中医協総会（第661回）｜入院・外来医療等の令和8年度調査・新薬16品目・薬価削除657品目・在宅自己注射の対象薬剤

公開：2026年11月6日／出典：中央社会保険医療協議会総会（第661回）資料総－１～総－８

この記事は、令和8年11月6日の中医協総会に出された資料をまとめたものです。「（案）」「〜してはどうか」と書かれた項目は審議の途中の段階で、決まった内容ではありません。決まったときはこの記事を更新します。

要点（3行）

令和8年11月6日の中医協総会（第661回）に、令和8年度診療報酬改定の影響を調べる「入院・外来医療等」の令和8年度調査の内容（総－１）が報告されました。A票～E票と一般票に分けて調べます。
新医薬品一覧表（令和８年１１月１３日収載予定）、最適使用推進ガイドライン、費用対効果評価に基づく薬価の見直し（ケサンラ・ゼップバウンド）、薬価基準から削除する657品目も出ています。
薬価削除の経過措置期間を「最終ロットの使用期限が満了する日の年度末まで」を基本とする案、在宅自己注射指導管理料の対象薬剤の追加案、DPCで出来高算定とする医薬品の案も示されました。

何が出たか（資料の一覧）

資料	題名	一次資料に書かれていること
総－１	令和８年度調査の内容について	入院・外来医療等の調査・評価分科会からの報告。8項目を令和8年度と令和9年度の2か年で調べる。調査票の配布・回収のほか、Webサイトでの回答も可能とする
総－２	医薬品の新規薬価収載について	新医薬品一覧表（令和８年１１月１３日収載予定）。一覧表のNo.は1～16
総－３	最適使用推進ガイドラインについて（審議）	ビエプチ・レケンビ（皮下注250mgペン）・キイジェクトの最適使用推進ガイドラインと、保険適用上の留意事項
総－４	費用対効果評価の結果を踏まえた薬価の見直しについて	ケサンラ点滴静注液350mgは現行薬価66,948円→改定薬価64,315円（適用日令和９年２月１日）。ゼップバウンドは「変更なし」
総－５－１	薬価基準から削除する品目について	657品目。うち610品目は同一成分の他の医薬品が存在し、47品目は成分単位で削除されるが他成分での代替薬が存在する等の理由により、医療上の問題は生じないと判断。令和８年11月頃に経過措置に移行予定で、経過措置期間は令和９年３月末まで
総－５－２	経過措置期間の変更について	対応案：経過措置期間は「最終ロットの使用期限が満了する日の年度末まで」を基本とし、最長でも経過措置移行日から４回目の年度末を迎える日までとしてはどうか。延長は引き続き可能。認められた場合は「来年11月経過措置告示分から本運用」
総－６	DPCにおける高額な新規の医薬品等への対応について	基準に該当する医薬品等（ユプリズナ、ファビハルタ、テビムブラ、エンハーツなど）を使用した患者で、対応する診断群分類に該当するものは、次期診療報酬改定までの間、出来高算定することとしてはどうか
総－７－１	在宅自己注射（対象薬剤の追加について（案））	ゲフルリマブ（クライジェファ）とレカネマブ（レケンビ皮下注250mgペン）を、保険医が投与することができる注射薬と在宅自己注射指導管理料の対象薬剤に追加してはどうか。ニポカリマブ（アイマービー）は保険医が投与することができる注射薬に追加してはどうか
総－７－２	在宅自己注射指導管理料の対象薬剤である医薬品のバイオ後続品の取扱いについて（案）	トシリズマブ［トシリズマブ後続１］（トシリズマブBS皮下注162mg「CT」）などの取扱い
総－８	DPC対象病院の再編及び退出に係る報告について	再編：兵庫県立西宮病院と西宮市立中央病院を再編統合した兵庫県立西宮総合医療センターがDPC/PDPSに参加。退出：五泉中央病院・公立森町病院・細木病院・済生会奈良病院が、地域包括医療病棟への病棟再編を行うため退出

令和8年度調査（総－１）の調査票と対象

調査票	調査の対象となる施設	対象施設数
A票	一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料、専門病院入院基本料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、小児特定集中治療室管理料、地域包括医療病棟入院料２、緩和ケア病棟入院料等の届出を行っている医療機関	約2,500施設
B票	地域包括医療病棟入院料１、地域包括ケア病棟入院料、回復期リハビリテーション病棟入院料、緩和ケア病棟入院料等の届出を行っている医療機関	約1,700施設
C票	療養病棟入院基本料の届出を行っている医療機関	約1,500施設
D票	障害者施設等入院基本料、特殊疾患病棟入院料、特殊疾患入院医療管理料の届出を行っている医療機関	約530施設
E票	地域包括診療料・加算、生活習慣病管理料、情報通信機器を用いた診療等の届出等を行っている医療機関	約2,270施設
一般票	一般の方へのWeb調査（オンライン診療の経験等）	約2,000人

調査の対象施設は、施設区分ごとに整理した対象施設群から無作為に抽出すると書かれています。入院患者票・退棟患者票は、調査日の入院患者から医療機関側で無作為に３分の１を抽出し、外来患者票は同意の得られた方（最大８名）とされています。医療従事者票は、医師（病床規模に応じて４～10名）、病棟看護管理者（５名又は10名）、薬剤部責任者１名を医療機関側で抽出します。

賃上げ（項目（７））は、別途提出される「賃金改善実績報告書」等で把握するとされています。医療資源の少ない地域の実態（項目（８））は令和９年度に調べる項目です。スケジュールは、10月～12月に調査を実施、令和９年１月～２月に集計、３月に分科会へ結果を報告、と書かれています。

介護保険施設に関わる点として、資料には「介護保険施設からの搬送を含む高齢者救急全般について」急性期入院医療の調査と組み合わせた調査を実施する、と書かれています。

一次資料：

病院・クリニックで確かめること

入院・外来医療等の調査は、対象施設群から無作為に抽出されます。調査票が届いた場合は、同封の案内に書かれた回答の方法（Webサイトでの回答を含む）と期限をご確認ください。
薬価基準から削除される品目の一覧は、総－５－１【別添】に載っています。貴院・貴薬局で採用している品目が含まれていないか、経過措置期間とあわせてご確認ください。
新規収載・薬価の見直し・在宅自己注射の対象薬剤・DPCの出来高算定の扱いは、告示・通知で定まります。算定にあたっては、告示・通知の定めと貴院の届出の内容をご確認ください。
最適使用推進ガイドラインが策定された医薬品は、保険適用上の留意事項が通知されます。使用する場合は、患者と医療機関の要件を通知でご確認ください。