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介護保険法施行令等の改正政令案|意見募集(12月12日締切)・特定地域居宅サービスの特例サービス費と障害福祉・障害児の規定

公開:2026年11月15日/出典:e-Govパブリック・コメント 案件番号495260263、厚生労働省老健局ほか「介護保険法施行令等の一部を改正する政令案について(概要)」

これは意見募集中の「政令案」です。決まった内容ではありません。公布されたときはこの記事を更新します。

要点(3行)

  • 特定地域居宅サービス・特定地域の施設サービスなどの創設に合わせて、介護保険法施行令などを改正する政令案の意見募集が、2026年11月13日に始まりました。締切は2026年12月12日0時0分です。
  • 要介護認定の効力が生じた日の前に、緊急その他やむを得ない理由で特定地域居宅サービスを受けた場合などに、市町村が特例居宅サービス費などを支給できるようにする案です。
  • 障害福祉(特定地域障害福祉サービス・特定地域療養介護医療)と障害児支援(特定地域通所支援)にも同じ考え方の規定を置きます。公布は令和9年1月上旬(予定)、施行は令和9年4月1日です。

何が出たか

項目 一次資料に書かれていること
案の名前 介護保険法施行令等の一部を改正する政令案
意見募集の期間 受付開始 2026年11月13日0時0分/受付締切 2026年12月12日0時0分
担当 厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課(概要は介護保険計画課、高齢者支援課、老人保健課、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課、こども家庭庁支援局障害児支援課と連名)
趣旨 社会福祉法等の一部を改正する法律(令和8年法律第51号)の一部の施行(令和9年4月1日)に伴い、介護保険法施行令などを改正する
スケジュール 公布日 令和9年1月上旬(予定)/施行期日 令和9年4月1日

改正の内容(案)

改正する政令 案に書かれていること
介護保険法施行令 要介護認定の効力が生じた日の前に、緊急その他やむを得ない理由で特定地域居宅サービスを受けた場合に、特例居宅サービス費を支給できる場合として追加(特例介護予防サービス費も同様)。特定地域介護福祉施設サービス・特定地域介護保健施設サービス・特定地域介護医療院サービスについても、特例施設介護サービス費の支給の場合を追加。特定入所者には、特定地域居宅サービス(短期入所生活介護・短期入所療養介護に係るもの)や特定地域施設サービスを受けた場合の特例特定入所者介護サービス費を追加
介護保険法施行令(地域支援事業) 総合事業以外の事業の上限額を算定する際に合算する費用に、特定地域居宅サービス等事業の費用を追加。その費用の額を「特定地域居宅サービス等事業費額」と規定。住所地特例の費用の負担にも追加
介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令・社会福祉法施行令 既存の介護予防・日常生活支援総合事業の交付金の名称を変え、その中で特定地域居宅サービス等事業の交付金も交付する
障害者総合支援法施行令 特定地域居宅サービス等事業の費用を、自立支援給付との調整が必要な給付に追加。支給決定の効力が生じた日の前に緊急その他やむを得ない理由で特定地域障害福祉サービスを受けたときを特例介護給付費・特例訓練等給付費の支給の場合に追加し、負担上限月額は指定障害福祉サービス等と同様の額とする。特定地域療養介護医療の読替えと療養介護負担上限月額の規定も置く
児童福祉法施行令 支給決定の効力が生じた日の前に緊急その他やむを得ない理由で特定地域通所支援を受けた場合を特例障害児通所給付費の支給の場合に追加し、負担上限月額は指定通所支援等と同様の額とする
老人福祉法施行令 老人居宅介護等事業・老人デイサービス事業・老人短期入所事業の対象者に「特定地域居宅サービス等事業を利用する者」を追加
身体障害者福祉法施行令 特定地域介護保険施設を、居住地変更時の届出義務の例外の対象に追加

一次資料:e-Govパブリック・コメント 案件番号495260263/政令案の概要(PDF)/意見募集要領(PDF)

事業所で確かめること

  • 貴事業所の地域が特定地域にあたるか、特定地域居宅サービス等事業を市町村が行うかは、市町村・都道府県の案内をご確認ください。
  • 訪問介護・通所介護・短期入所などの事業所、特養・老健・介護医療院、障害福祉サービス・障害児通所支援の事業所は、政令の公布内容と、あわせて示される基準・報酬の告示をご確認ください。
  • 意見を出す場合は、e-Govの意見募集要領と案の全部をご確認ください。

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更新履歴:初版。政令が公布されたときは、この記事を更新します。

この記事の執筆・編集

介護のマナ編集部(株式会社ライフシフト)

介護記録AI「神マナ(介護のマナ)」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師(CSO)をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。

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