公開:2026年11月16日/出典:厚生労働省「第69回 障害福祉報酬改定検討チーム 資料」
これは障害福祉報酬改定検討チームに示された調査結果です。加算の要件や手続きが変わるお知らせではありません。
要点(3行)
- 厚生労働省とこども家庭庁は令和8年11月16日の障害福祉報酬改定検討チーム(第69回)に、令和8年度障害福祉従事者処遇状況等調査の結果を示しました。
- 処遇改善加算を取得している施設・事業所の障害福祉従事者(常勤の者)の平均給与額は、令和7年7月から令和8年7月に21,260円増えて370,300円でした。
- 令和8年度に新たに加算の対象となった計画相談支援・地域相談支援・障害児相談支援では、加算の届出をしている事業所が69.3%でした。
調査のあらまし
| 項目 | 資料に書かれていること |
|---|---|
| 目的 | 障害福祉従事者の処遇の状況と処遇改善加算の影響等の評価を行い、障害福祉報酬改定のための基礎資料を得る |
| 対象 | 居宅介護、重度訪問介護、生活介護、施設入所支援、就労系、共同生活援助、相談支援、児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、障害児入所施設など |
| 調査時期 | 令和8年8月(令和7年7月と令和8年7月の給与等を調査) |
| 調査客体数・有効回答数(有効回答率) | 14,659施設・事業所・7,360施設・事業所(50.2%) |
平均給与額と基本給等(処遇改善加算を取得している施設・事業所・常勤の者・円)
| 区分 | 令和7年7月 | 令和8年7月 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 障害福祉従事者の平均給与額 | 349,040 | 370,300 | +21,260 |
| 福祉・介護職員の平均給与額 | 317,390 | 338,060 | +20,670 |
| 障害福祉従事者の基本給等 | 277,600 | 291,280 | +13,680 |
| 福祉・介護職員の基本給等 | 254,000 | 266,770 | +12,770 |
平均給与額=基本給(月額)+手当+一時金(4〜7月の支給金額の1/6)。基本給等=基本給(月額)+毎月決まって支払われる手当。両年とも在籍している職員の給与(定昇込み)の比較で、10円未満は四捨五入です。
福祉・介護職員の平均給与額(サービス別・常勤の者・円)
| サービス | 令和7年7月 | 令和8年7月 | 増加額 |
|---|---|---|---|
| 居宅介護 | 308,260 | 333,750 | 25,490 |
| 重度訪問介護 | 331,080 | 344,120 | 13,040 |
| 生活介護 | 320,260 | 340,810 | 20,550 |
| 施設入所支援 | 372,860 | 395,700 | 22,840 |
| 就労継続支援A型 | 285,110 | 301,790 | 16,680 |
| 就労継続支援B型 | 285,870 | 302,500 | 16,630 |
| 共同生活援助(介護サービス包括型) | 282,120 | 297,300 | 15,180 |
| 児童発達支援 | 280,850 | 301,440 | 20,590 |
| 放課後等デイサービス | 272,640 | 291,750 | 19,110 |
| 福祉型障害児入所施設 | 383,250 | 422,900 | 39,650 |
| 医療型障害児入所施設 | 404,200 | 433,700 | 29,500 |
新たに加算の対象となった相談支援の障害福祉従事者の平均給与額(常勤の者・円)
| サービス | 令和7年7月 | 令和8年7月 | 増加額 | 加算の届出をしている割合(%) |
|---|---|---|---|---|
| 計画相談支援 | 370,690 | 396,080 | 25,390 | 72.6 |
| 地域相談支援(地域移行支援) | 385,340 | 405,080 | 19,740 | 51.6 |
| 地域相談支援(地域定着支援) | 377,630 | 394,890 | 17,260 | 79.8 |
| 障害児相談支援 | 353,470 | 374,920 | 21,450 | 69.9 |
加算の取得状況・届出をしない理由(%)
| 項目 | 資料の値 |
|---|---|
| 従来から対象のサービスで加算を取得している割合 | 86.6 |
| 加算(Ⅰ)イ/(Ⅰ)ロ/(Ⅱ)イ/(Ⅱ)ロ/(Ⅲ)/(Ⅳ) | 18.1/33.8/11.1/9.6/10.3/3.8 |
| 届出をしない理由「事務作業が煩雑」 | 18.4 |
| 同「届出に必要となる事務を行える職員がいない」 | 10.6 |
| 同「算定要件を達成できない」 | 9.5 |
| 賃金改善の方法「ベースアップ」/「賞与等の引き上げまたは新設」/「定期昇給」 | 58.3/53.6/51.0 |
ベースアップと定期昇給を分けて把握している3,161施設・事業所では、ベースアップによる賃金改善額の平均は9,259円(ベースアップ率3.6%)でした。令和7年度の障害福祉分野の職員の賃上げ支援事業の補助金は、調査対象の69.5%が申請しています。加算の取得状況は令和8年7月31日時点です。
一次資料:第69回 障害福祉報酬改定検討チーム 資料(厚生労働省)/資料3 処遇状況等調査結果のポイント(PDF)/資料4 処遇状況等調査結果の概要(PDF)
事業所で確かめること
- 数字は、処遇改善加算を取得している施設・事業所の常勤の者の平均です。自事業所の給与と見比べるときは、資料の定義(一時金を1/6で入れる・両年在籍者の比較)に合わせてご確認ください。
- 計画相談支援・地域相談支援・障害児相談支援の事業所で、令和8年度の処遇改善加算の届出をまだしていない場合は、指定権者(都道府県・市町村)の案内でご確認ください。
- この結果は次期の障害福祉報酬改定の議論の材料として示されたものです。加算の見直しの内容は、今後の障害福祉報酬改定検討チームの資料でご確認ください。
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更新履歴:初版(第69回 障害福祉報酬改定検討チームの資料から)。
この記事の執筆・編集
介護のマナ編集部(株式会社ライフシフト)
介護記録AI「神マナ(介護のマナ)」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師(CSO)をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。





