介護予防ケアプランの文例｜書き方と記入例

介護予防ケアプラン（介護予防サービス・支援計画書）は、要支援の方の自立支援に向けた計画です。居宅の様式とは異なる点もあり、文例・対照表とともに書き方を整理します。要支援1と要支援2の違い、標準様式の各欄、モニタリングの頻度までまとめました。

介護予防ケアプランの特徴

介護予防では、「生活機能の維持・向上」と「本人のやりたいこと（意欲）」を重視します。本人が主体的に取り組めるよう、目標と具体策を一緒に考えるのが基本です。要介護のケアプラン（第1表〜第3表）とは様式そのものが異なり、「介護予防サービス・支援計画書」という1枚の様式に、アセスメント・課題・目標・支援計画までを一体で記載します。

要支援1と要支援2で計画書は変わる？

使用する様式は要支援1・要支援2で共通です（どちらも「介護予防サービス・支援計画書」を用います）。異なるのは、想定される生活機能の状態や、月あたりに利用できるサービス量の目安です。下表は一般的な整理であり、実際の区分や利用できるサービス量は認定結果・お住まいの保険者の運用により異なります。

つまり「様式や書き方の骨格」は要支援1・2で共通です。違いは支援量の目安として現れるため、目標と具体策の量・強度を本人の状態に合わせて調整する、と捉えると整理しやすくなります。

介護予防サービス・支援計画書の様式（主な欄）

標準様式は、平成18年3月31日 老振発0331009（厚生労働省老健局振興課長通知）で示された標準様式例が基本です。市町村ごとに独自版（ぐんま版・神奈川様式・北九州市版など）がありますが、下記の項目を骨格とする点は共通しています。標準様式では、アセスメントを次の4つの領域で整理します。

• 運動・移動について
• 日常生活（家庭生活）について
• 社会参加、対人関係・コミュニケーションについて
• 健康管理について

この4領域のアセスメントから「総合的課題」を導き、「目標」と「具体策」、そして「支援計画」へつなげます。各欄と記入のポイントを対照表にすると、どこに何を書くかが一目で分かります。

領域別の文例（記入例）

4つのアセスメント領域それぞれに、本人主体・生活機能の維持向上の視点で書いた文例です。氏名はA様として伏字にしています。ご自身の事業所の様式・利用者の状況に合わせて調整してください。

【運動・移動】の文例

目標：（例）友人との外出を続けられるよう、3か月後も自分で歩いて近所へ出かけられる。
具体策：（例）週1回の通所型サービスで下肢の運動を行う。自宅では毎日10分の体操をA様自身が行う。

【日常生活（家庭生活）】の文例

目標：（例）3か月後も、簡単な調理を自分で続けられる。
具体策：（例）「献立を考える」「買い物をする」をA様が担い、重い物の運搬は家族が支援する。

【社会参加・対人関係・コミュニケーション】の文例

目標：（例）人と話す機会を保ち、月2回は地域のサロンに参加できる。
具体策：（例）通所型サービスや地域の通いの場に参加。家族が送り出しの声かけを行う。

【健康管理】の文例

目標：（例）服薬と食事のリズムを保ち、体調を大きく崩さず過ごせる。
具体策：（例）お薬カレンダーで服薬を確認。1日3食と水分摂取をA様自身が意識する。

書き方のポイント

• 「できないこと」より「したいこと・できること」から考える
• 本人が行うセルフケアを必ず入れる（本人の欄を空欄にしない）
• 目標は「達成できたか判断できる」表現にする（例：「歩けるようになる」より「週1回スーパーへ歩いて行ける」）
• アセスメントの4領域と、総合的課題・目標・具体策のつながりを崩さない
• 3か月ごとの評価で、無理なく見直す

モニタリングと評価（居宅との違い）

介護予防支援（要支援）のモニタリングは、居宅介護支援（要介護）とは頻度の考え方が異なります。現行の運営基準（平成18年厚生労働省令第37号 第30条）では、面接（居宅訪問）と記録で求められる頻度が下表のとおりです。改定で変わる可能性があるため、実務では最新の原典・保険者の運用をご確認ください。

「記録は毎月・訪問面接は現行基準で3か月に1回」という頻度感が、居宅と大きく異なる点です。3か月ごとの評価（サービス評価表）で目標の達成状況を確認し、次期の計画へつなげます。

記録をAIに渡すときの個人情報の扱い

アセスメントや会議記録をAIツールで整理する場合は、氏名・被保険者番号などの個人情報の取り扱いにご注意ください。氏名はA様のように伏字にする、事業所内・院内の個人情報ルールを事前に確認する、といった運用をおすすめします。本ページの記入例も、氏名はすべて伏字にしています。

作成を効率化する

介護記録AI「神マナ（介護のマナ）」は、アセスメントから予防計画の原案づくりを支援します。確認・修正するだけで仕上がり、作成の負担を軽減できます。利用者さま3名まで、期限なく無料でお試しいただけます。記録をお渡しになる際は、上記のとおり氏名の伏字など事業所のルールをご確認ください。

介護予防（要支援）｜第2表の通し文例

以下はすべて記載のイメージを示すための(例)であり、実在の利用者ではありません。アセスメント結果とご本人の意向に合わせて必ず書き換えてください。岡山市の資料では「複数の利用者の居宅サービス計画の内容が一律である」ことが不適切事例として挙げられています。

介護予防（要支援）｜観察項目とモニタリングの視点

短期目標の期間が終わる前に、次の項目を確認して評価します。公表資料では、実施状況の把握を行わずに一律に短期目標の期間を延長していた事例が指摘されています。

介護予防（要支援）｜避けたい書き方と言い換え

姫路市の資料では、第2表の目標欄に「利用者の目標ではなく、介護者が提供すべきサービス内容が記載されていた」ことが指摘されています。目標は利用者を主語に、達成できたか判断できる形にします。

第2表そのものの書き方はケアプラン第2表の書き方・文例、他の疾患は疾患別ケアプランの文例をご覧ください。

よくあるご質問

出典：厚生労働省ウェブサイト（指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第37号）／介護予防サービス・支援計画書の標準様式（平成18年3月31日 老振発0331009））／公共データ利用規約（第1.0版）。本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。制度の詳細・最新の改定内容は原典およびお住まいの保険者にご確認ください。

場面別｜介護予防（要支援）の観察と記録の文例

介護予防（要支援）の方の記録で、その日の変化が伝わる書き方を場面ごとにまとめました。時刻と数字を入れるのが要点です。

本ページは令和8年6月改定時点の制度に沿って整理しています。様式・要件・単位数は改定により変わります。最新の内容は、厚生労働省の告示・通知および所管の保険者（自治体）の案内でご確認ください。