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有料老人ホームの登録基準の省令案|意見募集(12月13日締切)・不当な契約条件・人員・設備・囲い込み対策

公開:2026年11月15日/出典:e-Govパブリック・コメント 案件番号495260262、厚生労働省老健局高齢者支援課「社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案について(概要)」

これは意見募集中の「省令案」です。決まった内容ではありません。公布されたときはこの記事を更新します。

要点(3行)

  • 有料老人ホームの登録制について、登録の基準(契約・人員・設備・運営)と申請の手続きを定める省令案の意見募集が、2026年11月13日に始まりました。締切は2026年12月13日16時0分です。
  • 案では、併設・関連の介護サービス事業所、居宅介護支援事業所、医療機関、訪問看護事業所、薬局の利用を契約条件にすることや、担当介護支援専門員の変更の強要などを「不当な条件」として登録基準に入れています。
  • 登録制の対象は、要介護認定の審査判定の基準の省令第1条第1項第3号から第5号までに掲げる要介護状態区分とする案です。公布は令和8年12月下旬、施行は令和9年12月1日の予定です。

何が出たか

項目 一次資料に書かれていること
案の名前 社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案
意見募集の期間 受付開始 2026年11月13日16時0分/受付締切 2026年12月13日16時0分
担当 厚生労働省老健局高齢者支援課
趣旨 改正法の一部の施行(令和9年12月1日(予定))に伴い、老人福祉法施行規則に登録有料老人ホームの基準と登録の申請の手続きの規定を追加するなど、所要の規定を整備する
登録制の対象(案) 中重度の要介護者など、特に入居者保護の必要性が高い方を入居対象とするホームが都道府県への登録制になる。対象の状態は、要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令第1条第1項第3号から第5号までに掲げる要介護状態区分とする
スケジュール 公布日 令和8年12月下旬(予定)/施行期日 令和9年12月1日(予定)。一部の規定には経過措置期間を設ける

登録の基準(案)の中身

区分 案に書かれていること(主なもの)
契約 併設・隣接、同一・関連法人、提携関係のある介護サービス事業所・居宅介護支援事業所・医療機関・訪問看護事業所・薬局の利用を契約条件にすること、かかりつけ医や担当介護支援専門員の変更を強要すること、それらを利用する場合に家賃の軽減などの優遇をすること、入院や心身の状況の変化で合意なく居住部分を変更・解約することを「不当な条件」とし、付さないことを登録基準とする
人員 管理者・生活相談員は1名以上(処遇に支障がなければ兼務可)。介護職員・看護職員は介護等の安定的な提供に支障がない体制。夜間・緊急時は職員の配置またはオンコールで対応できる体制。食事を出す場合は栄養管理の体制。機能訓練を行う場合は機能訓練指導員
設備 建築基準法・消防法への適合。居室は原則個室で1人当たり13㎡以上。廊下は車いす等で安全に移動できる幅。浴室・便所・食堂は緊急通報装置の設置など。既存の建物には代替の措置と入居者への説明を条件に当面の特例。サ高住の登録を受けているものは高齢者居住安定法の登録基準による
運営(サービスの質) 研修の定期実施、虐待の防止・身体的拘束等の適正化、事故発生時の対応、BCPの策定、個人情報の取扱い、衛生管理、協力医療機関を定めること、看取りまで行うホームは看取り指針の整備、地域との交流
運営(囲い込み対策) 居宅介護支援事業者の求めに応じてケアプラン作成等に必要な情報を提供する。入居契約とケアマネジメント契約の独立性・介護支援専門員の独立性を担保する措置(手順書・ガイドラインの策定と重要事項説明での明示、施設長・管理者への研修、相談担当者の設置など)。近隣の介護サービス事業所の情報を入居者に提供する。特定の事業者に限定・誘導しない。ホーム事業と介護サービス等関連事業の会計を区分する。入居者紹介事業者の手数料を介護度や医療の必要度で設定しない
その他 利用料等の設定、事業収支計画、契約・説明プロセス、ハラスメント防止、適正な広告など

登録の対象にならない有料老人ホームが守るべき事項も、登録有料老人ホームの基準と概ね同様に定める案です。

申請・届出と、そのほかの手続き(案)

  • 申請書には、入居者紹介事業者を使う場合の手数料設定の考え方などの記載を求める。添付書類として、重要事項説明書、ケアマネジメント契約の独立性の担保に関する書類、決算書・財務諸表などを求める。
  • 特定施設入居者生活介護等の指定を受けているホームは、事業所番号と、指定申請で求めていない内容(手数料設定の考え方、誓約書、入居契約の約款など)の提出で足りる。サ高住は登録番号と、登録申請で求めていない内容の提出で足りる。
  • 入居契約の前に書面を交付して説明する事項として、入居対象者、提供する介護等の内容、提携する介護サービス事業者の情報、職員配置などを定める。
  • 事業を廃止・休止するときは、その日の前日から起算して30日前の日までに、対面の説明や電子メールなどで入居者に周知する。

一次資料:e-Govパブリック・コメント 案件番号495260262/省令案の概要(PDF)/意見公募要領(PDF)

事業所で確かめること

  • 有料老人ホームを運営している場合、貴ホームの入居対象が登録制の対象にあたるかは、都道府県の案内と省令の公布内容をご確認ください。
  • 入居契約・重要事項説明書に、併設や関連の事業所の利用を条件とする書き方がないか、案の「不当な条件」と照らしてご確認ください。
  • 併設・近隣の居宅介護支援事業所や訪問看護事業所は、ホームから情報提供を受ける場面や、利用者の選択に関わる説明の流れをご確認ください。
  • 意見を出す場合は、e-Govの意見公募要領と案の全部をご確認ください。

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更新履歴:初版。省令が公布されたときは、この記事を更新します。

この記事の執筆・編集

介護のマナ編集部(株式会社ライフシフト)

介護記録AI「神マナ(介護のマナ)」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師(CSO)をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。

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