老健の夜勤職員配置加算・療養体制維持特別加算の要件｜夜間・療養体制の対照表【出典つき】

介護老人保健施設（老健）の夜間・療養体制に関わる介護報酬は、夜勤職員配置加算・療養体制維持特別加算(Ⅰ)(Ⅱ)という3つの加算と、夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合の取扱い（所定単位数の100分の97）という4つの定めに集まっています。本記事は、当社の加算データベース（一次資料の告示に紐づけた4レコード・2026年7月23日確認）をもとに、それぞれの告示の定め（左）と貴施設の記入欄（右）を突き合わせる対照表の形で整理したものです。

本記事は「算定の可否」を判定するものではありません。告示の定め／貴施設の登録・体制／ご確認くださいという三段の形を最後まで守ります。最終的な取扱いは、必ず保険者（指定権者）である都道府県・指定都市・中核市にご確認ください。

老健の夜間・療養体制と報酬の対応マップ｜3つの加算と注1ただし書を1枚で

まず全体の置き場所です。3つの加算と1つのただし書は、いずれも介護保健施設サービス費の報酬告示（平成12年厚生省告示第21号 別表2）の「注」に置かれています。夜勤職員配置加算と夜勤基準は、どちらも「厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準」（平成12年厚生省告示第29号）を参照しますが、加算の人数の定めは第6号ハ、基準の定めは第6号イ・ロと、同じ告示の中でも別の号に置かれています。ここを混同すると、勤務表の点検が最初からずれます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

4つとも「1日につき」の定めです。つまり、月に1日でも体制が崩れた日があれば、その日について定めとの関係を確かめることになります。勤務表を月単位でしか見ていない施設ほど、この「日単位」の性格を見落としやすいところです。

特養の同名加算との取り違えに注意｜老健は1つの定め・特養は8区分

「夜勤職員配置加算」という名前の加算は、介護老人福祉施設（特養）の報酬にも存在します。しかし老健の夜勤職員配置加算と特養の夜勤職員配置加算は、根拠の置き場所も、区分の立て方も、人数の定めもすべて別物です。検索で特養向けの解説にたどり着き、その数字で老健の勤務表を点検してしまう取り違えが起きやすいため、最初に構造の違いだけを並べておきます（特養側の単位数・人数はここには書きません。特養の施設の方は特養向けの記事をご覧ください）。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

また、老健の中でも「夜勤職員配置加算の人数の定め（告示第29号第6号ハ）」と「夜勤基準（同第6号イ・ロ）」は別の水準です。加算の定めを満たしているかの点検と、基準の定めとの関係の点検は、同じ勤務表を使いながらも別の欄として行うことをおすすめします。本記事の後半に、その両方を1枚で書き残せる月次表を置いています。

夜勤職員配置加算（老健）の告示の定め｜24単位・根拠列つき

介護保健施設サービス費の注9に置かれた加算で、1日につき24単位を加算するのが告示上の定めです。告示の定めは、夜勤を行う看護職員または介護職員の数が、入所者等の数の規模に応じた水準にあること、および、その旨を電子情報処理組織を使用する方法により都道府県知事へ届け出ていることです。データベースに収録した定めを、根拠と告示の文言つきで並べます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

読み落としやすいのは、告示の文言が「1以上」ではなく「2（又は1）を超えていること」となっている点です。「2を超える」は「2以上」とは別の水準です。勤務表の点検欄には「以上か、超えるか」まで書き分けてください。

規模別の対照表｜告示の定め（左）と貴施設の記入欄（右）

ここからが本記事の中心の使い方です。左の列に告示の定め、右の列に貴施設の登録・体制を書き込み、最後の列で「ご確認ください」の宛先（保険者・指定権者）へ照会したかどうかを残します。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

「利用者等の数」に短期入所療養介護を含む定め｜計算メモ欄

告示上、この加算の基準となる「利用者等の数」には、短期入所療養介護の利用者数と入所者数の合計が含まれる旨が定められています。本体の入所者だけで数えると、規模区分（41以上／40以下）の判定も、20で割る計算の分母も、両方ずれます。ショートステイの稼働が月によって波打つ施設では、この合計が規模の境界をまたぐことがあるため、毎月のメモを残す欄を用意しました。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

療養体制維持特別加算(Ⅰ)｜転換した老健を対象とする27単位の定め

介護保健施設サービス費の注20に置かれた加算で、1日につき27単位を加算するのが告示上の定めです。この加算には他の加算にない特徴が2つあります。第一に、対象となる基本報酬区分が限定されていること。告示は「イ(2)及び(3)並びにロ(2)及び(3)」、すなわち介護保健施設サービス費(Ⅱ)(Ⅲ)およびユニット型(Ⅱ)(Ⅲ)を算定する施設を対象と定めています。第二に、転換前の施設種別という「経緯」が要件に含まれること。介護療養型医療施設や所定の療養病床を有する病院から転換した、いわゆる転換型の老健を対象とした加算であることが、告示の文言そのものに示されています。

なお告示は「施設基準に掲げる区分に従い……次に掲げる区分に応じ、それぞれ1日につき次に掲げる所定単位数を加算する」という書き方をしており、当社データベースでも(Ⅰ)と(Ⅱ)は同時には扱わない関係として整理しています。どちらの区分で届け出ているかは、貴施設の届出控えでご確認ください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

(Ⅰ)の対照記入欄｜転換前の施設種別・介護職員の常勤換算・第13号

(Ⅰ)の点検で特徴的なのは、介護職員の常勤換算の分母にも「短期入所療養介護の利用者＋入所者」の合計を使う点と、割る数が夜勤職員配置加算の「20」ではなく「4」である点です。同じ「利用者等の数」を使いながら割る数が違うため、2つの加算の計算メモは必ず別の行に分けてください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

療養体制維持特別加算(Ⅱ)｜前3月の対象者割合で見る57単位の定め

1日につき57単位を加算するのが告示上の定めです。(Ⅰ)が「施設の経緯と職員配置」を見るのに対し、(Ⅱ)は「入所者等の状態像の割合」を見ます。告示の定めは、算定日が属する月の前3月間における入所者等のうち、①喀痰吸引または経管栄養が実施された者の占める割合が100分の20以上であること、かつ②著しい精神症状・周辺症状または重篤な身体疾患が見られ専門医療を必要とする認知症高齢者の占める割合が100分の50以上であることです。①と②は「かつ」で結ばれた2つの割合であり、片方だけでは告示の文言と一致しません。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

(Ⅱ)の割合を毎月書き残す欄｜分子・分母の記入表

「前3月間」の割合は、月が替わるたびに対象期間がひと月ずれて動きます。つまり一度計算して終わりではなく、毎月計算し直して初めて告示の文言どおりの点検になります。分子（誰を数えたか）と分母（入所者等の数）を毎月書き残す欄を用意しました。割合の算出方法（分子・分母に誰を入れるか、実施の数え方）は保険者（指定権者）により運用が異なりうるため、初回に照会した結果もこの表の下段に残してください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

(Ⅱ)の確認文書としてデータベースに収録しているのは「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」と「入所者の医療処置・認知症の状態がわかる記録（前3月分）」です。割合の計算結果だけを表にして残しても、その根拠となる一人ひとりの記録（喀痰吸引・経管栄養の実施記録、認知症の状態の記録）が3か月分そろっていなければ、突き合わせのしようがありません。割合の表と個別の記録は対で保管してください。

夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準｜注1ただし書と100分の97

介護保健施設サービス費の注1にはただし書が置かれており、「当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する」と定められています。本記事はこの定めについて「減算になる・ならない」という判定は書きません。基準の定め／貴施設の体制／ご確認くださいの三段で並べます。

基準は平成12年厚生省告示第29号の第6号に定められており、基本報酬の区分（従来型かユニット型か、(Ⅰ)〜(Ⅳ)のどれか）ごとに準用される基準が異なります。データベースに収録した定めは次のとおりです。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

2点、注意書きを添えます。第一に、「1.6以上」の緩和は告示に列挙された見守り機器等の要件の「いずれにも」適合する場合の定めです。機器を導入しているという事実だけでは告示の文言と一致しません。要件のどれに、どう適合しているかを1項目ずつ確かめる必要があります。第二に、転換老健については夜勤職員を置かないことができる例外規定が告示に置かれています。療養体制維持特別加算の対象となるような転換型の施設は、自施設にこの例外がどう関わるかを、告示の原文と保険者（指定権者）への照会で確かめてください。

基準の定めと貴施設の体制の突き合わせ欄｜「ご確認ください」形式

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

夜勤帯の配置と割合要件を毎月書き残す表｜12か月の記入欄

ここまでの4つの定めは、どれも「1日につき」または「前3月間」という時間の単位を持っています。年に一度の点検では告示の文言と粒度が合いません。勤務表を締めるタイミング（毎月）で、次の1行を書き足していく12か月表を用意しました。左から、夜勤職員配置加算の計算（÷20）、夜勤基準との関係、療養体制維持特別加算の計算（(Ⅰ)は÷4、(Ⅱ)は割合）の順です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

「最少配置」の列には、その月でいちばん薄かった日の人数を書きます。平均ではなく最少を書くのは、4つの定めがいずれも日単位・体制単位の性格を持つためです。いちばん薄い日が定めとの関係で迷う水準なら、その日を特定したうえで保険者（指定権者）に照会し、右端の欄に照会の記録を残してください。

運営指導の当日にそろえる文書｜データベース収録の確認書類を1枚で

当社データベースの4レコードに収録している確認書類を、保管場所と最終確認日の記入欄つきで1枚にまとめます。複数のレコードに共通して登場するのは勤務形態一覧表（夜勤帯の配置がわかるもの）です。夜間・療養体制の定めは、結局のところ勤務形態一覧表が読める状態になっているかどうかに集約されます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

告示の文言だけでは決まらない照会論点｜保険者への確認記録欄

ここまでの対照表を埋めていくと、告示の原文を何度読んでも決まらない箇所がいくつか残ります。それらは保険者（指定権者）により運用が異なりうる領域であり、自施設で解釈を確定させるのではなく、照会して回答を記録しておく性質のものです。当社データベースの注記から、照会に値する論点を挙げます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。照会の結果、届出の見直しに進む場合は、その線引きを踏まえて依頼先をご検討ください。

夜間体制・勤務記録について自治体が公表している実在の指摘｜施設向け2件と共通の7件

当社が収集している自治体公表の運営指導・集団指導の指摘353件（すべて出典つき）から、老健の夜間・療養体制の点検に関わるものを引きます。なお、療養体制維持特別加算そのものを名指しした公表指摘は、この353件の中には収録がありません。以下は、施設向け資料に載った夜勤・人員関係の指摘と、勤務表・勤務記録に関する全サービス共通の指摘です。共通の指摘はサービス種別を明記のうえ、老健で読み替えるときの観点を添えます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

共通して見えてくるのは、指摘の多くが「体制そのものが薄かった」ではなく、「体制を証明する書類の側が崩れていた」という形をしていることです。夜勤帯の配置が実際に足りていても、勤務表・出退勤記録・届出・運営規程のどこかが実態とずれていれば、突き合わせの場では説明に窮します。本記事の記入欄は、その書類側のずれを毎月ひとつずつ潰すために置いています。

よくある質問｜老健の夜間・療養体制

老健の夜勤職員配置加算の単位数は、告示にどう定められていますか。

介護保健施設サービス費の注9に、1日につき24単位を所定単位数に加算する旨が定められています（平成12年厚生省告示第21号 別表2）。当社データベースでは令和6年度改定の内容で収録しており、令和8年告示第87号による単位数の変更はありません（2026年7月23日確認）。実際の請求にあたっては、最新の告示と保険者（指定権者）の案内でご確認ください。

夜勤の人数を数えるとき、ショートステイの利用者は分母に入りますか。

告示上、この加算の基準となる「利用者等の数」には短期入所療養介護の利用者数と入所者数の合計が含まれる旨が定められています。数える時点や方法の運用は保険者（指定権者）により異なりうるため、貴施設での数え方をあわせてご確認ください。

「20又はその端数を増すごとに1以上」を満たせば、それだけで告示の文言どおりですか。

告示の文言には続きがあり、入所者等の数が41以上の施設では「かつ、二を超えていること」、40以下の施設では「かつ、一を超えていること」と定められています。「2以上」と「2を超える」は別の水準です。貴施設の夜勤帯の人数がどちらの表現に当たるか、勤務表でご確認ください。

療養体制維持特別加算は、どの老健でも対象になり得る定めですか。

告示は対象をイ(2)(3)・ロ(2)(3)（介護保健施設サービス費(Ⅱ)(Ⅲ)およびユニット型(Ⅱ)(Ⅲ)）を算定する施設に限定しています。さらに(Ⅰ)には、転換直前に所定の指定介護療養型医療施設または療養病床を有する病院であった施設であること、という経緯の要件が置かれています（平成27年厚生労働省告示第96号 第61号イ）。貴施設の基本報酬区分と転換の経緯を、届出控えと当時の書類でご確認ください。

療養体制維持特別加算の(Ⅰ)と(Ⅱ)は、何が違いますか。

(Ⅰ)は転換前の施設種別・介護職員の常勤換算配置（利用者等4又はその端数ごとに1以上）・定員超過利用等の非該当という体制側の定め（1日につき27単位）、(Ⅱ)は前3月間の入所者等に占める喀痰吸引・経管栄養実施者20%以上と専門医療を必要とする認知症高齢者50%以上という状態像側の定め（1日につき57単位）です。告示は区分に応じてそれぞれの単位数を加算する形をとっています。

夜勤基準を満たさない場合について、告示は何と定めていますか。

介護保健施設サービス費の注1ただし書に「当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する」と定められています。個別の日や月についてこの定めがどう適用されるかの判断は、保険者（指定権者）にご確認ください。

見守り機器を入れている場合、夜勤の人数の定めはどう変わりますか。

従来型（(Ⅰ)又は(Ⅳ)）の基準について、告示に列挙された要件の「いずれにも」適合する場合は1.6以上と定められています（平成12年厚生省告示第29号 第6号イ(1)）。機器の導入という事実だけでなく、列挙された要件それぞれへの適合が前提です。適合の確認方法は保険者（指定権者）にご確認ください。

体制の届出を外部に依頼したいのですが、依頼先に決まりはありますか。

介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。依頼を検討する際は、この業務範囲の線引きを踏まえて依頼先をお選びください。

本記事が依拠した告示とデータの確認日｜4レコードの一次資料

本記事の事実部分（単位数・要件・文言）は、当社の加算データベースに収録した次の4レコードから引いています。各レコードは一次資料の告示に紐づけて管理しており、改定があればデータベース側で更新されます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

出典：厚生労働省ウェブサイト（平成12年厚生省告示第21号・平成12年厚生省告示第29号・平成27年厚生労働省告示第96号）／公共データ利用規約（第1.0版）。本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。

出典

出典：厚生労働省ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001281524.pdf）／公共データ利用規約（第1.0版）

本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。各自治体の公表資料についても同様に当社が編集・加工したものであり、当該自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な取り扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。