特定施設入居者生活介護の加算一覧｜42件の単位数と要件【令和8年6月改定対応】

特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム等）で算定できる加算・減算を、告示に定められた単位数と算定頻度つきで42件一覧にしました。区分（基本報酬／体制に関する加算／個別の対応に対する加算／減算）で並べています。名称をクリックすると、その加算の要件を項目ごとに確認できます。表はExcel／CSVで持ち帰れます。

要点（3行）

特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム等）の加算・減算は、告示に単位数と算定頻度が定められています。このページは令和8年6月改定対応で、告示の定めを整理したものです。
このページでは、加算・減算42件の早見表、39項目の告示の定めと貴事業所の登録の対照表、24書類の記載項目、45項目の記入欄つき点検表、公表資料の指摘24事例などを、表41本で掲載しています。
確認の要点は、委員会・研修・訓練など複数の加算にまたがる26の整備項目を先に整え、入居・外泊・入院などの日数と区分を請求前に記録と突き合わせることです。取扱いは保険者にご確認ください。

本ページは令和8年6月改定対応です。単位数・算定要件は改定により変わります。ここに載せた内容は判定ではなく、告示に定められた内容の整理です。算定の可否は、最新の告示・通知と所管の保険者の取り扱いにしたがってご判断ください。

加算・減算をサービス別に探す

ほかのサービスの加算一覧・横断比較・計算ツールへは下から飛べます。

訪問系：居宅介護支援／訪問介護／訪問看護／訪問リハ・入浴／定期巡回・夜間
通所・短期：通所介護／通所リハ／ショートステイ
入所・施設系：特養／老健／グループホーム／小多機・看多機
障害福祉：障害・訪問系／障害・日中活動／障害・居住相談／障害児通所
横断比較（サービスをまたいで見る）：処遇改善／医療連携・入退院／体制・提供／認知症／LIFE・自立支援／栄養・口腔
道具：単位数計算ツール／加算ナビ（検索）

特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム等）の加算・減算は、どこに集まっているか

区分	件数	先に確認すること
基本報酬	3	サービスの提供時間・規模区分・要介護度の区分が請求と合っているか
体制に関する加算	26	体制届を出しているか、届出の内容と実際の配置が一致しているか
個別の対応に対する加算	9	算定した日に、要件を満たす記録が残っているか
減算	4	該当していないかを毎月点検し、該当したら速やかに反映しているか

施設の記録、話すだけで下書きになります。

施設記録マナ（神マナ）は、ケア記録や日誌を音声で作り、カイポケに転記できます。加算の根拠になる記録を、書く時間をかけずに残せます。利用者3名まで、期限なく無料で全機能を使えます。アプリを無料で使ってみる →

テーマ別の件数（何を整えると効くか）

テーマ	件数
処遇改善	6
賃金改善	6
医療連携	6
生産性向上	4
職員配置	4
LIFE	4
機能訓練	4
減算	4
介護福祉士	3
感染対策	3
認知症	3
夜間体制	3
運営基準	3
基本報酬	3

特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム等）の加算・減算早見表（42件）

区分	名称	告示の単位数	算定頻度
基本報酬	特定施設入居者生活介護費（一般型）	要介護1 542単位／要介護2 609単位／要介護3 679単位／要介護4 744単位／要介護5 813単位（1日につき）	1日につき
基本報酬	外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費	基本部分 1日につき84単位（受託居宅サービス分は別に定めるサービスの種類・単位数により算定）。限度単位数は1月につき要介護1 16,355単位／要介護2 18,362単位／要…	1月につき（限度単位数）
基本報酬	短期利用特定施設入居者生活介護費	要介護1 542単位／要介護2 609単位／要介護3 679単位／要介護4 744単位／要介護5 813単位（1日につき）	1日につき
体制に関する加算	入居継続支援加算（Ⅰ）	1日につき36単位	1日につき
体制に関する加算	入居継続支援加算（Ⅱ）	1日につき22単位	1日につき
体制に関する加算	個別機能訓練加算（Ⅰ）	1日につき12単位	1日につき
体制に関する加算	個別機能訓練加算（Ⅱ）	1月につき20単位	1月につき
体制に関する加算	ADL維持等加算（Ⅰ）	1月につき30単位	1月につき
体制に関する加算	ADL維持等加算（Ⅱ）	1月につき60単位	1月につき
体制に関する加算	夜間看護体制加算（Ⅰ）	1日につき18単位	1日につき
体制に関する加算	夜間看護体制加算（Ⅱ）	1日につき9単位	1日につき
体制に関する加算	協力医療機関連携加算（協力医療機関が要件を満たす場合）	1月につき100単位	1月につき
体制に関する加算	協力医療機関連携加算（上記以外の場合）	1月につき40単位	1月につき
体制に関する加算	科学的介護推進体制加算	1月につき40単位	1月につき
体制に関する加算	認知症専門ケア加算（Ⅰ）	1日につき3単位	1日につき
体制に関する加算	認知症専門ケア加算（Ⅱ）	1日につき4単位	1日につき
体制に関する加算	高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）	1月につき10単位	1月につき
体制に関する加算	高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ）	1月につき5単位	1月につき
体制に関する加算	生産性向上推進体制加算（Ⅰ）	1月につき100単位	1月につき
体制に関する加算	生産性向上推進体制加算（Ⅱ）	1月につき10単位	1月につき
体制に関する加算	サービス提供体制強化加算（Ⅰ）	1日につき22単位	1日につき
体制に関する加算	サービス提供体制強化加算（Ⅱ）	1日につき18単位	1日につき
体制に関する加算	サービス提供体制強化加算（Ⅲ）	1日につき6単位	1日につき
体制に関する加算	介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）イ	1月につき、イからルまでにより算定した単位数の1000分の148に相当する単位数	1月につき
体制に関する加算	介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）ロ	1月につき、イからルまでにより算定した単位数の1000分の159に相当する単位数	1月につき
体制に関する加算	介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）イ	1月につき、イからルまでにより算定した単位数の1000分の142に相当する単位数	1月につき
体制に関する加算	介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）ロ	1月につき、イからルまでにより算定した単位数の1000分の153に相当する単位数	1月につき
体制に関する加算	介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）	1月につき、イからルまでにより算定した単位数の1000分の130に相当する単位数	1月につき
体制に関する加算	介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）	1月につき、イからルまでにより算定した単位数の1000分の108に相当する単位数	1月につき
個別の対応に対する加算	生活機能向上連携加算（Ⅰ）	1月につき100単位（3月に1回を限度）	1月につき（3月に1回を限度）
個別の対応に対する加算	生活機能向上連携加算（Ⅱ）	1月につき200単位（個別機能訓練加算を算定している場合は1月につき100単位）	1月につき
個別の対応に対する加算	若年性認知症入居者受入加算	1日につき120単位	1日につき
個別の対応に対する加算	口腔・栄養スクリーニング加算	1回につき20単位（6月に1回を限度）	1回につき（6月に1回を限度）
個別の対応に対する加算	退院・退所時連携加算	1日につき30単位（入居した日から起算して30日以内）	1日につき
個別の対応に対する加算	退居時情報提供加算	1回につき250単位（利用者1人につき1回に限る）	1回につき
個別の対応に対する加算	看取り介護加算（Ⅰ）	死亡日以前31日以上45日以下 1日につき72単位／死亡日以前4日以上30日以下 1日につき144単位／死亡日の前日及び前々日 1日につき680単位／死亡日 1日につき1,280…	1日につき（死亡月に加算）
個別の対応に対する加算	看取り介護加算（Ⅱ）	死亡日以前31日以上45日以下 1日につき572単位／死亡日以前4日以上30日以下 1日につき644単位／死亡日の前日及び前々日 1日につき1,180単位／死亡日 1日につき1,…	1日につき（死亡月に加算）
個別の対応に対する加算	新興感染症等施設療養費	1日につき240単位（1月に1回、連続する5日を限度）	1日につき（1月に1回、連続する5日を限度）
減算	看護職員又は介護職員の員数が基準に満たない場合の減算（人員基準欠如減算）	所定単位数の70／100で算定	1日につき
減算	身体拘束廃止未実施減算	イ（一般型）：所定単位数の10／100を減算／ロ（外部サービス利用型）及びハ（短期利用）：所定単位数の1／100を減算	1日につき
減算	高齢者虐待防止措置未実施減算	所定単位数の1／100を減算	1日につき
減算	業務継続計画未策定減算	所定単位数の3／100を減算	1日につき

請求の前に点検する順番

順番	点検すること	根拠になる書類
1	体制届を出している加算と、実際に算定している加算が一致しているか	体制届の控え、請求データ
2	算定した日に、要件を満たす記録が残っているか	サービス提供の記録、個別サービス計画
3	人員基準を満たしているか（加算の要件になっているものを含む）	勤務形態一覧表、常勤換算の計算
4	研修・会議・委員会を、定められた頻度で行い記録があるか	実施記録、議事録
5	虐待防止措置・業務継続計画の減算に該当していないか	委員会・指針・研修・担当者、計画・研修・訓練
6	同一建物等の利用者数を月ごとに数えているか	建物ごとの集計
7	区分支給限度基準額の対象・対象外を取り違えていないか	給付管理票
8	改定で要件が変わった加算を、算定し続けていないか	告示・通知、体制届
9	算定を取り下げた加算を、届け出ているか	変更の届出の控え
10	過誤・返戻の原因が、同じ加算で繰り返していないか	返戻の記録

他のサービスの加算は居宅介護支援／訪問介護／訪問看護／通所介護／特別養護老人ホームをご覧ください。加算の要件と判定式は加算ナビ、運営指導で実際に指摘された内容は全サービス共通の指摘事例にまとめています。

ここから先は、上の早見表を「自分の事業所の書類と突き合わせる道具」に変えるための追記です。告示に定めのある事項を左に置き、貴事業所の登録内容を書き込む欄を右に置いた対照表と、運営指導で確認される文書、そして自治体が公表している指摘の実物を並べています。本追記では点数や金額は扱わず、要件の項目と確認文書だけを整理しています。記載はいずれも判定ではありません。最終的な取扱いは、最新の告示・通知と保険者（指定権者）の資料でご確認ください。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

加算別｜告示の定めと貴事業所の登録の対照表（39項目）

左の列は、告示・通知に「どの事項が定められているか」を項目として並べたものです。数値の基準そのものは改定で変わるため、必ず最新の告示・通知でご確認ください。中央の列は、貴事業所の現在の登録・配置・記録の状況を書き込む欄です。右の列は、運営指導で提示を求められることの多い文書です。左と中央を並べて読み、差があった箇所を保険者へ相談する材料にしてください。

職員の配置・勤続・入居継続に関する加算（6項目）

加算の名称	告示・通知に定めのある主な事項	貴事業所の登録（記入欄）	運営指導で確認される文書
入居継続支援加算（Ⅰ）	社会福祉士及び介護福祉士法に基づくたんの吸引等を必要とする入居者の割合、介護福祉士である従業者の数と入居者の数との関係、看護に係る体制に関する事項が定められています。区分（Ⅰ）と（Ⅱ）で割合の定めが異なります。	入居者数（　　年　　月時点）：　　名／たんの吸引等を必要とする方：　　名／介護福祉士：　　名／常勤換算後の介護職員：　　名	勤務形態一覧表、資格証の写し、医療的ケアの実施記録、入居者名簿、体制に関する届出書の控え
入居継続支援加算（Ⅱ）	（Ⅰ）と同じ枠組みで、たんの吸引等を必要とする入居者の割合について別の定めが置かれています。（Ⅰ）と（Ⅱ）は同時に扱えない旨の定めの有無を通知でご確認ください。	直近3か月の該当者数：　　月　　名／　　月　　名／　　月　　名／算定している区分：（Ⅰ・Ⅱ・なし）	月ごとの該当者集計表、看護職員の勤務実績、届出書の控え、請求データ
サービス提供体制強化加算（Ⅰ）	介護福祉士の割合、常勤職員の割合、勤続年数に関する要件が区分ごとに定められています。割合は常勤換算方法により算出し、前年度（3月を除く）の平均を用いる旨が通知に示されています。	前年度平均の算出日：　　年　　月　　日／介護福祉士の割合：　　％／算出者：　　／保管場所：	常勤換算計算表（前年度平均）、資格証の写し、勤務形態一覧表、加算の届出書
サービス提供体制強化加算（Ⅱ）	（Ⅰ）と同じく有資格者の割合に関する定めが置かれ、区分ごとに割合が異なります。年度途中に区分が変わる場合の取扱いは通知に定めがあります。	算定している区分：（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・なし）／区分を変更した月：　　年　　月／変更の届出日：　　年　　月　　日	常勤換算計算表、変更の届出の控え、給付費請求明細、職員名簿
サービス提供体制強化加算（Ⅲ）	介護福祉士の割合または勤続年数の要件のいずれかにより判断する枠組みが定められています。いずれの要件で届け出ているかにより、保管する計算書が変わります。	届出の根拠にした要件：（介護福祉士の割合・勤続年数・その他　　）／勤続年数の起算日の考え方：	勤続年数がわかる書類（雇用契約書・辞令）、常勤換算計算表、届出書の控え
看護職員又は介護職員の員数が基準に満たない場合の減算（人員基準欠如減算）	看護職員・介護職員の員数と入居者の数との関係、常勤換算方法による算出、基準に満たない状態が生じた場合の取扱いが定められています。	直近12か月で員数が下回った月：（有・無）／下回った月：　　年　　月／保険者へ相談した日：　　年　　月　　日	月ごとの勤務形態一覧表、タイムカード、常勤換算計算書、保険者との相談記録

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

医療との連携・看取りに関する加算（7項目）

加算の名称	告示・通知に定めのある主な事項	貴事業所の登録（記入欄）	運営指導で確認される文書
夜間看護体制加算（Ⅰ）	夜間における看護職員の配置または連絡体制、重度化した場合の対応に係る指針の策定と入居者等への説明・同意に関する事項が定められています。区分（Ⅰ）（Ⅱ）で体制の定めが異なります。	夜間帯の看護職員：（施設内配置・オンコール・その他　　）／指針の最終改訂日：　　年　　月／説明・同意を得た人数：　　名	夜間帯を含む勤務形態一覧表、オンコール当番表、重度化した場合の対応に係る指針、説明・同意の記録
夜間看護体制加算（Ⅱ）	（Ⅰ）と同じ枠組みで、看護職員の配置に代えて連絡体制を確保する場合の要件が定められています。	連絡体制の相手方：　　（医療機関名・訪問看護事業所名）／協定書の締結日：　　年　　月　　日	連絡体制がわかる協定書・契約書、夜間の連絡記録、勤務実績
協力医療機関連携加算（協力医療機関が要件を満たす場合）	協力医療機関との間で、入居者の急変時等の対応を確認する会議を定期的に行うことに関する事項が定められています。協力医療機関が満たす要件により区分が分かれます。	協力医療機関名：　　／会議の実施日：　　年　　月　　日／出席者：　　／次回予定：　　年　　月	協力医療機関との契約書・協定書、会議の記録（日時・出席者・内容）、変更の届出の控え
協力医療機関連携加算（上記以外の場合）	同じく会議の実施に関する定めが置かれ、協力医療機関の要件の充足状況により区分が変わります。協力医療機関を変更した場合の届出の取扱いは保険者の資料でご確認ください。	協力医療機関を変更した日：　　年　　月　　日／変更の届出日：　　年　　月　　日	変更届の控え、契約書、運営規程、重要事項説明書
看取り介護加算（Ⅰ）	医師が回復の見込みがないと診断したこと、入居者・家族への説明と同意、看取りに関する指針の策定、多職種による検討、看取りの実施記録に関する事項が定められています。	看取りに関する指針の最終改訂日：　　年　　月／直近1年の算定者数：　　名／説明資料の様式番号：	看取り介護計画、説明資料およびその写しの交付記録、看取り介護の記録、ケアカンファレンスの記録、医師の診断がわかる書類
看取り介護加算（Ⅱ）	（Ⅰ）の事項に加えて、夜間・休日の対応体制など施設側の体制に関する事項が定められています。区分ごとの体制の違いを通知でご確認ください。	算定している区分：（Ⅰ・Ⅱ・なし）／夜間の対応体制：	体制に関する届出書、夜勤帯の勤務実績、医療機関との連携記録
退院・退所時連携加算	医療機関等を退院・退所した方が入居する場合の、情報の把握と連携に関する事項、算定の対象となる期間の起算に関する事項が定められています。	直近1年の対象者数：　　名／情報収集の様式：　　／入居日の管理者：	入居日がわかる書類、退院・退所時の情報収集記録、面談・カンファレンスの記録、特定施設サービス計画

機能訓練・自立支援・口腔に関する加算（7項目）

加算の名称	告示・通知に定めのある主な事項	貴事業所の登録（記入欄）	運営指導で確認される文書
個別機能訓練加算（Ⅰ）	機能訓練指導員の配置、個別機能訓練計画の作成、計画に基づく訓練の実施と記録、定期的な評価と見直しに関する事項が定められています。	機能訓練指導員の氏名：　　／資格：　　／配置日：（常勤・非常勤／週　　日）／計画の作成者：	機能訓練指導員の資格証、勤務形態一覧表、個別機能訓練計画、実施記録（実施時間・内容・担当者）、評価記録
個別機能訓練加算（Ⅱ）	（Ⅰ）を算定していることを前提に、科学的介護情報システムへの情報の提出と、提出した情報の活用に関する事項が定められています。	情報提出の担当者：　　／直近の提出日：　　年　　月　　日／フィードバックの確認日：　　年　　月　　日	提出データの控え（提出日がわかるもの）、フィードバック票、活用を検討した会議録、個別機能訓練計画の改訂履歴
ADL維持等加算（Ⅰ）	評価対象となる入居者の範囲、評価の時期、評価指標を用いた測定と情報の提出に関する事項が定められています。区分（Ⅰ）（Ⅱ）で結果に関する定めが異なります。	評価対象期間：　　年　　月〜　　年　　月／評価者：　　／測定を行った人数：　　名	評価指標の記録、測定者の研修受講記録、提出データの控え、入居者名簿
ADL維持等加算（Ⅱ）	（Ⅰ）と同じ枠組みで、評価の結果に関する定めが置かれています。届け出た区分と実際に用いた評価が一致しているかが確認の対象になります。	届け出た区分：（Ⅰ・Ⅱ・なし）／届出日：　　年　　月　　日	体制に関する届出書、評価の集計表、算定実績、給付費請求明細
生活機能向上連携加算（Ⅰ）	外部のリハビリテーション専門職等と連携して個別機能訓練計画を作成することに関する事項、助言を受ける方法に関する事項が定められています。	連携先の名称：　　／助言を受けた日：　　年　　月　　日／助言の方法：（訪問・会議・情報通信機器　　）	連携先との契約書、助言の記録、個別機能訓練計画、実施記録
生活機能向上連携加算（Ⅱ）	リハビリテーション専門職等が施設を訪問して行う評価と、共同での計画作成に関する事項が定められています。個別機能訓練加算との関係について通知に定めがあります。	訪問した専門職の職種：　　／訪問日：　　年　　月　　日／同席した施設職員：	訪問記録、共同で作成した計画、評価記録、勤務実績
口腔・栄養スクリーニング加算	入居者の口腔の健康状態と栄養状態の確認、確認した情報の介護支援専門員等への提供、実施の間隔に関する事項が定められています。	前回の実施日：　　年　　月／次回予定：　　年　　月／実施者：　　／情報提供先：	スクリーニングの記録（実施日・確認項目）、情報提供の記録、特定施設サービス計画

認知症・感染症・安全に関する加算（8項目）

加算の名称	告示・通知に定めのある主な事項	貴事業所の登録（記入欄）	運営指導で確認される文書
認知症専門ケア加算（Ⅰ）	日常生活に支障を来すおそれのある症状がある入居者の割合、認知症介護に関する研修を修了した者の配置、専門的な認知症ケアの実施、職員に対する研修計画の作成と実施に関する事項が定められています。	対象となる入居者：　　名／研修修了者の氏名：　　／修了年月：　　年　　月／年間研修計画の策定日：　　年　　月	研修修了証の写し、入居者ごとの認知症日常生活自立度がわかる記録、研修計画と実施記録、勤務形態一覧表
認知症専門ケア加算（Ⅱ）	（Ⅰ）の事項に加えて、認知症介護に関する上位の研修を修了した者の配置と、その者が行う指導等に関する事項が定められています。	上位研修の修了者：　　／修了年月：　　年　　月／指導を行った記録の保管場所：	研修修了証の写し、指導・助言の記録、会議録、体制に関する届出書
若年性認知症入居者受入加算	若年性認知症である入居者ごとに担当者を定めること、その者を中心に個別の対応を行うことに関する事項が定められています。	対象の入居者：　　名／担当者の氏名：　　／担当を定めた日：　　年　　月　　日	担当者を定めたことがわかる書類、特定施設サービス計画、介護記録、要介護認定に関する書類
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）	感染症対策に関する研修・訓練の実施、第二種協定指定医療機関等との連携、専門的な助言を受ける体制に関する事項が定められています。	連携先の医療機関名：　　／協定・契約の締結日：　　年　　月　　日／助言を受けた日：　　年　　月　　日	医療機関との契約書・協定書、助言の記録、感染対策委員会の議事録、研修・訓練の記録
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ）	感染症の発生時に備えた体制、外部の医療機関等による実地の確認に関する事項が定められています。区分ごとに求められる関与の形が異なります。	実地の確認を受けた日：　　年　　月　　日／確認者：　　／指摘事項への対応：	実地確認の記録、改善対応の記録、感染症の予防及びまん延の防止のための指針
新興感染症等施設療養費	対象となる感染症の範囲、施設内で療養を行う場合の対応、対象となる日数の限度に関する事項が定められています。	直近1年の該当：（有・無）／対象者：　　名／療養を行った期間：　　年　　月　　日〜　　月　　日	療養の記録、保健所等との連絡記録、医師の指示がわかる書類、勤務実績
身体拘束廃止未実施減算	身体的拘束等を行う場合の態様・時間・理由等の記録、適正化のための指針の整備、対策を検討する委員会の開催、従業者への研修に関する事項が定められています。	指針の最終改訂日：　　年　　月／委員会の直近開催日：　　年　　月　　日／直近1年の研修実施回数：　　回	身体的拘束等の適正化のための指針、委員会議事録、研修計画と実施記録、身体拘束に係る経過記録・家族への確認書
高齢者虐待防止措置未実施減算	虐待の防止のための委員会の定期的な開催と結果の周知、指針の整備、従業者への研修、担当者の設置に関する事項が定められています。	委員会の直近開催日：　　年　　月　　日／指針の最終改訂日：　　年　　月／担当者の氏名：　　／研修実施日：　　年　　月　　日	虐待防止検討委員会の議事録、虐待の防止のための指針、研修記録（新規採用時を含む）、担当者の指定がわかる文書、運営規程

処遇改善・生産性向上・情報提供に関する加算（8項目）

加算の名称	告示・通知に定めのある主な事項	貴事業所の登録（記入欄）	運営指導で確認される文書
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）イ	賃金改善の実施、キャリアパスに関する要件、職場環境等に関する要件、計画書の作成と職員への周知、実績報告に関する事項が区分ごとに定められています。	計画書の提出日：　　年　　月　　日／周知の方法：（掲示・配付・会議　　）／周知日：　　年　　月　　日	処遇改善計画書、周知記録（掲示・配付の記録）、就業規則・賃金規程、賃金台帳、実績報告書
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）ロ	（Ⅰ）イと同じ枠組みで、要件の充足状況により区分が分かれます。区分を変更する場合の届出の取扱いは保険者の資料でご確認ください。	算定している区分：　　／区分を変更した月：　　年　　月／変更の届出日：　　年　　月　　日	変更の届出の控え、計画書、給付費請求明細、賃金台帳
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）イ	キャリアパス要件のうち、任用等の要件と賃金体系の整備・周知に関する事項、資質向上のための計画の策定と周知に関する事項が定められています。	資質向上に関する計画の策定日：　　年　　月　　日／意見交換を行った職員：　　名／周知の記録の保管場所：	資質向上に関する具体的計画、職員への周知記録、研修計画、就業規則・賃金規程
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）ロ	（Ⅱ）イと同じ枠組みで、要件の充足状況により区分が分かれます。根拠となる規程を書面で整備することが公表資料で求められています。	根拠規程の名称：　　／整備日：　　年　　月　　日／改訂日：　　年　　月　　日	就業規則、賃金規程、任用要件がわかる書類、周知記録
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）	賃金改善の方法と対象、計画書と実績報告の提出に関する事項が定められています。加算により得た額の使途に関する定めもあります。	賃金改善の対象職種：　　／改善の方法：（基本給・手当・一時金　　）／実績報告の提出日：　　年　　月　　日	実績報告書、賃金台帳、給与明細の控え、計画書
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）	他の区分と同じ枠組みで、要件の一部について定めが異なります。年度をまたいで区分を変える場合の手続の取扱いは保険者にご確認ください。	前年度の算定区分：　　／今年度の算定区分：　　／変更理由：	前年度・今年度の届出書の控え、実績報告書、賃金台帳
生産性向上推進体制加算（Ⅰ）	利用者の安全と介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討する委員会の開催、介護機器の導入、データによる効果の測定と報告に関する事項が定められています。区分（Ⅰ）（Ⅱ）で求められる取組が異なります。	委員会の開催日：　　年　　月　　日／導入した機器：　　／データの測定期間：　　年　　月〜　　年　　月／報告日：　　年　　月　　日	委員会の議事録、導入機器がわかる書類、測定したデータ、保険者への報告の控え、業務改善の記録
退居時情報提供加算	入居者が医療機関等へ移る場合に、心身の状況や生活の状況等の情報を提供することに関する事項、提供の相手方と回数の限度に関する事項が定められています。	直近1年の提供件数：　　件／様式：　　／提供先の区分：（医療機関・他施設・在宅　　）	情報提供書の写し、提供日がわかる記録、特定施設サービス計画、退居に関する記録

科学的介護情報システムに関係する加算の対照（3項目）

加算の名称	告示・通知に定めのある主な事項	貴事業所の登録（記入欄）	運営指導で確認される文書
科学的介護推進体制加算	入居者ごとの心身の状況等の情報の提出、提出の頻度、提出した情報とフィードバックを用いてサービスの提供に活用することに関する事項が定められています。松山市・宇都宮市の公表資料では、提出のみで活用の記録がない事例が指摘として挙げられています。	提出の対象者：　　名（入居者総数　　名）／直近の提出日：　　年　　月　　日／フィードバックの確認日：　　年　　月　　日／活用を検討した会議の日：　　年　　月　　日	提出データの控え（提出日・対象者一覧）、フィードバック票、多職種での検討記録、特定施設サービス計画の改訂履歴、入居者名簿
個別機能訓練加算（Ⅱ）（情報の提出に関する部分）	個別機能訓練計画の内容等の情報の提出と活用に関する事項が定められています。提出の期限と頻度は通知に示されています。	提出漏れの点検者：　　／点検の頻度：（毎月・四半期　　）／直近の点検日：　　年　　月　　日	提出履歴、対象者一覧、点検表、会議録
ADL維持等加算（情報の提出に関する部分）	評価対象期間における評価指標の測定結果の提出に関する事項が定められています。新規入居者・退居者の取扱いに注意が必要である旨が公表資料に示されています。	期中に入居した方：　　名／期中に退居した方：　　名／それぞれの提出状況：（済・未・対象外）	入退居の一覧、提出データの控え、評価記録、給付費請求明細

体制要件の横断表｜1つ整えると複数にまたがる26の整備項目

特定施設の加算は、要件を加算ごとにばらばらに並べると数が多く見えますが、実際に整備するもの（委員会・研修・計画・記録・届出）で束ねると項目は限られます。ここでは「整備するもの」を主語にして、それがどの加算・減算に関わるかを横断で並べます。1つの委員会や1つの研修記録が複数の加算に関わるため、記録の様式を先に整えるほうが早く進みます。

委員会・研修・訓練の頻度（自治体の公表資料に記載のあるもの・9項目）

整備するもの	公表資料に示されている実施の考え方	関わる加算・減算	記録に残す項目
身体的拘束等の適正化のための委員会	長野県の有料老人ホーム一般検査結果に係る資料では、対策を検討する委員会を3か月に1回以上開催することが示されています。	身体拘束廃止未実施減算	開催日、出席者、検討した事案、決定事項、周知の方法と日付
身体的拘束等の適正化のための研修	同資料では、施設の指針に基づく研修プログラムにより年2回以上、および新規採用時に実施することが示されています。	身体拘束廃止未実施減算	実施日時、参加者氏名、研修内容、使用した資料、未参加者への伝達
虐待の防止のための委員会	宇都宮市の資料では、定期開催と結果の従業者への周知が求められ、周知がなかった事例が指摘として挙げられています。	高齢者虐待防止措置未実施減算	開催日、出席者、議題、結果、周知の時期・方法・対象者
虐待の防止のための研修	新潟市の資料では、指針に基づいた研修プログラムの作成と年1回以上の実施が指導された事例が示されています。	高齢者虐待防止措置未実施減算	研修プログラム、実施日、参加者、内容、新規採用時の実施状況
感染対策委員会	宇都宮市の資料では、おおむね6月に1回以上（施設系サービスは3月に1回以上）の開催と結果の周知徹底が示されています。	高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）（Ⅱ）	開催日、出席者、検討内容、周知の記録、担当者の指定
感染症の予防及びまん延の防止のための研修・訓練	福井市の資料では、研修及び訓練を年1回以上（施設・居住系サービスは年2回以上）および新規採用時に実施することが示されています。	高齢者施設等感染対策向上加算、新興感染症等施設療養費	実施日、参加者、内容、訓練の想定場面、振り返りの記録
業務継続計画に係る研修・訓練	福井市の資料では、研修及び訓練を年1回以上（施設・居住系は年2回以上）および新規採用時に実施することが示されています。感染症の研修と一体的に行う場合も内容を区別して記録することが松山市の資料に示されています。	業務継続計画未策定減算	実施日、参加者、対象とした災害・感染症、周知記録、見直しの履歴
事故発生の防止のための委員会	長野県の資料では、有料老人ホームで事故発生の防止の取組が不十分とされた事例が公表されています。名古屋市の資料では、ヒヤリハット報告が事故報告より少ない状態が挙げられています。	運営基準に関する事項（全加算の前提）	開催日、分析した事例、再発防止策、職員へのフィードバック
認知症介護に係る基礎的な研修	宇都宮市の資料では、資格を有する者等を除く全ての従業者に受講させる措置が求められ、金沢市の資料では採用後1年以内に修了させる旨が示されています。	認知症専門ケア加算（Ⅰ）（Ⅱ）、運営基準に関する事項	受講管理表、修了証、雇用日がわかる書類、未受講者の予定

要件の種類別｜どの加算にまたがるかの横断表（9項目）

要件の種類	まとめて整えられる書類	関わる加算・減算（特定施設の一覧より）	貴事業所の状況（記入欄）
有資格者の割合を常勤換算で算出する	常勤換算計算表（前年度平均・当月）、資格証の写し、勤務形態一覧表	サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）、入居継続支援加算（Ⅰ）（Ⅱ）	算出の頻度：（毎月・年1回　　）／担当者：　　／保管場所：
個別の計画を作成し、説明・同意・交付を行う	特定施設サービス計画、個別機能訓練計画、看取り介護計画、同意欄のある様式	個別機能訓練加算（Ⅰ）（Ⅱ）、生活機能向上連携加算（Ⅰ）（Ⅱ）、看取り介護加算（Ⅰ）（Ⅱ）	同意日の記載欄：（有・無）／交付記録：（有・無）
情報を提出し、フィードバックを活用する	提出データの控え、フィードバック票、多職種の検討記録	科学的介護推進体制加算、個別機能訓練加算（Ⅱ）、ADL維持等加算（Ⅰ）（Ⅱ）	提出期限の管理表：（有・無）／確認者：
委員会を定期に開催し、結果を周知する	委員会議事録（開催日・出席者・議題・周知）	身体拘束廃止未実施減算、高齢者虐待防止措置未実施減算、高齢者施設等感染対策向上加算	年間の開催予定表：（有・無）／周知の方法：
指針を整備し、閲覧できる状態にする	身体的拘束等の適正化のための指針、虐待の防止のための指針、感染症の予防及びまん延の防止のための指針、看取りに関する指針、重度化した場合の対応に係る指針	身体拘束廃止未実施減算、高齢者虐待防止措置未実施減算、看取り介護加算、夜間看護体制加算	指針の一覧表：（有・無）／閲覧に関する定めの記載：（有・無）
医療機関等と連携し、会議・助言を記録する	契約書・協定書、会議の記録、助言の記録	協力医療機関連携加算、高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）（Ⅱ）、夜間看護体制加算（Ⅱ）	連携先の一覧：（有・無）／会議の年間予定：
職員の負担軽減を検討し、効果を測る	委員会議事録、導入機器の書類、測定データ、報告の控え	生産性向上推進体制加算（Ⅰ）（Ⅱ）	測定の指標：　　／測定の期間：
賃金改善の計画と実績を残す	処遇改善計画書、実績報告書、就業規則・賃金規程、賃金台帳、周知記録	介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）〜（Ⅳ）	周知日：　　年　　月　　日／根拠規程：
入居者ごとの日々の提供内容を記録する	サービス提供記録、業務日誌、入浴・清拭の記録、介護記録	基本報酬に関する事項、入居継続支援加算、若年性認知症入居者受入加算、看取り介護加算	記録の様式：　　／保存期間：　　年／保管場所：

運営指導マニュアル別添1「特定施設入居者生活介護」の確認項目と確認文書（8項目）

確認項目（別添1の区分）	示されている確認内容	示されている確認文書	加算・減算との関係
設備	平面図に合致しているか、使用目的に沿って使われているかを目視で確認するとされています。	平面図	変更の届出の内容と実際の使用状況の一致（体制に関する届出の前提）
内容及び手続の説明及び契約の締結等	入居申込者またはその家族への説明と同意の手続を取っているか、重要事項説明書の内容に不備等はないかとされています。	重要事項説明書（同意があったことがわかるもの）、入居契約書	算定している加算の記載、料金の記載（改定後の内容への更新を含む）
サービス提供の記録	特定施設サービス計画にある目標を達成するための具体的なサービスの内容が記載されているか、日々のサービスについて具体的な内容や利用者の状況等を記録しているかとされています。	サービス提供記録、業務日誌	個別の対応に対する加算の全般（記録から確認できるかが基点）
指定特定施設入居者生活介護の取扱方針	緊急やむを得ない場合を除き身体的拘束等を行っていないか、適正化を図っているか、やむを得ず行っている場合に家族に確認をしているかとされています。	身体的拘束等廃止に関する（適正化のための）指針、適正化検討委員会名簿、委員会議事録、入居者の記録、家族への確認書	身体拘束廃止未実施減算
特定施設サービス計画の作成	希望を踏まえて計画が立てられているか、能力や環境の評価を行っているか、計画策定担当者が他の従業者と協議しているか、本人や家族に説明し同意を得ているか、目標の達成状況が記録されているかとされています。	特定施設サービス計画（同意があったことがわかるもの）、サービス提供記録、モニタリングシート	個別機能訓練加算、生活機能向上連携加算、看取り介護加算の前提となる計画
介護	自ら入浴が困難な利用者に対する入浴の回数及び方法は適切かとされています。	サービス提供記録、業務日誌	基本報酬に関する事項（入浴に代えて清拭を行った場合の記録を含む）
従業者の員数・管理者	利用者に対し従業者の員数は適切か、必要な専門職が揃っているか、資格を有しているか、管理者は常勤専従か、兼務体制は適切かとされています。	勤務実績表・タイムカード、勤務体制一覧表、従業者の資格証、管理者の雇用形態が分かる文書	人員基準欠如減算、サービス提供体制強化加算、入居継続支援加算
勤務体制の確保等・業務継続計画の策定等	資質向上のために研修の機会を確保しているか、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させる措置を講じているか、業務継続計画の策定と周知・研修・訓練・見直しを行っているかとされています。	研修計画・実施記録、業務継続計画、研修及び訓練計画・実施記録	業務継続計画未策定減算、認知症専門ケア加算、処遇改善に関する加算

整備しておく書類と、その書類に書いておく項目（24書類）

運営指導で問われるのは「要件を満たしていたか」ではなく「記録から確認できるか」です。以下は、書類の名称だけでなく、その書類のどこに何を書いておくと確認が通りやすいかを項目まで下ろしたものです。様式は保険者により異なりますので、記載項目を自事業所の様式に足す形でお使いください。

計画・記録に書いておく項目（8書類）

書類	書いておく項目	抜けやすい箇所	関わる加算
特定施設サービス計画	本人・家族の希望、能力と環境の評価、解決すべき課題、長期目標と短期目標、期間、担当者、説明日、同意日、交付日	目標の期間が空欄、説明日と同意日がサービス提供開始後になっている、交付記録がない	個別の対応に対する加算の全般
個別機能訓練計画	作成日、機能訓練指導員の氏名と資格、訓練の目標、実施する内容、頻度、時間、担当者、評価の予定日、見直しの記録	実施時間・訓練内容・担当者の記載がない（久留米市・仙台市の公表資料で挙げられている箇所）	個別機能訓練加算（Ⅰ）（Ⅱ）、生活機能向上連携加算
看取り介護計画	医師の診断に関する記載、本人・家族の意向、意向を把握した日と方法、対応の内容、多職種の役割、説明した資料の名称、写しの交付日	説明資料の写しを提供した記録がない、意向の変化とそれに対する対応が書かれていない	看取り介護加算（Ⅰ）（Ⅱ）
サービス提供記録・業務日誌	提供日、提供時間、提供した内容、入居者の状況、記録者、特記事項	計画の目標と結び付かない記載になっている、入浴に代えて清拭を行った場合の理由が書かれていない	基本報酬に関する事項、入居継続支援加算
入浴・清拭の記録	実施日、実施方法（入浴・シャワー・清拭）、実施者、実施できなかった場合の理由、代替日	週単位で実施状況を確認できる様式になっていない（神戸市・堺市の公表資料で挙げられている箇所）	基本報酬に関する事項
身体拘束に係る経過記録	態様、時間、その際の入居者の心身の状況、緊急やむを得ない理由、家族への確認日と方法、解除に向けた検討の記録	理由が「転倒防止のため」だけで、緊急やむを得ない状況の説明になっていない	身体拘束廃止未実施減算
医療的ケアの実施記録	実施日、実施した行為、実施者と資格、医師の指示の内容、指示を受けた日、入居者の状態	実施者の資格・研修修了の状況がわかる書類と結び付いていない	入居継続支援加算（Ⅰ）（Ⅱ）
退院・退所時の情報収集記録	面談またはカンファレンスの日時、開催場所、出席者、得た情報の要点、提供された文書の写し、入居日	面談を行った記録が残っていない、得た情報の記録が不十分（福井市の公表資料で挙げられている箇所）	退院・退所時連携加算

委員会・研修の記録に書いておく項目（8書類）

書類	書いておく項目	抜けやすい箇所	関わる加算・減算
身体的拘束等の適正化検討委員会議事録	開催日、出席者の職種と氏名、検討した事案、適正化に向けた決定事項、次回の開催予定、従業者への周知の方法と日付	委員会の記録であることが表題から分からない、周知の記録がない	身体拘束廃止未実施減算
虐待防止検討委員会議事録	開催日、出席者、議題、検討結果、周知の時期・方法・対象者、担当者の氏名	他の委員会と一体で開催した際に、虐待防止として検討した内容が分からない	高齢者虐待防止措置未実施減算
感染対策委員会議事録	開催日、出席者、検討内容、発生時の対応の確認、周知記録、担当者の指定	研修・訓練の記録と混在し、委員会の開催回数が数えられない	高齢者施設等感染対策向上加算
研修の実施記録	実施日時、参加者氏名、研修内容、使用した資料、講師、未参加者への伝達方法と日付	複数テーマを同日に行った際に内容を区別して記録していない（松山市の公表資料で挙げられている箇所）	身体拘束廃止未実施減算、高齢者虐待防止措置未実施減算、認知症専門ケア加算
訓練の実施記録	実施日、想定した場面、参加者、実施した手順、気づいた点、計画の見直しに反映した内容	訓練を実施した記録が研修記録に含まれてしまい、訓練として数えられない	業務継続計画未策定減算、高齢者施設等感染対策向上加算
年間研修計画	テーマごとの実施予定月、対象者、実施方法、担当者、新規採用時の実施の位置づけ	年度途中に採用した職員への実施が予定に入っていない（名古屋市の公表資料で挙げられている箇所）	各減算、認知症専門ケア加算
生産性向上に関する委員会の記録	開催日、出席者、検討した業務の範囲、導入した機器、測定した項目、測定期間、結果、次の取組	測定したデータが議事録と結び付いていない	生産性向上推進体制加算（Ⅰ）（Ⅱ）
協力医療機関との会議の記録	開催日、出席者（医療機関側の職名を含む）、確認した急変時の対応、情報共有した入居者の範囲、次回予定	会議の相手方が契約している協力医療機関と一致しているか確認できない	協力医療機関連携加算

体制・届出に関する書類に書いておく項目（8書類）

書類	書いておく項目	抜けやすい箇所	関わる加算・減算
勤務形態一覧表（月ごと）	従業者ごとの日々の勤務時間、勤務の内容、常勤・非常勤の別、職種、管理者との兼務関係、併設事業所との兼務時間の区分	併設の住宅型有料老人ホーム等と勤務時間が区分されていない（横浜市・堺市の公表資料で挙げられている箇所）	人員基準欠如減算、サービス提供体制強化加算
常勤換算計算表	算定期間、対象職種、勤務延時間数、常勤者が勤務すべき時間数、算出結果、算出日、算出者	前年度（3月を除く）の平均で確認した記録がない（長野県の公表資料で挙げられている箇所）	サービス提供体制強化加算、入居継続支援加算
資格証・研修修了証の写しの綴り	氏名、資格の名称、登録番号、交付年月日、配置している職種との対応、受講管理表	認知症介護に係る基礎的な研修の受講状況が一覧で管理されていない	認知症専門ケア加算、サービス提供体制強化加算
体制に関する届出書の控え	届出日、受付日、届け出た加算と区分、適用開始月、担当者、保険者名	区分を変更した際の控えが残っていない、実際の算定と控えが一致しない	体制に関する加算の全般
変更届の控え	変更した事項、変更日、届出日、添付書類、受付印	運営規程・管理者・協力医療機関の変更の届出が漏れている（大分市・福井市の公表資料で挙げられている箇所）	協力医療機関連携加算、運営基準に関する事項
運営規程	事業の目的及び運営の方針、従業者の職種・員数・職務内容、入居定員及び居室数、サービスの内容及び利用料その他の費用の額、介護居室等に移る場合の条件及び手続、利用に当たっての留意事項、緊急時等における対応方法、非常災害対策、虐待の防止のための措置に関する事項	虐待の防止のための措置に関する事項の記載がない（熊本市の公表資料で挙げられている箇所）	高齢者虐待防止措置未実施減算
重要事項説明書	運営規程と一致した内容、算定している加算の記載、費用の額、事故発生時の対応、苦情相談窓口（保険者と国民健康保険団体連合会）、説明日、同意日	算定していない加算が記載されたままになっている、改定後の内容で説明・同意を得た記録がない	体制に関する加算の全般
各種の指針	基本的な考え方、委員会に関する事項、研修の基本方針、発生時の対応方法、相談・報告体制、成年後見制度の利用支援に関する事項、入居者等に対する指針の閲覧に関する事項	閲覧に関する定め、成年後見制度の利用支援に関する事項の記載が抜けている（堺市の公表資料で挙げられている箇所）	身体拘束廃止未実施減算、高齢者虐待防止措置未実施減算

届出の前に自事業所で突き合わせる記入欄つき点検表（45項目）

次の表は、判断を書き込む欄ではなく、事実を書き込む欄です。「できている・できていない」ではなく、いつ・誰が・どの書類に、を埋めていきます。埋まらなかった行が、保険者に相談する材料になります。届出の要否や様式は保険者により異なりますので、記入後は所管の保険者の公表資料と担当課の案内をご確認ください。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

人員・勤務体制の欄（12項目）

点検する事実	記入欄	根拠になる書類
直近月の入居者数と、看護職員・介護職員の常勤換算後の数	入居者　　名／看護　　／介護　　（算出日　　年　　月　　日）	勤務形態一覧表、常勤換算計算書、入居者名簿
管理者の勤務形態と、兼務している職務	常勤専従・兼務（兼務先　　／週　　時間）	管理者の雇用形態が分かる文書、勤務実績表
併設事業所と兼務する職員の人数と、区分している時間	兼務者　　名／区分の方法：	事業所ごとの月間勤務表、タイムカード、雇用契約書
夜間帯に配置している職員の職種と人数	時〜　　時／介護　　名・看護　　名・その他　　名	夜勤帯を含む勤務表、勤務実績、重要事項説明書（職員体制）
夜間の看護に関する連絡体制の相手方	名称：　　／連絡方法：　　／協定の締結日：　　年　　月　　日	協定書・契約書、連絡の実績記録
介護福祉士の人数と、割合の算出方法	名／算出方法：（前年度平均・当月　　）／算出日：　　年　　月　　日	資格証の写し、常勤換算計算表
勤続年数の要件で届け出ている場合の起算の考え方	起算日の取り方：　　／確認した書類：	雇用契約書、辞令、勤続年数の一覧
機能訓練指導員の資格と、配置している曜日・時間	資格：　　／配置：　　曜日　　時〜　　時	資格証、勤務形態一覧表、実施記録
看護職員が機能訓練指導員を兼務している場合の時間の区分	兼務：（有・無）／区分の方法：	勤務表（職種ごとの配置時間が分かるもの）
認知症介護に関する研修の修了者の人数と修了年月	基礎的な研修　　名／実践者研修等　　名／未受講者　　名	修了証の写し、受講管理表、雇用日が分かる書類
無資格の職員のうち、認知症介護に係る基礎的な研修が未修了の人数と予定	未修了　　名／受講予定：　　年　　月	受講管理表、研修計画
常勤換算に算入している勤務延時間数の上限の考え方	所定労働時間：週　　時間／超過分の取扱い：	就業規則、労働条件通知書、タイムカード

個別の対応に関する加算の欄（12項目）

点検する事実	記入欄	根拠になる書類
個別機能訓練計画を作成している人数と、直近の見直し日	名／直近の見直し：　　年　　月　　日	個別機能訓練計画、評価記録
訓練の実施記録に、実施時間・内容・担当者が入っているか	様式の欄：（有・無）／様式名：	実施記録の様式、記入済みの記録
外部のリハビリテーション専門職から助言を受けた日と方法	年　　月　　日／（訪問・会議・情報通信機器　　）	助言の記録、連携先との契約書
口腔と栄養の状態を確認した直近の実施日と次回予定	直近：　　年　　月／次回：　　年　　月	スクリーニングの記録、情報提供の記録
歯科医師または歯科衛生士から助言を受けた回数と内容	年　　回／直近：　　年　　月　　日	技術的助言の記録、口腔に関する計画
看取りに関する説明を行った人数と、説明資料の写しの交付	名／写しの交付：（済・未）／交付日：　　年　　月　　日	説明資料、交付記録、看取り介護計画
看取りの実施後に行った検証と、職員の負担の把握	検証の実施日：　　年　　月　　日／参加者：	ケアカンファレンスの記録、面談記録
退院・退所した方が入居した件数と、面談の記録	直近1年　　件／面談の記録：（有・無）	入居日が分かる書類、面談・カンファレンスの記録
医療機関等へ情報を提供した件数と、提供先の区分	件／（医療機関・他施設・在宅　　）	情報提供書の写し、提供日が分かる記録
若年性認知症である入居者の人数と担当者	名／担当者：　　／定めた日：　　年　　月　　日	担当者を定めた書類、特定施設サービス計画
たんの吸引等を必要とする方の人数の月ごとの推移	月　　名／　　月　　名／　　月　　名	月ごとの集計表、医療的ケアの実施記録
入浴または清拭を週2回以上行った記録の確認方法	確認の頻度：（毎週・毎月　　）／確認者：	入浴・清拭記録、介護記録

委員会・指針・研修の欄（11項目）

点検する事実	記入欄	根拠になる書類
身体的拘束等の適正化検討委員会の直近12か月の開催日	月／　月／　月／　月（計　　回）	委員会議事録
身体的拘束等の適正化に関する研修の直近12か月の実施日	年　　月　　日／　　年　　月　　日（計　　回）	研修記録、研修プログラム
虐待防止検討委員会の開催日と、結果を周知した日	開催：　　年　　月　　日／周知：　　年　　月　　日	委員会議事録、周知記録
虐待の防止のための指針に、成年後見制度の利用支援に関する事項があるか	記載：（有・無）／該当ページ：	虐待の防止のための指針
各指針に、入居者等に対する閲覧に関する定めがあるか	身体拘束：（有・無）／虐待防止：（有・無）	各指針、閲覧できる場所の写真
感染対策委員会の直近12か月の開催日と担当者	月／　月／　月／　月／担当者：	委員会議事録、担当者の指定が分かる文書
感染症に関する研修と訓練の実施日（区別して記載）	研修：　　年　　月　　日／訓練：　　年　　月　　日	研修記録、訓練記録
業務継続計画の策定日・最終見直し日と、周知の方法	感染症編：　　年　　月／災害編：　　年　　月／周知：	業務継続計画、見直しの記録、周知記録
業務継続計画に関する研修と訓練の実施日	研修：　　年　　月　　日／訓練：　　年　　月　　日	研修・訓練の実施記録
新規採用者に対して入職時に実施した研修のテーマ	身体拘束・虐待防止・感染症・事故防止のうち実施したもの：	入職時チェックリスト、研修記録、従業者名簿
消火・避難訓練の実施日と、避難確保計画に基づく訓練の有無	消火・避難：　　年　　月／避難確保計画：（該当・非該当）	消防計画、訓練の実施記録、避難確保計画

毎月の請求前に確認する欄（10項目）

点検する事実	記入欄	根拠になる書類
体制に関する届出の内容と、当月に算定している加算の一致	照合日：　　年　　月　　日／差異：（無・有　　）	届出書の控え、給付費請求明細
情報の提出の期限と、当月の提出状況	提出日：　　年　　月　　日／対象者　　名／未提出　　名	提出データの控え、対象者一覧
フィードバックを確認し、計画に反映した記録	確認日：　　年　　月　　日／反映した計画：	フィードバック票、会議録、計画の改訂履歴
当月に入居・退居した方の加算の対象期間	入居　　名／退居　　名／対象期間の確認者：	入退居の一覧、契約書、請求データ
当月の人員配置が基準を下回った日の有無	（無・有　　日）／確認者：	勤務実績表、常勤換算計算書
身体的拘束等を行った件数と、記録の完成状況	件／記録の完成：（済・未）	身体拘束に係る経過記録、家族への確認書
事故の発生件数と、保険者へ報告した件数	発生　　件／報告　　件／未報告の理由：	事故報告書、保険者への提出控え、ヒヤリハット記録
ヒヤリハットの報告件数と、事故件数との対比	ヒヤリハット　　件／事故　　件	ヒヤリハット報告書、事故報告書
返戻・過誤の内容と、同じ加算で繰り返していないか	返戻　　件／同一の加算での繰り返し：（無・有　　）	返戻の記録、過誤申立の控え
重要事項説明書の内容と、当月の算定内容の一致	照合日：　　年　　月　　日／更新の要否：	重要事項説明書、運営規程、届出書の控え

公表資料の指摘を特定施設に置き換えて読む（24事例）

以下は、自治体が公表している運営指導・集団指導の資料に実際に記載されている内容です。特定施設以外のサービスについて公表されたものも含みますが、確認される書類と観点は共通することが多いため、右の列に「特定施設で置き換えて確認する点」を添えました。指摘の内容は公表時点のものであり、取扱いは保険者により異なります。

施設・居住系サービスで公表された指摘（12事例）

自治体・資料	公表されている内容	特定施設で置き換えて確認する点	確認される文書
長野県（有料老人ホーム一般検査結果の概要）	指摘のうち身体拘束等の適正化へ向けた取組が不十分が最多で、指針を整備していない、委員会を開催していない、研修を実施していない、行った場合の理由等の記録がない事例が公表されています。	指針・委員会・研修・拘束時の記録の4点について、直近1年分の証跡が揃っているかを一覧で確認する	身体的拘束等の適正化のための指針、委員会議事録、研修計画・記録、経過記録・同意書
長野県（有料老人ホーム一般検査結果の概要）	事故発生の防止等の取組が不十分、虐待防止の取組が不十分、衛生管理・感染症予防の取組が不十分として、指針の未整備・委員会の未開催・研修や訓練の未実施の事例が公表されています。	3種類の指針と委員会を一覧表にして、開催月と研修月を年間予定に落としているかを確認する	各指針、委員会議事録、研修・訓練記録
長野県（運営指導結果の概要）	消火訓練及び避難訓練の実施回数が消防法施行規則で定める回数に不足していた事例、要配慮者利用施設で避難確保計画に基づく避難訓練を実施していない事例が公表されています。	消防計画に基づく訓練と、避難確保計画に基づく訓練を別々に数えているかを確認する	消防計画、訓練の実施記録、避難確保計画、市町村長への報告書
長野県（運営指導結果の概要）	サービス提供体制強化加算について、有資格者の割合を常勤換算方法で算出した前年度（3月を除く）の平均を用いて要件を満たすことを確認していない事例が公表されています。	年度ごとに計算書を作成し、算出日・算出者・保管場所を決めているかを確認する	常勤換算計算表（前年度平均）、資格証の写し、勤務形態一覧表、届出書
長野県（運営指導結果の概要）	口腔衛生の管理等が不適切として、月1回程度の口腔の健康状態の評価が確認できない事例、歯科医師等による年2回の技術的助言が確認できない事例が公表されています。	口腔に関する評価と助言の実施月を年間の予定表で管理しているかを確認する	口腔の健康状態の評価記録、技術的助言の記録
金沢市（介護サービス事業者集団指導資料1）	入浴等の実施が週1回のみであった、実施できない理由を記録していないとの指摘が公表されています。職員配置等の施設側の都合で回数を減らすことについても記載があります。	行事日や祝日に当たった場合の代替日の設け方を運用として決め、記録に残しているかを確認する	入浴記録、代替日の記録、理由の記録、施設サービス計画
神戸市（介護保険サービス事業運営上の留意事項・施設向け）	1週間に2回以上入浴させていない、入浴が困難である場合に清しきを実施していない、記録が不正確で週2回以上実施したことが確認できないとの指摘が公表されています。	入浴・清拭の記録を入居者ごとに週単位で見られる様式にしているかを確認する	入浴・清拭記録、介護記録
神戸市（介護保険サービス事業運営上の留意事項・施設向け）	看護体制に関する加算について、併設の短期入所生活介護に勤務する看護職員を含めて計算している事例が公表されています。	併設事業所がある場合に、勤務表と常勤換算を事業単位で切り分けているかを確認する	本体・併設別の勤務表、常勤換算計算書、届出書
名古屋市（運営指導に係る主な指摘事項・介護保険施設版）	年度途中に採用した職員に新規採用時の研修が実施できていない事例が見受けられると記載され、身体拘束廃止・感染症及び食中毒の予防・事故発生防止・虐待防止の研修を新規採用時にも実施することが示されています。	入職手続のチェックリストに4つの研修を組み込み、随時実施できる資料を用意しているかを確認する	入職時チェックリスト、研修記録、従業者名簿（採用年月日）
名古屋市（運営指導に係る主な指摘事項・介護保険施設版）	介護事故の件数よりヒヤリハット報告の件数の方が少ないといった事例が見受けられると記載され、様式の簡素化・記載例の作成・研修での趣旨説明が取組例として示されています。	事故とヒヤリハットの分類基準を文書化し、月次で件数を並べて把握しているかを確認する	ヒヤリハット報告書、事故報告書、委員会議事録、フィードバック記録
堺市（集団指導有料老人ホーム・サ高住編）	併設する事業所と兼務する職員がいる場合は事業所ごとに勤務時間を切り分ける必要があること、夜間帯に訪問介護事業所の職員1名のみの配置で足りると誤認している例が多いことが示されています。	夜間帯の勤務表を住宅側と併設の介護事業所側で切り分け、常駐している職員が確認できる形にする	事業所別の勤務ローテーション表、出勤簿、雇用契約書、重要事項説明書
姫路市（実地指導結果・指定基準等）	有料老人ホームの入居者に対する計画について、ホームによるサービス内容と訪問介護事業所によるサービス内容が重複していた、区別ができていなかったとの指摘が記録されています。	施設として提供する内容と、介護保険サービスとして提供する内容を計画上で区別しているかを確認する	特定施設サービス計画、重要事項説明書、契約書、個別サービス計画

全サービスに共通する事項として公表された指摘（12事例）

自治体・資料	公表されている内容	特定施設で置き換えて確認する点	確認される文書
松山市（介護保険サービス事業者連絡会資料）	科学的介護情報システムに関する加算について、データの提出だけでなくフィードバックの確認・活用が必要であるとし、返還事例が多数あったため再度確認をと示されています。	提出の記録に加えて、確認した記録と計画に反映した記録が書面で辿れるかを確認する	提出データの控え、フィードバック票、検討記録、計画の改訂履歴
宇都宮市（運営指導における主な指導事例・各サービスに共通する事項）	情報の提出頻度が適切でない、フィードバック情報を確認していない、活用の経過が分かる記録が確認できない、システムトラブルで提出できなかった際にその旨を記録していない事例が挙げられています。	提出できなかった場合に理由を介護記録等へ残す運用を決めているかを確認する	提出データの控え、フィードバック票、多職種での検討記録、介護記録
仙台市（運営指導方針・運営指導結果等）	6月が経過しているにもかかわらず、利用者1名分の情報の提出が漏れていたとの文書指摘が記載されています。	新規入居者・入院等で中断した方の提出漏れが起きやすいため、対象者一覧と請求データを突合しているかを確認する	提出記録（提出日・対象者一覧）、入居者名簿、給付費請求明細
松山市（運営指導での主な指摘事項及び周知事項について）	研修を実施した際は実施日時・参加者氏名・研修内容・使用した資料を残すこと、複数の研修を同日に実施する場合はそれぞれの内容が分かるよう区別して記録することが示されています。	身体的拘束等の適正化と虐待の防止を同日に行う場合に、記録を分けているかを確認する	研修計画、研修実施記録、使用資料、委員会議事録
新潟市（介護サービス事業所への指導監査、加算・減算のポイント）	従業者に対する虐待防止のための研修の未実施が運営指導で確認され、指針に基づいた研修プログラムの作成と年1回以上の実施が指導された事例、改善報告までの期間の取扱いが記載されています。	委員会の定期開催・指針の整備・研修・担当者の設置の4点の証跡が揃っているかを確認する	指針、委員会議事録、研修プログラムと実施記録、担当者の設置が分かる文書
新潟市（介護サービス事業所への指導監査、加算・減算のポイント）	業務継続計画の未策定が運営指導で確認され、感染症及び自然災害に係る計画の作成が指導された事例と、過誤調整および利用者負担金の返還に至った経過が記載されています。	感染症編と災害編の双方が策定され、周知・研修・訓練・見直しまで記録されているかを確認する	業務継続計画（感染症編・災害編）、周知記録、研修・訓練記録、見直し履歴
福井市（介護保険制度等に係る集団指導）	業務継続計画に必要な項目が記載されていない、定期的に見直ししていない、従業者に周知徹底していない、研修及び訓練を必要な回数実施していない、実施内容が記録されていないとの指摘が挙げられています。	研修と訓練を別の記録として残し、年間の回数を数えられる状態にしているかを確認する	業務継続計画、見直し記録、周知記録、研修・訓練の実施記録
宇都宮市（運営指導における主な指導事例・各サービスに共通する事項）	虐待防止検討委員会が定期開催されていない、委員会は開催されていたが結果の従業者への周知がされていない、指針の記載項目に漏れがあるとして指導を受けた事業所があった旨が記載されています。	委員会の結果を誰にどう伝えたかまで議事録に書いているかを確認する	委員会議事録、指針、研修記録、伝達記録、運営規程
堺市（集団指導地域密着型編）	身体拘束適正化のための指針で閲覧に関する基本方針、虐待の防止のための指針で成年後見制度の利用支援に関する事項と閲覧に関する事項が抜けていることが多いと示されています。	指針の目次と、省令・解釈通知が求める記載項目を突き合わせているかを確認する	各指針、委員会議事録、研修記録
熊本市（介護サービス事業者集団指導共通編）	重要事項の内容に変更があった際の説明や同意がなされていない、運営規程等に虐待の防止のための措置に関する事項が定められていない、費用の額が運営規程と重要事項説明書で異なっている等が指摘の多かった事項として挙げられています。	運営規程と重要事項説明書の記載を並べて突き合わせ、変更時に同意を得た記録が残っているかを確認する	運営規程、重要事項説明書、同意書、掲示物、勤務表
津山市（地域密着型サービス事業者集団指導資料）	重要事項説明書に、算定していない加算や徴収していない料金が記載されている例が見受けられたと示されています。処遇改善に関する加算では資質向上のための計画を策定・周知していない事例も挙げられています。	算定している加算の一覧と重要事項説明書の記載を毎年突き合わせているかを確認する	重要事項説明書、運営規程、届出書の控え、処遇改善計画書、周知記録
横浜市（介護サービス事業者等集団指導講習会資料・各サービス共通編）	事業所に併設している別の施設との勤務体制が区分されていなかった事例が改善指示事項として記載され、サービス種別ごとに勤務体制を明確に区分して記録に残すことが示されています。	同一法人内での兼務について、勤務時間を種別ごとに区分した記録があるかを確認する	勤務形態一覧表、タイムカード、労働条件通知書、就業規則

この追記の使い方。上の表は、左が国や自治体の公表資料に書かれていること、右が貴事業所の事実です。どちらにも「できている・できていない」の判断は書きません。埋まらなかった行、左右で食い違った行を印刷して、所管の保険者の担当課へ相談する際の材料にしてください。要件の数値基準・様式・提出期限は改定と保険者の運用により変わります。必ず最新の告示・通知および所管の保険者が公表する資料でご確認ください。

基本報酬｜要介護度別の所定単位数と、体制に応じて差し引かれる単位数（20区分）

このページの他の表は、加算と減算を扱っています。ここでは、その加算・減算が乗る土台にあたる基本報酬（所定単位数）を、告示のまま並べます。サービスコード表に収載されている値をそのまま転記したものです。1単位あたりの単価は地域区分によって異なり、サービスコード表には収載されていないため、金額ではなく単位数のみを記載しています。要支援1・要支援2の介護予防特定施設入居者生活介護は、この表には含めていません。

条件を選ぶだけで単位数と月額のめやすを確認できる介護報酬の単位数計算ツール（無料）も用意しています。

特定施設入居者生活介護の基本報酬は、要介護度の5区分に分かれ、算定単位はいずれも1日につきです。型書きは「イ特定施設入居者生活介護費（短期利用以外）」と「ハ短期利用特定施設入居者生活介護費」に分かれ、サービスコードの先頭が異なります。所定単位数は、同じ要介護度であれば両者で同じ値が収載されています。

型書き	サービスコード	サービス名	区分	所定単位数	算定単位
イ特定施設入居者生活介護費（短期利用以外）	331111	特定施設生活介護１	要介護１	542単位	1日につき
イ特定施設入居者生活介護費（短期利用以外）	331121	特定施設生活介護２	要介護２	609単位	1日につき
イ特定施設入居者生活介護費（短期利用以外）	331131	特定施設生活介護３	要介護３	679単位	1日につき
イ特定施設入居者生活介護費（短期利用以外）	331141	特定施設生活介護４	要介護４	744単位	1日につき
イ特定施設入居者生活介護費（短期利用以外）	331151	特定施設生活介護５	要介護５	813単位	1日につき
ハ短期利用特定施設入居者生活介護費	271111	短期特定施設生活介護１	要介護１	542単位	1日につき
ハ短期利用特定施設入居者生活介護費	271121	短期特定施設生活介護２	要介護２	609単位	1日につき
ハ短期利用特定施設入居者生活介護費	271131	短期特定施設生活介護３	要介護３	679単位	1日につき
ハ短期利用特定施設入居者生活介護費	271141	短期特定施設生活介護４	要介護４	744単位	1日につき
ハ短期利用特定施設入居者生活介護費	271151	短期特定施設生活介護５	要介護５	813単位	1日につき

出典：厚生労働省ウェブサイト（令和8年度介護報酬改定に関する事務連絡の添付「介護サービスコード表」令和8年6月・8月施行版）／公共データ利用規約（第1.0版）。本表は上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。単位数および算定要件は改定により変わります。最終的な確認は最新の告示・通知および保険者（指定権者）にお願いします。

次の3つは、体制に関する記録や計画が確認できない場合に、サービスコード表上で基本報酬から差し引かれる単位数として収載されているものです。いずれも要介護度ごとに値が異なります。下の表は、その差し引かれる単位数をコードとともに並べたものです。適用の有無および適用を始める月は、保険者（指定権者）の取扱いによって異なります。

サービスコード表上の名称	区分	サービスコード	差し引かれる単位数	算定単位
身体拘束廃止未実施減算	要介護１	336304	-54単位	1日につき
身体拘束廃止未実施減算	要介護２	336305	-61単位	1日につき
身体拘束廃止未実施減算	要介護３	336306	-68単位	1日につき
身体拘束廃止未実施減算	要介護４	336307	-74単位	1日につき
身体拘束廃止未実施減算	要介護５	336308	-81単位	1日につき
高齢者虐待防止措置未実施減算	要介護１	33C201	-5単位	1日につき
高齢者虐待防止措置未実施減算	要介護２	33C202	-6単位	1日につき
高齢者虐待防止措置未実施減算	要介護３	33C203	-7単位	1日につき
高齢者虐待防止措置未実施減算	要介護４	33C204	-7単位	1日につき
高齢者虐待防止措置未実施減算	要介護５	33C205	-8単位	1日につき
業務継続計画未策定減算	要介護１	33D201	-16単位	1日につき
業務継続計画未策定減算	要介護２	33D202	-18単位	1日につき
業務継続計画未策定減算	要介護３	33D203	-20単位	1日につき
業務継続計画未策定減算	要介護４	33D204	-22単位	1日につき
業務継続計画未策定減算	要介護５	33D205	-24単位	1日につき

出典：厚生労働省ウェブサイト（令和8年度介護報酬改定に関する事務連絡の添付「介護サービスコード表」令和8年6月・8月施行版）／公共データ利用規約（第1.0版）。本表は上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。適用の有無・起算日・遡及の取扱いは保険者（指定権者）により異なります。

人員基準を欠く場合については、基本報酬とは別に、独立した所定単位数がサービスコード表に収載されています。差し引く形ではなく、その単位数そのもので請求する形になっている点が、上の3つと異なります。

サービス名	区分	サービスコード	所定単位数	対応する基本報酬の区分
特定施設生活介護１・人欠	要介護１	339011	379単位	要介護１（542単位）
特定施設生活介護２・人欠	要介護２	339021	426単位	要介護２（609単位）
特定施設生活介護３・人欠	要介護３	339031	475単位	要介護３（679単位）
特定施設生活介護４・人欠	要介護４	339041	521単位	要介護４（744単位）
特定施設生活介護５・人欠	要介護５	339051	569単位	要介護５（813単位）

出典：厚生労働省ウェブサイト（令和8年度介護報酬改定に関する事務連絡の添付「介護サービスコード表」令和8年6月・8月施行版）／公共データ利用規約（第1.0版）。本表は上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。人員基準の充足に関する判断は保険者（指定権者）にご確認ください。

改定のたびに単位数を入れ替える作業が発生しますが、特定施設入居者生活介護の基本報酬については、令和6年6月施行版のサービスコード表と令和8年6月施行版のサービスコード表を並べると、10区分すべてで同じ値が収載されています。改定対応の作業では、基本報酬よりも加算・減算側の変更点に時間を割ける、ということが表から読み取れます。

区分	令和6年6月施行版の所定単位数	令和8年6月施行版の所定単位数	短期利用以外と短期利用の関係	2つの版の突合結果
要介護１	542単位	542単位	同額（331111／271111）	一致
要介護２	609単位	609単位	同額（331121／271121）	一致
要介護３	679単位	679単位	同額（331131／271131）	一致
要介護４	744単位	744単位	同額（331141／271141）	一致
要介護５	813単位	813単位	同額（331151／271151）	一致

出典：厚生労働省ウェブサイト（介護サービスコード表令和6年6月施行版および令和8年6月・8月施行版）／公共データ利用規約（第1.0版）。本表は上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。加算・減算の要件は同じ期間内でも変更されている場合があります。

なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。単位数の突合と記録の整備までを自事業所で行い、届出そのものについては所管の保険者または社会保険労務士にご相談ください。

場面別｜基本報酬の日数と区分を請求前に突き合わせる記入欄つき確認表（8場面・80欄）

基本報酬は1日につきの単位数なので、月の請求額は「どの区分で」「何日分」を立てたかで決まります。以下は、その日数と区分がずれやすい場面を8つに分け、左に告示や公表資料に書かれていること、右に貴事業所の事実を書き込む欄を置いた表です。判断は書いていません。埋まらなかった行と、左右で食い違った行を、保険者（指定権者）へ相談する材料にしてください。

入居日・退居日の欄（10欄）

確認する場面	告示・公表資料に書かれていること	貴事業所の記入欄	突き合わせる書類
入居初日の取扱い	基本報酬の算定単位は1日につきと定められている	入居初日を日数に含めた運用（　　　）／含めない運用（　　　）	入居契約書、入居台帳、介護給付費請求明細書
退居日の取扱い	同上（1日につき）	退居日を日数に含めた運用（　　　）／含めない運用（　　　）	退居届、入居台帳、請求明細
同日入退居	入居と退居が同一日となった場合の日数の数え方	該当月（　　年　　月）／該当者数（　　名）／数えた日数（　　日）	入居台帳、サービス提供記録、請求明細
月をまたぐ入居	月ごとに請求明細書を作成する	前月末日の在籍（　　名）／当月初日の在籍（　　名）	入居者名簿（月末・月初）、請求明細
死亡による退居	退居日の取扱いは保険者により示され方が異なる	直近1年の該当（　　件）／日数の数え方（　　　　　）	入居台帳、看取りに関する記録、請求明細
入居前の体験利用	入居契約前の利用は特定施設サービス計画の対象外となる場合がある	体験利用の受入（有・無）／記録の様式名（　　　　　）	体験利用申込書、体験利用記録
契約日と入居日の相違	入居申込者又はその家族への説明と同意の手続を取ることが求められている	契約日（　　月　　日）／入居日（　　月　　日）／相違の理由（　　　）	入居契約書、重要事項説明書、同意書
入居日の要介護区分	被保険者資格、要介護認定の有無、有効期限の確認が求められている	入居日時点の区分（要介護　　）／確認者（　　　）／確認日（　　月　　日）	介護保険被保険者証の写し、確認記録
特定施設サービス計画の作成日	利用者の希望を踏まえて計画を立て、同意を得ることが求められている	計画作成日（　　月　　日）／同意日（　　月　　日）	特定施設サービス計画、同意欄
日数の集計者と集計日	公表資料では記録から確認できる状態が求められている	集計担当（　　　）／集計日（毎月　　日）／確認者（　　　）	請求前チェック表、請求明細

外泊・入院の欄（10欄）

確認する場面	告示・公表資料に書かれていること	貴事業所の記入欄	突き合わせる書類
外泊の開始と終了	日々のサービスについて具体的な内容や利用者の状況等を記録することが求められている	外泊開始（　　月　　日　　時　　分）／帰館（　　月　　日　　時　　分）	外泊届、サービス提供記録、業務日誌
外泊中の居室の取扱い	福岡市の公表資料では、当該ベッドを短期入所に利用していた場合の誤りが例示されている	外泊中の居室を他の利用に供したか（有・無）／供した場合の内容（　　　）	ベッド管理表（空床状況）、短期利用の受入記録
入院の開始と終了	緊急事態が発生した場合、速やかに主治の医師又は協力医療機関に連絡することが求められている	入院日（　　月　　日）／退院日（　　月　　日）／連絡先（　　　）	入院連絡記録、サービス提供記録、協力医療機関との契約書
入院中の日数の数え方	基本報酬は1日につき算定する単位数として定められている	入院期間の日数（　　日）／請求に立てた日数（　　日）	入退院記録、請求明細
入院日・退院日そのもの	福岡市の公表資料では、入退所の日を含んで算定していた例が挙げられている	入院当日の扱い（　　　）／退院当日の扱い（　　　）	入退院記録、看護記録、請求明細
外泊の申出と同意	特定施設サービス計画に基づいたケアの提供が求められている	申出者（本人・家族　　　）／申出日（　　月　　日）／受付者（　　　）	外泊届、支援経過、計画の変更記録
外泊先での状況把握	目標の達成状況を記録することが求められている	帰館時の状況記載（有・無）／記載欄の様式名（　　　　　）	サービス提供記録、看護記録
入院に伴う計画の見直し	達成状況に基づき、新たな計画を立てることが求められている	退院後の計画見直し日（　　月　　日）／担当者（　　　）	特定施設サービス計画、モニタリングシート、支援経過
月をまたぐ外泊	月ごとに請求明細書を作成する	前月分の外泊日数（　　日）／当月分の外泊日数（　　日）	外泊台帳、請求明細
外泊・入院の一覧化	公表資料では、対象者一覧と請求データの突合が例示されている	月次一覧の作成（有・無）／作成者（　　　）／作成日（毎月　　日）	外泊・入院一覧表、入居者名簿、請求明細

区分変更申請中と認定更新の欄（10欄）

確認する場面	告示・公表資料に書かれていること	貴事業所の記入欄	突き合わせる書類
被保険者資格の確認	被保険者資格、要介護認定の有無、要介護認定の有効期限を確認しているかが確認項目とされている	確認の頻度（毎月・入居時・　　　）／確認者（　　　）	介護保険番号・有効期限等を確認している記録
認定の有効期間の終期	同上	当月に終期を迎える方（　　名）／一覧の作成日（　　月　　日）	被保険者証の写し、認定期限一覧
更新申請の状況	公表資料では、認定の有効期間と計画の期間の関係が指摘の対象となっている	更新申請中の方（　　名）／申請日（　　月　　日）	申請書の控え、支援経過
区分変更申請中の請求区分	姫路市の公表資料では、区分変更申請中の訪問・面接に関する指摘が記録されている	申請中の方（　　名）／請求に用いた区分（要介護　　）	申請書の控え、請求明細、支援経過
認定結果が出た月の扱い	公表資料では、決定後の遡及の取扱いは保険者へ相談することが示されている	結果通知日（　　月　　日）／遡及の対象月（　　年　　月）	認定結果通知の写し、過誤申立ての控え
区分が上がった場合	基本報酬は要介護度ごとに異なる単位数が定められている	変更前（要介護　　）／変更後（要介護　　）／適用開始日（　　月　　日）	被保険者証の写し、請求明細
区分が下がった場合	同上	変更前（要介護　　）／変更後（要介護　　）／適用開始日（　　月　　日）	被保険者証の写し、請求明細
計画の作成日と有効期間	姫路市の公表資料では、計画作成日がすべて有効期間の開始日になっていた例が記録されている	直近3か月の計画作成日（　　／　　／　　）	特定施設サービス計画、同意書、支援経過
要支援からの移行	介護予防特定施設入居者生活介護は別の型書きとして定められている	当月の移行（　　名）／移行日（　　月　　日）	被保険者証の写し、契約書、請求明細
要介護区分と重要事項説明書	公表資料では、料金表の記載と実際の徴収額の整合が指摘の対象となっている	料金表の最終改訂日（　　年　　月）／再説明日（　　月　　日）	重要事項説明書、同意書、料金表

短期利用の欄（10欄）

確認する場面	告示・公表資料に書かれていること	貴事業所の記入欄	突き合わせる書類
型書きの選択	短期利用は「ハ短期利用特定施設入居者生活介護費」として別のコード体系で収載されている	当月の短期利用（　　名・延べ　　日）／用いたコード（　　　　）	請求明細、利用台帳
所定単位数の確認	要介護1は542単位、要介護5は813単位と収載されている（1日につき）	用いた単位数（要介護　　＝　　単位）	サービスコード表、請求明細
空室の把握	公表資料では、空床の利用状況を管理表で把握することが例示されている	空室数（月初　　室／月末　　室）／管理表の様式名（　　　）	ベッド管理表、入居者名簿
外泊中の居室の短期利用	福岡市の公表資料では、外泊中の居室を短期入所に利用していた場合の誤りが例示されている	外泊中の居室を短期利用に供した（有・無）／件数（　　件）	ベッド管理表、外泊台帳、請求明細
連続利用日数	青森県の公表資料では、複数月にわたる明細書を並べて連続日数を点検する仕組みが説明されている	最長の連続利用（　　日）／該当者（　　名）	利用台帳（月またぎ）、請求明細
計画の作成	福岡市の公表資料では、一定日数以上の利用について計画の作成に関する誤りが例示されている	4日以上の利用者（　　名）／計画作成済（　　名）	個別の計画書、同意記録
居宅サービス計画との関係	公表資料では、計画に位置付けられているかが確認の観点として示されている	居宅サービス計画の写しの受領（有・無）／受領日（　　月　　日）	居宅サービス計画、サービス提供票
入居者との区別	入居定員及び居室数を運営規程に定めることとされている	入居定員（　　名）／短期利用に充てた室数（　　室）	運営規程、平面図、利用台帳
短期利用の記録	サービス提供の記録として、具体的な内容や利用者の状況等の記録が求められている	記録の様式名（　　　　　）／記録者（　　　）	サービス提供記録、業務日誌
請求前の突合	公表資料では、記録内容と請求内容の齟齬が指摘の対象となっている	突合実施日（毎月　　日）／突合者（　　　）	請求前チェック表、サービス提供記録、請求明細

人員基準と勤務体制の欄（10欄）

確認する場面	告示・公表資料に書かれていること	貴事業所の記入欄	突き合わせる書類
従業者の員数	利用者に対し従業者の員数は適切であるかが確認項目とされている	当月の入居者数（　　名）／常勤換算後の介護職員数（　　）	勤務実績表、タイムカード、勤務体制一覧表
必要な専門職	必要な専門職が揃っているかが確認項目とされている	看護職員（　　名）／機能訓練指導員（　　名）／計画作成担当者（　　名）	勤務体制一覧表、従業者の資格証
資格の保有	専門職は必要な資格を有しているかが確認項目とされている	資格証の写しの保管場所（　　　　　）／最終確認日（　　月　　日）	従業者の資格証、従業者名簿
管理者の兼務	管理者は常勤専従か、兼務している場合の兼務体制が適切かが確認項目とされている	管理者名（　　　）／兼務先（　　　）／兼務時間（週　　時間）	管理者の雇用形態が分かる文書、勤務実績表
併設事業所との切り分け	堺市の公表資料では、併設事業所と兼務する職員の勤務時間を事業所ごとに切り分けることが示されている	兼務者（　　名）／切り分けの方法（　　　　　）	事業所別の勤務ローテーション表、出勤簿、雇用契約書
夜間帯の配置	堺市の公表資料では、夜間帯の配置についての誤認の例が示されている	夜勤の人数（　　名）／宿直の人数（　　名）／夜勤帯（　　時〜　　時）	勤務ローテーション表、夜勤日誌
人員基準を欠く場合の区分	サービスコード表には人員基準欠如の所定単位数（要介護1は379単位ほか）が収載されている	該当の有無（有・無）／該当した月（　　年　　月）	勤務実績表、常勤換算計算書、請求明細
常勤換算の計算	公表資料では、算出日・算出者・保管場所を決めることが例示されている	算出日（毎月　　日）／算出者（　　　）／保管場所（　　　）	常勤換算計算表、勤務形態一覧表
業務委託の確認	業務の一部を委託している場合、実施状況を定期的に確認し結果を記録することが求められている	委託先（　　　）／確認頻度（　　　）／直近の確認日（　　月　　日）	委託契約書、委託事業者の業務の実施状況の確認記録
認知症介護に係る研修	認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるため必要な措置を講じているかが確認項目とされている	対象者（　　名）／受講済（　　名）／受講予定日（　　月　　日）	研修計画、受講記録、従業者名簿

地域区分と単位数の取扱いの欄（10欄）

確認する場面	告示・公表資料に書かれていること	貴事業所の記入欄	突き合わせる書類
1単位あたりの単価	サービスコード表には単位数が収載されており、1単位あたりの単価は収載されていない	所在地の地域区分（　　　）／根拠とした資料名（　　　　　）	保険者が公表する地域区分の一覧、運営規程
単価の根拠資料の日付	公表資料では、根拠とした資料の版を明らかにすることが求められている	資料の公表年月（　　年　　月）／確認日（　　月　　日）	保険者の公表資料の写し
重要事項説明書の料金表	宇都宮市の公表資料では、料金表が改訂後のものになっていない例が挙げられている	料金表の版（　　年　　月）／改訂の有無（有・無）	重要事項説明書（別紙の料金表を含む）、同意書
改定時の再説明	公表資料では、改訂後の内容についての説明と同意の記録が確認の対象とされている	再説明日（　　月　　日）／同意を得た方（　　名）	同意書・署名欄、交付記録
運営規程との整合	運営規程に、内容及び利用料その他の費用の額を定めることとされている	運営規程の最終改正日（　　年　　月　　日）	運営規程、変更届出書の控え
掲示の内容	公表資料では、掲示物の記載と実際の取扱いの整合が指摘の対象となっている	掲示場所（　　　）／掲示の更新日（　　月　　日）	掲示物、重要事項説明書
介護保険外の費用	利用者からの費用徴収は適切に行われているかが確認項目とされている	保険外の項目数（　　項目）／最終見直し日（　　年　　月）	料金表、請求書、領収書
領収書の発行	領収書を発行しているかが確認項目とされている	発行方法（　　　）／控えの保管場所（　　　）	領収書の控え、請求書
医療費控除の記載	医療費控除の記載は適切かが確認項目とされている	記載欄の有無（有・無）／様式の最終更新（　　年　　月）	領収書の様式、料金表
単位数の一覧の更新	改定に伴い、単位数の一覧を差し替える作業が生じる	一覧の版（　　年　　月施行版）／差し替え担当（　　　）	サービスコード表、事業所内の単位数一覧

基本報酬から差し引かれる体制に関する欄（10欄）

確認する場面	告示・公表資料に書かれていること	貴事業所の記入欄	突き合わせる書類
身体的拘束等の適正化の指針	身体的拘束等の適正化を図っているかが確認項目とされている	指針の制定日（　　年　　月　　日）／最終改訂日（　　年　　月）	身体的拘束等の適正化のための指針
身体的拘束等の適正化検討委員会	熊本市の公表資料では、委員会が定期的に開催されていない例が挙げられている	直近1年の開催月（　　／　　／　　／　　）／出席者数（　　名）	委員会名簿、委員会議事録
身体的拘束等に関する研修	熊本市の公表資料では、定期的な研修の実施がない例が挙げられている	実施日（　　月　　日）／参加者（　　名）／使用資料（　　　）	研修計画、研修実施記録、使用資料
拘束を行った場合の記録	やむを得ず身体的拘束等をしている場合、家族に確認をしているかが確認項目とされている	直近1年の件数（　　件）／家族への確認書の保管場所（　　　）	入居者の記録、家族への確認書、経過記録
虐待の防止のための指針	虐待の発生・再発防止の指針を整備しているかが確認項目とされている	指針の制定日（　　年　　月　　日）／記載項目数（　　項目）	虐待の発生・再発防止の指針
虐待防止検討委員会	委員会を定期的に開催し、従業者に周知しているかが確認項目とされている	直近1年の開催月（　　／　　／　　／　　）／周知の方法（　　　）	委員会の開催記録、周知記録
虐待防止に関する研修と担当者	公表資料では、委員会・指針・研修・担当者の設置の4点が確認の観点として示されている	担当者名（　　　）／選任日（　　年　　月　　日）／研修実施日（　　月　　日）	研修及び訓練計画、実施記録、担当者の設置が分かる文書
業務継続計画の策定	感染症、非常災害発生時の計画の策定及び必要な措置を講じているかが確認項目とされている	感染症編の策定日（　　年　　月）／災害編の策定日（　　年　　月）	業務継続計画（感染症編・災害編）
業務継続計画の周知・研修・訓練	従業者に対する計画の周知、研修及び訓練を実施しているかが確認項目とされている	周知日（　　月　　日）／研修（　　回／年）／訓練（　　回／年）	研修及び訓練計画、実施記録
業務継続計画の見直し	計画の見直しを行っているかが確認項目とされている	直近の見直し日（　　年　　月　　日）／見直した箇所（　　　）	業務継続計画の改訂履歴、委員会議事録

請求データと記録の突合の欄（10欄）

確認する場面	告示・公表資料に書かれていること	貴事業所の記入欄	突き合わせる書類
在籍日数と請求日数	宇都宮市の公表資料では、記録内容と請求内容の齟齬が指摘の対象となっている	在籍延べ日数（　　日）／請求延べ日数（　　日）／差（　　日）	入居者名簿、サービス提供記録、請求明細
区分ごとの人数	基本報酬は要介護度ごとに単位数が定められている	要介護1（　　名）／2（　　名）／3（　　名）／4（　　名）／5（　　名）	被保険者証の写し、請求明細
サービス提供の記録	日々のサービスについて具体的な内容や利用者の状況等を記録しているかが確認項目とされている	記録の欠落日（　　日）／欠落の理由（　　　）	サービス提供記録、業務日誌
心身の状況の記載	宇都宮市の公表資料では、心身の状況の記載漏れが多い旨が注記されている	抽出した件数（　　件）／記載のあった件数（　　件）	サービス提供記録、介護記録
計画に位置付けた内容との一致	特定施設サービス計画にある目標を達成するための具体的なサービスの内容が記載されているかが確認項目とされている	抽出した方（　　名）／計画と記録が一致した方（　　名）	特定施設サービス計画、サービス提供記録
提供しなかった日の記録	仙台市の公表資料では、予定していた内容を実施しなかった場合の報酬の考え方が示されている	当月の該当日（　　日）／記録の様式名（　　　　　）	サービス提供記録、業務日誌、請求明細
加算と基本報酬の対象日の一致	公表資料では、加算の対象日と提供日の整合が確認の観点として示されている	加算の名称（　　　　　）／対象日数（　　日）／基本報酬の日数（　　日）	加算に係る記録、請求明細
他事業所との重複	青森県の公表資料では、複数事業所からの請求が抽出される仕組みが説明されている	他事業所の利用がある方（　　名）／確認方法（　　　）	居宅サービス計画、給付管理票、請求明細
体制に関する届出の控え	宇都宮市の公表資料では、変更届出書および体制届出書に関する指導事例が挙げられている	直近の届出日（　　年　　月　　日）／控えの保管場所（　　　）	変更届出書の控え、体制等に関する届出書、体制状況等一覧表
過誤申立ての要否の相談	公表資料では、判明した時点で保険者へ相談することが示されている	相談日（　　月　　日）／相談先（　　　）／相談者（　　　）	相談記録、過誤申立書の控え

別添1の確認項目を、基本報酬と請求区分の観点から読み直す対照表（16項目）

厚生労働省の運営指導マニュアル別添1には、特定施設入居者生活介護の確認項目と確認文書が示されています。ここでは、その確認項目のうち、基本報酬の日数・区分・利用料の欄に直接つながるものを取り出し、右の列に「基本報酬の欄で見るところ」を添えました。左の2列は別添1に書かれている内容、右の2列は貴事業所で書き込む欄です。

受給資格・利用料・サービス提供の記録に関する確認項目（8項目）

別添1の確認項目（根拠条）	別添1に示された確認内容	基本報酬の欄で見るところ	別添1の確認文書
受給資格等の確認（第11条）	被保険者資格、要介護認定の有無、要介護認定の有効期限を確認しているか	請求に用いた要介護度が、その月の被保険者証の記載と一致しているかを一覧で照合する	介護保険番号、有効期限等を確認している記録等
利用料等の受領（第182条）	利用者からの費用徴収は適切に行われているか	基本報酬に対応する自己負担額と、保険外の費用が請求書の上で分かれているかを確認する	請求書、領収書
利用料等の受領（第182条）	領収書を発行しているか	発行した領収書の控えと、請求明細書の日数が同じ月で突き合わせられるかを確認する	領収書
利用料等の受領（第182条）	医療費控除の記載は適切か	医療費控除の対象となる部分が、基本報酬に対応する自己負担額から区別できるかを確認する	領収書
サービス提供の記録（第181条）	特定施設サービス計画にある目標を達成するための具体的なサービスの内容が記載されているか	請求に立てた日について、その日のサービス内容が記録から辿れるかを確認する	サービス提供記録、業務日誌
サービス提供の記録（第181条）	日々のサービスについて、具体的な内容や利用者の状況等を記録しているか	外泊・入院・受診で不在だった日の記録が、在館日と区別して残っているかを確認する	サービス提供記録、業務日誌
内容及び手続の説明及び契約の締結等（第178条、第192条の7）	入居申込者又はその家族への説明と同意の手続きを取っているか	入居日と契約日が異なる場合に、日数の起算をどちらに置いたかを記録で示せるかを確認する	重要事項説明書（同意があったことがわかるもの）、入居契約書
内容及び手続の説明及び契約の締結等（第178条、第192条の7）	重要事項説明書の内容に不備等はないか	重要事項説明書の料金表が、請求に用いている単位数の版と同じ改定に対応しているかを確認する	重要事項説明書、入居契約書

※上記は厚生労働省が公表している運営指導マニュアル別添1および各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

人員・勤務体制・運営規程に関する確認項目（8項目）

別添1の確認項目（根拠条）	別添1に示された確認内容	基本報酬の欄で見るところ	別添1の確認文書
従業者の員数（第175条、第192条の4）	利用者に対し、従業者の員数は適切であるか	入居者数が増えた月に、勤務実績が同じ比率で増えているかを月ごとに並べて確認する	勤務実績表、タイムカード、勤務体制一覧表
従業者の員数（第175条、第192条の4）	必要な専門職が揃っているか、専門職は必要な資格を有しているか	人員基準欠如の区分に切り替わり得る月がなかったかを、勤務実績表から確認する	勤務体制一覧表、従業者の資格証
管理者（第176条、第192条の5）	管理者は常勤専従か、他の職務を兼務している場合、兼務体制は適切か	管理者が介護職員として数えられていないかを、常勤換算の計算書で確認する	管理者の雇用形態が分かる文書、管理者の勤務実績表
勤務体制の確保等（第190条）	サービス提供は特定施設の従業員によって行われているか	請求に立てた日のサービスが、委託ではなく自事業所の従業者によって行われた記録があるかを確認する	雇用の形態（常勤・非常勤）がわかる文書
勤務体制の確保等（第190条）	業務の全部又は一部を委託している場合、実施状況を定期的に確認し結果を記録しているか	委託部分が請求の日数に影響する場合、確認記録の頻度が定めどおりかを確認する	委託事業者の業務の実施状況の確認記録
運営規程（第189条、第192条の9）	特定施設従業者の職種、員数及び職務内容を定めているか	運営規程の員数と、直近の勤務体制一覧表の員数が一致しているかを確認する	運営規程
運営規程（第189条、第192条の9）	入居定員及び居室数を定めているか	短期利用に充てている居室が、運営規程の居室数の内数として説明できるかを確認する	運営規程
運営規程（第189条、第192条の9）	指定特定施設入居者生活介護の内容及び利用料その他の費用の額を定めているか	運営規程の費用の額と、重要事項説明書の料金表と、実際の請求書の3つが揃っているかを確認する	運営規程

請求区分と記録の整合について公表されている指摘｜基本報酬の欄への置き換え（14事例）

以下は、自治体が公表している運営指導・集団指導・縦覧点検の資料に実際に記載されている内容のうち、請求の区分・日数・記録の整合に関するものです。特定施設以外のサービスについて公表されたものも含みますが、確認される書類と観点は共通することが多いため、右の列に「特定施設の基本報酬の欄で見るところ」を添えました。指摘の内容は公表時点のものであり、取扱いは保険者により異なります。

日数・区分の数え方について公表されている指摘（7事例）

自治体・資料	公表されている内容	特定施設の基本報酬の欄で見るところ	確認される文書
福岡市（介護報酬算定に当たっての留意事項・誤りやすい算定例）	外泊時の費用について、当該ベッドを短期入所に利用していたにもかかわらず算定していた例が挙げられています。	外泊台帳とベッド管理表を並べ、同じ日・同じ居室が二重に使われていないかを月次で確認する	ベッド管理表（空床状況）、入院・外泊記録、短期入所の利用記録、請求明細
福岡市（介護報酬算定に当たっての留意事項・誤りやすい算定例）	併設の施設との間で入退所する場合に、入退所の日を含んで算定していた例、同一敷地内の病院との間で入退院する場合も同様の例が挙げられています。	入居初日と退居日の数え方を文書で決め、直近3か月の該当者について同じ数え方になっているかを確認する	入退所記録、利用日数一覧、請求明細
仙台市（運営指導方針・運営指導結果等）	当初の提供時間帯に予定していたサービス内容を実施しなかったにもかかわらず基本報酬を算定していた例が挙げられ、実施状況を踏まえた報酬の算定を行うことが示されています。	受診・外出・本人の申出で予定が変わった日について、実際に提供した内容が記録に残っているかを確認する	サービス提供記録、予定表、請求明細
青森県（介護保険関連システム活用マニュアル第Ⅳ章縦覧点検）	複数月にわたる明細書を並べて、算定の期間や回数に制限があるものを点検する仕組みが説明され、連続日数が制限を超える場合に出力される旨が示されています。	短期利用が月をまたぐ方について、前月末日から当月分までの連続日数を通しで数えているかを確認する	介護給付費明細書、利用記録（月をまたぐ連続日数がわかるもの）、給付管理票
青森県（介護保険関連システム活用マニュアル第Ⅳ章縦覧点検）	1人の受給者に対して1事業所のみを対象とする加算について、複数事業所から請求されている場合に確認を要する旨が示されています。	入居前後の月に他事業所の利用がある方を抽出し、同種の加算が重なっていないかを確認する	介護給付費明細書、他事業所への確認記録、給付管理票
姫路市（実地指導結果・指定基準等）	区分変更申請中の利用者について、居宅を訪問し面接していないにもかかわらず費用を請求していた例が記録され、対象期間について過誤申立てによる返還を求めた経過が示されています。	区分変更申請中の方の一覧を作り、申請日・結果通知日・請求に用いた区分を1行で見られるようにする	支援経過、訪問記録、給付管理票、介護給付費請求明細書
宇都宮市（運営指導における主な指導事例・通所介護等に関する事項）	到着時間および出発時間が明確に記録されておらず、請求した報酬区分との整合性が確認できないとの事例が挙げられています。	外泊・受診・入院の時刻が記録に残り、その日を日数に含めた根拠が説明できるかを確認する	サービス提供記録（時刻の記載）、業務日誌、介護給付費請求明細書

届出・利用料・記録の整合について公表されている指摘（7事例）

自治体・資料	公表されている内容	特定施設の基本報酬の欄で見るところ	確認される文書
宇都宮市（運営指導における主な指導事例・各サービスに共通する事項）	サービス提供の記録が残されていない、記録されたサービス内容と請求内容に齟齬がある、記録に具体的なサービス内容や利用者の心身の状況等の記載がないとの事例が挙げられています。	請求に立てた日から無作為に数日を選び、その日の記録に内容と心身の状況が書かれているかを確認する	サービス提供記録・実施記録、介護給付費請求明細書
宇都宮市（運営指導における主な指導事例・各サービスに共通する事項）	変更届出書を提出していない、介護給付費算定に係る体制届出書を提出していないとの事例が挙げられ、期限までに提出しない場合の取扱いが記載されています。	体制状況等一覧表を印刷し、実際に請求している加算・減算の区分と1行ずつ突き合わせる	変更届出書の控え、介護給付費算定に係る体制等に関する届出書、体制状況等一覧表
宇都宮市（運営指導における主な指導事例・各サービスに共通する事項）	重要事項説明書等に記載している利用料金が改訂後のものとなっておらず、改訂後の内容についての説明と同意が確認できないとの事例が挙げられています。	料金表の版と、請求に用いているサービスコード表の版が同じ改定に対応しているかを確認する	重要事項説明書（別紙の料金表を含む）、同意書・署名欄、交付記録
姫路市（実地指導結果・指定基準等）	通常の事業の実施地域について、運営規程と利用者に交付する重要事項説明書の記載内容が異なっていたとの指摘があります。	運営規程・重要事項説明書・掲示物の3つを並べ、費用の額と定員の記載が同じかを確認する	運営規程、重要事項説明書、契約書、変更届出書の控え
姫路市（実地指導結果・指定基準等）	居宅サービス計画の作成（変更）日が、すべて認定の有効期間の開始日である1日付になっていたとの指摘があります。	特定施設サービス計画の作成日が実際の作成日になっているか、直近3か月分を並べて確認する	計画書、支援経過、同意書
熊本市（介護サービス事業者集団指導共通編）	報酬の減算に係る主な指摘内容として、委員会が定期的に開催されていない、定期的な研修の実施がない、必要な措置が講じられていない、指針が整備されていないことが挙げられています。	委員会・研修・指針・記録の4点を1枚の表にし、直近1年の実施月を書き込んで空欄を探す	委員会議事録、研修記録、指針、身体拘束の記録
松山市（介護保険サービス事業者連絡会資料）	同一建物等に居住する利用者に対する取扱いとして、敷地・建物の関係および1月当たりの人数によって所定単位数の取扱いが異なる旨が示されています。	併設・隣接する事業所を利用している入居者について、建物の位置関係が図面で説明できるかを確認する	利用者台帳（住所）、建物の位置関係が分かる図面、介護給付費請求明細書

記録の文例｜基本報酬の日数に関わる場面の悪い例と良い例（12場面）

基本報酬の日数は、記録の1行で説明できる状態にしておくと、請求前の突合が短く済みます。以下は、日数の数え方に関わる12場面について、記録の書き方を並べたものです。左の悪い例は「書いてはいけない例」として引用しているもの、右の良い例はそのまま様式に貼って使える完成文です。日付・時刻・人数・氏名の部分は自事業所の事実に置き換えてください。

入退居・外泊・入院の場面の文例（6場面）

場面	書き方の悪い例	そのまま使える良い例	併せて残す記録
入居初日	「本日より入居。特変なし。」	令和8年6月3日14時20分、B様が長男の付添いで入居された。居室は208号室。入居時のバイタルは体温36.4度、血圧128／76、脈拍78。持参薬は降圧薬1種類（朝食後1錠）を14日分お預かりし、服薬管理表に転記した。同日15時に重要事項説明書と入居契約書を長男に読み上げ、費用の額および利用料の内訳について説明のうえ署名をいただいた。入居日を初日として日数に含める旨を口頭でも説明した。記録者：介護職員田村。	入居契約書、重要事項説明書、同意書、服薬管理表
退居	「退居されました。」	令和8年6月28日10時05分、C様が自宅へ退居された。荷物の搬出は9時30分から10時00分、長女および業者2名が同席。退居時のバイタルは体温36.2度、血圧134／80。預り金の精算書と6月分の利用料の内訳を長女へ手渡し、受領のサインをいただいた。6月28日を日数に含める取扱いについて、当施設の運用を説明し、保険者へ照会済みである旨も伝えた。記録者：生活相談員木下。	退居届、精算書、預り金台帳、支援経過
外泊の開始	「家族と外出。」	令和8年6月14日10時40分、D様が二男宅への外泊のため居室を出られた。帰館予定は6月16日16時00分。朝食は施設で提供、昼食以降は外泊先での食事となる旨を二男へ伝えた。降圧薬（朝食後1錠）を2日分お渡しし、服薬確認のお願いを口頭と書面で行った。外泊期間中、208号室は他の入居者の利用に供していない。記録者：介護職員上原。	外泊届、服薬受渡記録、ベッド管理表
外泊からの帰館	「戻られた。いつもどおり。」	令和8年6月16日15時50分、D様が二男の送りで帰館された。帰館時のバイタルは体温36.6度、血圧142／84、脈拍80。二男より「14日夜と15日朝の降圧薬は本人が自分で服用した、15日夜は飲み忘れた」と申し送りがあり、残薬1錠を確認した。外泊中の食事は3食摂取、排便は15日に1回。歩行状態は外泊前と同様で、居室内は独歩、廊下は歩行器を使用。記録者：看護職員宮里。	サービス提供記録、服薬管理表、看護記録
入院の開始	「入院となった。」	令和8年6月8日6時15分、E様の居室で訪室した夜勤者が呼吸苦の訴えを確認。体温37.8度、血圧156／92、酸素飽和度90パーセント。6時25分に協力医療機関へ連絡し、6時50分に救急搬送。同日9時30分、家族（長女）へ入院の連絡を行い、9時40分に折り返しの連絡を受けた。6月8日以降の在館はないため、日数の取扱いを請求担当へ申し送った。記録者：夜勤介護職員平良。	看護記録、協力医療機関への連絡記録、入退院記録
退院と再入居	「退院。元気そう。」	令和8年6月20日13時30分、E様が長女の付添いで退院され、208号室へ戻られた。退院時サマリーを受領し、内服が2種類から3種類へ変更（利尿薬が追加、朝食後1錠）となったことを確認した。退院時のバイタルは体温36.5度、血圧138／82、酸素飽和度96パーセント。移動は入院前の独歩から歩行器使用へ変更となったため、同日15時に計画作成担当者と看護職員で計画の見直しを行い、6月22日に長女へ説明し同意をいただいた。記録者：看護職員宮里。	退院時サマリー、特定施設サービス計画、同意書、支援経過

※上記の文例は当社が作成したものであり、様式および記載の要否は保険者（指定権者）により異なります。運営指導の観点・確認様式・判断も保険者により異なるため、最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

認定・区分変更・サービス提供の場面の文例（6場面）

場面	書き方の悪い例	そのまま使える良い例	併せて残す記録
被保険者証の確認	「保険証確認済み。」	令和8年6月1日9時00分、F様の介護保険被保険者証の写しを更新した。要介護3、認定の有効期間は令和8年5月1日から令和9年4月30日まで、保険者番号および被保険者番号を台帳と照合し相違がないことを確認した。前回確認日は令和8年5月1日。次回の確認は令和9年3月1日に設定し、期限一覧表へ記入した。確認者：事務職員金城。	被保険者証の写し、認定期限一覧、確認記録
区分変更の申請	「区分変更を出した。」	令和8年6月5日14時00分、G様の区分変更申請書を家族（長男）の同意のもとで市区町村の窓口へ提出した。申請理由は、5月中旬以降に立ち上がり時のふらつきが増え、6月に入り移動に常時介助を要するようになったこと。申請日は6月5日、認定調査の予定は6月18日。結果が出るまでの請求区分の取扱いについて、6月5日15時に保険者の担当課へ照会し、回答内容を支援経過へ記載した。記録者：計画作成担当者大城。	申請書の控え、支援経過、保険者への照会記録
区分変更の結果	「要介護4になった。」	令和8年7月2日11時20分、G様の認定結果通知（要介護3から要介護4、有効期間は令和8年6月5日から令和9年6月4日）を受領した。7月2日13時に保険者の担当課へ電話し、6月分の請求区分の取扱いおよび過誤申立ての要否について確認した。回答を受け、7月3日に請求担当と6月分の明細を再照合した。長男へは7月3日16時に電話で結果と自己負担額の変更点を説明した。記録者：計画作成担当者大城。	認定結果通知の写し、保険者への相談記録、請求明細、支援経過
予定が変わった日	「本人希望で中止。特記なし。」	令和8年6月11日、H様の入浴を14時から予定していたが、13時50分に本人より「今日は体がだるいので休みたい」との申出があった。体温36.9度、血圧118／70、酸素飽和度97パーセント。看護職員と相談のうえ入浴を中止し、14時10分から14時30分まで清拭と更衣を実施した。背部および臀部に発赤なし。6月13日14時に入浴を振り替える旨を本人へ伝え、了承を得た。記録者：介護職員比嘉。	入浴記録、清拭記録、看護記録、振替の記録
受診同行	「受診付き添い。異常なし。」	令和8年6月17日9時30分から12時40分まで、I様の整形外科受診に介護職員1名が同行した。医師より、右膝の関節可動域訓練を1日2回、各10分継続するようにとの指示があり、指示内容を書面で受領した。帰館後13時00分に機能訓練指導員へ伝達し、同日中に個別の訓練内容へ反映した。受診時間帯も当施設の入居は継続しており、昼食は帰館後13時20分に提供した。記録者：介護職員儀間。	受診記録、医師の指示書、機能訓練の記録、食事記録
短期利用の受入	「ショート受入。問題なし。」	令和8年6月23日11時00分、J様の短期利用を開始した。利用期間は6月23日から6月27日までの5日間、居室は311号室（空室として管理していた居室であり、外泊中の入居者の居室ではない）。居宅介護支援事業所より居宅サービス計画の写しを6月18日に受領し、位置付けられた内容を確認のうえ、6月20日に個別の計画を作成し、6月23日11時20分に本人と長女へ説明し同意をいただいた。記録者：生活相談員木下。	居宅サービス計画の写し、個別の計画書、同意書、ベッド管理表

この追記の使い方について。上の表は、左が国や自治体の公表資料に書かれていること、右が貴事業所の事実です。どちらの側にも「できている・できていない」の判断は書いていません。埋まらなかった行と、左右で食い違った行を印刷して、所管の保険者の担当課へ相談する際の材料にしてください。単位数・要件・様式・起算日は改定および保険者の運用により変わります。必ず最新の告示・通知および所管の保険者が公表する資料でご確認ください。

よくある質問（FAQ）

この一覧の単位数は、そのまま請求に使えますか。

告示に定められた単位数を整理したものです。実際の請求額は地域区分の単価や加算率の適用順によって変わります。単位数と算定要件は必ず最新の告示・通知でご確認ください。

加算を算定するには、届出が必要ですか。

体制に関する加算の多くは、あらかじめ保険者へ届け出ることが定められています。届出の期限と、算定を始められる月は保険者により取り扱いが異なります。

要件を満たしていれば、記録がなくても算定できますか。

運営指導では「要件を満たしていたか」ではなく「記録から確認できるか」が見られます。算定した日ごとに、要件を満たすことが分かる記録を残してください。

減算に該当したら、いつから反映しますか。

減算の種類により異なります。該当が分かった時点で速やかに保険者へ相談し、過去分の取り扱いも含めて確認してください。

改定で加算が変わったかは、どこで分かりますか。

厚生労働省の告示・通知と、保険者の案内が一次情報です。改定の年は施行前に、算定している加算の要件を一つずつ突き合わせてください。

出典：厚生労働省ウェブサイト（指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準ほかの告示、および算定に関する留意事項通知。介護・高齢者福祉）／公共データ利用規約（第1.0版）。
本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。記載は判定ではなく、告示に定められた内容の整理です。単位数・算定要件は改定により変わります。算定の可否は、最新の告示・通知および所管の保険者の取り扱いにしたがってご判断ください。

サービス別｜加算・減算の一覧（告示の単位数つき）

当社のデータベースに収録した加算・減算のレコードを、サービス種別ごとに一覧にした記事です。区分（基本報酬／体制／個別／減算）で並べ、名称から要件の詳細を確認できます。Excel／CSVで持ち帰れます。

サービス種別	収録件数
居宅介護支援	26件
訪問介護	28件
訪問看護	39件
訪問リハビリテーション・訪問入浴介護	42件
定期巡回・随時対応型／夜間対応型	55件
通所介護	36件
通所リハビリテーション	46件
短期入所生活介護	60件
小規模多機能・看多機	96件
認知症対応型共同生活介護	49件
特定施設入居者生活介護	42件
介護老人福祉施設（特養）	95件
介護老人保健施設（老健）	93件
障害福祉：訪問系	48件
障害福祉：日中活動系	57件
障害福祉：居住・相談系	49件
障害児通所支援・入所支援	43件