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グループホームの認知症に関する加算6区分の要件|専門ケア・チームケア推進・緊急対応(短期利用)・若年性の対照表【出典つき】

グループホーム(認知症対応型共同生活介護)には、認知症に関する加算が当社データベースに登録している範囲で6つの区分あります。認知症専門ケア加算(Ⅰ)(Ⅱ)、認知症チームケア推進加算(Ⅰ)(Ⅱ)、認知症行動・心理症状緊急対応加算、若年性認知症利用者受入加算です。入居される方の多くが認知症の診断を受けているサービスだからこそ、「どの加算が、どの定義の対象者を、どの単位で数えるのか」を取り違えやすい領域でもあります。

この記事では、当社の加算データベース(告示から採録し、各項目に根拠条項を付したもの・令和6年度改定・2026年7月23日更新)の値だけを使い、6区分の告示の定めを左に、貴事業所の体制を書き入れる記入欄を右に並べた対照表にしました。印刷して、勤務形態一覧表・研修修了証・会議録・評価記録と突き合わせる使い方を想定しています。運用の細部(対象者の数え方の実務・様式・提出先)は保険者(指定権者)によって異なりうるため、各表の照会欄をご活用ください。

この記事が扱う範囲|同じ名前の加算が他のサービスにもあり、短期利用だけの区分もある(取り違えの整理)

最初に取り違えの整理です。「認知症専門ケア加算」「認知症チームケア推進加算」「若年性認知症○○受入加算」は、グループホームだけの名前ではありません。特養・老健・訪問介護・通所系などにも同じか似た名前で、それぞれ別の条項として置かれています。他サービスの解説の数字をグループホームに当てはめると、根拠条項ごと取り違えることになります。さらにグループホームの中でも、本体の認知症対応型共同生活介護費(イ)と、短期利用認知症対応型共同生活介護費(ロ)で対象が分かれる区分があります。

お読みになりたい対象 この記事で扱うか ご案内
グループホーム(認知症対応型共同生活介護)の認知症に関する加算6区分 扱います(この記事の全体) 根拠は平成18年厚生労働省告示第126号(地域密着型サービスの算定基準)と、平成27年厚生労働省告示第95号・第94号の該当条項です
グループホームの短期利用(ロ)だけに置かれた認知症行動・心理症状緊急対応加算 扱います 本体(イ)の入居者には対象外とデータベースに採録されています。後半の専用の節をご覧ください
特養・老健の認知症に関する加算 扱いません 名前は同じでも、施設サービスの告示(平成12年厚生省告示第21号)の別の条項です。当サイトの特養・老健の個別記事をご覧ください
認知症の加算をサービス種別の横断で比べたい 扱いません 当サイトの「認知症に関する加算5件の要件|サービス種別14の比較」をご覧ください。この記事はグループホーム1種別の個票です
通所介護・小規模多機能などの「認知症加算」 扱いません 「認知症加算」は専門ケア加算とは別の名称・別の定めです。一字違いのためご注意ください

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

グループホームの認知症に関する加算は6区分|単位数・数える単位・対象の報酬区分の1枚表

まず全体像です。単位数・数える単位・対象となる基本報酬区分・体制の骨子を1枚に並べます。単位数はすべて当社データベースの値(告示から採録)です。「対象の報酬区分」の列が空欄(記載なし)のものは、データベースにその項目の採録がないことを示しており、本体・短期利用のどちらかに限る意味ではありません。

区分 単位数(告示の定め) 数える単位 対象の報酬区分(DBの採録) 体制の骨子 根拠(単位数)
認知症専門ケア加算(Ⅰ) 3単位 1日につき イ(認知症対応型共同生活介護費) 対象者が利用者総数の2分の1以上・専門的な研修の修了者の配置・会議の定期開催 平18厚労告126 チ注
認知症専門ケア加算(Ⅱ) 4単位 1日につき (記載なし) (Ⅰ)の基準のいずれにも適合・指導に係る研修の修了者1名以上・職種ごとの研修計画 平18厚労告126 チ注
認知症チームケア推進加算(Ⅰ) 150単位 1月につき イ(認知症対応型共同生活介護費) 対象者2分の1以上・指導者級の研修修了者・複数の介護職員のチーム・BPSDの計画的な評価と測定・カンファレンス 平18厚労告126 リ注
認知症チームケア推進加算(Ⅱ) 120単位 1月につき (記載なし) (Ⅰ)のイ(1)(3)(4)の基準・専門的な研修の修了者・複数の介護職員のチーム 平18厚労告126 リ注
認知症行動・心理症状緊急対応加算 200単位 1日につき(入居を開始した日から起算して7日を限度) ロ(短期利用認知症対応型共同生活介護費) 医師が、在宅での生活が困難で緊急の利用が適当と判断した方の受入れ 平18厚労告126 注7
若年性認知症利用者受入加算 120単位 1日につき (記載なし) 受け入れた若年性認知症利用者ごとに個別の担当者を定めていること 平18厚労告126 注8

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

体制で取る4区分と、受け入れで取る2区分|日々積み上がる記録の違い

6区分は性格で2つに分かれます。専門ケア加算とチームケア推進加算の4区分は、事業所の体制(人・割合・会議)を土台にする加算で、届出の後も毎月の割合と配置が動きます。緊急対応加算と若年性の加算の2区分は、特定の方を受け入れたことを起点にする加算で、その方ごとの記録(医師の判断・担当者の指名)が土台になります。

系統 区分 届出・算定の土台 日々積み上がる記録 貴事業所の記入欄
体制系(人を置く) 認知症専門ケア加算(Ⅰ)(Ⅱ) 対象者の割合/研修修了者の配置数/会議/(Ⅱ)は研修計画 月ごとの割合の記録・会議の議事録・研修の実施記録 届出中の区分(  )/届出日(  年  月  日)
体制系(チームで動く) 認知症チームケア推進加算(Ⅰ)(Ⅱ) 対象者の割合/研修修了者/チーム編成 BPSDの評価記録(測定値)・カンファレンス記録・計画の見直しの記録 届出中の区分(  )/チームの人数(  )名
受入れ系(短期利用) 認知症行動・心理症状緊急対応加算 医師の判断/短期利用(ロ)での受入れ 医師の判断の記録・緊急利用に至った経緯・7日間の提供記録 直近の受入れ(  年  月  日)
受入れ系(個別の担当) 若年性認知症利用者受入加算 施行令第2条第6号の対象者であること/個別の担当者 担当者を定めた記録・要介護認定に係る資料 対象の方(  )名/担当者の指名日(  年  月  日)

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

認知症専門ケア加算(Ⅰ)|告示の定め5項目の対照表

認知症専門ケア加算(Ⅰ)(1日につき3単位)の基準は、平成27年厚生労働省告示第95号 第3号の5イに置かれています。当社データベースは、算定基準告示の注と合わせて5つの項目で採録しています。左に告示の定め、中央に根拠条項、右に貴事業所の記入欄を置きます。

告示の定め 根拠条項 貴事業所の記入欄
対象となる基本報酬区分:イ(認知症対応型共同生活介護費) 平18厚労告126 チ注 本体の利用者数(  )名/短期利用の利用者数(  )名
事業所における利用者の総数のうち、日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者の占める割合が2分の1以上 平27厚労告95 第3号の5イ(1) 利用者総数(  )名/対象者(  )名/割合(  )
認知症介護に係る専門的な研修の修了者の配置:対象者20人未満は1以上、対象者20人以上は1に、対象者の数が19を超えて10又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上(チームとして専門的な認知症ケアを実施していることも併せて定めあり) 平27厚労告95 第3号の5イ(2) 対象者数から出した必要数(  )名/実配置(  )名/修了証の保管場所(    )
認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に開催 平27厚労告95 第3号の5イ(3) 直近の開催日(  年  月  日)/開催の間隔(    )/議事録の保管場所(    )
対象者の要件:平成27年厚生労働省告示第94号第23号の2に規定する者 平27厚労告94 第41号 対象者の名簿の作成日(  年  月  日)

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

当社データベースの解説欄では、ここでいう専門的な研修を「実践リーダー研修等」と整理しています。どの研修の修了者を当てはめるかの最終的な判断は、届出先の保険者(指定権者)の取扱いをご確認ください。データベースの注意点の欄には、研修修了者の必要数が対象者数に応じて増える算式である点が挙げられています。グループホームは共同生活住居(ユニット)の数で利用者数が変わるため、ユニットを増やした・入居者が入れ替わったといった場面で、必要数が変わらないかを見直すきっかけにしてください。

認知症専門ケア加算(Ⅱ)|(Ⅰ)に重ねる3項目の対照表

認知症専門ケア加算(Ⅱ)(1日につき4単位)は、(Ⅰ)の基準を土台にした上位の区分です。根拠は平成27年厚生労働省告示第95号 第3号の5ロです。当社データベースの注意点の欄には「(Ⅰ)の全基準の充足が前提」と整理されています。

告示の定め 根拠条項 貴事業所の記入欄
認知症専門ケア加算(Ⅰ)のイの基準のいずれにも適合すること 平27厚労告95 第3号の5ロ(1) 前掲(Ⅰ)の対照表の記入結果(    )
認知症介護の指導に係る専門的な研修の修了者を1名以上配置し、事業所全体の認知症ケアの指導等を実施していること 平27厚労告95 第3号の5ロ(2) 修了者(  )名/指導等の実施が分かる記録(    )
介護職員・看護職員ごとの認知症ケアに関する研修計画を作成し、計画に従い研修(外部研修を含む)を実施又は実施を予定していること 平27厚労告95 第3号の5ロ(3) 計画の作成日(  年  月  日)/計画に載せた職員(  )名/今年度の実施状況(    )

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

データベースの解説欄では、(Ⅱ)の指導に係る研修を「認知症介護指導者養成研修等」と整理しています。(Ⅰ)と(Ⅱ)の分かれ目は、配置する修了者の研修の種類と、職員ごとの研修計画の有無の2点です。研修計画は「職員ごと」とされているため、事業所で1本の年間計画を作るだけでなく、誰がいつ何を受けるかが1人ずつ分かる形にしておくと、照合がしやすくなります。

割合と配置数の計算欄|分母・分子・研修修了者の必要数を書き出す3つの表

計算欄その1|分母と分子の定義を、専門ケアとチームケア推進で並べる

注意したいのは、専門ケア加算とチームケア推進加算で対象者の定義の文言が違うことです。データベースに採録された告示の文言をそのまま並べます。グループホームでは入居の時点で認知症の診断を確かめますが、ここで数えるのは「認知症の方の人数」ではなく、それぞれの定義に当てはまる方の人数です。

項目 認知症専門ケア加算の文言 認知症チームケア推進加算の文言 貴事業所の記入欄
分母 事業所における利用者の総数 (データベースに分母の文言の採録なし) (  )名(数えた日:  年  月  日)
分子(対象者の定義) 日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者 周囲の者による日常生活に対する注意を必要とする認知症の者 専門ケアの定義で(  )名/チームケア推進の定義で(  )名
求められる割合 2分の1以上(平27厚労告95 第3号の5イ(1)) 2分の1以上(平27厚労告95 第58号の5の2イ(1)) 割合(  )
対象者を定めた告示 平27厚労告94 第23号の2に規定する者(同告示第41号) 平27厚労告94 第41号の2(データベースの確認欄の記載) 名簿の保管場所(    )
日常生活自立度のどのランクで数えるか 当社データベースにはランクの閾値の採録がありません。手元の留意事項通知の新旧対照表でも、グループホームの項の該当部分は「(略)」です。断定せず、届出先にご確認ください 照会日(  年  月  日)/回答の要旨(    )

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

計算欄その2|専門ケア加算の研修修了者の必要数を、告示の式で出す早見表

専門ケア加算(Ⅰ)の配置の定めは「対象者20人未満は1以上/20人以上は、1に、対象者の数が19を超えて10又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上」です(平27厚労告95 第3号の5イ(2))。分母は事業所の利用者総数、式に入るのは対象者の数です。複数の共同生活住居をもつ事業所では、ユニットごとではなく事業所全体の対象者数で式を当てはめる形になります(データベースの原文は「事業所又は施設における利用者又は入所者の総数のうち」)。当てはめの計算は当社によるものです。

対象者の数 式の当てはめ 研修修了者の必要数 貴事業所の記入欄
1〜19人 「20人未満は1以上」の定めをそのまま適用 1名以上 対象者(  )名/実配置(  )名
20〜29人 1+1(19を超える部分が10以内=端数1つ) 2名以上 対象者(  )名/実配置(  )名
30〜39人 1+2 3名以上 対象者(  )名/実配置(  )名
40〜49人 1+3 4名以上 対象者(  )名/実配置(  )名

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

ここで分かれ目になるのは「19人と20人」の境です。たとえば対象者が19人の月は1名以上、20人になった月は2名以上という式になります。入居者の入れ替わりで対象者の数がこの境をまたぐ事業所では、月ごとの点検欄(次の表)に必要数の列を設けておくと見落としにくくなります。

計算欄その3|月ごとの点検欄(12か月分)

割合と配置は、一度満たして終わりではありません。入居・退居・入院と職員の異動で、毎月動きます。長野県が公表した令和6年度の運営指導結果(介護老人福祉施設)には、別の加算(日常生活継続支援加算)についてですが、所定の割合以上であることを毎月確認していないという指摘があります。サービス種別は違っても、割合で定まる加算の点検の型として参考になります。

月 利用者総数 対象者数 割合 修了者の必要数 修了者の実配置 点検した人の職名
4月 (  )名 (  )名 (  ) (  )名 (  )名 (    )
5月 (  )名 (  )名 (  ) (  )名 (  )名 (    )
6月 (  )名 (  )名 (  ) (  )名 (  )名 (    )
7月 (  )名 (  )名 (  ) (  )名 (  )名 (    )
8月 (  )名 (  )名 (  ) (  )名 (  )名 (    )
9月 (  )名 (  )名 (  ) (  )名 (  )名 (    )
10月 (  )名 (  )名 (  ) (  )名 (  )名 (    )
11月 (  )名 (  )名 (  ) (  )名 (  )名 (    )
12月 (  )名 (  )名 (  ) (  )名 (  )名 (    )
1月 (  )名 (  )名 (  ) (  )名 (  )名 (    )
2月 (  )名 (  )名 (  ) (  )名 (  )名 (    )
3月 (  )名 (  )名 (  ) (  )名 (  )名 (    )

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

認知症チームケア推進加算(Ⅰ)(Ⅱ)|イの5項目・ロの3項目を根拠条項つきで並べる

認知症チームケア推進加算は、当社データベースの改定欄に令和6年度改定で新設と採録されている加算です。根拠は平成27年厚生労働省告示第95号 第58号の5の2で、(Ⅰ)はイ、(Ⅱ)はロに定められています。認知症の行動・心理症状(BPSD)の予防等を、複数の介護職員から成るチームで計画的に行う場合の加算です。なお、手元にある地域密着型サービスの留意事項通知(平成18年3月31日 老計発第0331005号・老振発第0331005号・老老発第0331018号)の令和6年度改正の新旧対照表では、グループホームの項に「認知症チームケア推進加算の内容については、別途通知(「認知症チームケア推進加算に関する実施上の留意事項等について」)を参照すること」と書かれています。この別途通知の本文は当社の手元に無いため、この記事では引用しません。

(Ⅰ)の対照表|150単位・1月につき(5項目)

告示の定め 根拠条項 貴事業所の記入欄
周囲の者による日常生活に対する注意を必要とする認知症の者の割合が2分の1以上 平27厚労告95 第58号の5の2イ(1) 利用者(  )名/対象者(  )名/割合(  )
認知症の行動・心理症状の予防等に資する認知症介護の指導に係る専門的な研修の修了者、又は認知症介護に係る専門的な研修及びBPSDの予防等に資するケアプログラムを含んだ研修の修了者を1名以上配置 平27厚労告95 第58号の5の2イ(2) 修了者の氏名欄(    )/修了した研修名(    )
認知症の行動・心理症状に対応する、複数人の介護職員から成るチームを組んでいること 平27厚労告95 第58号の5の2イ(2) チームの構成(  )名/編成を決めた日(  年  月  日)
対象者に対し、BPSDの評価を個別に計画的に行い、その評価に基づく値を測定し、予防等に資するチームケアを実施していること 平27厚労告95 第58号の5の2イ(3) 用いている評価尺度(    )/直近の測定日(  年  月  日)
カンファレンスの開催・計画の作成・定期的な評価・ケアの振り返り・計画の見直し等を行っていること 平27厚労告95 第58号の5の2イ(4) 直近のカンファレンス(  年  月  日)/計画の見直し日(  年  月  日)

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

(Ⅱ)の対照表|120単位・1月につき(3項目)

告示の定め 根拠条項 貴事業所の記入欄
(Ⅰ)のイ(1)・(3)・(4)に掲げる基準(対象者の割合・評価と測定・カンファレンス等)に適合すること 平27厚労告95 第58号の5の2ロ(1) 前掲(Ⅰ)の表の1・4・5行目の記入結果(    )
認知症の行動・心理症状の予防等に資する認知症介護に係る専門的な研修の修了者を1名以上配置 平27厚労告95 第58号の5の2ロ(2) 修了者の氏名欄(    )/修了した研修名(    )
複数人の介護職員から成るチームを組んでいること 平27厚労告95 第58号の5の2ロ(2) チームの構成(  )名

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

(Ⅰ)と(Ⅱ)の違いを1行ずつ見比べる|同じ所・違う所

当社データベースの注意点の欄には、(Ⅰ)と(Ⅱ)の違いは研修修了者の種別であり、対象者割合や評価・カンファレンスの要件は同一、という告示の構造が整理されています。行ごとに並べると次のとおりです。

見比べる点 (Ⅰ)の定め (Ⅱ)の定め 貴事業所の状況(記入欄)
単位数 1月につき150単位 1月につき120単位 届出中の区分(  )
対象者の割合 2分の1以上(イ(1)) イ(1)の基準 割合(  )
配置する研修修了者 指導に係る専門的な研修の修了者、又は専門的な研修とケアプログラムを含んだ研修の修了者 認知症介護に係る専門的な研修の修了者 修了者が受けた研修(    )
チーム 複数人の介護職員 複数人の介護職員 構成(  )名
評価と測定 イ(3) イ(3)の基準 直近の測定日(  年  月  日)
カンファレンス等 イ(4) イ(4)の基準 直近の開催日(  年  月  日)

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

6区分の「算定しない」の定め|重ならない組み合わせの一覧

6区分には、互いに重ねない旨の定めがあります。データベースの排他の欄に採録されている文言を、そのまま一覧にします。体制系の4区分(専門ケア(Ⅰ)(Ⅱ)・チームケア推進(Ⅰ)(Ⅱ))は、どれか1つを選ぶ関係として書かれています。データベースの注意点の欄にも「いずれの区分を届け出るかの検討が必要」とあります。

この加算は 次を算定している場合は算定しない(データベースの採録) 根拠 貴事業所の届出状況(記入欄)
認知症専門ケア加算(Ⅰ) 認知症専門ケア加算(Ⅱ)/認知症チームケア推進加算 平18厚労告126 チ注ただし書 届出の有無(  )
認知症専門ケア加算(Ⅱ) 認知症専門ケア加算(Ⅰ)/認知症チームケア推進加算 平18厚労告126 チ注ただし書 届出の有無(  )
認知症チームケア推進加算(Ⅰ) 認知症チームケア推進加算(Ⅱ)/認知症専門ケア加算 平18厚労告126 リ注ただし書 届出の有無(  )
認知症チームケア推進加算(Ⅱ) 認知症チームケア推進加算(Ⅰ)/認知症専門ケア加算 平18厚労告126 リ注ただし書 届出の有無(  )
若年性認知症利用者受入加算 認知症行動・心理症状緊急対応加算(注7) 平18厚労告126 注8ただし書 対象の方の請求の区分(    )

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

認知症行動・心理症状緊急対応加算|短期利用だけの定めと、入居を開始した日からの7日

この加算は、6区分の中で唯一、短期利用認知症対応型共同生活介護費(ロ)だけを対象とする区分としてデータベースに採録されています(本体のイは対象外である旨が告示に定められている、という採録です)。根拠は平成18年厚生労働省告示第126号の注7で、データベースには告示の文言が次のとおり写されています。「医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定認知症対応型共同生活介護を利用することが適当であると判断した者に対し」。

告示の定め 根拠条項 貴事業所の記入欄
単位数:1日につき200単位 平18厚労告126 注7 —
対象:ロ(短期利用認知症対応型共同生活介護費)。本体(イ)は対象外 平18厚労告126 注7 受入れの区分(短期利用・  )
医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため在宅での生活が困難であり、緊急に利用することが適当であると判断した者 平18厚労告126 注7 判断した医師(医療機関名・氏名欄    )/判断の日(  年  月  日)
算定日数:入居を開始した日から起算して7日を限度 平18厚労告126 注7 入居開始日(  年  月  日)
若年性認知症利用者受入加算との関係:若年性の加算は、本加算を算定している場合は算定しない 平18厚労告126 注8ただし書 同じ方への若年性の加算の請求(  )

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

データベースの確認書類の欄には、医師の判断が記録された文書・緊急利用に至った経緯の記録・サービス提供記録の3点が載っています。緊急の受入れは、夜間や休日に電話一本で決まることも多い場面です。判断の日時・医師名・判断の中身を、受け入れたその日のうちに書き残しておくと、後から経緯を説明しやすくなります。7日の数え方は、次の表に暦の日付を写して確かめてください。起算日の当てはめは、請求前に保険者(指定権者)にご確認ください。

日目 日付(記入欄) サービス提供の有無 記録の保管場所
1日目(入居を開始した日) (  月  日) (  ) (    )
2日目 (  月  日) (  ) (    )
3日目 (  月  日) (  ) (    )
4日目 (  月  日) (  ) (    )
5日目 (  月  日) (  ) (    )
6日目 (  月  日) (  ) (    )
7日目(告示の限度) (  月  日) (  ) (    )

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

若年性認知症利用者受入加算|施行令第2条第6号の対象者と、個別の担当者の定め

若年性認知症利用者受入加算(1日につき120単位)の基準は、平成27年厚生労働省告示第95号 第18号に置かれています。データベースには告示の文言が次のとおり写されています。「受け入れた若年性認知症利用者(介護保険法施行令第二条第六号に規定する初老期における認知症によって要介護者又は要支援者となった者をいう。)ごとに個別の担当者を定めていること」。手元の地域密着型サービスの留意事項通知の新旧対照表では、グループホームの項のこの加算は「3の2⒃を準用する」とされています(準用先の本文は新旧対照表では「(略)」のため、この記事では引用しません)。

告示の定め 根拠条項 貴事業所の記入欄
単位数:1日につき120単位 平18厚労告126 注8 —
対象者:介護保険法施行令第2条第6号に規定する初老期における認知症によって要介護者又は要支援者となった者 平27厚労告95 第18号 対象の方(  )名/認定に係る資料の保管場所(    )
受け入れた若年性認知症利用者ごとに個別の担当者を定めていること 平27厚労告95 第18号 担当者の氏名欄(    )/定めた日(  年  月  日)/定めた記録の保管場所(    )
市町村長への届出(データベースの採録:要) 平18厚労告126 注8 届出日(  年  月  日)
認知症行動・心理症状緊急対応加算を算定している場合は算定しない 平18厚労告126 注8ただし書 同じ期間の緊急対応加算の請求(  )

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

データベースの注意点の欄には、「個別の担当者を定めていること」が明文の要件であり、担当者を定めた記録の整備が求められている、と整理されています。担当者が異動・退職したときに、後任を定めた日付が残っているかどうかも、点検の対象になりえます。

裏づけになる書類の一覧|データベースの確認書類欄からの15点と保管場所の記入欄

6つのレコードの確認書類の欄を、重なりを除いて1枚にまとめます。右の2列は、貴事業所での保管場所と最終更新日を書き入れる欄です。

書類 関係する区分 保管場所(記入欄) 最終更新日(記入欄)
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 専門ケア(Ⅰ)(Ⅱ)・チームケア推進(Ⅰ)(Ⅱ)・若年性 (    ) (  年  月  日)
研修修了証の写し 専門ケア(Ⅰ)・チームケア推進(Ⅰ)(Ⅱ) (    ) (  年  月  日)
認知症介護指導者研修等の修了証の写し 専門ケア(Ⅱ) (    ) (  年  月  日)
対象者の割合が分かる名簿 専門ケア(Ⅰ) (    ) (  年  月  日)
会議の議事録 専門ケア(Ⅰ) (    ) (  年  月  日)
研修計画および実施記録 専門ケア(Ⅱ) (    ) (  年  月  日)
チーム編成が分かる書類 チームケア推進(Ⅰ)(Ⅱ) (    ) (  年  月  日)
BPSDの評価記録(評価尺度に基づく測定値) チームケア推進(Ⅰ)(Ⅱ) (    ) (  年  月  日)
カンファレンス記録/ケア計画および見直しの記録 チームケア推進(Ⅰ)(カンファレンス記録は(Ⅱ)も) (    ) (  年  月  日)
医師の判断が記録された文書/緊急利用に至った経緯の記録 緊急対応 (    ) (  年  月  日)
サービス提供記録 緊急対応 (    ) (  年  月  日)
個別の担当者を定めた記録/要介護認定に係る資料 若年性 (    ) (  年  月  日)

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

公表されている指摘のうち、グループホームと認知症介護に関わるもの|当社データベース353件からの5件

当社が収集している自治体の公表指摘353件(すべて出典つき)から引きます。先にお伝えすべきことがあります。グループホームの認知症専門ケア加算・認知症チームケア推進加算・緊急対応加算・若年性の加算そのものを名指しした公表指摘は、この353件には見当たりませんでした。載せられるのは、グループホームの入居時の認知症の確認と、隣接する領域(割合の毎月確認・認知症介護基礎研修)の指摘です。サービス種別を明記して5件を引用します。

指摘の内容 サービス種別 出典(自治体・資料名)
入居の申込みに際し、主治の医師の診断書等により当該入居申込者が認知症の診断を受けていることを確認していない 認知症対応型共同生活介護 金沢市「令和7年度 介護サービス事業者集団指導 資料1」(運営指導等における主な指摘事項)
「入居に際し医師の診断書等により当該入所者が認知症であるか確認していませんでした」 認知症対応型共同生活介護(令和5年度・10件の運営指導) 豊島区「認知症対応型共同生活介護事業所への運営指導で『改善を要する』と指摘された事項について」
日常生活継続支援加算について、所定の割合以上であることを毎月確認していない 介護老人福祉施設(特養) 長野県健康福祉部地域福祉課福祉監査担当「令和6年度運営指導結果の概要(介護老人福祉施設)」
処遇に直接携わる職員のうち医療・福祉関係の資格を有さない者について、採用後1年以内の認知症介護基礎研修の受講のために必要な措置を講じていない 施設系(運営基準・勤務体制の確保等) 広島市「令和7年度運営指導の指摘事項等について」(令和7年度広島市介護サービス事業者集団指導)
介護に直接携わる従業員のうち無資格者において、認知症介護に係る基礎的な研修を受講できていない 通所・入所サービス 宇都宮市「令和7年度 運営指導における主な指導事例(各サービスに共通する事項)」資料1

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

5件から読み取れる型は2つです。1つ目は「入口の確認を書面で残す」——グループホームでは入居時の認知症の診断の確認そのものが、金沢市・豊島区の2自治体で指摘として公表されています。専門ケア加算・チームケア推進加算の対象者を数える名簿は、この入口の書類の上に積み上がるものです。2つ目は「割合と研修は、毎月と一覧で管理する」——割合は月ごとに数えて書き残し、研修は誰が・いつ・どの研修を修了したかを台帳にしておく運用が考えられます。

記録の悪い例と良い例|6区分の裏づけ書類の書き方(7場面)

対照表の右側を埋めても、裏づけの記録が抽象的だと、運営指導の場で中身を説明しにくくなります。よく見かける書き方と、そのまま書き換えに使える書き方を並べます。良い例の氏名・日付・数値は架空のものです。

場面 悪い例 良い例
割合の記録(専門ケア・チームケア推進) 「対象者多数のため要件を満たす」 令和○年○月1日時点、利用者総数18名(第1ユニット9名・第2ユニット9名)、専門ケア加算の定義に当てはまる方11名、割合0.61。名簿は事務室の加算ファイル1番に綴じた。点検:計画作成担当者
会議の議事録(専門ケア(Ⅰ)) 「認知症ケアについて話し合った」 令和○年○月○日14時00分〜14時40分、介護職員6名参加(第1ユニット3名・第2ユニット3名)。A様の16時台の帰宅願望(週4回)への声かけを、玄関に誘導せず台所での役割(米とぎ)に切り替える方針を研修修了者から伝達。次回○月○日に経過を確認
研修計画(専門ケア(Ⅱ)) 「随時、外部研修に参加する」 介護職員B:令和○年度に認知症介護実践者研修を受講予定(○月申込済)。看護職員C:○月に事業所内研修「服薬と行動の変化の観察」を受講済(修了日○月○日)。計画は職員ごとの一覧で管理
BPSDの評価記録(チームケア推進) 「最近は落ち着いている」 D様:評価尺度(事業所で定めたもの)の合計点、○月○日 14点→○月○日 11点。夜間の大声が週5回から週2回に減少。チームカンファレンス(○月○日・介護職員3名)で、21時の水分提供と照明の調整を継続と決定
チーム編成(チームケア推進) 「全職員でチームケアを行う」 BPSD対応チーム:介護職員E(研修修了者)・F・G の3名。令和○年○月○日に管理者が編成を決定。欠員時は介護職員Hが代わりに入る
医師の判断の記録(緊急対応) 「医師の指示で緊急入居」 令和○年○月○日16時10分、○○クリニックの主治医より電話。3日続く夜間の興奮と家族への暴言のため在宅での生活が困難であり、緊急に短期利用が適当との判断。同日18時に短期利用で入居開始。電話を受けた者:管理者I
個別の担当者の記録(若年性) 「担当:職員全員」 J様(初老期における認知症により要介護認定)の個別の担当者を介護職員Kと定めた(令和○年○月○日・管理者)。Kの異動時は後任を定め、その日付を本票に追記する

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

断定を避けたい10の箇所|保険者(指定権者)への照会文の下書きつき

この記事は、当社データベースに採録のある値だけで書いています。裏返すと、データベースに無いことは断定できません。判断が分かれやすい10の箇所を、そのまま電話や文書で使える照会文の下書きとともに一覧にします。

箇所 なぜ断定しないか 照会文の下書き
①対象者を数える日常生活自立度のランク ランクの閾値がデータベースに採録されていない 「グループホームの認知症専門ケア加算・チームケア推進加算の対象者は、日常生活自立度のどのランクの方を数える取り扱いでしょうか」
②割合を数える時点と期間 期間の定めの採録がない 「利用者総数に占める割合は、どの時点・どの期間の人数で確認する取り扱いでしょうか」
③短期利用の方を分母・分子に含めるか 専門ケア(Ⅰ)の対象区分はイと採録されているが、割合の数え方への当てはめは採録がない 「短期利用の利用者は、割合の分母・分子に含める取り扱いでしょうか」
④「専門的な研修」「指導に係る研修」の具体の研修名 解説欄に実践リーダー研修等・指導者養成研修等とあるが、当てはめは届出先の確認事項 「研修修了者として当てはまる研修の名称を、区分ごとにご教示ください」
⑤会議の「定期的に開催」の頻度 回数の定めの採録がない 「留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議は、どの程度の頻度を想定されていますか」
⑥チームケア推進加算の評価尺度と記録の様式 別途通知の本文が手元に無い 「BPSDの評価に用いる尺度と、カンファレンス記録の様式に指定はありますか」
⑦緊急対応加算の7日の起算 「入居を開始した日から起算して7日」の文言はあるが、当てはめは確認事項 「緊急対応加算の7日は、入居を開始した日を1日目と数える理解でよいでしょうか」
⑧医師の判断を書面で受ける必要の有無 確認書類欄に「医師の判断が記録された文書」とあるが、様式の定めの採録がない 「医師の判断は、電話で受けた内容を事業所が記録する形でよいでしょうか」
⑨研修修了者・担当者が月の途中で退職したとき 月の途中の取り扱いの採録がない 「研修修了者が月の途中で退職した場合、その月と翌月の取り扱いと、変更の届出の要否をご教示ください」
⑩体制届の様式・提出先・期限 届出の実務はデータベースの採録範囲外 「認知症に関する加算の体制届は、どの様式を、いつまでに、どちらへ提出する取り扱いでしょうか」

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

照会した結果は、日付・相手方の部署・回答の要旨をメモにして、前掲の書類一覧と同じ場所に保管しておくと、運営指導の場で確認の経緯を示す材料になります。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

ここから先は、上の対照表を「月末に事務室で開く紙」に落とすための追記です。告示の定めを読み、届出の控えをそろえても、運営指導の場で実際に開かれるのは勤務表・研修修了証・会議録・評価の記録そのものです。そこで、研修修了者の配置を数えるときに迷いやすい場面、会議とカンファレンスの記録の欄ごとの書き方、運営指導で開かれる書類と6区分の裏づけのつながり、区分ごとの違い、月の途中に起きる出来事ごとの点検、の5つを、そのまま写して使える形で並べました。単位数と要件は当社の加算データベース(告示を逐語確認したもの・令和6年度改定・2026年7月23日更新)の値だけを使い、データベースにも手元の通知の原文にも無いことは、判断を書かずに「ご確認ください」の欄として残しています。

研修修了者の配置を数える場面別の対照表|16の場面と修了証の確認欄

認知症専門ケア加算(Ⅰ)の配置の定めは「対象者20人未満は1以上/対象者20人以上は1に、対象者の数が19を超えて10又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上」です(平成27年厚生労働省告示第95号 三の五 イ(2))。(Ⅱ)はこれに加えて「認知症介護の指導に係る専門的な研修」の修了者を1名以上(同 ロ(2))、チームケア推進加算は(Ⅰ)(Ⅱ)とも所定の研修の修了者を1名以上(同 五十八の五の二 イ(2)・ロ(2))と定められています。告示に書かれているのは「何人以上」と「どの研修の修了者か」までで、職員の異動・兼務・休職・受講中といった現場の場面への当てはめは、当社データベースに採録がありません。そこで、場面ごとに「告示の定め」「貴事業所の記録」「ご確認いただく点」を1行ずつ並べました。右端の列は、届出先へ照会するときの要点としてお使いください。

場面別の対照表|告示の定め/貴事業所の記録/ご確認いただく点

場面 告示の定め(加算データベースの値) 貴事業所の記録(記入欄) ご確認いただく点
①対象者が19人から20人になった月 専門ケア(Ⅰ):対象者20人以上は「1に、対象者の数が19を超えて10又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上」(三の五 イ(2)) 対象者が20人になった日(  月  日)/その月の修了者(  )名 どの時点の対象者数で必要数を出すか(月初・月末・月平均など)
②対象者が20人から19人に戻った月 同上(20人未満は1以上) 19人に戻った日(  月  日)/修了者(  )名 必要数が変わった月の扱いと、変更の届出の要否
③修了者が管理者を兼ねている 兼務についての定めは、加算データベースに採録なし 修了者の職名(管理者・  )/勤務形態一覧表の兼務の記載(有・無) 管理者を兼ねる修了者を配置の数に入れる取り扱いか
④修了者が計画作成担当者を兼ねている 同上(採録なし) 修了者の職名(計画作成担当者・  )/兼務の記載(有・無) 計画作成担当者を兼ねる修了者を配置の数に入れる取り扱いか
⑤修了者が夜勤専従である 専門ケア(Ⅰ)は「チームとして専門的な認知症ケアを実施していること」も併せて定められている(三の五 イ(2)の注記) 修了者の勤務帯(夜勤のみ・  )/日中の会議への参加記録(  )回 勤務帯が限られる修了者で、チームとしてのケアと会議への関わりをどう示すか
⑥修了者が非常勤である 常勤・非常勤の別についての定めは、加算データベースに採録なし 修了者の雇用形態(常勤・非常勤)/月の勤務時間(  )時間 非常勤の修了者を配置の数に入れる取り扱いか
⑦修了者が月の途中で退職する 告示は「配置していること」を定める。月の途中の扱いは採録なし 退職日(  月  日)/後任の修了者の有無(有・無) 退職した月と翌月の扱い、変更の届出の要否と期限
⑧修了者が産前産後休業・育児休業・病気休職に入る 休業中の扱いは採録なし 休業の開始日(  月  日)/復帰予定日(  月  日) 休業中の修了者を配置の数に入れる取り扱いか
⑨研修を受講中で、修了証が未交付 告示は「研修の修了者」と定める 受講の開始日(  月  日)/修了予定日(  月  日)/修了証の交付日(  月  日) 修了の日付をどの書類で確認するか(修了証・修了通知など)
⑩修了証の氏名が旧姓のまま 修了証の写しは確認書類として採録(データベースの確認書類欄) 旧姓(  )/現姓(  )/つながりを示す書類(    ) 氏名の変更を示す書類を添える必要の有無
⑪2つの共同生活住居をもち、修了者が一方の住居だけに勤務している 専門ケア(Ⅰ)の割合は「事業所又は施設における利用者又は入所者の総数」を分母とする(三の五 イ(1)の採録文言) 修了者の所属住居(第1・第2)/もう一方の住居での関わりの記録(  ) 配置の数を事業所単位で数えるか、住居ごとに見るか
⑫同じ法人の別事業所の修了者が応援に来る 他事業所の職員の扱いは採録なし 応援の頻度(  )/勤務形態一覧表への記載(有・無) 別事業所の職員を配置の数に入れる取り扱いか
⑬専門ケア(Ⅱ)の指導研修の修了者が1名だけで、その方が(Ⅰ)の数にも入っている (Ⅱ)は(Ⅰ)のイの基準のいずれにも適合したうえで、指導に係る研修の修了者を1名以上(三の五 ロ(1)(2)) (Ⅰ)の必要数(  )名/(Ⅰ)の研修の修了者(  )名/指導研修の修了者(  )名 指導研修の修了者を(Ⅰ)の必要数にも数える取り扱いか
⑭チームケア推進のチームの一員が退職し、チームが1名になった 「複数人の介護職員から成るチームを組んでいること」(五十八の五の二 イ(2)・ロ(2)) チームの人数(  )名/補充を決めた日(  月  日) チームの人数が欠けた期間の扱い
⑮チームケア推進(Ⅰ)の修了者が、ケアプログラムを含んだ研修のほうの修了者である (Ⅰ)は「指導に係る専門的な研修の修了者、又は専門的な研修及びBPSDの予防等に資するケアプログラムを含んだ研修の修了者」(五十八の五の二 イ(2)) 修了した研修の名称(    )と(    )/それぞれの修了日 2つの研修の修了証をそろえて示す必要の有無
⑯若年性の方の個別の担当者が異動する 「受け入れた若年性認知症利用者ごとに個別の担当者を定めていること」(告示95号 十八) 異動日(  月  日)/後任を定めた日(  月  日)/定めた者の職名 担当者が空いた日の扱い(研修修了の定めは、加算データベースに採録なし)

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

16の場面のうち、告示の文言だけで数え方が決まるのは①と②(対象者の数と式)くらいで、残りは当てはめの確認が要る場面です。照会した結果は、場面の番号・照会日・相手方の部署・回答の要旨を1枚にまとめ、修了証の写しと同じ綴りに入れておくと、担当者が代わっても同じ数え方を続けられます。

研修の種類と区分の対応|修了証で見る欄(5区分)

修了証の写しは、どの区分の裏づけとして綴じるのかで見る欄が変わります。告示の文言と、当社データベースの解説欄に整理された研修の名称を並べます。解説欄の名称は「等」を含む整理であり、どの研修を当てはめるかの最終判断は届出先の取り扱いによります。

区分 告示の文言(加算データベースの値) データベースの解説欄の整理 修了証で見る欄 貴事業所の記入欄
認知症専門ケア加算(Ⅰ) 認知症介護に係る専門的な研修の修了者(三の五 イ(2)) 実践リーダー研修等 研修の名称・修了年月日・氏名・実施主体 修了者(  )名/綴りの番号(  )
認知症専門ケア加算(Ⅱ) 認知症介護の指導に係る専門的な研修の修了者1名以上(三の五 ロ(2)) 認知症介護指導者養成研修等 同上に加え、事業所全体の指導等の実施が分かる記録と対にする 修了者(  )名/指導等の記録の保管場所(  )
認知症チームケア推進加算(Ⅰ) BPSDの予防等に資する認知症介護の指導に係る専門的な研修の修了者、又は認知症介護に係る専門的な研修及びBPSDの予防等に資するケアプログラムを含んだ研修の修了者(五十八の五の二 イ(2)) 指導者級の研修修了者(解説欄の表現) 後者で示す場合は、2つの研修それぞれの名称と修了年月日 示し方(指導研修・2研修の組み合わせ)/修了者(  )名
認知症チームケア推進加算(Ⅱ) BPSDの予防等に資する認知症介護に係る専門的な研修の修了者1名以上(五十八の五の二 ロ(2)) (Ⅰ)の指導者級研修は要しない、との注記 研修の名称・修了年月日・氏名 修了者(  )名
若年性認知症利用者受入加算 研修修了者の配置の定めは採録なし。個別の担当者を定めていること(告示95号 十八) 担当者を定めた記録の整備が求められている、との注意点 修了証ではなく、担当者を定めた記録(日付・定めた者・担当者名) 担当者(  )/定めた日(  月  日)

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

2つの共同生活住居をもつ事業所の書き出し表|住居ごと・事業所全体の8項目

2ユニットの事業所では、割合の分母が「事業所における利用者の総数」と採録されている一方、日々の勤務は住居ごとに組まれます。数字を住居ごとに書き出してから事業所全体を足し合わせると、どこで数え方を確かめるべきかが見えます。

項目 第1の共同生活住居 第2の共同生活住居 事業所全体 告示の定め・メモ
利用者の数(本体) (  )名 (  )名 (  )名 専門ケア(Ⅰ)・チームケア推進(Ⅰ)の対象の報酬区分はイと採録
利用者の数(短期利用) (  )名 (  )名 (  )名 短期利用は1つの共同生活住居につき1名まで(告示96号 三十一 ハ(3))。分母に入れるかはご確認ください
専門ケアの定義に当てはまる方 (  )名 (  )名 (  )名 日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者
チームケア推進の定義に当てはまる方 (  )名 (  )名 (  )名 周囲の者による日常生活に対する注意を必要とする認知症の者(告示94号 四十一の二)
割合 (参考:  ) (参考:  ) (  ) 2分の1以上(三の五 イ(1)/五十八の五の二 イ(1))
研修修了者(専門ケア(Ⅰ)の研修) (  )名 (  )名 (  )名 必要数は事業所全体の対象者数から式で出す
研修修了者(指導研修・チームケア推進の研修) (  )名 (  )名 (  )名 (Ⅱ)・チームケア推進は1名以上
会議・カンファレンスに参加した職員 (  )名 (  )名 (  )名 住居ごとの参加の偏りがないかを見る欄

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

会議・技術的指導・カンファレンスの記録|欄ごとの悪い例と良い例(24例)

上の「記録の悪い例と良い例」は書類の種類ごとに1例ずつでした。ここでは、会議録・研修計画・評価記録を「欄」に分け、欄ごとに書き方を並べます。運営指導の場では、議事録が綴じてあることよりも、その議事録から「誰が・何を伝え・何を決め・次にどう確かめたか」が読み取れるかが問われやすいためです。良い例の氏名・日付・数値・時刻はすべて架空です。そのまま写して、貴事業所の実際の値に差し替えてお使いください。

認知症専門ケア加算(Ⅰ)の会議録|9つの欄

告示の定めは「認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に開催していること」(三の五 イ(3))です。会議の名前よりも、留意事項の「伝達」か技術的「指導」の中身が書かれているかを見ます。

欄 悪い例 良い例
会議の名称と根拠 「ミーティング」 認知症ケア会議(認知症専門ケア加算(Ⅰ)の留意事項の伝達及び技術的指導に係る会議として開催)第7回
日時 「6月」 令和7年6月12日(木)14時00分〜14時45分(日勤帯の終わりに開催し、夜勤者2名には翌朝8時30分に同じ資料で伝達)
参加者 「職員」 第1住居:介護職員3名(うち実践リーダー研修修了者1名)/第2住居:介護職員2名/計画作成担当者1名、計6名。欠席:介護職員2名(夜勤明け)
伝達した留意事項 「認知症ケアについて」 修了者の介護職員Aから、夕方の帰宅願望の場面で「帰れません」と打ち消さず、本人の言う「家の用事」を聞いてから台所の役割(米とぎ・配膳)に誘う声かけの手順を、紙1枚の手順書で伝達
取り上げた事例 「Bさんが不穏」 B様(第1住居):6月1日〜11日に16時台の玄関への歩き回りが8回。うち6回は入浴のない日。家族の面会があった2日は0回
技術的指導の中身 「対応を統一する」 B様には16時に職員1名が付き、洗濯物たたみを一緒に行う。声かけは「手伝ってもらえますか」で始める。修了者Aが6月13日〜19日の16時台に3回同席し、職員ごとの声かけを見て助言する
決めたこと 「様子を見る」 ①16時の付き添いを日勤リーダーが割り振る②歩き回りの回数と時刻を介護記録の「行動」欄に書く③6月26日の会議で回数を見比べる
欠席者への伝達 (記載なし) 欠席の介護職員C・Dには6月13日8時30分に計画作成担当者が資料を渡して説明。2名の確認の署名を本票の裏に記載
次回の予定と確かめること 「次回未定」 次回6月26日(木)14時00分。B様の16時台の歩き回りの回数(6月12日〜25日)を修了者Aが集計して報告

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

会議の頻度について、告示は「定期的に」と定めるのみで、回数は当社データベースに採録がありません。開催の間隔は運営規程や年間の会議予定表に書いておき、その予定どおりに開かれたかを議事録の通し番号で示せるようにしておくと説明しやすくなります。

認知症専門ケア加算(Ⅱ)の「指導等」と職員ごとの研修計画|6つの欄

(Ⅱ)では、指導研修の修了者が「事業所又は施設全体の認知症ケアの指導等を実施していること」(三の五 ロ(2)の注記)と、「介護職員・看護職員ごとの認知症ケアに関する研修計画を作成し、当該計画に従い研修(外部研修を含む)を実施又は実施を予定していること」(同 ロ(3))が定められています。

欄 悪い例 良い例
指導等の実施記録(誰が・誰に) 「指導者が随時指導」 指導者養成研修修了者E(管理者)が、令和7年7月3日10時〜11時、第2住居の介護職員F・Gに、入浴を拒む方への声かけの順序(理由を聞く→時間をずらす→同性の職員に替える)を実地で指導
指導等の実施記録(その後の確認) 「理解できた様子」 7月10日、Eが入浴の場面に同席。F・Gとも理由を聞く声かけから始めており、H様は3回の声かけのうち2回で入浴。残る1回は翌日午前に実施
研修計画の対象者欄 「全職員」 介護職員14名・看護職員1名の15名を1行ずつ記載。各行に入職年月・保有資格・受講済みの研修・今年度の受講予定を記入
研修計画の内容欄 「認知症研修」 介護職員F(入職2年目):9月に事業所内研修「帰宅願望の場面の声かけ」(60分)、11月に外部の認知症介護実践者研修の申込み(申込日8月20日)
研修計画の実施欄 「済」 9月18日14時〜15時実施。講師E。参加者8名(名簿を添付)。使用した資料「声かけの手順」A4 2枚を綴じた
研修計画の見直し欄 (空欄のまま翌年度へ) 3月25日、Eと計画作成担当者が15名分の受講状況を確認。未受講2名は翌年度の4〜6月に受講予定として次年度計画の1行目に記載

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

認知症チームケア推進加算のBPSD評価・カンファレンス・計画の見直し|9つの欄

チームケア推進加算(Ⅰ)では「対象者に対し個別に計画的に行い、その評価に基づく値を測定し、予防等に資するチームケアを実施していること」(五十八の五の二 イ(3))と、「カンファレンス・計画作成・定期的評価・振り返り・計画の見直し」を行っていること(同 イ(4))が定められ、(Ⅱ)も同じ基準を満たすこととされています(同 ロ(1))。評価に用いる尺度や様式は、地域密着型サービスの留意事項通知(平成18年3月31日 老計発第0331005号・老振発第0331005号・老老発第0331018号)の令和6年度改正の新旧対照表(抄)で、グループホームの項が別途通知「認知症チームケア推進加算に関する実施上の留意事項等について」を参照するよう定めていますが、その別途通知の本文は手元にないため、ここでは尺度の名前を挙げず「事業所で定めた尺度」と書いています。

欄 悪い例 良い例
対象者の選定 「BPSDのある方」 周囲の者による日常生活に対する注意を必要とする認知症の方のうち、7月のカンファレンスでI様・J様の2名を個別の計画の対象とした(選んだ理由は各票の1行目)
評価の時期 「適宜」 計画の開始時(7月1日)、1か月後(8月1日)、3か月後(10月1日)に、同じ尺度・同じ評価者(介護職員K)で評価
評価に基づく値 「改善傾向」 I様:事業所で定めた尺度の合計点 7月1日 18点 → 8月1日 13点。項目のうち「夜間の大声」は週6回から週2回
行動の記録(値の裏づけ) 「夜うるさい」 8月4日 2時10分〜2時25分、I様が居室で「財布がない」と大声。職員Lが一緒に引き出しを確かめ、財布を手に取ってもらうと2時25分に就寝
カンファレンスの参加者 「チーム」 チーム3名(介護職員K〈研修修了者〉・L・M)と計画作成担当者N。8月2日15時〜15時30分
カンファレンスで見た値 「話し合った」 I様の大声の回数を時刻別に表にし、2時台に4回のうち3回が集中していることを確認。日中の昼寝が90分を超えた日に多い
計画の作成・変更 「対応を工夫する」 昼寝を13時〜14時の60分までとし、14時に職員と中庭を5分歩く。就寝前21時に財布を枕元の籠に入れる様子を本人と一緒に確かめる
振り返り 「よかった」 8月2日〜31日の2時台の大声は1回。中庭の散歩は30日中24日実施。実施できなかった6日は雨天で、その日は廊下を歩いた
計画の見直し 「継続」 9月1日のカンファレンスで、散歩は継続、財布の確かめは本人の希望で21時から20時30分に変更。次回の評価は10月1日(評価者K)

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

9つの欄のうち、運営指導で説明に詰まりやすいのは「評価に基づく値」と「計画の見直し」のつながりです。点数が下がった・上がった、だけで終わらず、その値を見て計画のどこを変えたか(または変えなかった理由)が同じ票の上で読めるようにしておくと、告示のイ(3)とイ(4)を1枚で示せます。

運営指導で開かれる書類|別添1の確認項目と6区分の裏づけをつなぐ表(13行)と公表指摘6件

厚生労働省の運営指導マニュアル別添1には、認知症対応型共同生活介護の確認項目と確認文書が並んでいます。別添1は加算のための表ではありませんが、加算の裏づけになる書類の多くは、この確認項目の書類の上に積み上がっています。たとえば専門ケア加算・チームケア推進加算の対象者の名簿は、入退居(第94条)の項目で確認される診断書やアセスメントの上に成り立ちます。両者を行でつないでおくと、運営指導の準備を1回で済ませやすくなります。

別添1の確認項目と6区分の書類の対応|13行

別添1の確認項目(基準の条) 別添1の確認内容(抜粋) 別添1の確認文書 つながる区分と加算の書類(加算データベースの確認書類欄) 貴事業所の保管場所(記入欄)
入退居(第94条) 入居申込者が認知症であることを確認しているか 診断書・アセスメントシート 専門ケア(Ⅰ):対象者の割合が分かる名簿/チームケア推進:BPSDの評価記録 (    )
入退居(第94条) 利用者の心身の状況、生活歴、病歴等の把握に努めているか アセスメントシート・モニタリングシート 若年性:要介護認定に係る資料 (    )
サービス提供の記録(第95条) 日々のサービスについて、具体的な内容や利用者の心身の状況等を記録しているか サービス提供記録・業務日誌 緊急対応:サービス提供記録/チームケア推進:行動の記録(値の裏づけ) (    )
計画の作成(第98条) アセスメントを適切に行っているか アセスメントシート・計画 チームケア推進:ケア計画および見直しの記録 (    )
計画の作成(第98条) 目標の達成状況は記録されているか/定期的にモニタリングを行っているか モニタリングシート・サービス提供記録 チームケア推進:定期的評価・振り返りの記録 (    )
従業者の員数(第90条) 従業者の員数は適切か 勤務実績表/タイムカード・勤務体制一覧表・従業者の資格証 専門ケア(Ⅰ)(Ⅱ)・チームケア推進:研修修了証の写し(勤務表の氏名と突き合わせる) (    )
管理者(第91条) 管理者は必要な研修を受けているか 研修を修了したことがわかるもの 修了者が管理者を兼ねる場合:管理者の研修と加算の研修を別々に綴じる (    )
勤務体制の確保等(第103条) 共同生活住居ごとに、介護従業者の日々の勤務体制、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係、夜間及び深夜の勤務担当者等を明確にしているか 勤務実績表・勤務体制一覧表・雇用の形態がわかる文書 チームケア推進:チーム編成が分かる書類 (    )
勤務体制の確保等(第103条) 資質向上のために研修の機会を確保しているか 研修計画、実施記録 専門ケア(Ⅱ):研修計画および実施記録 (    )
勤務体制の確保等(第103条) 認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるため必要な措置を講じているか 研修計画、実施記録 専門ケア(Ⅱ):職員ごとの研修計画(基礎研修の受講予定も同じ一覧に) (    )
勤務体制の確保等(第103条) 担当の介護従事者を固定する等の継続性を重視しているか 勤務実績表・勤務体制一覧表 若年性:個別の担当者を定めた記録 (    )
緊急時等の対応(第80条) 緊急事態が発生した場合、速やかに主治の医師又は協力医療機関に連絡しているか 緊急時対応マニュアル・サービス提供記録 緊急対応:緊急利用に至った経緯の記録 (    )
地域との連携等(第34条) 運営推進会議をおおむね2月に1回以上開催しているか 運営推進会議の記録 (加算の書類ではないが)専門ケアの会議と同じ日に開く場合は、議事録を分けて綴じる (    )

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

グループホームの書類に関わる公表指摘|当社データベースからの6件(前掲の5件とは別)

前掲の「公表されている指摘」では、入居時の診断の確認と、割合の毎月の確認、基礎研修の3つの型を取り上げました。ここでは、同じく当社が収集している自治体の公表指摘353件(すべて出典つき)から、勤務表・研修記録・アセスメント・計画作成時の協議に関わるものを6件引きます。いずれも認知症の加算そのものを名指しした指摘ではありませんが、上の対応表で加算の書類とつながる確認項目に関わるものです。

指摘の内容(公表資料の要旨) つながる区分と書類 出典(自治体・資料名)
グループホームでユニットごとに介護従業者を固定配置できていない(基準第103条第2項等を根拠として、ユニットごとに従業者を固定配置する前提でシフトを組む等を求める) チームケア推進:チーム編成が分かる書類/若年性:個別の担当者を定めた記録 堺市「令和8年度 集団指導 地域密着型編」
研修や訓練の回数を誤認している(認知症対応型共同生活介護は、身体的拘束等の適正化・業務継続計画・衛生管理等・虐待の防止の研修等がいずれも年2回以上となる旨の注記) 専門ケア(Ⅱ):研修計画および実施記録(加算の研修と運営基準の研修を同じ年間計画で管理する場合) 堺市「令和8年度 集団指導 地域密着型編」
研修を実施した際は実施日時・参加者氏名・研修内容・使用した資料の記録を残し、各種研修を同日に実施する場合はそれぞれの内容が分かるよう区別して記録すること 専門ケア(Ⅰ):会議の議事録/専門ケア(Ⅱ):研修の実施記録 松山市介護保険課「運営指導での主な指摘事項及び周知事項について」(令和5年度第2回介護保険サービス事業者連絡会資料)
計画作成にあたりアセスメントの記録が確認できない、計画作成後にアセスメントを実施していた、初回アセスメントと同一の用紙に区別がつかない状態で記載されていた チームケア推進:BPSDの評価記録・ケア計画および見直しの記録(評価と計画の日付の前後) 豊島区「認知症対応型共同生活介護事業所への運営指導で『改善を要する』と指摘された事項について(令和5年度・10件)」
計画を作成する際、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて他の介護従業者と協議を行っていなかった チームケア推進:カンファレンス記録 金沢市「令和7年度 介護サービス事業者集団指導 資料1」(運営指導等における主な指摘事項)
令和6年度の運営指導で指摘の多かった事項として、全ての従業者に対して認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じられていない、が挙げられている 専門ケア(Ⅱ):職員ごとの研修計画 熊本市「令和8年度(2026年度)熊本市介護サービス事業者集団指導 共通編」

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

6件に共通するのは「日付の前後」と「区別」です。アセスメントより後に計画が作られているか、同じ日の研修や会議がテーマごとに分けて書かれているか、住居ごとの職員の固定が勤務表から読めるか。加算の書類はこの上に重なるため、土台の書類の日付と区別を先に整えておくと、加算の説明も短く済みます。

運営指導の前日に見る15点|書類の束の上で答える問い

番号 対象の区分 書類の上で答える問い 答え(記入欄)
1 体制系4区分 届出中の区分は何か。体制届の控えの日付は 区分(  )/(  年  月  日)
2 専門ケア(Ⅰ)(Ⅱ)・チームケア推進 直近12か月の月ごとの割合は、毎月の点検欄に書かれているか 書かれている月(  )か月分
3 同上 対象者の名簿の作成日は、割合を書いた日と合っているか 名簿の作成日(  月  日)
4 同上 名簿の各人について、入居時の診断書等の確認の記録があるか 確認できた人数(  )名/名簿の人数(  )名
5 専門ケア(Ⅰ) 対象者数から出した修了者の必要数と、勤務表に載っている修了者の数 必要数(  )名/実配置(  )名
6 体制系4区分 修了証の写しの氏名は、勤務表の氏名と1人ずつ一致しているか 一致(  )名/不一致(  )名
7 専門ケア(Ⅰ) 会議録の通し番号は抜けていないか。開催の間隔は予定表どおりか 第(  )回〜第(  )回
8 専門ケア(Ⅰ) 会議録に、伝達した留意事項と技術的指導の中身が書かれているか 中身のある回(  )回/全回数(  )回
9 専門ケア(Ⅱ) 指導研修の修了者が行った指導等の記録が、月ごとにあるか 記録のある月(  )か月
10 専門ケア(Ⅱ) 研修計画は介護職員・看護職員の1人ずつの行になっているか 計画の行数(  )/職員数(  )名
11 チームケア推進 チームの構成と編成を決めた日が書かれた書類があるか 構成(  )名/決めた日(  月  日)
12 チームケア推進 評価に基づく値が、同じ尺度で時期を追って並んでいるか 測定の回数(  )回/対象者(  )名
13 チームケア推進 カンファレンスの記録と計画の見直しの日付が、評価の日付の後になっているか 前後が逆の票(  )枚
14 緊急対応 医師の判断の日時・医師名・判断の中身と、入居を開始した日が記録されているか 受入れ(  )件/記録のそろった件(  )件
15 若年性 対象の方ごとに、個別の担当者を定めた日と定めた者が書かれているか。異動の後任の日付は 対象の方(  )名/記録のそろった方(  )名

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

区分ごとの違いを観点別に並べる|体制系4区分の14観点と受入れ系2区分

前掲の1枚表は6区分を「単位数・数える単位・体制の骨子」で並べたものでした。ここでは、届出の区分を検討するときや、別の区分へ切り替えるときに見比べたい観点を14に分け、体制系の4区分を横に並べます。値はすべて当社データベースの採録で、採録の無いものは「採録なし」と書いています。どの区分を届け出るかは、貴事業所の体制と記録の組み方によって決まるもので、単位数の大小だけで比べるものではありません。

体制系4区分を14の観点で並べる

観点 専門ケア(Ⅰ) 専門ケア(Ⅱ) チームケア推進(Ⅰ) チームケア推進(Ⅱ)
単位数 1日につき3単位 1日につき4単位 1月につき150単位 1月につき120単位
単位数の根拠 告示126号 チ注 告示126号 チ注 告示126号 リ注 告示126号 リ注
基準の根拠 告示95号 三の五 イ 告示95号 三の五 ロ 告示95号 五十八の五の二 イ 告示95号 五十八の五の二 ロ
対象の報酬区分(採録) イ(認知症対応型共同生活介護費) 採録なし イ(認知症対応型共同生活介護費) 採録なし
対象者の定義 日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者 (Ⅰ)と同じ(イの基準のいずれにも適合) 周囲の者による日常生活に対する注意を必要とする認知症の者 (Ⅰ)のイ(1)の基準
対象者を定めた告示 告示94号 四十一(第23号の2に規定する者) 同左 告示94号 四十一の二 同左
割合 2分の1以上 2分の1以上((Ⅰ)の基準) 2分の1以上 2分の1以上(イ(1))
研修修了者の数 対象者数に応じた式 (Ⅰ)の式に加え、指導研修の修了者1名以上 1名以上 1名以上
研修の種類(解説欄の整理) 実践リーダー研修等 認知症介護指導者養成研修等 指導者級の研修、又は専門的な研修とケアプログラムを含んだ研修 BPSDの予防等に資する認知症介護に係る専門的な研修
チーム チームとして専門的な認知症ケアを実施(注記) (Ⅰ)と同じ 複数人の介護職員から成るチーム 複数人の介護職員から成るチーム
会議・カンファレンス 留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に開催 (Ⅰ)と同じ+事業所全体の指導等 カンファレンス・計画作成・定期的評価・振り返り・見直し (Ⅰ)のイ(4)の基準
評価と測定 採録なし 採録なし 個別に計画的に評価し、評価に基づく値を測定 (Ⅰ)のイ(3)の基準
研修計画 採録なし 介護職員・看護職員ごとの研修計画を作成し、実施又は実施を予定 採録なし 採録なし
確認書類の数(データベース) 4点 3点 6点 5点

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

見比べると、専門ケア加算は「人を置き、会議で伝える」形、チームケア推進加算は「チームで評価し、値を測って計画を見直す」形として書かれていることが分かります。日々の記録の重さは、専門ケアでは会議録と割合の記録、チームケア推進では評価の値とカンファレンス・見直しの記録に寄ります。4区分は互いに重ならない定め(前掲の「算定しない」の一覧)があるため、どの形の記録を毎月回せるかを先に決めておくと、届出の区分の検討がしやすくなります。

「1日につき」と「1月につき」の積み上がり|利用者1人あたりの単位数の試算

専門ケア加算は1日につき、チームケア推進加算は1月につき、と数える単位が違います。同じ1か月でも、単位数の積み上がり方が変わります。次の表は、当社データベースの単位数を日数で掛け合わせただけの試算です。地域区分ごとの1単位の単価は掛けていません。入院・外泊の日の扱い、どの利用者について請求するかの当てはめは、この表の範囲外ですので、届出先にご確認ください。

その月に利用した日数(試算の前提) 専門ケア(Ⅰ) 3単位×日数 専門ケア(Ⅱ) 4単位×日数 チームケア推進(Ⅰ) チームケア推進(Ⅱ)
31日(大の月を通して利用) 93単位 124単位 150単位 120単位
30日(小の月を通して利用) 90単位 120単位 150単位 120単位
28日(2月を通して利用) 84単位 112単位 150単位 120単位
20日(月の途中で入居) 60単位 80単位 1月につきの定め(月の途中の扱いはご確認ください) 同左
15日(月の途中で退居) 45単位 60単位 同上 同上
10日 30単位 40単位 同上 同上
1日 3単位 4単位 同上 同上
年換算(365日・12か月) 1,095単位 1,460単位 1,800単位 1,440単位

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

この表は、どの区分が有利かを示すものではありません。区分を選ぶ材料は、あくまで上の14観点の体制と記録です。単位数は届出の区分を決めた後に、請求の見込みを立てる場面でお使いください。

受入れ系2区分と、基本報酬・短期利用の区分の関係|9行

緊急対応加算と若年性の加算は、受け入れた方ごとの加算です。とくに緊急対応加算は短期利用(ロ)だけが対象と採録されているため、短期利用の基本報酬の定めと一緒に見ておく必要があります。

見比べる点 認知症行動・心理症状緊急対応加算 若年性認知症利用者受入加算 関係する基本報酬の定め(加算データベースの値)
単位数 1日につき200単位(入居を開始した日から起算して7日を限度) 1日につき120単位 本体(Ⅰ):要介護1 765単位〜要介護5 859単位/本体(Ⅱ):要介護1 753単位〜要介護5 845単位(1日につき)
対象の報酬区分 ロ(短期利用認知症対応型共同生活介護費)。本体(イ)は対象外 採録なし 短期利用(Ⅰ):要介護1 793単位〜要介護5 887単位/短期利用(Ⅱ):要介護1 781単位〜要介護5 874単位(1日につき)
起点 医師の判断(在宅での生活が困難であり、緊急に利用することが適当) 初老期における認知症によって要介護者又は要支援者となった方の受入れ 短期利用:利用の開始に当たって、あらかじめ30日以内の利用期間を定めること(告示96号 三十一 ハ(4))
人の定め 採録なし 対象の方ごとに個別の担当者を定める 短期利用:十分な知識を有する従業者の確保(告示96号 三十一 ハ(5))
受け入れの数の定め 採録なし 採録なし 短期利用:1つの共同生活住居で短期利用を受ける利用者は1名まで。緊急時の例外が同号ただし書に定められている(告示96号 三十一 ハ(3))
事業所の要件 採録なし 採録なし 短期利用:事業の運営について3年以上の経験(告示96号 三十一 ハ(2))
届出 採録なし 市町村長への届出(要) 本体(Ⅰ)(Ⅱ):市町村長への届出(要)
重ならない定め 若年性の加算は、本加算を算定している場合は算定しない(注8ただし書) 同左 短期利用の基本報酬は区分支給限度基準額に含まれる旨が算定構造に示されている(採録)
確認書類(データベース) 医師の判断が記録された文書/緊急利用に至った経緯の記録/サービス提供記録 体制届/個別の担当者を定めた記録/要介護認定に係る資料 短期利用:体制届/利用期間を定めた契約書

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

緊急の短期利用の受入れでは、加算の記録(医師の判断)と、短期利用の基本報酬の記録(利用期間を定めた契約書・1住居1名の定め)を同じ日にそろえることになります。夜間や休日の受入れでは契約書の日付が翌日以降になりがちなので、受け入れた日に何を確かめ、契約をいつ交わしたかを経緯の記録に書いておくと、後から説明しやすくなります。

区分を切り替える月の点検|8つの確かめどころ

たとえば専門ケア加算からチームケア推進加算へ(またはその逆へ)区分を切り替える月は、2つの区分の記録が入れ替わる月です。4区分は互いに重ならない定めがあるため、切り替えの前後で記録の抜けや重なりが出ないかを確かめます。

確かめどころ 切り替え前の区分の記録 切り替え後の区分の記録 貴事業所の記入欄
体制届 取り下げ(変更)の届出の控え 新しい区分の届出の控え 提出日(  月  日)/適用の開始月(  月)
対象者の定義 専門ケアの定義で数えた名簿 チームケア推進の定義で数え直した名簿 数え直した日(  月  日)
割合 最後の月の割合 最初の月の割合 (  )→(  )
研修修了者 実践リーダー研修等の修了者 チームケア推進の研修の修了者 同じ方か別の方か(  )
会議とカンファレンス 最後の会議録の番号 最初のカンファレンスの日付 第(  )回/(  月  日)
評価と測定 (採録なし) 最初の評価日と評価者 (  月  日)/評価者(  )
チーム チームとして専門的な認知症ケアを実施していることの記録 複数人の介護職員から成るチームの編成の記録 構成(  )名
請求 最後に請求した月 最初に請求する月 (  月)→(  月)/重なりの有無(  )

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

切り替えの適用の開始月や、変更の届出の期限は、当社データベースの採録範囲外です。届出先の様式と期限をご確認ください。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

月の途中に起きる出来事別の点検表|入居・退居・入院・異動など14の出来事

割合・配置・チーム・担当者は、月の途中の出来事で動きます。出来事が起きた日に「どの区分の、どの記録に、何を書き足すか」を決めておくと、月末の点検欄を埋めるときに記憶をたどらずに済みます。右端の列は、データベースに採録がなく届出先に確かめたい点です。

出来事 動く区分 その日に書き足す記録 ご確認いただく点
①新しい方が本体に入居した 体制系4区分(割合の分母・分子) 入居日・診断書等の確認の記録・名簿への追加(どちらの定義に当てはまるかの欄つき) 月の途中の入居者を、その月の割合にどう入れるか
②入居者が退居した 体制系4区分 退居日・名簿からの削除日 月の途中の退居者を、その月の割合にどう入れるか
③入居者が入院した 体制系4区分 入院日・入院先・名簿の「入院中」の印 入院中の方を分母・分子に入れるか
④入居者の状態が変わり、定義に当てはまるようになった(当てはまらなくなった) 体制系4区分 状態の変化を確かめた日と根拠の記録(アセスメントの更新日) 当てはまりを見直す時期と根拠の書類
⑤緊急の短期利用を受け入れた 緊急対応(体制系の分母にも関わりうる) 医師の判断の日時・医師名・判断の中身・入居を開始した日・利用期間を定めた契約 短期利用の方を割合の分母・分子に入れるか
⑥緊急の短期利用の7日目を迎えた 緊急対応 7日目の日付・8日目以降の利用の予定 8日目以降の請求の区分
⑦若年性の方が入居した 若年性 個別の担当者を定めた日・定めた者・担当者名・要介護認定に係る資料の保管場所 担当者を定めた日と請求の開始日の関係
⑧若年性の方を緊急の短期利用で受け入れた 緊急対応・若年性 どちらの定めで請求するかを決めた日と理由 注8ただし書(緊急対応を算定している場合は若年性を算定しない)の当てはめ
⑨研修修了者が退職・異動した 体制系4区分 退職・異動日・後任の修了者・勤務表の修正 その月と翌月の扱い、変更の届出の要否
⑩新しい修了者が入職した、職員が研修を修了した 体制系4区分 入職日または修了日・修了証の写しの綴じ込み 修了者が増えたことを届出先に知らせる要否
⑪チームの一員が退職・長期休業に入った チームケア推進 チームの構成の変更日・補充者 複数人のチームが欠けた期間の扱い
⑫予定の会議・カンファレンスが開けなかった 専門ケア(Ⅰ)(Ⅱ)・チームケア推進 開けなかった理由・振り替えの日 「定期的に開催」との関係
⑬予定の評価日に評価できなかった(入院中など) チームケア推進 評価できなかった理由・評価した日 評価の時期がずれたときの扱い
⑭若年性の方の個別の担当者が退職・異動した 若年性 後任を定めた日・定めた者 担当者が空いた日の扱い

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

14の出来事のうち、⑥⑧は告示の文言(7日の限度、注8ただし書)が手がかりになりますが、それ以外は当てはめの確認が要る出来事です。前掲の「断定を避けたい10の箇所」の照会文と合わせて使い、回答を得たら出来事の番号ごとに日付と要旨を書き足していくと、事業所の中の「数え方の決まり」が1枚にまとまります。

この追記の単位数・要件・確認書類は、当社の加算データベースに採録した告示(平成18年厚生労働省告示第126号、平成27年厚生労働省告示第94号・第95号・第96号)の値です。運営指導の確認項目は厚生労働省の運営指導マニュアル別添1(認知症対応型共同生活介護)の確認項目・確認文書、通知の記載は地域密着型サービスの留意事項通知の令和6年度改正の新旧対照表(抄)から引いています。記入例の氏名・日付・数値・時刻はすべて架空です。

よくある質問|グループホームの認知症に関する加算6区分

グループホームでは、認知症専門ケア加算と認知症チームケア推進加算を両方届け出る取り扱いはありますか。

当社データベースの排他の欄には、専門ケア加算(Ⅰ)(Ⅱ)のいずれにも「認知症チームケア推進加算を算定している場合は算定しない」、チームケア推進加算(Ⅰ)(Ⅱ)のいずれにも「認知症専門ケア加算を算定している場合は算定しない」と採録されています。体制系の4区分は、どれか1つを選ぶ関係として定められています。選ぶときは、本文の1枚表と各対照表で、貴事業所の体制と照らし合わせてください。

入居者は全員が認知症の診断を受けていますが、それだけで専門ケア加算の割合は満たせますか。

専門ケア加算で数えるのは、認知症の方の人数ではなく「日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」という定義に当てはまる方の人数です(平27厚労告95 第3号の5イ(1))。どのランクの方を数えるかは当社データベースに採録がないため、この記事では断定しません。届出先の保険者(指定権者)にご確認ください。

認知症行動・心理症状緊急対応加算は、本体の入居者にも使えますか。

当社データベースには、対象となる基本報酬区分は短期利用認知症対応型共同生活介護費(ロ)であり、本体(イ)は対象外である旨が告示に定められている、と採録されています(平18厚労告126 注7)。本体の入居者の状態が急に変わった場合の対応は、別の定めの確認が要る場面です。

若年性認知症の方を短期利用で緊急に受け入れた場合、2つの加算はどうなりますか。

若年性認知症利用者受入加算は、認知症行動・心理症状緊急対応加算を算定している場合は算定しない旨が注8ただし書に定められている、とデータベースに採録されています。受入れ時に、どちらの定めで請求するかと、その判断の記録を残す運用が考えられます。請求の当てはめは届出先にご確認ください。

専門ケア加算の(Ⅰ)と(Ⅱ)は、どこで分かれますか。

2点です。配置する研修修了者の種類が、(Ⅰ)は認知症介護に係る専門的な研修の修了者、(Ⅱ)は認知症介護の指導に係る専門的な研修の修了者1名以上と書き分けられていること。そして(Ⅱ)には、介護職員・看護職員ごとの研修計画の作成と実施又は実施の予定が加わることです(平27厚労告95 第3号の5ロ)。

チームケア推進加算の(Ⅰ)と(Ⅱ)の違いは何ですか。

当社データベースの注意点の欄では、違いは配置する研修修了者の種別であり、対象者の割合・評価と測定・カンファレンス等の基準は同じ、と整理されています(平27厚労告95 第58号の5の2イ・ロ)。単位数は(Ⅰ)が1月につき150単位、(Ⅱ)が1月につき120単位です。

特養や訪問介護の認知症専門ケア加算の解説は、グループホームにも当てはまりますか。

名前は同じでも、単位数を定めた告示と条項が別です。グループホームの専門ケア加算の単位数は平成18年厚生労働省告示第126号のチの注に置かれています。他のサービスの解説の数字を当てはめず、この記事の対照表か、届出先の資料でご確認ください。

加算の届出の書類づくりを、外部に頼むことはできますか。

介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。外部に依頼する場合は社会保険労務士へ、ご自身で作成する場合の様式・期限は届出先の保険者(指定権者)へご確認ください。

出典(この記事が引いた告示と、その条項)

  • 平成18年厚生労働省告示第126号(指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準)認知症対応型共同生活介護費 注7・注8・チ注・リ注
  • 平成27年厚生労働省告示第95号(厚生労働大臣が定める基準)第3号の5イ・ロ、第18号、第58号の5の2イ・ロ
  • 平成27年厚生労働省告示第94号(厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等)第41号・第41号の2
  • 地域密着型サービスの留意事項通知(平成18年3月31日 老計発第0331005号・老振発第0331005号・老老発第0331018号)令和6年度改正の新旧対照表(抄)のうち、認知症対応型共同生活介護費の項
  • 金沢市「令和7年度 介護サービス事業者集団指導 資料1」
  • 豊島区「認知症対応型共同生活介護事業所への運営指導で『改善を要する』と指摘された事項について(令和5年度・10件)」
  • 長野県健康福祉部地域福祉課福祉監査担当「令和6年度運営指導結果の概要(介護老人福祉施設)」
  • 広島市「令和7年度運営指導の指摘事項等について」(令和7年度広島市介護サービス事業者集団指導)
  • 宇都宮市「令和7年度 運営指導における主な指導事例(各サービスに共通する事項)」資料1

出典

出典:厚生労働省ウェブサイト(https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001281524.pdf)/公共データ利用規約(第1.0版)

本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。各自治体の公表資料についても同様に当社が編集・加工したものであり、当該自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な取り扱いは保険者(指定権者)にご確認ください。

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介護のマナ編集部(株式会社ライフシフト)

介護記録AI「神マナ(介護のマナ)」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師(CSO)をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。

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