居宅介護支援事業所の事業計画書テンプレート｜12項目の記入欄見本と悪い例・良い例

居宅介護支援事業所（ケアプランセンター）の事業計画書は、事業所を開く前や年度の初めに「どの地域で、どの方の相談を受け、何人の介護支援専門員で、どんな体制と連携で支援し、お金と人をどう回すか」をまとめる経営の書類です。名前の似ている居宅サービス計画書（ケアプラン）は、利用者お一人おひとりについて生活の目標と利用するサービスを定めるケアの計画です。この記事が扱うのは前者の、事業所という事業そのものの計画であり、ケアプランの文例は載せていません。

事業計画書には、介護保険の法令で決まった様式がありません。指定の申請の手引きで事業計画の提出を求める指定権者（居宅介護支援は市町村）もあれば、金融機関や法人の役員会が独自の様式を用意していることもあります。そこでこの記事では、どの様式に移しても使えるように、項目ごとに「記入欄の見本（空欄つきの表）」と「悪い例→良い例」を並べました。介護支援専門員の員数や管理者の考え方は、当社が手元の原文で確かめた解釈通知（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について・老企第22号の令和6年度改正の新旧対照表）の範囲だけを引いています。基準省令そのものの条文は引いていませんので、指定権者（市町村）の条例・手引きでご確認ください。

収支計画と資金計画の欄では、金額・単位数・利益率・人件費の数字を一切書いていません。数字は地域・規模・時期で大きく変わり、記事の数字を写すと根拠のない計画になるためです。代わりに、欄の名前、書き方、数字の根拠をどこから取るかを示しています。開設できるかどうか、融資が通るかどうか、どれだけ収益が出るかは、指定権者の手引き、金融機関、税理士などの専門家にご確認ください。

事業計画書と居宅サービス計画書（ケアプラン）の違い｜目的・読む人・根拠の比較（12項目）

「居宅 計画書」と検索すると、ケアプランである居宅サービス計画書の情報が多く出てきます。開設の準備や年度の計画で必要なのは事業計画書のほうです。2つを取り違えると、手引きが求める書類と違うものを用意してしまうため、最初に役割の違いを1枚の表で確かめておきます。

2つの書類の役割の違い（12項目）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

事業計画書を求められる場面と確かめること（7場面）

同じ事業計画書でも、誰に出すかで重く見られる欄が変わります。下の表で、出す相手ごとに確かめることを整理し、右端に貴事業所で確かめた内容と日付を書き込んでください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

手引きで事業計画書の提出が求められていない場合でも、運営規程・勤務形態一覧表・平面図・重要事項説明書など、指定の申請で出す書類と事業計画書の中身は重なります。事業計画書を先に作っておくと、それらの書類を同じ前提で書けるため、書類どうしの食い違いを防ぎやすくなります。

事業計画書の全体構成｜12項目の目次テンプレートと開設時・年度計画の違い

居宅介護支援の事業計画書は、上から順に読むと「なぜ（目的）→どこで誰に（需要と紹介元）→何人で（人員と担当件数）→どんな体制で（体制の目標・連携・研修・ICT）→どう守るか（基準上の取組）→お金は（収支・資金）→何が起きたら（リスク）」とつながる並びにすると、読む人が迷いません。下の目次は、そのまま見出しとして使える形にしています。

目次テンプレート（12項目）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

開設時の計画と年度の事業計画で変わる書き方（10欄）

「事業計画書」は、新しく事業所を開くときの計画と、すでに動いている事業所が年度ごとに作る計画の2種類を指すことがあります。目次は同じでも、書く中身の重さが違います。どちらを作るのかを決めてから書き始めます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

事業の目的・方針と地域の需要｜記入欄の見本と利用者の確保の計画

目的と需要の欄は、読む人が最初に目を通し、計画全体を信じてよいかを決める欄です。ここが「地域に貢献したい」のような一般論だけだと、後ろの担当件数の見込みや人員の計画に根拠がつながりません。誰の、どんな相談に、どの範囲で応えるかを、調べた資料の名前とともに書きます。

事業の目的・運営の方針の記入欄（8欄）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

目的・方針の悪い例→良い例（6組）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

地域の需要の調べ方｜何を・どこで調べ、どう書くか（11項目）

需要の欄では、数字そのものより「どの資料の、いつ時点の数字か」を書いておくことが大切です。数字は資料の更新で変わるため、事業計画書には資料名・時点・確かめた日を残し、本文には見込みの考え方を書きます。下の表は調べる先の一覧で、数値は入れていません。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

利用者の確保の計画｜紹介元ごとの記入欄（8経路）

居宅介護支援の新しい相談は、ご本人・ご家族からの直接の相談のほか、地域包括支援センター、病院、診療所、サービス事業所などから入ります。利用者の確保の計画は「どこから、月に何件くらいの相談を見込み、そのために何をするか」を紹介元ごとに分けて書くと、見込みと実績を比べやすくなります。ここで大切なのは、紹介の対価として金品をやり取りしないこと、そして公正中立の方針と矛盾する約束をしないことです。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

需要・利用者の確保の悪い例→良い例（5組）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

人員と担当件数の計画｜解釈通知の員数の考え方と記入欄

居宅介護支援の事業計画書で、読む人が最も細かく見るのが人員と担当件数の欄です。介護支援専門員の人数は、担当する利用者の数と結びついているため、「何人の利用者を、何人で担当するか」を月ごとに置き、収支計画と同じ数でつなげます。下の表の「解釈通知の考え方」の列は、当社が老企第22号の令和6年度改正の新旧対照表（改正後の文言）で確かめた範囲です。その後の改正の有無も含め、指定権者（市町村）の条例・手引きでご確認ください。

人員の計画の記入欄｜解釈通知の考え方と貴事業所の計画（10欄）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

解釈通知では、地域の介護支援専門員の充足状況等も踏まえ、緊急的に利用者を受け入れなければならない等のやむを得ない理由で利用者の数が基準を超えた場合に、直ちに運営基準違反としないよう留意する旨も示されています。ただし、これは計画として基準を超える前提で置いてよいという意味ではありません。事業計画書では、基準の考え方の範囲で担当件数を置き、超えそうなときにどう判断するかを書いておきます。

担当件数の見込みの記入欄（月別）

開設時に基準の員数を満たすことと、利用者の増え方に合わせて介護支援専門員を増やすことは、別々に計画します。下の表は月ごとに空欄を置いた見本です。利用者の数の欄は、収支計画の表と同じ数を入れてください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

介護予防支援を受託する場合について、解釈通知は、業務量等を勘案し、受託によって本来行うべき居宅介護支援の業務の適正な実施に影響を及ぼすことのないよう配慮する旨を示しています。受託件数の目安は、居宅介護支援の担当件数と合わせて年度の初めに決め、地域包括支援センターと共有しておくと、受けられる・受けられないの判断がぶれにくくなります。

人員と担当件数の悪い例→良い例（6組）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

体制の目標・連携・研修・ICT｜特定事業所加算などを目指すかどうかの記入欄

居宅介護支援には、主任介護支援専門員の配置や計画的な研修、利用者からの連絡体制などの体制を評価する加算があります。事業計画書では、加算を目指すかどうかを「目標」として書き、目指す場合は準備の段取りを、目指さない場合はその理由を書いておきます。要件の中身は告示と留意事項通知で定められており、改定で変わることもあるため、この記事では要件を書き写していません。指定権者の資料で確かめた内容を記入欄に書いてください。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

体制の目標の記入欄｜目指すかどうかと準備（8欄）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

体制の加算を収支計画に入れる場合は、「届出をした場合」と「しない場合」の2つを置いておくと、人員が揃わなかったときにも計画が崩れにくくなります。自治体の公表資料には、居宅介護支援の特定事業所加算について、割合の要件を月ごとに記録していない例（松山市）、研修の計画に期間や実施時間の定めがない例（宇都宮市）、常勤かつ専従の介護支援専門員とは別に置くべき主任介護支援専門員を合算して配置していた例（大阪市）が挙げられています。目指す場合は、こうした記録を誰がいつ作るかまで事業計画書に書いておきます。

連携の計画の記入欄（10の連携先）

居宅介護支援の仕事は、ほとんどが他の機関とのやり取りでできています。連携の欄は「多職種と連携する」で終わらせず、相手ごとに「何を、いつ、どの方法で」やり取りするかを書きます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

主任介護支援専門員の研修・指導体制の記入欄（年間・10欄）

研修の欄は「研修を充実させる」と書くだけでは計画になりません。年度の初めに、介護支援専門員ごとの目標と、誰が、いつ、何を行うかを決めます。自治体の公表資料には、研修の年度計画に期間や実施時間の定めがない例（宇都宮市）が挙げられています。下の表は、年間の計画を書き込む見本です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ケアプランデータ連携・ICTの活用の記入欄（9欄）

ICTの欄は、介護支援専門員の員数の考え方にも関わります。解釈通知では、ケアプランデータ連携システムを活用し、かつ事務職員を配置している場合に、員数の基準となる利用者の数の考え方が変わることが示されています。自治体の公表資料には、ケアプランデータ連携システムの利用申請を行わず、クライアントソフトも入れていないのに居宅介護支援費（Ⅱ）を算定していた例（堺市）や、システム等の導入と事務職員の配置を行っていないのに居宅介護支援費（Ⅱ）を算定していた例（大阪市）が挙げられています。「何かのICTを使っている」ことと「ケアプランデータ連携システムを活用している」ことを分けて書きます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

体制・連携・研修・ICTの悪い例→良い例（6組）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

前6月間の割合について、解釈通知は、毎年度2回、前期（3月1日から8月末日）と後期（9月1日から2月末日）に作成された居宅サービス計画を対象とし、提供の開始の際の説明には直近の期間のものを用いる考え方を示しています。集計の時期を事業計画書の年間の見直し表に入れておくと、説明の資料の更新を忘れにくくなります。

基準上の取組と運営の体制｜BCP・感染症・虐待防止の記入欄と公表事例14件

業務継続計画（BCP）、感染症の予防及びまん延の防止のための措置、虐待の防止のための措置、重要事項の掲示とウェブサイトへの掲載などは、居宅介護支援でも事業所として求められている取組です。事業計画書では、それぞれ「誰が担当し、いつ作り、いつ見直すか」を書きます。中身の定めは指定権者の条例・手引きでご確認ください。

基準上の取組と運営の体制の記入欄（14欄）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

公表されている指摘事例から見る事業計画書の書き漏れ（14件）

開設後の運営指導で指摘されやすい点は、事業計画書の段階で手当てしておくと防ぎやすくなります。下の表は、当社が確認した自治体の公表資料のうち、居宅介護支援の事業所の体制に関わるものを、事業計画書のどの欄で手当てするかに並べ直したものです。個々の利用者のケアプランの書き方に関する指摘は、この記事の話題から外れるため載せていません。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

基準上の取組の悪い例→良い例（5組）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

収支計画・資金計画の欄の作り方｜金額を入れる前に決める欄と根拠

収支計画と資金計画は、金額を入れる前に「どんな欄を置くか」と「数字をどこから取るか」を決めることが大切です。居宅介護支援の収入は、担当する利用者の数と、報酬の告示・算定の資料で定められた区分によって決まるため、担当件数の表と同じ数から組み立てます。この記事では金額・単位数・利益率・人件費の数字は書きません。

収支計画の欄の一覧｜欄の名前・書き方・根拠の取り方（14欄）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

資金計画の欄の一覧（9欄）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

収支計画・資金計画の悪い例→良い例（5組）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

リスクと対策・見直しの手順｜想定する困りごと12件と年間の見直し表

リスクの欄は、起きたら困ることを並べるだけでなく、起きたときに誰が何をするか、どの欄の計画を見直すかまで書くと役に立ちます。居宅介護支援は少ない人数で運営することが多いため、1人が休むだけで担当の利用者に影響が出ます。その前提で書きます。

想定する困りごとと対策の記入欄（12件）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

年間の見直し表（記入欄）

事業計画書は作って終わりではなく、実績と並べて見直すことで役に立ちます。下の表は、見直しの時期と見る数字・担当を書き込む見本です。時期は法人の決算や年度の区切りに合わせて決めてください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

運営規程の内容や介護支援専門員を変えるときは、市町村への届出の要否と期限を手引きでご確認ください。事業計画書と運営規程・重要事項説明書・掲示・ウェブサイトの内容は、変えるたびに同じ日にそろえておくと、書類どうしの食い違いを防げます。

よくある質問

居宅介護支援事業所の事業計画書とケアプランは同じものですか。

別の書類です。事業計画書は、居宅介護支援事業所という事業の目的・地域の需要・人員と担当件数・体制・連携・研修・収支・リスクをまとめる経営の書類です。ケアプラン（居宅サービス計画書）は、利用者お一人ごとに生活の目標と利用するサービスを定めるケアの計画で、様式は老企第29号で標準例が示されています。

ケアプランセンターの事業計画書には決まった様式がありますか。

介護保険の基準に、事業計画書という書類の定めは見当たりません。指定の申請の手引きで事業計画の提出や様式を示している市町村や、独自の様式を用意している金融機関もあるため、出す相手の様式があればそれに従い、無ければこの記事の12項目の目次を使って作ることをおすすめします。

介護支援専門員の人数は何を根拠に書けばよいですか。

老企第22号の令和6年度改正後の文言では、常勤の介護支援専門員を1人以上置き、利用者の数が44人（ケアプランデータ連携システムを活用し、かつ事務職員を配置している場合は49人）又はその端数を増すごとに増員する考え方が示されています。その後の改正の有無も含め、指定権者（市町村）の条例・手引きでご確認のうえ、考え方と貴事業所の見込みを並べて書いてください。

特定事業所加算は事業計画書にどう書けばよいですか。

目指すかどうか、目指す区分と時期、そのための人員の配置・研修の計画・会議・連絡体制の準備を記入欄として書きます。要件の中身は告示と留意事項通知の定めによるため、指定権者の資料で確かめた日と資料名も残します。収支計画には届出をした場合としない場合の2つを置いておくと計画が崩れにくくなります。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

事業計画書はいつ見直せばよいですか。

毎月、介護支援専門員ごとの担当件数・新規の相談件数・手元の資金を見込みと比べ、ずれが続くときに見直します。あわせて前期・後期の割合の集計の時期、年度の終わり、制度の改定が公表されたとき、人員・営業時間・実施地域を変えるときも見直しの時期です。運営規程を変える場合は、市町村への届出の要否を手引きでご確認ください。

事業計画書で決めた体制と連携の方針は、開設後は一人ひとりの利用者のケアプランと、日々の支援経過の記録に引き継がれていきます。居宅介護支援の特定事業所加算の要件、特定事業所集中減算の要件、運営規程と重要事項説明書の書き方、虐待の防止のための指針の書き方は、それぞれ別の記事で扱っていますので、あわせてご覧ください。

出典

出典：各自治体が公表している運営指導・集団指導の資料／公共データ利用規約（第1.0版）

本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、当該自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な取り扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。

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