公開:2026年11月20日/出典:厚生労働省「第70回 障害福祉報酬改定検討チーム 資料」
これは令和9年度障害福祉報酬改定に向けた「論点」と「検討の方向性」の段階の資料です。決まったことではありません。
要点(3行)
- 第70回 障害福祉報酬改定検討チーム(令和8年11月20日)に、横断的事項「サービスの質の確保」の8つの論点が示されました(厚生労働省 障害保健福祉部・こども家庭庁 障害児支援課)。
- グループホーム・就労継続支援・障害児支援の管理者の要件、代表者の要件、コンサル・フランチャイズの記載、広告の具体例が論点に入っています。
- 代理受領額を通知していない場合の減算、情報公表の未報告減算の強化、精神障害者の支給決定での医師の診断書の扱いも示されました。
8つの論点と検討の方向性(案)
| 論点 | 検討の方向性(案) |
|---|---|
| 論点1 管理者等の要件(共同生活援助) | 管理者に、指定障害福祉サービス事業所等の従業者として3年以上障害者の支援等に従事した経験(実務経験要件)と、管理・運営に必要な研修の修了(研修要件)を求める。令和9年3月31日に現に管理者である者は実務経験要件の対象外、令和12年3月31日までは研修未修了でも管理者とすることができる。世話人・生活支援員・夜間支援従事者に基礎的な研修を受講させる措置を指定基準に(令和10年4月施行・令和13年3月31日までは努力義務)。サービス管理責任者の配置や勤務時間数の考え方は引き続き検討 |
| 論点1 管理者等の要件(就労継続支援) | 管理者要件のうち企業経営経験の要件を廃止し、福祉に関する要件を必須に。経営経験があることが望ましいことも示す。令和11年度の施行。職業指導員・生活支援員にオンデマンド研修の受講義務(令和11年4月施行・令和13年3月31日までは努力義務) |
| 論点1 管理者等の要件(障害児支援) | 管理者の資格要件として一定の実務経験を求める。経過措置を置く |
| 論点2 代表者の要件 | 代表者にも、社会福祉主事、社会福祉事業(障害児は児童福祉事業)に2年以上従事、保健医療・福祉サービスの事業の経営に2年以上携わった経験、またはこれらと同等以上の能力のいずれかを求める。令和11年度の施行 |
| 論点3 事業者指定の強化 | ガイドライン等で整理した項目のうち確実に実施すべきもの(例:事業開始時の届出事項)を施行規則や指定基準等に位置付ける。指定制度の在り方も引き続き検討 |
| 論点4 コンサル・フランチャイズ | 指定申請書等に、利用しているコンサルティングサービスの内容と、フランチャイズ加盟の有無(加盟している場合は本部の名称)を記載して提出。指定申請書類の作成・提出は管理者の責任で行うことを施行規則に。さらなる対応は引き続き検討 |
| 論点5 広告規制 | 指定基準にある「虚偽・誇大広告」の具体例を明示し、広告等の適正化を図る |
| 論点6 代理受領額通知 | 代理受領額を通知していない場合の減算措置を検討。国が通知の内容や方法の例を示す |
| 論点7 情報公表制度 | 情報公表未報告減算の減算割合を強化し、サービス類型にかかわらず統一。指定更新や運営指導等で未報告が確認された時点で減算を適用するなど判断基準を明確化。毎年度の更新状況も確認。審査支払のシステムで報告期限が過ぎた事業所がわかる仕組みや、報告を支援するツールも検討 |
| 論点8 精神障害者の支給決定手続き | 医師の診断書のみで支給決定を行う場合に一定の手続きを求める方向で検討。診断書を支給決定の申請の添付書類として省令に位置付け、作成する医師の要件と標準様式を検討 |
資料にある調査の数字(速報値)
| 項目 | 資料の内容 |
|---|---|
| フランチャイズの関与(自治体向け調査・n=168) | 新規指定相談や申請等の過程で、フランチャイズ加盟事業所の関与の把握や情報提供・相談を受けた事例が「よくある」「時々ある」が約49% |
| 代理受領額通知 | 約1割の市町村が、利用者や家族等から「記載内容が分かりにくい」「通知されていない」等の相談を受けている |
一次資料:第70回 障害福祉報酬改定検討チーム 資料(厚生労働省)/資料 横断的事項(サービスの質の確保)について(PDF)/議事次第(PDF)
事業所で確かめること
- どれも「検討の方向性(案)」の段階です。報酬・基準として決まる内容は、今後の障害福祉報酬改定検討チームの資料と告示・通知でご確認ください。
- グループホーム・就労継続支援・障害児支援の事業所では、管理者や代表者の経歴、職員の研修の受講状況を整理しておくと、決まったときに確かめやすくなります。
- 障害福祉サービス等情報公表システムへの報告と毎年度の更新、利用者への代理受領額の通知が行われているかをご確認ください。扱いは指定権者(都道府県・指定都市・中核市など)の案内でご確認ください。
関係する記事
- 障害福祉の「虚偽・誇大広告」に具体例を示す案(論点5)
- 障害者グループホームの論点(令和9年度改定の前回までの議論)
- 就労系の指定申請の厳格化案|ガイドラインを施行規則・指定基準に
- 障害福祉の経営情報の報告
書き方・要件の記事 神マナでできることこの記事に関係するページ
書類づくりの文例を、LINEでお届けしています
公式LINEで、サービス別の文例集(PDF)と書き方のコツ(週1回)をお送りしています。売り込みはしません・いつでも解除できます。
更新履歴:初版(第70回 障害福祉報酬改定検討チームの資料から)。
この記事の執筆・編集
介護のマナ編集部(株式会社ライフシフト)
介護記録AI「神マナ(介護のマナ)」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師(CSO)をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。





