新する。30分以内に参集できる職員は　名、1時間以内は　名である。	30分以内の職員数：（記入欄：　　　　　　　　　　）
休日・年末年始の体制	休日および年末年始（　月　日から　月　日まで）は、在館職員が　名となる。この期間の緊急連絡先は　　　　とし、事前に全職員へ書面で周知する。	周知した日：（記入欄：　　　　　　　　　　）
管理者不在時の指揮	管理者が不在の場合、本計画に基づく判断は、（1）　　　　、（2）　　　　、（3）その時点で在館する最上位の職員、の順に代行する。代行者が行った判断は、事後に管理者へ報告し、記録に残す。	代行者の順位：（記入欄：　　　　　　　　　　）
夜間に通所系の建物で発生した場合	当事業所は夜間無人となる。警備会社（　　　　）から連絡を受けた場合、連絡を受けた職員は　　　　へ報告のうえ現地へ向かう。現地到着までの間の対応は警備会社および消防機関に委ねる。	警備会社名：（記入欄：　　　　　　　　　　）
宿泊者がいる日の夜間（多機能型）	宿泊者がいる日の夜間の在館職員は　名である。宿泊室は　階　　　　に集約されており、避難は同室から　　　　を通って屋外へ出る経路による。宿泊者がいない日は無人となるため、前項の手順による。	宿泊室の位置：（記入欄：　　　　　　　　　　）
夜間に使用できる資機材	夜間に夜勤者が単独で使用できるよう、懐中電灯、拡声器、在館者名簿、避難用シーツを　　　　に一括して配置する。配置場所は夜勤帯の申し送りで毎回確認する。	配置場所：（記入欄：　　　　　　　　　　）
夜間想定の訓練	夜間想定の訓練は年　回、　　月に実施する。訓練は夜勤帯の職員配置と同じ人数で行い、照明を落とした状態で避難経路を通る。実施できない場合は、机上での手順確認をもって代える。	実施予定月：（記入欄：　　　　　　　　　　）

3-7. 第4章「情報の入手と伝達」の完成文

別添1では「通報、連絡体制」が確認文書として名指しで挙げられています。連絡網は作った日ではなく、最後に更新した日が読まれます。

場面	そのまま貼れる完成文	貴事業所の記入欄
気象情報の入手	当事業所は、気象警報、避難情報および河川の水位情報を、　　　　により入手する。入手の担当は日中は　　　　、夜間は夜勤者とし、大雨および台風の接近時は　　時間ごとに確認して記録する。	確認の間隔：（記入欄：　　　　　　　　　　）
市町村からの避難情報の受信	市が発令する高齢者等避難、避難指示等は、　　　　（防災行政無線、緊急速報メール等）により受信する。受信した場合は、受信時刻、発令の種別および対象区域を　　　　の記録に残す。	受信の手段：（記入欄：　　　　　　　　　　）
職員への周知（勤務時間内）	勤務時間内に非常災害が発生した場合、　　　　（館内放送、非常ベル等）により全職員へ周知する。放送は「災害の種類・発生場所・避難の要否」をこの順で　　回繰り返す。	周知の手段：（記入欄：　　　　　　　　　　）
職員への周知（勤務時間外）	勤務時間外は、緊急連絡網により連絡する。連絡網は　　　　を起点とし、各職員は次順位へ連絡し、連絡がついた旨を折り返し　　　　へ報告する。連絡網は年　回、　　月に更新する。	最終更新日：（記入欄：　　　　　　　　　　）
利用者家族への連絡	利用者家族へは、（1）安否、（2）現在の居場所、（3）迎えの要否、の3点を伝える。連絡は　　　　が行い、連絡した時刻と相手方を利用者ごとに記録する。連絡がつかない家族については、　　時間ごとに再度連絡を試みる。	連絡の担当：（記入欄：　　　　　　　　　　）
関係機関への通報	通報および連絡を行う先は、消防（119番）、警察（110番）、　　市　　課（　　　　）、協力医療機関（　　　　）、居宅介護支援事業所（　　　　）、法人本部（　　　　）とする。一覧は事務室の　　　　に掲示する。	掲示場所：（記入欄：　　　　　　　　　　）
保険者への報告	災害により利用者に負傷が生じた場合、またはサービスの提供を休止した場合は、　　市　　課へ　　　　の方法で報告する。報告の要否、様式および期限は保険者（指定権者）により異なるため、　　市　　課にご確認ください。	報告先：（記入欄：　　　　　　　　　　）
通信が使えない場合	固定電話および携帯電話が使用できない場合は、　　　　（災害用伝言ダイヤル、無線機等）を用いる。使用方法は事務室の　　　　に掲示し、年　回の訓練で実際に操作する。	代替の手段：（記入欄：　　　　　　　　　　）
訪問中の職員との連絡（訪問系）	訪問中の職員に対しては、　　　　により一斉に連絡し、各職員は自身の安全を確保したうえで、（1）自身の安否、（2）現在地、（3）訪問先の利用者の安否、を　　　　へ報告する。	一斉連絡の手段：（記入欄：　　　　　　　　　　）
連絡網の更新の運用	緊急連絡網は、職員の採用および退職の都度、ならびに年　回（　　月）に更新する。更新後は、旧版を回収し、新版を　　　　へ配付する。更新の履歴は本計画の末尾に日付で記録する。	直近の更新日：（記入欄：　　　　　　　　　　）

3-8. 第5章「備蓄品」の完成文

備蓄の区分	そのまま貼れる完成文	貴事業所の記入欄
飲料水	飲料水は、1人1日3リットルを目安として、在館者　名分の　日分（合計　　リットル）を　　　　に保管する。賞味期限は　年　月であり、期限の　か月前に入替えを行う。	入替えの予定月：（記入欄：　　　　　　　　　　）
食料	食料は、常温で保存でき、調理を要しないものを　名分の　日分保管する。このうち嚥下機能が低下した利用者向けのとろみ調整食品および軟らかい食品を　名分確保する。	嚥下対応の人数：（記入欄：　　　　　　　　　　）
医薬品・衛生材料	常用薬については、利用者ごとに　日分を　　　　に個別に保管し、処方内容の一覧を同じ場所に備える。衛生材料は　　　　を　　個備蓄する。	薬剤の保管場所：（記入欄：　　　　　　　　　　）
排泄用品	紙おむつ、パッド、簡易トイレおよび凝固剤を在館者　名分の　日分保管する。簡易トイレの使用場所は　　　　とする。	簡易トイレの数：（記入欄：　　　　　　　　　　）
寝具・防寒	毛布　枚、アルミブランケット　枚を　　　　に保管する。避難場所が屋外となる場合を想定し、　　　　も併せて備える。	毛布の枚数：（記入欄：　　　　　　　　　　）
電源・照明	懐中電灯　本、乾電池　　個、　　　　（発電機、ポータブル電源等）を備える。医療機器を使用する利用者　名分の予備電源の稼働可能時間は約　　時間である。	予備電源の種類：（記入欄：　　　　　　　　　　）
燃料	暖房および調理に使用する　　　　を　　単位備蓄する。保管は　　　　で行い、火気から離れた場所とする。	保管場所：（記入欄：　　　　　　　　　　）
在庫の点検	備蓄品の在庫および賞味期限は、年　回（　　月・　　月）に　　　　が確認し、在庫表に確認日と数量を記入する。不足および期限切れがあった場合は　　日以内に補充する。	直近の点検日：（記入欄：　　　　　　　　　　）
保管場所の分散	備蓄品は1か所に集中させず、　　　　および　　　　の2か所に分けて保管する。浸水のおそれがある場合は、　階以上に保管する分を　割以上とする。	保管場所の数：（記入欄：　　　　　　　　　　）
持ち出し用の一式	避難時に持ち出す一式として、在館者名簿、緊急連絡先一覧、利用者ごとの薬剤と処方内容、本計画の写し、懐中電灯および携帯電話の充電器を　　　　にまとめ、　　　　に配置する。	持ち出し袋の位置：（記入欄：　　　　　　　　　　）

3-9. 第6章「地域との連携」の完成文

小規模多機能型居宅介護・認知症対応型共同生活介護・看護小規模多機能型居宅介護およびそれぞれの介護予防では、運営推進会議を活用した地域住民との連携が、非常災害対策の確認項目そのものです。会議の議事録に災害の話が1度も出てこない状態は、この確認項目に答えていないことになります。

場面	そのまま貼れる完成文	貴事業所の記入欄
連携の全体方針	当事業所は、非常災害時に自事業所の職員のみでは利用者全員の避難が困難であることを前提とし、近隣住民および関係機関の協力を得られる関係を平常時から築く。協力を依頼する相手方および依頼する内容は、書面により相互に確認する。	書面の取り交わし日：（記入欄：　　　　　　　　　　）
運営推進会議での議題化	運営推進会議において、年　回以上、非常災害対策を議題として取り上げる。議題は、（1）当事業所の避難場所と経路、（2）避難に必要な人手の見込み、（3）訓練への参加の依頼、とし、出された意見は議事録に記載したうえで本計画に反映する。	議題にした直近の日：（記入欄：　　　　　　　　　　）
自治会・町内会への依頼	自治会に対し、非常災害時に　　名程度の応援を依頼したい旨を令和　年　月　日に文書で申し入れ、同年　月　日に　　　　名の協力の申し出を得た。協力者の連絡先は緊急連絡網に記載する。	協力者の人数：（記入欄：　　　　　　　　　　）
民生委員との情報共有	担当地域の民生委員に対し、当事業所の所在地、夜間の在館人数の見込みおよび避難場所を年　回説明する。個々の利用者に関する情報は、本人または家族の同意を得た範囲に限る。	説明した日：（記入欄：　　　　　　　　　　）
近隣の事業所との相互応援	（事業所名）との間で、非常災害時に相互に利用者の受入れを行う旨を令和　年　月　日に確認した。受入れ可能な人数は当事業所　名、相手方　名である。	相手方の事業所名：（記入欄：　　　　　　　　　　）
避難所となる場合	当事業所が　　市の福祉避難所に指定されている場合、受入れの対象、人数および期間は　　市との協定によるものとし、協定の写しを本計画に添付する。指定の有無は　　市　　課にご確認ください。	指定の有無：（記入欄：　　　　　　　　　　）
地域の訓練への参加	自治会が実施する防災訓練に、年　回、職員　名以上が参加する。参加した職員は、避難所の場所、受付の方法および地域側の連絡体制を確認し、事業所内で報告する。	参加予定の時期：（記入欄：　　　　　　　　　　）
協力を依頼する内容の明確化	近隣住民に依頼する内容は、（1）避難時の車いすの押し手、（2）避難場所までの経路の安全確認、（3）帰宅困難となった利用者の一時的な受入れ、の3点とする。医療的な行為および身体の介助は依頼しない。	依頼する内容：（記入欄：　　　　　　　　　　）

3-10. 第7章「訓練の計画」の完成文

北海道後志総合振興局が公表している実地指導における主な指摘事項では、事業所が定める消防計画には年2回実施と定められていた避難訓練について、年に1回しか実施していないと指摘された事例が示されています。つまり回数の基準は、まず自分で定めた計画の中にあります。計画に書いた回数を下回らないことが、最初の確認点です。そのうえで、消防法に基づく訓練の回数は建物の用途・規模により異なるため、所轄の消防署にご確認ください。

項目	そのまま貼れる完成文	貴事業所の記入欄
年間の実施方針	当事業所は、非常災害に備え、避難、救出その他必要な訓練を年　回実施する。実施する月、想定する災害および実施の形式は別紙の年間訓練計画による。計画に定めた回数を下回らないよう、毎年　　月に実施状況を確認する。	年間の回数：（記入欄：　　　　　　　　　　）
想定を偏らせない仕組み	訓練の想定は、火災、地震、風水害の3種を1年のうちに少なくとも1回ずつ含める。同一の想定が2年続かないよう、年間訓練計画の作成時に前年度の実施記録を確認する。	前年度の想定：（記入欄：　　　　　　　　　　）
夜間想定の位置づけ	年間の訓練のうち少なくとも1回は、夜間の職員配置と同じ人数で実施する。実施が困難な場合は、夜勤者を対象とした机上訓練をもって代え、その旨を記録に残す。	夜間想定の実施月：（記入欄：　　　　　　　　　　）
訓練の形式	訓練の形式は、（1）実際に避難する実地訓練、（2）手順を読み合わせる机上訓練、（3）連絡網を実際に回す通報訓練、の3種とし、年間計画で組み合わせる。	今年度の組み合わせ：（記入欄：　　　　　　　　　　）
利用者の参加	実地訓練には利用者にも参加していただく。参加が心身の負担となる利用者については、職員が代役となって同じ動作を行い、その旨を記録に残す。参加の可否は事前に　　　　が確認する。	不参加とした利用者数：（記入欄：　　　　　　　　　　）
消防機関との連携	年　回の訓練については、所轄の　　消防署へ事前に連絡し、立会いまたは助言を依頼する。通報訓練を行う場合は、事前に消防機関の了解を得たうえで実施する。	消防署名：（記入欄：　　　　　　　　　　）
地域住民の参加	年　回の訓練には、　　自治会および近隣住民の参加を依頼する。依頼は実施日の　週間前までに文書で行い、当日の集合時刻、役割および所要時間を明記する。	依頼の時期：（記入欄：　　　　　　　　　　）
訓練後の反映	訓練の実施後　　日以内に、　　　　が振り返りを行い、出された課題のうち本計画の記載を改める必要があるものは、本計画を改訂する。改訂した箇所と日付は、本計画の末尾の改訂履歴に記載する。	直近の改訂日：（記入欄：　　　　　　　　　　）
新規採用者への対応	新たに採用した職員に対しては、採用後　　日以内に本計画を説明し、避難経路を実際に歩いて確認する。説明を行った日と担当者を記録に残す。	直近の実施日：（記入欄：　　　　　　　　　　）
記録の保管	訓練の実施記録は、実施日、想定した災害、参加者、実施内容、要した時間、気づいた課題および計画への反映を記載し、　　　　に保管する。保管の年数は保険者（指定権者）により異なるため、　　市　　課にご確認ください。	保管場所：（記入欄：　　　　　　　　　　）

4. 避難訓練の記録の完成文

津山市の令和5年度地域密着型サービス事業者集団指導資料では、非常災害対策として避難訓練の実施後の記録を残していない場合があったことが示されています。また広島市の令和7年度運営指導の指摘事項等では、訓練について「概要がわかるように明確に記録に残すこと」と例示されています。記録はあとから読む人が、その日の30分を再現できるかが基準です。「避難訓練を実施した」の1行では再現できません。

4-1. 訓練記録に置く7つの欄

欄	この欄が答えること	書けていないと起きること	貴事業所の様式にある欄
日時	いつ、何時から何時まで行ったか	年間の回数が数えられず、計画に定めた回数との突合ができない	有・無：（記入欄：　　　　　　　　　　）
想定した災害と発生時刻	何を想定し、何時に発生したことにしたか	想定が偏っていることに誰も気づかない	有・無：（記入欄：　　　　　　　　　　）
参加者と役割	誰が、どの班として動いたか。利用者は何名参加したか	同じ職員だけが毎回参加している状態が見えない	有・無：（記入欄：　　　　　　　　　　）
実施した内容	通報、初期消火、避難誘導のどれを、どこまでやったか	「集まって話をしただけ」との区別がつかない	有・無：（記入欄：　　　　　　　　　　）
要した時間	発災から全員の避難完了まで何分かかったか	前回より速くなったのか遅くなったのかが分からない	有・無：（記入欄：　　　　　　　　　　）
気づいた課題	何が計画どおりに動かなかったか	次の訓練が前回と同じ内容の繰り返しになる	有・無：（記入欄：　　　　　　　　　　）
計画への反映	課題を受けて、計画のどこを、いつ直すか	課題が毎回同じまま蓄積する	有・無：（記入欄：　　　　　　　　　　）

4-2. 想定別・訓練記録の完成文12例

以下はそのまま貼れる形にした記録の本文です。日付・氏名・時刻・分数の部分だけを書き換えてお使いください。いずれも「実施した」で終わらず、要した時間・課題・計画への反映まで書き切っています。

想定	記録の完成文
火災（日中・厨房から出火）	令和　年　月　日（　）10時00分から10時38分まで、厨房のフライヤーからの出火を想定した避難訓練を実施した。参加者は職員　名（通報連絡班　名、初期消火班　名、避難誘導班　名、救護班　名）、利用者　名（うち車いす　名、臥床　名）、給食委託業者　名。10時00分に発見者　　　　が発信機を押し、10時01分に119番へ通報（訓練である旨を明示）。初期消火班は消火器2本を使用したのち、10時04分に消火を打ち切り避難に切り替えた。避難誘導班は　階から順に居室を確認し、確認済みの居室の扉に赤札を掲示した。全員が第1避難場所である　　　　に集合したのは10時19分、発災から19分を要した。前回（令和　年　月）の23分より4分短縮した。人数確認の結果、在館者　名全員の避難を10時22分に確認した。課題は3点。（1）厨房の出火という想定であったため、通常使う　　側の経路が使えず、副経路を使った職員が2名、経路を誤った。（2）臥床の利用者　名の搬送に職員3名が必要となり、他の居室の確認が2分遅れた。（3）委託業者への周知が当日の朝であったため、集合場所を把握していなかった。反映として、（1）副経路の表示を　月　日までに増設、（2）計画第3章の臥床者の搬送人数を2名から3名に改め　月　日に改訂、（3）委託業者へは実施日の1週間前に文書で連絡する運用へ変更した。
火災（夜間・夜勤者1名）	令和　年　月　日（　）21時30分から22時05分まで、夜間に　階居室から出火したことを想定した訓練を実施した。参加者は夜勤者　名（実際の夜勤帯と同じ配置）、管理者　名（観察のみ）、利用者　名。21時30分に夜勤者が発見し発信機を押下、21時31分に119番へ通報、21時32分に緊急連絡網の第1順位　　　　へ連絡した。第1順位が電話に出ず、第2順位へ連絡がついたのは21時36分で、連絡だけで4分を要した。夜勤者は初期消火を行わず、自力歩行可能な利用者　名を先に　　　　へ誘導し、車いすの利用者　名を21時47分までに避難させた。臥床の利用者　名については、夜勤者1名では搬送できないと判断し、防火戸で区画された　　　　への水平避難にとどめた。発災から避難完了までは23分。課題は、（1）緊急連絡網の第1順位が夜間につながらないこと、（2）夜勤者1名では臥床者の屋外避難ができないこと、の2点。反映として、（1）連絡網の夜間の第1順位を　　　　へ変更し　月　日に改訂、（2）計画第3章に「夜間は臥床者を水平避難とし、参集した職員の到着後に屋外避難へ移行する」旨を追記した。
地震（日中・震度6弱）	令和　年　月　日（　）14時00分から14時45分まで、震度6弱の地震の発生を想定した訓練を実施した。参加者は職員　名、利用者　名。14時00分の緊急地震速報（訓練用）を合図に、職員は利用者の頭部を保護し、揺れが収まったとする14時01分から在館者の人数確認を開始した。人数確認の完了は14時06分で6分を要した。建物の被害確認を　　　　が行い、　階廊下の書棚が転倒したとの想定で、当該経路を使わず副経路から屋外へ避難した。全員の避難完了は14時21分、発災から21分。課題は、（1）人数確認に用いた当日の利用者一覧が事務室にあり、取りに戻る動きが生じたこと、（2）書棚2台が固定されていなかったこと。反映として、（1）利用者一覧を各フロアの　　　　にも掲示する運用に変更、（2）　月　日までに書棚2台へ転倒防止金具を取り付けることとし、計画第3章の家具転倒防止の点検表に該当箇所を追記した。
地震＋津波警報（沿岸部）	令和　年　月　日（　）9時00分から9時40分まで、震度5強の地震の直後に大津波警報が発表されたことを想定した垂直避難訓練を実施した。参加者は職員　名、利用者　名。9時00分の発災後、9時03分に大津波警報が発表されたとの想定で、建物の被害確認を省略し、直ちに　階　　　　への垂直避難を開始した。車いす利用者　名は階段昇降機を用い、1名あたり4分を要した。全員の　階到達は9時26分、発災から26分。課題は、（1）階段昇降機の使用に慣れた職員が2名しかいないこと、（2）　階に備蓄した飲料水が　名分に不足していたこと。反映として、（1）昇降機の操作研修を　月に全職員へ実施することとし、（2）　階の備蓄を　名分へ増やし、計画第5章の備蓄一覧を　月　日に改訂した。
風水害（大雨・高齢者等避難の発令）	令和　年　月　日（　）10時00分から11時00分まで、当事業所の所在地に高齢者等避難（警戒レベル3）が発令されたことを想定した訓練を実施した。参加者は職員　名、利用者　名。10時00分に発令を受信したとの想定で、管理者が10時04分に避難開始を決定し、10時06分から利用者家族へ連絡を開始した。家族　名のうち　名と連絡がつき、　名は不通で、10時38分に再連絡して　名に連絡がついた。第1避難場所である　　　　への移動は車両2台を用い、往復2回で全員の移送を10時52分に完了、発令から52分を要した。課題は、（1）車両2台では2往復が必要で、1往復目と2往復目の間に事業所に残る利用者の見守りが1名になったこと、（2）家族への連絡に用いた名簿の携帯電話番号が3件古かったこと。反映として、（1）近隣の　　　　へ車両1台の応援を依頼する旨を計画第6章に追記し、（2）家族連絡先の更新を年2回（　月・　月）に定めた。
土砂災害（警戒情報の発表）	令和　年　月　日（　）13時00分から13時35分まで、土砂災害警戒情報の発表を想定した訓練を実施した。参加者は職員　名、利用者　名。13時00分の発表を受け、斜面側にあたる　側の居室　室の利用者　名を　　　　へ移動させた。移動の完了は13時14分で14分を要した。屋外への避難は行わず、屋内での安全確保にとどめる判断を管理者が13時05分に行い、その根拠（経路上の　　　　が冠水の見込みであること）を記録した。課題は、（1）移動先の　　　　の椅子が　名分しかなかったこと、（2）屋内退避の判断基準が計画に明記されていなかったこと。反映として、（1）折りたたみ椅子　脚を　月に配備、（2）計画第1章に「経路上の　　　　が冠水している場合は屋内退避とする」旨を　月　日に追記した。
停電（長時間・医療機器使用者あり）	令和　年　月　日（　）15時00分から15時30分まで、台風による長時間の停電を想定した訓練を実施した。参加者は職員　名、利用者　名（うち医療機器使用者　名）。15時00分の停電想定から、非常用照明の点灯確認を15時02分に完了。医療機器使用者　名について、予備電源への切替えを1名あたり平均3分で行い、15時12分に全員の切替えを完了した。予備電源の残量から稼働可能時間を約　　時間と見積もり、協力医療機関　　　　へ受入れの可否を照会する手順まで確認した。課題は、（1）予備電源のうち1台の充電が　割にとどまっていたこと、（2）夜間に停電した場合の懐中電灯の配置が各フロア1本で不足すること。反映として、（1）予備電源の充電状況を毎月　日に確認する運用を追加、（2）懐中電灯を各フロア3本へ増やし、計画第5章の備蓄一覧を　月　日に改訂した。
送迎中の被災（通所系）	令和　年　月　日（　）8時30分から9時10分まで、送迎車両の運行中に震度5強の地震が発生したことを想定した訓練を実施した。参加者は職員　名（うち運転担当　名）、利用者　名。8時30分に発災し、運転者は路肩に停車したうえで、8時33分に事業所へ連絡した。事業所側の受け手が他の対応をしており、連絡がつくまでに5分を要した。車内の利用者　名の安全を確認したのち、事業所と自宅のいずれが近いかを判断し、　名を自宅へ、　名を事業所へ搬送した。完了は9時02分で、発災から32分。課題は、（1）運行中の車両からの連絡を受ける担当が決まっていなかったこと、（2）車内に飲料水と毛布が積まれていなかったこと。反映として、（1）計画第4章に「運行中の連絡は　　　　が受ける」旨を追記、（2）各車両に飲料水　本と毛布　枚を常備することとし、　月　日から実施した。
開所中の火災（通所系・当日の利用者で人数が変わる）	令和　年　月　日（　）11時00分から11時30分まで、機能訓練室からの出火を想定した訓練を実施した。参加者は職員　名、当日の利用者　名（前週の同曜日より　名多い）。当日の利用者一覧により避難対象者を確定し、11時00分の発災から11時14分に全員が屋外の　　　　へ避難、14分を要した。入浴中の利用者　名がいる想定で、着衣とバスタオルの準備に3分を要した。課題は、（1）入浴中の利用者への対応手順が計画になかったこと、（2）当日キャンセルの利用者　名が一覧から消えておらず、人数確認で1度合わなかったこと。反映として、（1）計画第3章に入浴中の避難手順を　月　日に追記、（2）当日の利用者一覧をキャンセル反映後に印刷し直す運用へ変更した。
宿泊者がいる日の夜間（小規模多機能型・看護小規模多機能型）	令和　年　月　日（　）20時00分から20時40分まで、宿泊者　名が在館する夜間に火災が発生したことを想定した訓練を実施した。参加者は夜勤者　名、宿泊利用者　名。20時00分の発災から、宿泊室の利用者　名を20時11分までに屋外へ誘導し、11分を要した。通いの利用者は在館していない時間帯であるため対象外とした。課題は、（1）宿泊室の鍵の解錠に時間がかかったこと、（2）宿泊者の人数が日によって変わるため、当日の在籍表が夜勤帯に更新されていなかったこと。反映として、（1）夜間は宿泊室を施錠しない運用へ変更、（2）在籍表を夕方の申し送り時に更新する手順を計画第3章に　月　日に追記した。
通報訓練（消防署への連絡）	令和　年　月　日（　）14時00分から14時20分まで、通報訓練を実施した。事前に　　消防署の了解を得たうえで、職員　名が順に119番への通報の文言を口頭で読み上げ、　　消防署の　　　　氏から助言を受けた。「事業所名・所在地・災害の種類・在館者数・逃げ遅れの有無」の5点のうち、在館者数を答えられなかった職員が　名いた。所要時間は1人あたり平均1分20秒。課題は、在館者数を即答するための一覧が電話機の近くになかったこと。反映として、事務室の電話機の横に当日の在館者数を記入するボードを設置し、朝礼で更新する運用を　月　日から開始した。
机上訓練（実地訓練が実施できなかった場合）	令和　年　月　日（　）16時00分から16時40分まで、感染症の流行により実地での避難訓練が実施できなかったため、机上訓練を実施した。参加者は職員　名（うち新規採用者　名）。計画第3章の避難経路図を用い、夜間に　階居室から出火した場合の動きを職員ごとに口頭で確認した。所要時間は40分。課題は、新規採用者　名が副経路の位置を把握していなかったこと。反映として、翌週　月　日に新規採用者を対象として実際に経路を歩く時間を設け、実施した旨を別に記録した。なお、実地訓練は　月　日に振り替えて実施することとした。

4-3. 地域住民の参加を得た訓練の記録（依頼・当日・振り返り）

運営推進会議を持つ種別では、この3枚がそろって初めて「運営推進会議を活用し、地域住民との密接な連携体制の確保に努めているか」という確認項目に答えたことになります。当日の記録だけでは、依頼の経緯と、そこで出た意見の行き先が読み取れません。

段階	記録の完成文	貴事業所の記入欄
依頼（実施の3週間前〜1週間前）	令和　年　月　日開催の運営推進会議において、　月　日に実施する避難訓練への参加を　　自治会および近隣住民の皆さまへ依頼した。依頼した内容は、（1）当日　時　分に　　　　へお集まりいただくこと、（2）車いすの利用者　名の押し手として　名程度のご協力をいただくこと、（3）所要時間は約　　分であること、の3点。会議の場で　名から参加の意向をいただき、　月　日に文書（別紙）を　　　　部配付した。会議では　　　　氏から「夜間は自治会側も人が出せない」との発言があり、夜間想定の訓練は職員のみで行うこととした。	依頼した人数：（記入欄：　　　　　　　　　　）
当日	令和　年　月　日（　）10時00分から11時00分まで、　　自治会の皆さま　名（うち　名は初参加）と職員　名、利用者　名で避難訓練を実施した。住民の皆さまには、車いすの押し手（　名）、避難経路の安全確認（　名）、避難場所での受付（　名）を担当いただいた。発災から全員の避難完了までは16分で、職員のみで実施した前回（令和　年　月）の21分より5分短かった。住民の皆さまからは、「事業所の裏口の位置を今日初めて知った」「側溝のふたが外れていて車いすが通りにくい」とのご意見をいただいた。終了後、参加者名簿に署名をいただき、記録に添付した。	住民の参加人数：（記入欄：　　　　　　　　　　）
振り返り（実施後1週間以内）	令和　年　月　日、管理者、　　　　および　　　　の3名で訓練の振り返りを行った。住民の皆さまからいただいた2点について、（1）裏口の位置を示す表示を　月　日までに設置すること、（2）側溝のふたについては　月　日に　　市　　課へ連絡し、　月　日に補修されたことを確認したこと、を記録した。あわせて、車いすの押し手を住民に依頼する前提で避難時間を見積もっていた点は、住民の参加が得られない場合に成立しないため、計画第3章に「住民の参加が得られない場合は職員　名で　　分を見込む」旨を　月　日に追記した。次回の運営推進会議（　月　日）で本件を報告することとした。	振り返りの実施日：（記入欄：　　　　　　　　　　）

4-4. 「気づいた課題」と「計画への反映」の書き方10例

この2欄が、記録を1行で終わらせないための要です。課題は事実で、反映は日付つきの動作で書きます。「今後気をつける」は動作ではありません。

気づいた課題（そのまま貼れる文）	計画への反映（そのまま貼れる文）
避難誘導班の職員2名が、副経路の位置を把握しておらず、主経路が使えない想定に切り替えた時点で2分間立ち止まった。	副経路の入口に表示を設置し（　月　日完了）、計画第3章の経路図に副経路を朱書きで追記した（　月　日改訂）。
臥床の利用者　名の搬送に職員3名を要し、計画に記載していた2名では動かせなかった。	計画第3章の搬送人数を「2名」から「3名」へ改めた（　月　日改訂）。あわせて夜間は水平避難にとどめる旨を追記した。
緊急連絡網の第1順位に夜間つながらず、第2順位への連絡までに4分を要した。	連絡網の夜間の順位を入れ替え（　月　日改訂）、毎月　日に着信の可否を試す運用を追加した。
当日キャンセルの利用者が一覧に残っており、人数確認が1度合わなかった。	当日の利用者一覧をキャンセル反映後に印刷し直す手順を計画第3章に追記した（　月　日改訂）。
入浴中の利用者への対応が計画に書かれておらず、着衣の準備に3分を要した。	入浴中の避難手順（バスタオルでの被覆と　　　　の常備）を計画第3章に追記した（　月　日改訂）。
避難経路上に季節用品の段ボール　箱が置かれており、車いすが1台通れなかった。	経路の月次点検を　　　　が毎月　日に行う運用を追加し、点検表に「経路上の物品」の欄を設けた（　月　日改訂）。
書棚2台が固定されておらず、転倒の想定で経路を1本使えなくした。	月　日までに転倒防止金具を取り付け、計画第3章の家具転倒防止の点検表に該当箇所を追記した。
委託業者へ訓練の連絡が当日の朝であったため、集合場所を把握していなかった。	訓練の連絡は実施日の1週間前までに文書で行う運用へ変更し、計画第7章に明記した（　月　日改訂）。
予備電源1台の充電が　割にとどまっており、想定した稼働時間を満たさなかった。	毎月　日に充電状況を確認する運用を追加し、計画第5章の点検欄に追記した（　月　日改訂）。
避難場所までの経路の側溝のふたが外れており、車いすが通りにくかった。	月　日に　　市　　課へ連絡し、　月　日に補修を確認した。経路の状態確認を年2回（　月・　月）行うこととした（　月　日改訂）。

5. 悪い例と良い例を、2列で並べる

ここまでの完成文を、なぜその形にしたのかが分かるように並べます。左の列は実際によく見る書き方、右の列は同じ内容をあとから読む人が再現できる形に直したものです。直しの原則は3つだけです。（1）主語を人にする、（2）数と時刻を入れる、（3）判断したことは判断した理由まで書く。

5-1. 非常災害対策計画の書き方悪い例／良い例（16組）

悪い例	良い例	なぜそう直すか
火災が発生した場合は、速やかに避難する。	火災を発見した職員は、大声で周囲に知らせたうえで発信機を押し、直ちに119番へ通報する。初期消火は消火器2本までとし、天井に炎が達した時点で打ち切り全員避難に切り替える。	「速やかに」は動作ではない。誰が、何を、どこで打ち切るかを書く
非常災害に備え、必要な対策を講じる。	当事業所は、火災、地震、津波、大雨、土砂災害、停電、断水、降雪の8つを想定し、それぞれについて第1章に対応手順を定める。	想定を並べておかないと、訓練の想定が火災に偏る
当事業所はハザードマップを確認している。	当事業所の所在地は、　　市が公表する洪水ハザードマップにおいて想定最大規模で浸水深　　メートルの区域に含まれる（令和　年　月　日確認）。	確認した事実ではなく、確認の結果を書く
防火管理者を定めている。	防火管理に関する責任者は　　　　（職名：管理者）とし、不在時は　　　　（職名：　　　　）が代行する。	不在時の代行がないと、夜間・休日に機能しない
避難場所は近くの公園とする。	第1避難場所は　　　　（所在地：　　　　）とし、徒歩　　分、車いす利用者を含む場合　　分（令和　年　月　日実測）。	実測していない所要時間は、訓練で必ず外れる
利用者の状態に応じて避難させる。	避難の順序は、自力で移動できない利用者のうち出火場所に近い者、自力で移動できない利用者、見守りで移動できる利用者、自力で移動できる利用者の順とする。	「状態に応じて」では、その場で順番を決めることになる
夜間も同様に対応する。	夜間（　　時から翌　　時）の在館職員は　名であり、この時間帯は初期消火を行わず、通報と避難誘導のみを行う。	日中の手順は、人数が違う夜間には移せない
職員は速やかに参集する。	震度　　以上を観測したとき、避難指示が発令されたとき、大津波警報が発表されたときは、連絡を待たずに参集する。参集が困難な場合は　　　　へ連絡する。	参集の基準がないと、誰も動かないか、全員が動く
家族に連絡する。	家族へは、安否、現在の居場所、迎えの要否の3点を伝える。連絡した時刻と相手方を利用者ごとに記録し、不通の家族には　　時間ごとに再連絡する。	伝える内容が決まっていないと、連絡が二度手間になる
備蓄品を確保している。	飲料水は1人1日3リットルを目安に在館者　名分の　日分（　　リットル）を　　　　に保管し、年2回（　　月・　　月）に期限を確認する。	数量・場所・点検の3つがそろって初めて在庫になる
地域と連携する。	自治会に対し、車いすの押し手として　名程度の協力を令和　年　月　日に文書で依頼し、同年　月　日に　名の申し出を得た。	「連携する」は状態であり、依頼と回答が事実
訓練を定期的に実施する。	避難、救出その他必要な訓練を年　回実施し、火災・地震・風水害の3種を1年のうちに少なくとも1回ずつ含める。	「定期的」では回数の突合ができない
必要に応じて計画を見直す。	本計画は毎年　　月に見直すほか、訓練で計画の記載を改める必要が生じた場合は訓練後　　日以内に改訂し、末尾の改訂履歴に日付を記載する。	見直しの時期がないと、何年前の計画か分からなくなる
県の指針に基づき作成した。	本計画は、　　県の作成指針を参考としつつ、当事業所の所在地のハザードマップ上の位置、夜間の職員配置　名、車いす利用者　名・臥床の利用者　名という利用者の状況を踏まえて作成した。	参考にしたことではなく、自事業所の事情を書く
避難経路には物を置かない。	避難経路および防火戸の周囲には物品を置かない。　　　　が毎月　日に経路を歩いて確認し、物品があればその場で移動して点検表に記録する。	禁止だけを書いても、誰も見に行かない
停電時は非常用電源を使用する。	医療機器を使用する利用者　名について、　　　　の順で予備電源へ切り替える。予備電源の稼働可能時間は約　　時間であり、毎月　日に充電状況を確認する。	電源があることと、切替えの順序があることは別

5-2. 避難訓練記録の書き方悪い例／良い例（16組）

悪い例	良い例	なぜそう直すか
避難訓練を実施した。	令和　年　月　日10時00分から10時38分まで、厨房からの出火を想定した避難訓練を実施した。	日付・時刻・想定が入って初めて1回と数えられる
職員全員が参加した。	参加者は職員　名（通報連絡班　名、初期消火班　名、避難誘導班　名、救護班　名）、利用者　名、給食委託業者　名。	班ごとの人数がないと、翌年に同じ体制を再現できない
避難誘導を行った。	避難誘導班は　階から順に居室を確認し、確認済みの居室の扉に赤札を掲示した。	「行った」ではなく、何をどう行ったかを書く
スムーズに避難できた。	全員が第1避難場所に集合したのは10時19分、発災から19分。前回（令和　年　月）の23分より4分短縮した。	主観の評価は、次の年に比較できない
特に問題はなかった。	課題は2点。副経路を使った職員2名が経路を誤ったこと、臥床の利用者の搬送に職員3名を要したこと。	課題ゼロの記録が続くと、訓練をした意味が読み取れない
今後も訓練を継続する。	計画第3章の搬送人数を2名から3名へ改め、　月　日に本計画を改訂した。	継続の宣言は反映ではない。直した箇所と日付を書く
利用者も参加した。	利用者　名（うち車いす　名、臥床　名）が参加した。心身の負担が大きい　名は不参加とし、職員が代役を務めた。	不参加の扱いを書かないと、全員参加と読まれる
消防署の指導を受けた。	消防署の　　　　氏から、通報時に在館者数を先に伝えるよう助言を受けた。	助言の中身がないと、次に活かせない
夜間想定でも実施した。	21時30分から22時05分まで、夜勤帯と同じ　名の配置で実施した。照明を落とした状態で　階から屋外まで避難した。	「夜間想定」は、人数と明るさを実際に合わせて初めて成立する
地域の方にも来ていただいた。	自治会から　名（うち初参加　名）が参加し、車いすの押し手　名、経路の安全確認　名、受付　名を担当いただいた。	人数と役割がないと、依頼の内容が翌年に引き継がれない
意見をいただいた。	「事業所の裏口の位置を今日初めて知った」「側溝のふたが外れていて車いすが通りにくい」との意見をいただいた。	意見はそのままの言葉で残すと、対応の要否が判断できる
連絡訓練を行った。	職員　名が順に119番の通報文言を読み上げ、在館者数を答えられなかった職員が　名いた。1人あたり平均1分20秒。	訓練は「できなかったこと」が記録の価値になる
避難時間は短かった。	発災から全員の避難完了までは16分。職員のみで実施した前回の21分より5分短かった。	数字と比較対象があると、翌年の目標が立つ
計画に基づいて実施した。	計画第3章の避難順序に従い、臥床の利用者　名を先に、自力歩行可能な利用者　名を後に誘導した。	計画のどこに従ったかを書くと、計画と記録がつながる
実地訓練ができなかったため中止した。	感染症の流行により実地訓練が実施できなかったため、16時00分から16時40分まで机上訓練を実施し、実地訓練は　月　日に振り替えた。	中止の記録より、代替と振替の記録のほうが残る
新人にも説明した。	新規採用者　名に対し、採用後　　日以内に本計画を説明し、避難経路を実際に歩いて確認した（令和　年　月　日、担当　　　　）。	説明の日付と担当がないと、実施の事実が残らない

6. 運営指導で公表されている指摘と、その読み方

以下は、各自治体が公表している運営指導・集団指導の資料に実際に載っている指摘・注意喚起です。創作した事例は含めていません。自事業所の状況を右端の欄に書き込み、当てはまるものがあれば計画の側を直してください。

6-1. 非常災害対策・避難訓練について公表されている指摘

公表されている指摘・注意喚起	出典（自治体・資料名）	計画のどこを直すか	貴事業所の記入欄
避難訓練について同じ災害の想定が続いている。また、実施後の記録を残していない場合があった。	津山市環境福祉部高齢介護課「令和５年度津山市地域密着型サービス事業者集団指導資料」	第1章の想定災害を複数書き、第7章の年間訓練計画で想定を割り振る	直近3回の想定：（記入欄：　　　　　　　　　　）
消火訓練及び避難訓練の実施回数が消防法施行規則で定める回数に不足していた。	長野県健康福祉部地域福祉課福祉監査担当「令和６年度運営指導結果の概要（介護老人福祉施設）」	第7章の回数を消防計画と突き合わせる。回数の定めは所轄の消防署にご確認ください	今年度の実施回数：（記入欄：　　　　　　　　　　）
土砂災害防止法及び水防法により市町村地域防災計画に定められた要配慮者利用施設で、避難確保計画に基づく避難訓練を実施していない。	長野県健康福祉部地域福祉課福祉監査担当「令和６年度運営指導結果の概要（介護老人福祉施設）」	第1章の立地の確認欄。要配慮者利用施設としての位置づけを市町村へ照会する	照会した日と結果：（記入欄：　　　　　　　　　　）
非常災害対策が不十分。介護老人福祉施設で10件（6.9%）、介護老人保健施設で9件（14.3%）、有料老人ホーム一般検査で21件（14.5%）。	同上	－（件数の公表事例。自事業所の点検の優先度づけに使う）	自己点検の実施日：（記入欄：　　　　　　　　　　）
施設防災計画が、県の作成指針、本社のマニュアル、他事業者や他団体のホームページからダウンロードしたマニュアル等をそのまま活用したものになっていないか。利用者の特性及び周辺地域の環境等を踏まえた計画とすること。	金沢市「令和7年度介護サービス事業者集団指導資料1」（運営に関する基準（事業運営面）非常災害対策に関すること）	第1章の立地、第3章の利用者ごとの避難方法。自事業所の固有名詞と数値が入っているかを見る	固有名詞が入っていない章：（記入欄：　　　　　　　　　　）
非常災害計画と水防法等に基づく避難確保計画の認識に誤りがある。ハザードマップ該当区域では避難確保計画の作成と避難訓練の実施等が義務とされる。また、非常災害計画が現状に沿った内容となっていない事例、避難訓練を必要な回数実施していない事例。	宇都宮市「令和7年度運営指導における主な指導事例（各サービスに共通する事項）」資料1（同旨は金沢市令和7年度集団指導資料1）	第1章の冒頭に3つの計画の関係と自事業所の該当を書く	避難確保計画の要否：（記入欄：　　　　　　　　　　）
消防計画（これに準ずる計画を含む）が整備されていない。また、事業所が定める消防計画には年2回実施と定められていた避難訓練について、年に1回しか実施していない。	北海道後志総合振興局「実地指導における主な指摘事項について」（資料3-2）	第7章。まず自ら定めた回数を下回っていないかを確認する	消防計画に定めた回数：（記入欄：　　　　　　　　　　）
風水害、地震等の非常災害に対処するための具体的計画が策定されていない。消防訓練及び避難訓練等が定期的に行われていない。避難経路に備品等が置かれており、非常時の妨げとなっている。家具等の転倒防止策が不十分であった。	和歌山市令和3年度介護保険サービス事業者集団指導資料（共通資料）（北海道後志総合振興局の資料に併記）	第3章の経路の月次点検と、家具転倒防止の点検表	直近の経路点検日：（記入欄：　　　　　　　　　　）
道条例により、地震・津波・風水害その他の自然災害に係る対策を含むものとする（上乗せ基準の有無は自治体の条例による）。	北海道後志総合振興局「実地指導における主な指摘事項について」（資料3-2）	第1章の想定災害。条例による上乗せの有無は保険者（指定権者）にご確認ください	条例の上乗せの有無：（記入欄：　　　　　　　　　　）
業務継続計画について、必要な研修及び訓練が実施されていなかった。従業者に対し周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施し、概要がわかるように明確に記録に残すこと。	広島市「令和7年度運営指導の指摘事項等について」（令和7年度広島市介護サービス事業者集団指導）	訓練記録の「実施した内容」欄。概要が読み取れる分量にする	直近の訓練記録の分量：（記入欄：　　　　　　　　　　）
感染症BCPの研修は感染対策研修と、災害BCPの訓練は防災訓練と一体的に実施できるが、その場合もそれぞれの内容について実施したことが分かるよう記録する。	松山市の資料（大分市「令和7年度指導監査における主な指摘・指導事項（高齢）」と併せて公表されている整理）	避難訓練とBCP訓練を同日に行う場合、記録の中で内容を分けて書く	同日実施の有無：（記入欄：　　　　　　　　　　）
業務継続計画に必要な項目が記載されていない、定期的に見直ししていない、従業者に周知徹底していない、研修及び訓練を必要な回数実施していない、実施内容が記録されていない。研修及び訓練は年1回（施設・居住系サービスは年2回）以上および新規採用時に実施することが示されている。	福井市「令和７年度介護保険制度等に係る集団指導」	第7章の年間訓練計画にBCPの研修・訓練を並べて書き、重なる回はどちらの内容も記録する	今年度の実施予定：（記入欄：　　　　　　　　　　）

6-2. 別添1で確認文書として挙げられているもの（そろっているかの点検欄）

確認文書	どの種別で挙げられているか	手元にあるか	最終更新日
非常災害時対応マニュアル（対応計画）	23サービスすべて	有・無：（記入欄：　　　　　　　　　　）	（記入欄：　　　　　　　　　　）
運営規程	23サービスすべて（運営規程の記載事項に「非常災害対策」が含まれる）	有・無：（記入欄：　　　　　　　　　　）	（記入欄：　　　　　　　　　　）
避難・救出等訓練の記録	23サービスすべて	有・無：（記入欄：　　　　　　　　　　）	（記入欄：　　　　　　　　　　）
通報、連絡体制	23サービスすべて	有・無：（記入欄：　　　　　　　　　　）	（記入欄：　　　　　　　　　　）
消防署への届出	通所・短期入所グループ、特定施設・施設グループ	有・無：（記入欄：　　　　　　　　　　）	（記入欄：　　　　　　　　　　）
消防用設備点検の記録	特定施設・施設グループ、多機能・共同生活グループ	有・無：（記入欄：　　　　　　　　　　）	（記入欄：　　　　　　　　　　）
運営推進会議の記録（災害を議題としたもの）	小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、およびそれぞれの介護予防	有・無：（記入欄：　　　　　　　　　　）	（記入欄：　　　　　　　　　　）
業務継続計画、研修及び訓練計画・実施記録	38サービスすべて	有・無：（記入欄：　　　　　　　　　　）	（記入欄：　　　　　　　　　　）

なお、確認文書の名称と範囲は保険者（指定権者）により異なります。また、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。本ページは書き方の整理を目的としており、手続きの代行を勧めるものではありません。

7. 1年間の運用と、手元に残す記録

計画は作った年がいちばん厚く、2年目から急に薄くなります。薄くなる理由は決まっていて、「いつ、誰が、何を見るか」が計画の中に書かれていないためです。最後に、1年をどう回すかと、手元に残しておく記録の一覧を置きます。

7-1. 1年間の運用表（記入して使う）

時期	やること	担当	残る記録	実施日の記入欄
4月	年間訓練計画の作成（前年度の想定を確認して重複を避ける）	管理者	年間訓練計画	（記入欄：　　　　　　　　　　）
4月	新規採用者への計画の説明と避難経路の実地確認		説明記録（日付・担当・対象者）	（記入欄：　　　　　　　　　　）
5月	緊急連絡網の更新（採用・退職の反映）		連絡網（版数と更新日）	（記入欄：　　　　　　　　　　）
6月	第1回避難訓練（想定：火災・日中）	管理者	避難訓練実施記録	（記入欄：　　　　　　　　　　）
6月	訓練後の振り返りと計画の改訂	管理者	改訂履歴	（記入欄：　　　　　　　　　　）
7月	出水期前の立地条件の再確認（ハザードマップの更新の有無）		確認記録（確認日・確認した図面の名称）	（記入欄：　　　　　　　　　　）
8月	備蓄品の在庫と賞味期限の確認（第1回）		在庫表	（記入欄：　　　　　　　　　　）
9月	運営推進会議で非常災害対策を議題化（該当する種別）	管理者	運営推進会議議事録	（記入欄：　　　　　　　　　　）
10月	地域住民の参加を得た訓練（依頼は3週間前）	管理者	依頼文書・実施記録・振り返り記録	（記入欄：　　　　　　　　　　）
11月	避難経路と家具転倒防止の全館点検		防火管理点検表	（記入欄：　　　　　　　　　　）
12月	第2回避難訓練（想定：夜間・地震または風水害）		避難訓練実施記録	（記入欄：　　　　　　　　　　）
1月	備蓄品の在庫と賞味期限の確認（第2回）		在庫表	（記入欄：　　　　　　　　　　）
2月	通報訓練（所轄の消防署へ事前連絡のうえ）		通報訓練記録	（記入欄：　　　　　　　　　　）
3月	計画の年次見直し（1年分の訓練記録と改訂履歴を通して読む）	管理者	改訂履歴・見直し記録	（記入欄：　　　　　　　　　　）
随時	職員の採用・退職のつど連絡網を更新		連絡網（版数と更新日）	（記入欄：　　　　　　　　　　）
随時	利用者の状態変化のつど避難優先順位の一覧を更新		避難優先順位一覧	（記入欄：　　　　　　　　　　）

7-2. 手元に残す記録の一覧（保管場所と最終更新日を書き込む）

記録	中に必ず入れる項目	保管場所の記入欄	最終更新日の記入欄	次回の予定
非常災害対策計画（本体）	想定災害、立地、組織、避難場所と経路、優先順位、夜間体制、連絡、備蓄、地域連携、訓練計画、改訂履歴	（記入欄：　　　　　　　　　　）	（記入欄：　　　　　　　　　　）	月
避難経路図（各階）	現在地、主経路、副経路、消火器と消火栓、避難場所の方向	（記入欄：　　　　　　　　　　）	（記入欄：　　　　　　　　　　）	月
避難優先順位一覧（別紙）	氏名、歩行の可否、必要な介助人数、搬送方法、医療機器の有無、家族連絡先	（記入欄：　　　　　　　　　　）	（記入欄：　　　　　　　　　　）	毎月
緊急連絡網	職員の順位と連絡先、関係機関、版数、更新日	（記入欄：　　　　　　　　　　）	（記入欄：　　　　　　　　　　）	月
通報・連絡体制の一覧	消防、警察、保険者、協力医療機関、居宅介護支援事業所、法人本部	（記入欄：　　　　　　　　　　）	（記入欄：　　　　　　　　　　）	月
避難訓練実施記録	日時、想定した災害と発生時刻、参加者と役割、実施内容、要した時間、気づいた課題、計画への反映	（記入欄：　　　　　　　　　　）	（記入欄：　　　　　　　　　　）	月
机上訓練の記録	日時、参加者、確認した手順、実地に振り替えた日	（記入欄：　　　　　　　　　　）	（記入欄：　　　　　　　　　　）	月
通報訓練の記録	日時、参加者、消防機関への事前連絡、助言の内容	（記入欄：　　　　　　　　　　）	（記入欄：　　　　　　　　　　）	月
地域住民参加の訓練の依頼文書	実施日時、集合場所、依頼する役割、所要時間	（記入欄：　　　　　　　　　　）	（記入欄：　　　　　　　　　　）	月
地域住民参加の訓練の振り返り記録	いただいた意見、対応の内容と期日、計画への反映	（記入欄：　　　　　　　　　　）	（記入欄：　　　　　　　　　　）	月
運営推進会議議事録（災害を扱った回）	議題、出席者、出された意見、事業所側の対応	（記入欄：　　　　　　　　　　）	（記入欄：　　　　　　　　　　）	月
防火管理点検表	経路上の物品、防火戸の周囲、家具の固定、非常用照明、点検日と担当	（記入欄：　　　　　　　　　　）	（記入欄：　　　　　　　　　　）	毎月
備蓄品在庫表	品名、数量、賞味期限、保管場所、点検日と担当	（記入欄：　　　　　　　　　　）	（記入欄：　　　　　　　　　　）	月・　月
消防用設備点検の記録	点検日、点検した業者、指摘の有無と是正	（記入欄：　　　　　　　　　　）	（記入欄：　　　　　　　　　　）	月
消防署への届出の控え	届出の種類、提出日、受理の記録	（記入欄：　　　　　　　　　　）	（記入欄：　　　　　　　　　　）	月
避難確保計画（該当する場合）	避難開始の判断基準、避難先、避難の手段、訓練結果の報告	（記入欄：　　　　　　　　　　）	（記入欄：　　　　　　　　　　）	月
職員への周知記録	周知した日、方法、対象者、新規採用者への説明日	（記入欄：　　　　　　　　　　）	（記入欄：　　　　　　　　　　）	随時
計画の改訂履歴	改訂日、改訂した章、改訂の理由（どの訓練の課題か）	（記入欄：　　　　　　　　　　）	（記入欄：　　　　　　　　　　）	随時

7-3. 所轄の消防署・保険者に確認する項目（そのまま持って行く）

本ページで断定していないのは、建物と立地と条例によって答えが変わる項目です。下の欄を埋めるところまでが、計画を自事業所のものにする作業になります。

確認する項目	確認先	確認した日	回答
当事業所の建物が消防法上どの区分にあたるか	所轄の消防署	（記入欄：　　　　　　　　　　）	（記入欄：　　　　　　　　　　）
消防計画の届出の要否と様式	所轄の消防署	（記入欄：　　　　　　　　　　）	（記入欄：　　　　　　　　　　）
防火管理者の選任の要否と必要な資格	所轄の消防署	（記入欄：　　　　　　　　　　）	（記入欄：　　　　　　　　　　）
消火訓練・避難訓練に求められる回数	所轄の消防署	（記入欄：　　　　　　　　　　）	（記入欄：　　　　　　　　　　）
通報訓練を行う際の事前連絡の方法	所轄の消防署	（記入欄：　　　　　　　　　　）	（記入欄：　　　　　　　　　　）
消防用設備等の点検の周期と報告	所轄の消防署	（記入欄：　　　　　　　　　　）	（記入欄：　　　　　　　　　　）
自事業所が市町村地域防災計画に要配慮者利用施設として定められているか	市町村の防災担当課	（記入欄：　　　　　　　　　　）	（記入欄：　　　　　　　　　　）
避難確保計画の作成・報告の要否と様式	市町村の防災担当課	（記入欄：　　　　　　　　　　）	（記入欄：　　　　　　　　　　）
避難確保計画に基づく訓練結果の報告先と期限	市町村の防災担当課	（記入欄：　　　　　　　　　　）	（記入欄：　　　　　　　　　　）
非常災害対策に関する条例上の上乗せの有無	保険者（指定権者）	（記入欄：　　　　　　　　　　）	（記入欄：　　　　　　　　　　）
非常災害対策計画の保険者への提出の要否	保険者（指定権者）	（記入欄：　　　　　　　　　　）	（記入欄：　　　　　　　　　　）
訓練記録の保管年数	保険者（指定権者）	（記入欄：　　　　　　　　　　）	（記入欄：　　　　　　　　　　）
災害により利用者に負傷が生じた場合の報告の要否と様式	保険者（指定権者）	（記入欄：　　　　　　　　　　）	（記入欄：　　　　　　　　　　）
避難訓練とBCP訓練を同日に実施した場合の記録の分け方	保険者（指定権者）	（記入欄：　　　　　　　　　　）	（記入欄：　　　　　　　　　　）
福祉避難所の指定の有無と受入れの範囲	市町村の福祉担当課	（記入欄：　　　　　　　　　　）	（記入欄：　　　　　　　　　　）

最後に、本ページの立場をもう一度書いておきます。本ページは、計画に何を書くかの整理と、そのまま貼れる文の提供までを行っています。訓練の実施回数、届出の要否、避難確保計画の作成の要否といった個別の判断は行っていません。これらは建物の用途・規模・立地と、所轄の消防署および市町村の地域防災計画によって定まるため、上の欄を埋めて、所轄の消防署および保険者（指定権者）にご確認ください。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

8. 災害の種類別の時系列｜発生前から翌日までの行動表（6災害・66行）と立地の類型10

第3章の完成文は「災害ごとに1文」でした。ここでは同じ災害を時間の流れで割って、「その時点で、誰が、何をして、何を記録に残すか」まで下ろします。計画の本文に1文を置き、別紙としてこの行動表を添える、という使い方を想定しています。行動表があると、訓練の想定を「どの時点から始めるか」で変えられるため、同じ想定の繰り返しを避けやすくなります。

表の中の基準（何センチ・何時間・震度いくつ）は空欄にしてあります。数値は事業所の立地・建物・利用者の状況で決まるものであり、本ページが決めるものではありません。空欄を埋めたら、その根拠（市町村のハザードマップの名称、所轄の消防署に確認した日など）を右端の欄に書いておくと、次に見直す人が迷いません。

8-1. 大雨・台風・河川の増水｜前日の判断から避難完了までの行動表（12行）

時点	当事業所が行うこと（そのまま貼れる完成文）	担当と記録に残すもの（記入欄）
接近の2日前	台風の進路予報で当事業所の所在地が暴風域に入る見込みとなった時点で、管理者は翌日・翌々日の送迎と入浴の予定を見直し、利用者　名の家族へ予定変更の可能性を電話で伝える。伝えた時刻と相手方を連絡記録に残す。	担当：　　　　／記録：連絡記録（記入欄：　　　　　　　　　　）
前日の15時	管理者は15時の時点の気象情報と河川の水位情報を確認し、翌日の運営を「通常」「短縮」「休止」のいずれとするかを決定する。決定の根拠とした発表の名称と時刻を運営判断記録に書く。	担当：管理者／記録：運営判断記録（記入欄：　　　　　　　　　　）
前日の17時	決定した運営方針を、利用者家族へは電話で、職員へは連絡網で伝える。休止とした場合は、居宅介護支援事業所　　か所へも同じ内容を伝える。連絡のつかない家族は19時に再度連絡する。	担当：　　　　／記録：連絡記録（記入欄：　　　　　　　　　　）
前日の夕方	屋外の物干し台・プランター・送迎車の周囲の物品を屋内へ入れ、　階の窓に養生を行う。1階の備蓄品のうち、飲料水と紙おむつを　階へ移す。移した品目と数量を在庫表に記入する。	担当：　　　　／記録：在庫表（記入欄：　　　　　　　　　　）
当日の朝	夜勤者は6時の時点で所在地の警報・避難情報の発表状況を確認し、日勤の管理者へ電話で報告する。出勤途中の道路で冠水や通行止めを見た職員は、出勤後ただちに場所と時刻を管理者へ伝える。	担当：夜勤者／記録：気象情報確認記録（記入欄：　　　　　　　　　　）
大雨警報の発表時	大雨警報が発表された時点から、情報の確認を　　分ごとに行い、確認した時刻と内容を時系列で記録する。確認の担当は日中は　　　　、夜間は夜勤者とする。	担当：　　　　／記録：時系列記録（記入欄：　　　　　　　　　　）
高齢者等避難の発令時	所在地に高齢者等避難が発令された場合、管理者は避難の開始を決定し、決定の時刻を記録する。在館者のうち車いす利用者と臥床の利用者から先に、垂直避難先の　階　　　　へ移動する。	担当：管理者／記録：避難開始の決定記録（記入欄：　　　　　　　　　　）
避難先への移動中	移動は1回に　名ずつとし、移動した利用者の氏名と時刻を、移動先で待機する職員が名簿に消し込む。エレベーターは停電のおそれがあるため、　　　　の判断で使用を止め、階段の移動に切り替える。	担当：　　　　／記録：移動の消し込み名簿（記入欄：　　　　　　　　　　）
避難完了の確認	最後の利用者の移動が終わった時点で、名簿の消し込み数と在館者数を2名で読み合わせ、一致した時刻を記録する。一致しない場合は、各室を再度確認し終えるまで完了としない。	担当：　　　　／記録：人数確認記録（記入欄：　　　　　　　　　　）
避難中の見守り	避難先では　時間ごとに利用者の体温・水分摂取量・排泄の有無を確認し、利用者ごとの記録に残す。常用薬の服薬時刻が来た利用者には、持ち出した薬剤から与薬し、与薬した職員名を書く。	担当：　　　　／記録：避難中の経過記録（記入欄：　　　　　　　　　　）
雨が弱まった後	避難情報が解除されても、管理者が1階の浸水の有無と電気設備の状態を確認し終えるまでは、利用者を元の居室へ戻さない。確認した箇所と時刻を記録する。	担当：管理者／記録：安全確認記録（記入欄：　　　　　　　　　　）
翌日	前日の対応を時系列記録に沿って振り返り、判断が遅れた箇所があれば、その時刻と理由を書き出す。書き出した内容のうち計画を改める必要があるものは、改訂履歴に記載する。	担当：管理者／記録：振り返り記録（記入欄：　　　　　　　　　　）

8-2. 土砂災害｜前兆に気づいた時から屋内退避・立退き避難までの行動表（10行）

時点	当事業所が行うこと（そのまま貼れる完成文）	担当と記録に残すもの（記入欄）
雨の降り始め	建物の　側の斜面について、日勤の職員が　時と　時に窓から目視し、「湧き水」「小石の落下」「斜面のひび」の3点の有無を点検表に記入する。	担当：　　　　／記録：斜面の目視点検表（記入欄：　　　　　　　　　　）
前兆に気づいた時	斜面からの湧き水、濁った水の流出、木の裂ける音などに気づいた職員は、その場で管理者へ報告し、気づいた時刻・場所・内容を記録する。気象情報の発表を待たずに、斜面側の居室の利用者を反対側へ移す。	担当：発見した職員／記録：前兆の記録（記入欄：　　　　　　　　　　）
土砂災害警戒情報の発表時	管理者は、立退き避難（建物の外への避難）と屋内での安全確保のどちらを選ぶかを、経路上の　　　　の状態を見て決定し、決定の時刻と理由を記録する。	担当：管理者／記録：避難方法の決定記録（記入欄：　　　　　　　　　　）
立退き避難を選んだ場合	送迎車　台を用いて、臥床の利用者から順に　　　　へ移送する。1往復に要する時間は約　　分であり、全員の移送に　往復を見込む。事業所に残る利用者には職員　名が付き添う。	担当：　　　　／記録：移送の記録（記入欄：　　　　　　　　　　）
屋内での安全確保を選んだ場合	斜面と反対側の　階　　　　に全員を集め、斜面側の居室の扉を閉める。集めた人数を2名で数え、時刻とともに記録する。	担当：　　　　／記録：人数確認記録（記入欄：　　　　　　　　　　）
夜間に発表された場合	夜勤者は、暗い中での屋外移動を避け、斜面と反対側の居室への移動を先に行う。移動後に管理者へ電話で報告し、立退き避難の要否は管理者の到着後に判断する。	担当：夜勤者／記録：夜間の対応記録（記入欄：　　　　　　　　　　）
避難中	避難先の職員は、利用者の人数・体調・与薬の状況を　時間ごとに事業所の管理者へ報告する。事業所側では、報告を受けた時刻と内容を時系列記録に写す。	担当：　　　　／記録：時系列記録（記入欄：　　　　　　　　　　）
警戒情報の解除後	解除後も、斜面の目視点検で前兆が無いことを確認し終えるまでは、斜面側の居室を使わない。点検した職員名と時刻を記録する。	担当：　　　　／記録：斜面の目視点検表（記入欄：　　　　　　　　　　）
家族への連絡	家族へは「避難したこと」「避難先の名称」「戻る見込み」の3点を伝える。戻る見込みが立たない場合は、　時に改めて連絡すると伝え、その時刻に連絡する。	担当：　　　　／記録：連絡記録（記入欄：　　　　　　　　　　）
翌日	前兆に気づいた時刻と、避難の決定の時刻の差を記録から読み取り、差が　　分を超えた場合は、その間に何を待っていたのかを振り返り記録に書く。	担当：管理者／記録：振り返り記録（記入欄：　　　　　　　　　　）

8-3. 地震｜揺れの最中から翌々日までの行動表（12行）

時点	当事業所が行うこと（そのまま貼れる完成文）	担当と記録に残すもの（記入欄）
揺れの最中	職員は近くの利用者の頭部をクッションまたは腕で覆い、窓・棚・照明器具から離れた位置に留まる。入浴中の利用者がいる場合は、浴槽の栓を抜き、バスタオルで体を覆って浴室の出入口側に寄せる。	担当：その場にいる職員／記録：なし（揺れが収まってから記録）
揺れが収まった直後	各フロアの職員は、担当区域の利用者の人数と負傷の有無を確認し、フロアごとに「人数・負傷者数・閉じ込めの有無」を管理者へ口頭で報告する。	担当：各フロアの職員／記録：フロア別の確認票（記入欄：　　　　　　　　　　）
発生から5分	管理者は、火気の使用状況（厨房・湯沸かし）を確認し、ガスの元栓を閉める。出火が無いことを確認した時刻を記録する。	担当：管理者／記録：火気の確認記録（記入欄：　　　　　　　　　　）
発生から10分	建物の被害を、柱・壁のひび、天井材の落下、扉の開閉、階段の損傷の4点で確認し、「使用を続ける」「一部の区画を使わない」「屋外へ出る」のいずれとするかを管理者が決める。	担当：管理者／記録：建物の被害確認票（記入欄：　　　　　　　　　　）
発生から15分	転倒した家具・落下物で塞がれた経路を確認し、使えない経路には「通行不可」の紙を貼る。貼った場所を建物の図面に書き込む。	担当：　　　　／記録：経路の状態図（記入欄：　　　　　　　　　　）
発生から30分	負傷した利用者について、看護職員が状態を確認し、医療機関への搬送が必要かを判断する。搬送を依頼した時刻と搬送先を記録する。	担当：看護職員／記録：負傷者の記録（記入欄：　　　　　　　　　　）
発生から1時間	利用者家族へ安否の連絡を始める。電話がつながらない場合は、災害用伝言サービス等に「全員の安否」と「事業所の所在」を登録し、登録した時刻を記録する。	担当：　　　　／記録：連絡記録（記入欄：　　　　　　　　　　）
発生から1時間	勤務外の職員からの参集可否の連絡を受け付け、「参集できる職員名と到着見込み時刻」を一覧にする。到着した職員は到着時刻を一覧に書く。	担当：　　　　／記録：参集状況一覧（記入欄：　　　　　　　　　　）
発生から3時間	ライフライン（電気・水道・ガス・通信）の状態を確認し、使えないものについて第5章の備蓄から代替を配る。配った品目・数量・時刻を在庫表に記入する。	担当：　　　　／記録：在庫表（記入欄：　　　　　　　　　　）
当日の夕方	余震に備え、夜間の居室の配置を見直す。落下のおそれがある棚の近くのベッドを移動し、移動したベッドの位置を夜勤者へ申し送る。	担当：　　　　／記録：申し送り記録（記入欄：　　　　　　　　　　）
翌日	建物の被害確認を明るい時間帯に再度行い、前日の確認票と見比べて変化のあった箇所を記録する。変化が大きい場合は、建物の管理者または専門業者へ点検を依頼する。	担当：管理者／記録：建物の被害確認票（2回目）（記入欄：　　　　　　　　　　）
翌々日	発生から翌々日までの時系列記録を読み、判断に迷った場面を書き出す。業務の継続・再開に関わる事項は業務継続計画の側へ、発災直後の動きに関わる事項は本計画の側へ振り分けて改める。	担当：管理者／記録：振り返り記録（記入欄：　　　　　　　　　　）

8-4. 火災｜消防隊の到着から再入館・家族連絡までの行動表（10行）

火災の手順は「発見・通報・初期消火・避難」で終わりがちですが、実際には避難した後に決めることが多く残ります。消防隊への情報の渡し方、建物へいつ戻るか、戻れない場合に今夜どこで過ごすかです。ここはその後半を書くための行動表です。

時点	当事業所が行うこと（そのまま貼れる完成文）	担当と記録に残すもの（記入欄）
消防隊の到着時	管理者（不在時は通報連絡班の職員）は、消防隊へ「出火場所」「在館者数」「避難を終えた人数」「逃げ遅れの可能性がある人の氏名と居室」の4点を、在館者名簿を示しながら伝える。	担当：管理者／記録：消防隊へ伝えた内容と時刻（記入欄：　　　　　　　　　　）
消防隊の到着時	建物の鍵の束、各階の図面、消防用設備の位置を示した図を、あらかじめ定めた　　　　から持ち出して消防隊へ渡す。	担当：安全防護班／記録：持ち出し品の確認（記入欄：　　　　　　　　　　）
避難場所での待機	避難場所では、屋外の気温に応じて毛布を配り、　分ごとに利用者の顔色と呼びかけへの反応を確認する。体調が変わった利用者は看護職員へ伝え、時刻とともに記録する。	担当：救護班／記録：待機中の経過記録（記入欄：　　　　　　　　　　）
鎮火の確認後	建物への再入館は、消防機関から入ってよい旨の説明を受けた後とし、説明を受けた時刻と説明者の所属を記録する。煙の入った区画は、換気が終わるまで使わない。	担当：管理者／記録：再入館の判断記録（記入欄：　　　　　　　　　　）
建物に戻れない場合	その日のうちに建物へ戻れない場合は、第6章で相互応援を確認している　　　　へ受入れを依頼する。依頼した時刻、受入れ可能な人数、移送の手段を記録する。	担当：管理者／記録：受入れ依頼の記録（記入欄：　　　　　　　　　　）
家族への連絡	家族へは、火災が発生したこと、本人にけががないか（ある場合はその程度）、今いる場所、今夜の過ごし方の4点を伝える。連絡した時刻と相手を利用者ごとに記録する。	担当：　　　　／記録：連絡記録（記入欄：　　　　　　　　　　）
関係機関への連絡	居宅介護支援事業所、協力医療機関、法人本部へ発生の事実と利用者の状況を伝える。保険者への報告の要否・様式・期限は、　　市　　課へ確認し、確認した内容を記録する。	担当：管理者／記録：関係機関への連絡記録（記入欄：　　　　　　　　　　）
当日の夜	焼損・水損のあった物品（寝具・衣類・書類）を一覧にし、利用者の私物については家族へ一覧を示して確認を依頼する。	担当：　　　　／記録：損害物品の一覧（記入欄：　　　　　　　　　　）
翌日	消防機関から出火原因について説明があった場合は、その内容と説明の日時を記録する。原因が事業所内の設備・使い方にある場合は、同じ設備を使っている箇所を点検する。	担当：管理者／記録：原因の説明記録（記入欄：　　　　　　　　　　）
1週間以内	発見から再入館までの時系列記録をもとに振り返りを行い、消防隊への情報の渡し方、持ち出し品、受入れ先の依頼の3点について、計画の記載が実際の動きと合っていたかを確認する。	担当：管理者／記録：振り返り記録（記入欄：　　　　　　　　　　）

8-5. 停電・断水｜発生から復旧後の点検までの行動表（10行）

時点	当事業所が行うこと（そのまま貼れる完成文）	担当と記録に残すもの（記入欄）
停電の直後	停電に気づいた職員は、エレベーター内に人がいないかを最初に確認する。閉じ込めがある場合は、かごの中の人へ声をかけ続けながら、保守業者　　　　へ連絡する。	担当：気づいた職員／記録：エレベーターの確認記録（記入欄：　　　　　　　　　　）
停電から5分	電動ベッド・エアマット・吸引器・酸素濃縮器を使っている利用者を一覧で確認し、エアマットは送風が止まっていることを前提に体位を確認する。予備電源へ切り替えた機器と時刻を記録する。	担当：看護職員／記録：医療機器の切替え記録（記入欄：　　　　　　　　　　）
停電から15分	電力会社の停電情報で復旧の見込みを確認し、見込みの時刻を記録する。見込みが示されない場合は、　時間を超える停電を前提に次の手順へ進む。	担当：　　　　／記録：復旧見込みの記録（記入欄：　　　　　　　　　　）
停電から1時間	冷蔵が必要な薬剤（インスリン等）の保管状況を確認し、保冷剤とクーラーボックスへ移す。移した薬剤の利用者名と時刻を記録する。	担当：看護職員／記録：薬剤の保管記録（記入欄：　　　　　　　　　　）
停電が夜にかかる場合	日没前に、懐中電灯と電池を各フロアへ配り、夜間のトイレ誘導の経路に足元灯を置く。夜勤者には、予備電源の残量の確認時刻を申し送る。	担当：　　　　／記録：申し送り記録（記入欄：　　　　　　　　　　）
断水の直後	断水に気づいた時点で、貯水槽の残量を確認し、トイレの洗浄に使う水と飲用の水を分ける。トイレには「簡易トイレを使用」の掲示を行い、掲示した時刻を記録する。	担当：　　　　／記録：断水時の対応記録（記入欄：　　　　　　　　　　）
断水から半日	入浴を中止し、清拭に切り替える。清拭に使う湯の量を1人あたり　リットルとし、実施した利用者名を記録する。	担当：　　　　／記録：清拭の実施記録（記入欄：　　　　　　　　　　）
断水が続く場合	飲料水の残量が在館者の　日分を下回った時点で、　　市の給水拠点または法人本部へ補給を依頼する。依頼した時刻と、届いた量を在庫表に記入する。	担当：管理者／記録：在庫表（記入欄：　　　　　　　　　　）
復旧の直後	電気の復旧後は、医療機器・電動ベッド・冷蔵庫・空調の作動を1台ずつ確認し、予備電源を元の保管場所へ戻して充電を始める。確認した機器名と時刻を記録する。	担当：　　　　／記録：復旧後の点検記録（記入欄：　　　　　　　　　　）
復旧の翌日	停電・断水の間に使った備蓄品を在庫表から差し引き、補充の発注を行う。予備電源が想定の時間を持ったかどうかを記録し、足りなかった場合は第5章の数量を改める。	担当：　　　　／記録：在庫表・改訂履歴（記入欄：　　　　　　　　　　）

8-6. 大雪・猛暑｜前日の判断から当日の運営縮小までの行動表（12行）

大雪と猛暑は、火災や地震のように一瞬で起きるのではなく、前日に予報で分かる災害です。そのため計画には「何を見て、何時までに、誰が決めるか」を書くことが中心になります。猛暑は停電と重なったときに危険が大きくなるため、停電の手順と合わせて読める形にしています。

場面	当事業所が行うこと（そのまま貼れる完成文）	担当と記録に残すもの（記入欄）
大雪｜前日の昼	翌日の降雪の予報を確認し、送迎経路のうち坂道・橋・日陰の区間　か所の通行の見込みを運転担当と確認する。通行が難しい区間がある利用者を一覧にする。	担当：　　　　／記録：送迎経路の確認記録（記入欄：　　　　　　　　　　）
大雪｜前日の16時	管理者は、翌日の送迎を「通常」「時間を遅らせる」「一部の利用者を休止」「全面休止」のいずれとするかを決め、決定の理由を記録する。	担当：管理者／記録：運営判断記録（記入欄：　　　　　　　　　　）
大雪｜前日の夕方	翌朝に出勤できる職員を、徒歩・公共交通で来られるかも含めて確認し、出勤できる人数が　名を下回る見込みの場合は、入浴と行事を翌日以降へ移す。	担当：　　　　／記録：出勤見込み一覧（記入欄：　　　　　　　　　　）
大雪｜当日の朝	出入口・非常口・送迎車の乗降場所の除雪を、始業前に職員　名で行う。非常口の前の雪が扉の開閉を妨げていないかを確認し、確認した時刻を記録する。	担当：　　　　／記録：除雪と非常口の確認記録（記入欄：　　　　　　　　　　）
大雪｜当日の日中	屋根からの落雪のおそれがある出入口には、通行を避けるための表示を置く。送迎の帰路は、日没前に出発できるよう出発時刻を　時に早める。	担当：　　　　／記録：送迎時刻の変更記録（記入欄：　　　　　　　　　　）
大雪｜帰宅できない場合	通行止め等で帰宅できない利用者が生じた場合は、家族へ連絡したうえで事業所内で一時的に過ごしていただく。過ごした場所、食事・与薬の内容、職員の付き添いを記録する。	担当：管理者／記録：一時滞在の記録（記入欄：　　　　　　　　　　）
猛暑｜前日	熱中症警戒の情報が翌日について発表された場合、屋外の活動と送迎の待ち時間を見直し、送迎車の車内を乗車の　分前から冷やしておく運用に切り替える。	担当：　　　　／記録：運営判断記録（記入欄：　　　　　　　　　　）
猛暑｜当日の朝	室温と湿度を各フロアで　時・　時・　時に測り、記録表に書く。室温が　度を超えたフロアは、空調の設定と扇風機の配置を見直す。	担当：各フロアの職員／記録：室温・湿度の記録表（記入欄：　　　　　　　　　　）
猛暑｜当日の日中	水分摂取量を利用者ごとに記録し、午前中の摂取量が　ミリリットルに届かない利用者には、昼食時に声かけを増やす。声かけを増やした利用者名を申し送る。	担当：　　　　／記録：水分摂取の記録（記入欄：　　　　　　　　　　）
猛暑＋停電	猛暑の日に停電した場合は、空調が止まる前提で、日の当たらない　階の　　　　へ利用者を集め、保冷剤で首・脇の下を冷やす。室温を30分ごとに測り、時刻とともに記録する。	担当：　　　　／記録：停電中の室温記録（記入欄：　　　　　　　　　　）
猛暑｜体調の変化	めまい・ぼんやりした様子・体温の上昇が見られた利用者は、看護職員へ伝え、涼しい場所へ移したうえで状態を記録する。医療機関への連絡の要否は看護職員または管理者が判断する。	担当：看護職員／記録：体調変化の記録（記入欄：　　　　　　　　　　）
大雪・猛暑｜終わった後	大雪・猛暑の期間が終わった時点で、運営を縮小した日数、帰宅できなかった利用者の人数、体調を崩した利用者の人数を集計し、翌年の同じ時期の判断基準に反映する。	担当：管理者／記録：振り返り記録（記入欄：　　　　　　　　　　）

8-7. 区域の指定の外にある「立地の癖」｜類型別に計画へ書き足す欄（10類型）

第1章の立地の確認欄は、浸水想定区域や土砂災害警戒区域に入っているかどうかを確かめるものでした。ただ、区域の指定の外にも、避難のしかたを変える立地の条件はあります。たとえば「事業所は区域外だが、避難場所へ向かう道が区域内を通る」という場合です。下の表は、その区域の指定だけでは拾えない条件を10の類型に分け、計画に書き足す一文の例と確認欄を置いたものです。

立地の類型	計画に書き足す一文（完成文の例）	確かめる方法	確認欄（記入欄）
事業所は区域外だが、避難場所への道が区域内を通る	第1避難場所への経路のうち、　　　　から　　　　までの約　　メートルが浸水想定区域を通るため、大雨時は同区間を通らない第2の経路を用いる。	ハザードマップに経路を重ねて書き込む	区域内を通る区間：（記入欄：　　　　　　　　　　）
ため池・用水路の下流側にある	当事業所は　　　　（ため池）の下流約　　メートルに位置するため、大雨時は同ため池の管理者の情報も確認の対象に含める。	市町村の農業・防災担当課に照会する	照会先と日付：（記入欄：　　　　　　　　　　）
出入りできる道路が1本しかない	当事業所へ車両が出入りできる道路は　　　　の1本のみであり、同道路が通れない場合は徒歩で　　　　へ避難する。	周辺の地図で出入口を数える	出入りできる道路の数：（記入欄：　　　　　　　　　　）
集合住宅・複合ビルの一部に入居している	当事業所は　　　　（建物名）の　階にあり、建物全体の避難の合図と集合場所は建物の管理者が定めたものに従う。建物側の訓練日程は毎年　　月に確認する。	建物の管理者に訓練日程と集合場所を尋ねる	建物側の担当者：（記入欄：　　　　　　　　　　）
2階以上にあり、昇降をエレベーターに頼っている	当事業所は　階にあり、車いす利用者　名の昇降はエレベーターによっている。停電・地震でエレベーターが止まった場合は、階段での搬送に職員　名を要する。	車いす利用者の人数と階段の幅を確かめる	階段での搬送に要する人数：（記入欄：　　　　　　　　　　）
木造の住宅が密集した地域にある	当事業所の周囲は木造住宅が密集しており、近隣からの延焼の際は、風向きを確認のうえ風上の　　　　へ避難する。	周辺を歩いて建物の構造を確かめる	延焼時の避難先：（記入欄：　　　　　　　　　　）
山間部にあり、道路の寸断で孤立しうる	当事業所へ通じる道路が寸断された場合に備え、在館者　名の　日分の食料・飲料水・燃料を確保し、衛星電話等の通信手段を　　　　に置く。	過去の通行止めの実績を市町村に尋ねる	孤立に備えた備蓄日数：（記入欄：　　　　　　　　　　）
雪の多い地域にある	冬期は非常口の前の除雪を毎朝の始業前に行い、除雪を行った職員名を点検表に記入する。屋根の雪下ろしは　　　　へ委託する。	冬期の非常口の状態を写真で残す	除雪の担当：（記入欄：　　　　　　　　　　）
工場・ガソリンスタンド等が近くにある	当事業所の　側約　　メートルに　　　　があり、同施設で事故が発生した場合は、施設側からの連絡または消防機関の指示により　　方向へ避難する。	周辺の施設を歩いて確かめ、施設側に連絡先を尋ねる	施設側の連絡先：（記入欄：　　　　　　　　　　）
利用者の自宅が広い範囲に点在している（通所系・訪問系）	利用者の自宅のうち、浸水想定区域・土砂災害警戒区域にある　名については、送迎・訪問の中止の判断を他の利用者より早く行い、家族へ先に連絡する。	利用者の住所をハザードマップに重ねる	区域内に自宅がある利用者数：（記入欄：　　　　　　　　　　）

9. 時間帯と人数で組み替える役割分担｜記入例（10時間帯・6形態・10組）

第2章の自衛消防組織は「班」で書かれていました。けれども班が全部そろうのは、職員が多い日中のごく一部の時間だけです。早朝や入浴の時間帯、職員が外出している時間には、班の数より人のほうが少なくなります。ここでは、時間帯ごとに実際にいる人数を先に書き、その人数で誰が何をするかを決める表にしました。

9-1. 時間帯×在館職員数の役割分担表（10時間帯）

時間帯	在館職員の例	1人目（発見者）がすること	2人目以降がすること	応援・参集が来たら	貴事業所の人数（記入欄）
早朝（5時〜7時）	夜勤者2名	発信機を押し、119番へ通報。通報後は出火場所に近い居室の利用者から誘導する	緊急連絡網の第1順位へ連絡し、残りの居室の利用者を誘導する	参集した職員に人数確認を引き継ぎ、夜勤者は負傷者の確認へ回る	（記入欄：　　　　　　　　　　）
朝の申し送り（8時半〜9時）	夜勤者と日勤者が重なり、職員の数は1日で最も多い	通報と館内への周知	夜勤者は在館者名簿を持って避難誘導、日勤者は初期消火と安全防護に分かれる	－（すでに人数がそろっている時間帯。役割の重複に注意する）	（記入欄：　　　　　　　　　　）
送迎の時間帯（通所系）	事業所内に職員2名、車両に運転担当3名	事業所内の利用者の避難と通報	もう1名は運行中の車両へ一斉に連絡し、事業所へ戻らないよう伝える	戻ってきた運転担当に、避難場所での人数確認を任せる	（記入欄：　　　　　　　　　　）
入浴の時間帯	浴室に職員2名、フロアに職員2名	浴室の職員は入浴中の利用者を浴槽から出し、バスタオルで覆う	フロアの職員が通報と、浴室以外の利用者の誘導を行う	応援の職員は浴室へ向かい、入浴中だった利用者の搬送を手伝う	（記入欄：　　　　　　　　　　）
昼食の時間帯	食堂に職員4名、厨房に委託業者2名	厨房の委託業者は火を止め、ガスの元栓を閉める	食堂の職員は、食事中の利用者の口の中に食べ物が残っていないかを確かめてから誘導する	－（厨房からの出火の場合は、委託業者が発見者になる前提で手順を共有しておく）	（記入欄：　　　　　　　　　　）
午睡・静養の時間帯	フロアに職員2名、事務室に1名	フロアの職員が通報と、臥床している利用者の居室の確認	事務室の職員は在館者名簿と持ち出し品を持ってフロアへ上がる	応援の職員は起き上がりに介助が必要な利用者を担当する	（記入欄：　　　　　　　　　　）
外出行事の時間帯	職員の半数が利用者と外出中、事業所に残るのは職員2名	事業所に残る利用者の避難と通報	外出中の職員へ電話で状況を伝え、事業所へ戻らず外出先で待機するよう指示する	外出先の職員は、外出中の利用者の人数を事業所へ報告する	（記入欄：　　　　　　　　　　）
夕食後（18時〜21時）	遅番1名と夜勤者2名	通報と館内への周知	遅番は退勤前であれば残り、夜勤者と3名で誘導する。退勤後であれば夜勤者2名の手順に切り替える	参集した職員は到着時刻を参集状況一覧に書いてから持ち場に入る	（記入欄：　　　　　　　　　　）
深夜（0時〜5時）	夜勤者1名	発信機を押し、119番へ通報。初期消火は行わず、出火場所に近い利用者から誘導する	－（2人目はいない。通報の直後に緊急連絡網で参集を要請する）	参集した職員に誘導を引き継ぎ、夜勤者は在館者名簿で人数を確かめる	（記入欄：　　　　　　　　　　）
日曜・祝日の日中	平日より職員が2名少ない	通報と館内への周知	平日の班編成のうち、安全防護班の役割（持ち出し）を避難誘導班が兼ねる	休日の緊急連絡先　　　　へ連絡し、参集の要否を判断してもらう	（記入欄：　　　　　　　　　　）

9-2. 夜勤者1名の最初の15分｜分単位の行動と記録に残す言葉（10行）

夜勤者が1人の時間帯は、手順が長いと覚えていられません。下の表は、発見から15分までを1〜3分刻みに割り、その時点で夜勤者がすることと、後から記録に書く言葉を並べたものです。訓練のときはこの表を手元に置き、実際にかかった時間を右端の欄に書き込みます。

経過時間	夜勤者がすること	後から記録に書く言葉（完成文）	訓練で実際にかかった時間（記入欄）
0分	火災報知設備の表示盤で鳴動した場所を確認する	2時10分、表示盤で　階　　　　の感知器の作動を確認した。	（記入欄：　　　　　　　　　　）
1分	表示された場所へ向かい、煙・炎の有無を目で確かめる	2時11分、　階　　　　で煙を確認した。炎は見えなかった。	（記入欄：　　　　　　　　　　）
2分	近くの発信機を押し、携帯している電話で119番へ通報する	2時12分、発信機を押し、119番へ通報した。事業所名・所在地・煙の場所・在館者数を伝えた。	（記入欄：　　　　　　　　　　）
3分	出火場所の居室の扉を閉め、同じ区画の居室の利用者へ声をかける	2時13分、　　号室の扉を閉め、同区画の　名に声をかけた。	（記入欄：　　　　　　　　　　）
4分	緊急連絡網の夜間の第1順位へ電話し、参集を頼む	2時14分、　　　　（夜間の第1順位）へ電話し、参集を依頼した。到着見込みは　時　分との返答。	（記入欄：　　　　　　　　　　）
5〜8分	自力で歩ける利用者を、防火戸の向こうの区画へ誘導する	2時15分から2時18分までに、自力歩行の　名を　　　　へ誘導した。	（記入欄：　　　　　　　　　　）
8〜11分	車いすの利用者を1名ずつ同じ区画へ移す	2時18分から2時21分までに、車いす利用者　名を同区画へ移した。	（記入欄：　　　　　　　　　　）
11〜13分	臥床の利用者は、居室の扉を閉めたうえで扉の外側に待機の印を付け、応援の到着を待つ	2時21分、臥床の　名は居室で待機とし、扉を閉めて外側に印を付けた。	（記入欄：　　　　　　　　　　）
13分	防火戸の区画に移った利用者の人数を名簿と照らし合わせる	2時23分、移動済み　名・居室で待機　名、計　名で在館者数と一致した。	（記入欄：　　　　　　　　　　）
15分	到着した消防隊へ、待機中の利用者の居室番号を伝える	2時25分、到着した消防隊へ、居室待機の　名の居室番号を伝えた。	（記入欄：　　　　　　　　　　）

9-3. 形態別・夜間の応援の組み方の記入例（6形態）

形態	夜間の配置の例	応援の組み方（そのまま貼れる完成文）	貴事業所の配置（記入欄）
ユニット型の施設	2ユニットごとに夜勤者1名	夜間に一方のユニットで非常災害が発生した場合、同じ階のもう一方のユニットの夜勤者は、自らのユニットの利用者の居室の扉を閉めたうえで応援に向かう。応援に出る前に、自らのユニットの在室人数を記録する。	（記入欄：　　　　　　　　　　）
従来型の施設	フロアごとに夜勤者1〜2名	出火したフロアの夜勤者が通報と誘導を行い、他のフロアの夜勤者は、自フロアの利用者の在室を確認したうえで、階段で出火フロアへ向かい誘導を手伝う。	（記入欄：　　　　　　　　　　）
2ユニットのグループホーム	各ユニットに夜勤者1名	一方のユニットで発生した場合、もう一方のユニットの夜勤者は、自ユニットの利用者に声をかけて居間に集めたうえで、発生したユニットの誘導を手伝う。自ユニットに残す利用者の見守りについては、応援に出る時刻を記録する。	（記入欄：　　　　　　　　　　）
1ユニットのグループホーム	夜勤者1名	夜勤者は通報と誘導を行い、近隣の協力者　　　　（自治会）へ電話で応援を依頼する。協力者が到着した場合は、避難場所での利用者の見守りを依頼し、夜勤者は建物内の確認に戻る。	（記入欄：　　　　　　　　　　）
宿泊のある小規模多機能型	宿泊者がいる夜に夜勤者1名と宿直者1名	夜勤者が通報と宿泊室の利用者の誘導を行い、宿直者は持ち出し品と在館者名簿を持って避難場所へ先に向かい、到着した利用者を名簿で消し込む。	（記入欄：　　　　　　　　　　）
併設の事業所がある建物	施設の夜勤者と併設の短期入所の夜勤者	建物のどこで発生した場合も、発見した夜勤者が通報し、もう一方の事業所の夜勤者へ内線で知らせる。応援は、出火場所に近い側の利用者の誘導を優先し、どちらの事業所の利用者かを問わない。避難後の人数確認は事業所ごとの名簿で行う。	（記入欄：　　　　　　　　　　）

9-4. 役割分担表の書き方悪い例／良い例（10組）

悪い例	良い例（そのまま貼れる完成文）	なぜそう直すか
通報連絡班：職員A、職員B、職員C	通報連絡班：日中は　　　　、夜間は夜勤者のうち表示盤に近い者。休日の日中は　　　　。	名前だけを並べると、その人がいない時間帯に誰がやるかが決まらない
夜間は全員で協力して対応する。	深夜（0時〜5時）の在館職員は夜勤者1名であり、この時間帯は通報と誘導のみを行い、初期消火と持ち出しは行わない。	「全員」がいない時間帯こそ手順が要る
応援職員は現場の指示に従う。	参集した職員は、到着時刻を参集状況一覧に書いたうえで、夜勤者から人数確認を引き継ぐ。	来た人が最初に何をするかが決まっていないと、指示を待つ時間が生じる
入浴中の利用者は状況に応じて対応する。	入浴中に発生した場合、浴室の職員は利用者を浴槽から出してバスタオルで覆い、フロアの職員の応援を待たずに浴室の出入口側へ移す。	入浴の時間帯は、職員が浴室に集中し、フロアが手薄になる
委託業者にも協力してもらう。	厨房の委託業者は、火を止めてガスの元栓を閉め、食堂の利用者の誘導に加わる。担当者の氏名は委託業者から毎月　日に届く勤務表で確認する。	委託先の人の名前は月ごとに変わる。確認の方法まで書く
送迎中は運転手が対応する。	運行中に発生した場合、運転担当は車両を安全な場所に止め、事業所へ電話で車内の利用者の人数と現在地を伝える。事業所側で電話を受けるのは　　　　とする。	車両と事業所の両側の役割がそろって初めて連絡が成り立つ
休日は管理者に連絡する。	休日の緊急連絡先は、第1順位　　　　、第2順位　　　　とし、第1順位に3回かけてつながらない場合は第2順位へかける。	管理者が休日に電話に出られる保証はない
役割分担は年度初めに決める。	役割分担表は年度初めに作成するほか、職員の採用・退職、夜勤の人数の変更があった月に改め、改めた日を表の右上に書く。	表の中身は人の出入りで変わる。改める時期を書く
リーダーが指揮をとる。	指揮は管理者がとり、不在の場合は、その時点で在館する職員のうち勤続年数の最も長い者がとる。指揮を代わった時刻を記録する。	「リーダー」は時間帯によって誰か分からない
避難誘導は2名で行う。	避難誘導は日中は2名、夜間は夜勤者1名で行う。臥床の利用者は、夜間は応援の到着まで居室で待機とし、扉を閉めて外側に印を付ける。	人数の前提が時間帯で違うことを、表の中で書き分ける

10. 4つの計画の書き分け｜同じ項目の書き方比較（12項目）と根拠の確認欄

第1章では4つの文書の役割を分けました。ここでは一歩進めて、同じ項目を4つの文書でそれぞれどう書くと重複せず、食い違いもしないかを、文例の形で並べます。4つの文書を並べて読んだとき、「避難開始の判断」の基準が文書ごとに違っていると、いざというときにどれに従うかで迷います。基準は1つの文書を正本にし、他の文書はそこを参照する形にしておくのが、書き分けの基本です。

業務継続計画について、居宅介護支援の解釈通知（老企第22号の令和6年度改正）では、記載内容は厚生労働省の「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」を参照すること、また「想定される災害等は地域によって異なるものであることから、項目については実態に応じて設定すること」とされています。非常災害対策計画も同じく地域の実態で中身が変わる書類であり、4つの文書の想定をそろえておくことが、両方を実態に合わせる近道になります。

10-1. 同じ項目を4つの計画でどう書くか（12項目の記載例）

項目	消防計画での書き方の例	非常災害対策計画での書き方の例	避難確保計画での書き方の例（作成する場合）	業務継続計画（自然災害）での書き方の例
想定する災害	火災（建物内からの出火）を中心に、地震による出火を含める	火災・地震・大雨・土砂災害・停電・断水・大雪・猛暑を想定し、災害ごとに手順を置く	洪水（または土砂災害）による浸水・土砂の流入に限って書く	非常災害対策計画と同じ想定を用い、「本計画の想定は非常災害対策計画第1章による」と参照する
避難開始の判断	火災の発見または自動火災報知設備の作動をもって避難を始める	火災は消防計画による。風水害・土砂災害は避難確保計画の基準による、と参照する	所在地に高齢者等避難が発令された時点で避難を始める、と基準を定める（正本）	避難の判断は書かない。「避難の判断は非常災害対策計画による」と参照する
組織・役割	自衛消防組織の班編成と担当者（正本）	「自衛消防組織は消防計画による」と参照したうえで、風水害時の役割を追加する	避難誘導の担当と、避難先での利用者の見守りの担当	対策本部の体制（本部長・代行者）と、業務ごとの担当
避難場所・経路	火災時の屋外の集合場所と各階の避難経路	災害ごとの避難場所（屋外・屋内の区画・上の階）と所要時間の実測値（正本）	浸水時の避難先（上の階または区域外の施設）と移動の手段	書かない。事業所が使えない場合の代替の拠点を書く
利用者ごとの避難方法	書かないことが多い	利用者ごとの歩行の可否・介助人数・搬送方法（正本・別紙）	「非常災害対策計画の別紙による」と参照する	書かない
夜間の体制	夜間の通報と初期消火の範囲	時間帯ごとの在館職員数と役割分担表（正本）	夜間に避難情報が出た場合の判断者と連絡先	夜間に発災した場合の職員の参集基準と参集見込み人数
連絡・通報	119番への通報の手順	職員・家族・関係機関への連絡網（正本）	市町村からの避難情報の受け取り方	職員の安否確認の方法と、取引先・関係機関との連絡
備蓄	書かないことが多い	発災直後に使う備蓄（飲料水・食料・排泄用品・照明）	避難先へ持ち出す物品	業務を続けるための物資の在庫表（正本）と調達先
設備の点検	消防用設備等の点検と自主点検（正本）	避難経路の物品と家具の固定の点検	避難に使う車両・資機材の点検	非常用電源・給水設備の点検
訓練	消火訓練・避難訓練（消防計画で定めた回数）	避難・救出その他必要な訓練（火災以外の想定を含める）	避難確保計画に定めるところによる避難訓練	業務継続計画に係る訓練（机上を含む）
訓練結果の扱い	記録を残す	記録を残し、課題を計画の改訂につなげる	結果の報告の要否と報告先は市町村の防災担当課に確認し、その結果を書く	記録を残し、計画の見直しにつなげる
見直しの時期	建物・組織の変更のつど	毎年　　月と、訓練で課題が出たとき	ハザードマップが改められたとき	毎年　　月（非常災害対策計画と同じ月にそろえる）

10-2. 根拠・提出先・訓練の求め方の確認欄（4文書×4観点）

4つの文書のうち、根拠の法令・条文や提出先は、建物の用途・規模・立地と自治体の定めによって変わります。本ページでは、手元で原文を確かめられたこと以外は書かず、確認先と記入欄にしています。

文書	公表資料で確認できたこと	根拠の法令・条文	提出・報告の先	訓練の求め方
消防計画	－（本ページでは原文を確認していない）	所轄の消防署に確認（記入欄：　　　　　　　　　　）	所轄の消防署に確認（記入欄：　　　　　　　　　　）	回数は所轄の消防署に確認し、消防計画に書いた回数を記入（記入欄：　　　　　　　　　　）
非常災害対策計画	厚生労働省の運営指導マニュアル別添1で、確認項目（マニュアル・連絡網・防火管理の責任者・避難救出等の訓練）と確認文書が示されている	保険者（指定権者）の条例を確認（記入欄：　　　　　　　　　　）	保険者（指定権者）に確認（記入欄：　　　　　　　　　　）	避難・救出等の訓練の実施が確認項目。回数・形式は保険者に確認（記入欄：　　　　　　　　　　）
避難確保計画	－（本ページでは原文を確認していない）	市町村の防災担当課に確認（記入欄：　　　　　　　　　　）	市町村の防災担当課に確認（記入欄：　　　　　　　　　　）	市町村の防災担当課に確認（記入欄：　　　　　　　　　　）
業務継続計画（自然災害）	別添1で「業務継続計画の策定等」が確認項目。解釈通知で、記載内容は自然災害発生時の業務継続ガイドラインを参照すること、感染症と災害の計画を一体的に策定することを妨げない旨が示されている	保険者（指定権者）の条例を確認（記入欄：　　　　　　　　　　）	保険者（指定権者）に確認（記入欄：　　　　　　　　　　）	研修・訓練の回数は保険者の公表資料で確認（記入欄：　　　　　　　　　　）

業務継続計画と非常災害対策計画の関係について、手元の原文で確かめられた記述が1つあります。訪問・通所サービス等の算定の留意事項通知（老企第36号）の令和6年度改正では、業務継続計画未策定減算について、経過措置として令和7年3月31日までの間、「感染症の予防及びまん延の防止のための指針及び非常災害に関する具体的計画を策定している場合には、当該減算は適用しない」とされ、あわせて「義務となっていることを踏まえ、速やかに作成すること」と書かれています。非常災害対策計画があるからといって業務継続計画の代わりになるわけではなく、別々に作る書類として扱われていることが読み取れます。経過措置の期間が過ぎた後の取扱いは、所在地の保険者（指定権者）にご確認ください。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

10-3. 書類の取り違え・片方だけの作成について公表されている事例（3件）

公表されている事例	出典（自治体・資料名）	書き分けの点検で見るところ	貴事業所の記入欄
業務継続計画を感染症・災害のいずれかのみしか作成していない。感染症の業務継続計画と、その他の感染症対策資料とを混同している。資料では、感染対策委員会資料や感染症関連の研修資料は業務継続計画とは別のもので、個別に作成するよう記載されている。	東京都福祉局「令和7年度集団指導（通所リハビリテーション）」	災害の業務継続計画が、非常災害対策計画の写しや防災マニュアルで代用されていないか。表紙と目次で別の文書として立っているか	災害の業務継続計画の作成日：（記入欄：　　　　　　　　　　）
運営指導において業務継続計画の未策定が判明し、感染症及び自然災害に係る業務継続計画の作成を指導。令和6年4月から策定した月までの減算と、給付費の過誤調整・利用者負担金の返還に至った事例（通所系サービス）。	新潟市福祉部福祉監査課「介護サービス事業所への指導監査、加算・減算のポイント」（令和7年度介護サービス事業所集団指導資料）	自然災害の業務継続計画が、感染症の計画とは別に（または一体的に策定した場合は災害の項目がそろった形で）存在するか	自然災害の項目の有無：（記入欄：　　　　　　　　　　）
主な指摘事項として、感染症及び災害に係る業務継続計画が策定されていない事例と、医療機関において治療を要した事故について市へ報告していない事例が挙げられている。	浜松市「令和6年度における主な指摘事項及び助言事項」（浜松市介護サービス事業者説明会（集団指導）参考資料）	災害時に利用者が負傷した場合の報告の手順が、非常災害対策計画の連絡の章と事故報告の手順の両方で食い違っていないか	負傷時の報告手順を書いた文書：（記入欄：　　　　　　　　　　）

11. 訓練の種類別｜記録の欄ごとの悪い例・良い例（6種・48組）

第5章の悪い例・良い例は、訓練の記録全体に共通する直し方でした。ここでは訓練を通報・避難・初期消火・図上・夜間想定・地域住民参加の6種に分け、記録の欄ごとに並べます。同じ「課題」の欄でも、通報訓練と初期消火訓練では書くべき中身がまったく違うためです。欄の名前は事業所の様式に合わせて読み替えてください。

11-1. 通報訓練の記録（8組）

記録の欄	悪い例	良い例（そのまま貼れる完成文）
目的	通報の練習をする。	夜勤帯に入る職員が、表示盤の確認から119番への通報までを1人で行えるかを確かめる。
方法	電話で通報した。	事前に　　消防署の了解を得たうえで、訓練用の回線を使い、職員が1人ずつ実際に電話をかけて通報の内容を伝えた。
参加者	職員5名。	夜勤に入る職員5名（うち採用3か月以内の職員2名）。日勤のみの職員は次回に回した。
伝えた内容	必要事項を伝えた。	事業所名、所在地（目標物として　　　　の隣と添える）、出火の場所、在館者数、自力で動けない人の人数の5点を伝えた。
かかった時間	すぐに通報できた。	表示盤の確認から通報の終了まで、最短1分05秒、最長2分40秒。最長の職員は所在地の説明で詰まった。
できなかったこと	特になし。	採用3か月以内の職員2名が、所在地の番地を言えなかった。1名は「自力で動けない人の人数」を数え直すのに30秒かかった。
反映	今後も練習を続ける。	電話機の横に所在地と目標物を書いた札を貼り（　月　日）、夜間の在館者の内訳（自力歩行・車いす・臥床の人数）を夜勤の開始時に記入する欄を申し送り表に加えた。
次回	また実施する。	月に、日勤のみの職員　名を対象として同じ内容で実施する。

11-2. 避難訓練（日中・利用者参加）の記録（8組）

記録の欄	悪い例	良い例（そのまま貼れる完成文）
想定	火災想定。	14時00分、　階の談話室の電気ストーブ付近から出火。出火場所の前の廊下は煙で通れないものとした。
開始の合図	ベルを鳴らした。	14時00分、非常ベルを鳴らし、館内放送で「訓練です。　階談話室で火災」と2回伝えた。
利用者の参加	利用者も一緒に避難した。	利用者　名のうち　名が実際に避難した。心臓に持病のある　名は居室で待機とし、職員が居室まで行って避難の声かけだけを行った。
経路	避難経路を使った。	出火場所の前の廊下を使わず、東側の階段から屋外へ出た。車いす利用者は1階の東出入口から出た。
かかった時間	早く避難できた。	合図から最後の利用者が屋外の集合場所に着くまで17分。そのうち車いす利用者　名の階段での搬送に9分を要した。
人数確認	全員いることを確認した。	14時19分、集合場所で在館者名簿と照合し、利用者　名・職員　名・来訪者　名を確認した。来訪者の人数は受付の記帳で確認した。
課題	全体的に良かった。	来訪者（面会の家族　名）が名簿に載っておらず、照合に2分かかった。階段での搬送は、搬送具の使い方に慣れた職員が2名しかいなかった。
反映	次回に活かす。	受付の記帳簿を持ち出し品に加えた（　月　日）。搬送具の使い方の練習を　月の職員会議で全員に行うこととし、年間訓練計画に記入した。

11-3. 初期消火訓練の記録（8組）

記録の欄	悪い例	良い例（そのまま貼れる完成文）
目的	消火器の使い方を学ぶ。	消火器を置き場所から持ち出して放射を始めるまでの時間と、初期消火を打ち切る判断の基準を、職員全員が体で覚える。
使った器具	消火器を使った。	訓練用の水消火器2本を使用した。実際の消火器の置き場所（各階　か所）を、放射の前に全員で歩いて確認した。
手順	消火器で消火した。	安全栓を抜く、ホースを火元に向ける、レバーを握る、の3つの動作を声に出しながら行い、火元に見立てた標的の手前約3メートルから放射した。
かかった時間	全員できた。	置き場所から持ち出して放射を始めるまで、平均28秒、最長52秒。最長の職員は安全栓の抜き方で手間取った。
打ち切りの判断	危なければ逃げる。	「炎が天井に届いたら消火をやめて扉を閉め、避難に切り替える」という基準を、放射の後に全員で読み上げて確認した。
屋内消火栓	消火栓も確認した。	屋内消火栓は放水を行わず、扉の開け方、ホースを伸ばす方向、起動の押しボタンの位置を　名で確認した。
課題	問題なし。	2階の消火器1本の前に配膳車が置かれており、取り出すのに10秒余分にかかった。職員　名は打ち切りの基準を答えられなかった。
反映	気をつける。	配膳車の置き場所を　　　　へ移し（　月　日）、消火器の前の床に「物を置かない」の表示を貼った。打ち切りの基準は各階の消火器の上に掲示した。

11-4. 図上訓練（地図と図面を使う机上の訓練）の記録（8組）

記録の欄	悪い例	良い例（そのまま貼れる完成文）
目的	災害について話し合う。	大雨で事業所周辺が浸水した場合に、どの道が使えなくなり、どこへ、何分で避難できるかを、地図の上で確かめる。
使った資料	地図を使った。	市の洪水ハザードマップ（令和　年版）、事業所の各階の図面、利用者の避難方法の一覧（　月　日版）を机に広げた。
進め方	意見を出し合った。	司会の　　　　が「16時、高齢者等避難が発令」「17時、事業所前の道路が冠水」と状況を順に読み上げ、職員がその時点の行動を付箋に書いて図面に貼った。
参加者	職員。	管理者、看護職員　名、介護職員　名、送迎担当　名、事務員　名の計　名。夜勤専従の職員　名は別日に同じ資料で個別に確認した。
分かったこと	いろいろ分かった。	第1避難場所へ向かう道のうち約200メートルが浸水想定区域を通っていた。送迎車で避難する場合、1往復に25分かかり、全員の移送に3往復を要する見込みとなった。
かかった時間	1時間程度。	15時00分から16時10分まで70分。状況の読み上げは7回行った。
課題	課題が見つかった。	3往復目が終わるころには事業所前の道路が冠水している想定となり、最後の　名は移送できないことが分かった。
反映	計画を見直す。	避難開始の判断を「高齢者等避難の発令」から「大雨警報の発表時点で管理者が判断」へ早め、あわせて上の階への垂直避難を第2の手段として計画第3章に追記した（　月　日改訂）。

11-5. 夜間想定訓練の記録（8組）

記録の欄	悪い例	良い例（そのまま貼れる完成文）
実施の時間	夜間を想定して日中に実施した。	実施は15時00分から。夜勤帯と同じにするため、廊下と居室の照明を消し、カーテンを閉め、職員は夜勤の人数と同じ2名だけが動いた。他の職員は動かず観察に回った。
想定	夜の火災。	3時00分、　階の　　号室の加湿器付近から出火。利用者は全員就寝中とした。
明るさ	暗くして行った。	照明は非常用照明のみ。夜勤者は携帯用の懐中電灯1本を持って動いた。
利用者の扱い	利用者役を職員が行った。	就寝中の利用者の代わりに、職員　名が各居室のベッドに横になり、声かけへの反応が遅い利用者の役を　名が演じた。
かかった時間	時間がかかった。	通報まで2分30秒、緊急連絡網での参集要請まで4分、防火戸の区画への移動完了まで21分。観察役が各時点を計った。
観察役の気づき	観察者から意見があった。	観察役の　　　　から、「夜勤者2名が同じ居室に集まり、隣の区画が3分間無人になった」との指摘があった。
課題	夜間は人が少なく大変だった。	2名の動きの分担が決まっておらず、同じ居室に重なった。懐中電灯1本では、車いすを押しながら足元を照らせなかった。
反映	夜間の対応を強化する。	夜勤者2名の分担を「表示盤に近い者が通報、もう1名が出火区画の誘導」と決めて役割分担表に書き（　月　日）、頭に付けるライトを各階に2個配置した。

11-6. 地域住民が参加する訓練の記録（8組）

記録の欄	悪い例	良い例（そのまま貼れる完成文）
参加の依頼	自治会に声をかけた。	月　日、　　自治会の役員会で訓練の日時と依頼する役割（車いすの押し手、経路の見張り）を説明し、回覧板で参加者を募った。
事前の説明	当日説明した。	当日の開始前15分間に、参加者へ事業所の各階の図面を配り、集合場所・避難経路・利用者に声をかけるときの注意（正面から、ゆっくり、名前を呼ぶ）を説明した。
参加者	地域の方が参加。	自治会から　名（うち70歳以上　名）、近隣の商店から　名。参加者名簿に署名をいただいた。
役割	手伝ってもらった。	車いすの押し手　名は職員と2人1組で動き、経路の見張り　名は道路との出入口で車両の通行を止める役を担った。
かかった時間	いつもより早かった。	合図から全員の集合完了まで14分。住民の参加がない場合の見込み（計画第3章の　　分）との差を記録した。
安全への配慮	けががないよう注意した。	住民の方には利用者の抱え上げ・階段での搬送をお願いせず、平地での車いすの押し手に限った。終了後に体調の変化がないかを参加者全員に尋ねた。
いただいた意見	貴重な意見をいただいた。	「夜だったら、どこに集まればよいかわからない」「利用者さんの顔と名前が一致しない」との意見をいただいた。
反映と報告	今後も地域と連携する。	夜間の集合場所を示した案内を回覧板で配ること（　月）、次回の訓練の前に利用者と住民の顔合わせの時間を設けることを決め、次回の運営推進会議（　月　日）で報告することとした。

12. 振り返りから計画の改訂まで｜記録の完成文（振り返り6例・改訂履歴8行・年次見直し10項目・実災害後5例）

訓練の記録の「課題」と「反映」の欄は、第4章で扱いました。けれども、その反映が本当に計画に入ったかどうかは、訓練の記録だけでは確かめられません。振り返りの会議の記録、計画の改訂履歴、年に1度の見直しの記録の3つがつながって初めて、「訓練で見つかった課題が、計画のどこを、いつ変えたか」がたどれるようになります。最後に、訓練ではなく実際に災害に遭った後の記録の完成文も置きます。

12-1. 振り返り会議の記録の完成文（訓練の種類別6例）

もとになった訓練	振り返り会議の記録（そのまま貼れる完成文）
通報訓練	令和　年　月　日16時00分から16時20分まで、管理者、夜勤リーダー　　　　、訓練に参加した職員　名で振り返りを行った。通報に最も時間がかかった職員（2分40秒）は所在地の説明で詰まっており、原因は目標物を決めていなかったことにあると確認した。決定事項は、（1）電話機の横に所在地と目標物の札を貼る、（2）夜勤の申し送り表に在館者の内訳の欄を加える、の2点。（1）は　　　　が　月　日までに行い、（2）は計画第4章の改訂として管理者が　月　日までに行う。
避難訓練（日中）	令和　年　月　日、管理者と各フロアの職員　名で振り返りを行った。訓練記録の所要時間17分のうち9分が階段での車いす搬送であったことを確認し、搬送具に慣れた職員が2名に偏っていることが原因と整理した。決定事項は、搬送具の使い方の練習を　月の職員会議で全員に行うこと、来訪者の記帳簿を持ち出し品に加えること。持ち出し品の一覧（計画第5章）は同日付で改訂した。
初期消火訓練	令和　年　月　日、防火管理に関する責任者　　　　と訓練参加者　名で振り返りを行った。消火器の前の配膳車について、置いた経緯を確認したところ、配膳車の置き場所が決まっていなかったことが分かった。配膳車の定位置を　　　　とし、フロアの図面に書き込んだ。打ち切りの基準を答えられなかった職員　名には、　月　日に個別に説明し、説明した日を研修記録に残した。
図上訓練	令和　年　月　日、管理者、看護職員、送迎担当で振り返りを行った。図上訓練で「最後の　名は移送できない」と分かったことを受け、避難開始の判断の時点を早めることを検討した。早めた場合、利用者の家族への連絡と送迎の予定の変更が前日のうちに要ることを確認し、計画第1章と第4章を同時に改めることとした。改訂案は管理者が　月　日までに作り、　月　日の職員会議で説明する。
夜間想定訓練	令和　年　月　日、夜勤に入る職員全員（　名）で振り返りを行った。夜勤者2名が同じ居室に重なった点について、各自がそのとき何を考えて動いたかを1人ずつ話してもらい、「相手が通報していると思った」という認識の食い違いがあったことを確認した。分担を役割分担表に明記し、夜勤の開始時に2人で分担を口に出して確認する運用を始めた（　月　日から）。
地域住民参加の訓練	令和　年　月　日、管理者と　　自治会の役員　名で振り返りを行った。住民の参加で集合完了が計画の見込みより短くなった一方、夜間の集合場所が住民に伝わっていないことが分かった。自治会側からは、回覧板で案内を配る協力の申し出があった。案内の文案は事業所が作り、　月の回覧に載せることを確認した。この内容は　月　日の運営推進会議で報告する。

12-2. 計画の改訂履歴の記入例（8行）

改訂履歴は計画の末尾に置く1枚の表です。「きっかけになった記録」の欄に訓練記録や振り返り記録の日付を書いておくと、計画と記録がお互いを指し示す形になります。

改訂日	版	改訂した章	改訂の内容	きっかけになった記録	職員への周知
令和　年4月　日	第5版	全章	年次見直し。夜間の在館職員数を2名から1名（0時〜5時）に改め、役割分担表を時間帯別に作り直した	年次見直しの記録（　月　日）	4月の職員会議で説明（出席　名、欠席者には個別に説明）
令和　年6月　日	第5.1版	第4章	電話機の横に所在地と目標物の札を置くこと、夜勤の申し送り表に在館者の内訳の欄を加えることを追記	通報訓練の記録（　月　日）と振り返り記録（　月　日）	夜勤に入る職員　名に申し送りで伝達
令和　年7月　日	第5.2版	第1章・第3章	避難開始の判断の時点を早め、垂直避難を第2の手段として追記	図上訓練の記録（　月　日）と振り返り記録（　月　日）	7月の職員会議で説明
令和　年7月　日	第5.3版	第1章	市のハザードマップの改定を受け、想定浸水深を改めた	立地条件の再確認の記録（　月　日）	改訂箇所を事務室に掲示
令和　年9月　日	第5.4版	第5章	持ち出し品に来訪者の記帳簿を加えた。搬送具の保管場所を1階から2階へ移した	避難訓練の記録（　月　日）	各フロアの職員へ回覧（確認の署名　名）
令和　年10月　日	第5.5版	第6章	夜間の集合場所の案内を自治会の回覧で配ることを追記	地域住民参加の訓練の振り返り記録（　月　日）、運営推進会議の議事録（　月　日）	職員会議で説明、自治会へ写しを渡した
令和　年12月　日	第5.6版	第2章	夜勤者2名の分担（表示盤に近い者が通報、もう1名が誘導）を明記	夜間想定訓練の記録（　月　日）と振り返り記録（　月　日）	夜勤に入る職員全員へ説明（　月　日まで）
令和　年2月　日	第5.7版	第3章	車いす利用者が　名増えたため、避難の優先順位の一覧と所要時間の見込みを改めた	利用者の状態変化の記録（　月　日）	各フロアの一覧を差し替え、旧版を回収

12-3. 年に1度の見直しの点検表と記録の完成文（10項目）

点検する項目	見るもの	見直しの記録（そのまま貼れる完成文）	貴事業所の結果（記入欄）
1年間の訓練の想定	1年分の訓練記録	今年度の訓練は　回で、想定は火災　回、地震　回、大雨　回であった。土砂災害と停電の想定が2年続けて無かったため、来年度の年間訓練計画に1回ずつ入れる。	（記入欄：　　　　　　　　　　）
計画に定めた回数との突合	計画第7章と訓練記録	計画に定めた年　回に対し、実施は　回であった。未実施の　回は　月の夜間想定訓練であり、理由は　　　　。来年度は　月に実施日を先に確保する。	（記入欄：　　　　　　　　　　）
訓練の課題の反映	振り返り記録と改訂履歴	今年度の振り返りで出た課題　件のうち、計画の改訂に至ったもの　件、運用の変更で対応したもの　件、未対応　件。未対応の　件は　　　　であり、　月までに対応する。	（記入欄：　　　　　　　　　　）
立地の条件	市町村のハザードマップ、区域図	月　日に市のハザードマップを確認し、前年からの改定の有無を確かめた。改定は　　　　（あった場合はその内容）。	（記入欄：　　　　　　　　　　）
職員の配置	勤務表、役割分担表	夜間の在館職員数、休日の日中の職員数を勤務表と照らし合わせ、役割分担表の前提と一致していることを確認した（一致しない場合はその内容）。	（記入欄：　　　　　　　　　　）
利用者の状況	避難方法の一覧	車いす利用者　名、臥床の利用者　名、医療機器を使う利用者　名。前年から　名増えたため、避難の所要時間の見込みを　分から　分へ改めた。	（記入欄：　　　　　　　　　　）
連絡網	緊急連絡網、家族の連絡先一覧	緊急連絡網の版と最終更新日を確認した。家族の連絡先は　月に全件の確認を行い、変更　件を反映した。	（記入欄：　　　　　　　　　　）
備蓄	在庫表	今年度に期限を迎えた品目　件を入れ替えた。停電時に予備電源が見込みの時間を持たなかったため、予備電源を　台追加する。	（記入欄：　　　　　　　　　　）
地域との連携	運営推進会議の議事録、協力の申し出の記録	今年度、運営推進会議で非常災害対策を議題にしたのは　回。協力の申し出のあった住民　名の連絡先を連絡網に反映した。	（記入欄：　　　　　　　　　　）
他の計画との食い違い	消防計画、避難確保計画、業務継続計画	4つの計画の想定と避難開始の判断の基準を並べて読み、食い違いが無いことを確認した（食い違いがあった場合は、正本とした計画に合わせて他方を改めた）。	（記入欄：　　　　　　　　　　）

12-4. 実際に避難・運営の縮小をした後の記録の完成文（5例）

訓練ではなく本当に災害に遭った後の記録は、慌ただしさの中で「対応した」の1行になりがちです。けれども実際の対応の記録こそ、次の計画の最も確かな材料になります。下の5例は、時系列の記録から後日まとめる形の完成文です。

場面	記録の完成文
台風の接近で通所を休止した	令和　年　月　日、台風の接近に伴い、前日15時の気象情報をもとに管理者が当日の休止を決定した。前日17時から利用者家族　名へ電話で連絡し、18時30分までに全員へ連絡を終えた（1名は19時の再連絡でつながった）。居宅介護支援事業所　か所へも同日中に伝えた。休止の翌日に運営を再開し、休止日の振替の希望を　名から受け付けた。振り返りでは、家族への連絡に1時間30分を要したことを受け、連絡の分担を2名に分けることとした。
大雨で上の階へ垂直避難した	令和　年　月　日14時20分、所在地に高齢者等避難が発令されたため、管理者が上の階への垂直避難を決定した。14時25分から移動を開始し、車いす利用者　名・臥床の利用者　名を含む在館者　名の移動を15時05分に終えた（40分）。1階の浸水は無く、18時10分に避難情報の解除を確認したのち、管理者が1階の設備を点検し、18時40分に元の居室へ戻った。振り返りでは、移動中にエレベーターを使い続けてよいかの判断に迷ったことから、使用を止める基準を計画第3章に追記した。
停電が6時間続いた	令和　年　月　日9時15分から15時20分まで、周辺一帯の停電が続いた。医療機器を使う利用者　名は9時20分までに予備電源へ切り替えた。予備電源1台が13時40分に残量0となったため、充電済みの予備機へ交換した。冷蔵が必要な薬剤は保冷剤で保管し、復旧後に薬剤師へ使用の可否を確認した。振り返りでは、予備電源の稼働時間が計画の見込みより短かったため、見込みの時間を改め、予備電源を　台追加することとした。
地震で建物に被害が出た	令和　年　月　日10時42分、地震が発生した。揺れの直後に各フロアから人数と負傷の有無の報告を受け、10時50分までに在館者　名全員の無事を確認した。建物は2階廊下の天井材の一部が落下したため、同区画の使用を止め、落下箇所の周囲を立入禁止とした。翌日、建物の管理者の点検を受け、　月　日に補修を終えた。振り返りでは、落下した天井材の下が車いすの通り道であったことから、経路図を改め、補修までの間の迂回経路を掲示した。
大雪で帰宅できない利用者が出た	令和　年　月　日、午後からの降雪で送迎経路の　　　　が通行止めとなり、利用者　名が帰宅できなくなった。家族へ連絡のうえ、事業所内の静養室で一夜を過ごしていただき、職員　名が付き添った。夕食・朝食は備蓄の食料で提供し、常用薬は家族に届けていただいた。翌日11時に通行止めが解除され、全員を送り届けた。振り返りでは、前日の段階で降雪の予報が出ていたことを踏まえ、翌年から送迎の時刻を早める判断の基準を計画第1章に加えることとした。

実際に災害でサービスを休止した場合や、利用者が負傷した場合の保険者への報告は、要否・様式・期限が保険者（指定権者）ごとに定められています。上の記録は事業所内の記録としての完成文であり、報告の様式を代わるものではありません。報告の要否は、所在地の保険者（指定権者）にご確認ください。

出典

出典：厚生労働省ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001281524.pdf）／公共データ利用規約（第1.0版）

本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。各自治体の公表資料についても同様に当社が編集・加工したものであり、当該自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な取り扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。

この記事の執筆・編集

介護のマナ編集部（株式会社ライフシフト）

介護記録AI「神マナ（介護のマナ）」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師（CSO）をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。

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