福祉用具貸与事業所の事業計画書テンプレート｜相談員の配置・消毒保管・選択制の記入欄見本

福祉用具貸与事業所の事業計画書は、事業所を開く前や年度の初めに「どの地域で、どの種目を、何人の福祉用具専門相談員で提案し、どこで消毒・保管して届け、届けたあとをどう見守るか」をまとめる書類です。訪問介護や訪問看護は事業の中身のほとんどが人の配置で決まりますが、福祉用具貸与は人の計画と物の計画の両方で決まります。そのためこの記事では、福祉用具専門相談員の配置と研修に加えて、貸与品目の台帳、消毒と保管の工程、モニタリングの体制、対象福祉用具の貸与と販売の選択の説明まで、福祉用具ならではの欄を並べました。特定福祉用具販売を併設する事業所で書き足す欄も、それぞれの表に分けて示しています。

事業計画書には、介護保険の法令で決まった様式がありません。指定の申請で事業計画の提出を求める指定権者もあれば、金融機関や法人の本部が独自の様式を用意していることもあります。どの様式に移しても使えるように、項目ごとに「記入の見本」と「貴事業所（記入欄）」と「悪い例／良い例」を置きました。基準の確認項目は、厚生労働省の運営指導マニュアル別添1（福祉用具貸与の欄）に書かれているものだけを引き、選択の説明については老企第22号（令和6年度改正の新旧）と、ケアプランの軽微な変更の例示を示した事務連絡の別添の原文から引いています。

収支の欄には、貸与価格・単位数・金額・稼働率・利用者数の目安を一切書いていません。貸与価格は品目ごとに異なり、地域や仕入れの方法でも収支は大きく変わるため、記事の数字を写すと根拠のない計画になるからです。代わりに「何を1件と数えるか」「どの記録から数字を取るか」を決める欄を用意しました。売上や利用者数の見込みは、貴事業所の記録や指定権者・金融機関・税理士などへの相談をもとに、記入欄に書き入れてください。

事業計画書と福祉用具貸与計画（福祉用具サービス計画書）の違い｜見分け方10観点と求められる場面7つ

「福祉用具 計画書」で調べると、利用者お一人ごとに作る福祉用具貸与計画（現場では「福祉用具サービス計画書」と呼ばれることが多い書類）の情報が多く出てきます。開設の準備や年度の計画で求められるのは、事業所という単位で作る事業計画書のほうです。名前が似ているため、最初に違いを1枚の表で確かめます。利用者ごとの計画の書き方は、当サイトの「福祉用具貸与計画書の書き方｜利用目標・選定理由の記入例」の記事にまとめています。

事業所の計画と利用者ごとの計画の見分け方（10観点）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

表の右の列は、別添1の「福祉用具貸与計画の作成（第199条の2）」の確認項目をもとにしています。別添1には「居宅サービス計画に基づいて福祉用具貸与計画が立てられているか」「福祉用具の利用目標、具体的な福祉用具の機種、当該機種選定理由等が明らかになっているか」などが並んでおり、これは利用者ごとの計画の話です。事業計画書は、こうした利用者ごとの計画を事業所として作り続け、届けた用具を清潔で安全な状態に保ち続けられる体制を示す書類だと考えると区別しやすくなります。

事業計画書を求められる場面7つの早見表

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

事業計画書の全体構成｜貸与だけの事業所と販売を併設する事業所の目次テンプレート（13項目）

目次は、別添1の福祉用具貸与の確認項目と、運営規程に定める事項を下敷きにすると漏れが少なくなります。次の13項目を基本にし、特定福祉用具販売を併設する場合は右端の列の内容を書き足してください。開設時の計画では「これから整える仕組み」を、年度の計画では「前年度にどう回ったか」と「今年度に変えること」を書きます。

目次テンプレート（13項目）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

別添1の確認項目と事業計画書の欄の対応（21項目）

別添1の福祉用具貸与の欄に並ぶ確認項目を、事業計画書のどの欄で受け止めるかを一覧にしました。括弧内の条は、別添1の注にあるとおり、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）の該当条項です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

運営規程の7項目と事業計画書の突き合わせ表

別添1は、運営規程に定める重要事項として7つを挙げています。事業計画書とこの7つが食い違っていると、どちらかが古いまま残っていることになります。年度の計画を作るたびに、この表で照らし合わせてください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

交通費の起算点については、愛知県の公表資料に「その他の利用料としての交通費の算定起点は、『事業所から』ではなく『通常の事業の実施地域を越える地点から』であるので、運営規程・重要事項説明書を改めること」とあり、対象のサービスに福祉用具貸与・販売が含まれています。事業計画書の収支の欄で交通費を見込む場合も、同じ書き方にそろえておきます。

福祉用具専門相談員の配置と研修｜員数・管理者の兼務・知識と技能の向上の記入欄

別添1の福祉用具貸与の欄には、人員の確認項目として「福祉用具専門相談員の員数は適切であるか」「必要な資格は有しているか」「管理者は常勤専従か、他の職務を兼務している場合、兼務体制は適切か」が並び、確認文書として勤務実績表・タイムカード、勤務体制一覧表、従業者の資格証又は指定講習修了証明書が挙がっています。公表事例では、金沢市の資料に「福祉用具専門相談員を常勤換算で2以上配置していない」という指摘があり、同じ資料には、管理者が福祉用具専門相談員を兼務している場合、管理者として従事する時間を常勤換算数に含めることはできない旨が記載されています。員数の基準そのものは、指定権者の手引きでご確認ください。

福祉用具専門相談員の配置の記入欄（9欄）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

福祉用具専門相談員の年間研修計画（11テーマ）

別添1は、第201条の確認項目として「福祉用具専門相談員の資質向上のための福祉用具に関する適切な研修の機会を確保しているか」を挙げ、確認文書を研修計画と実施記録としています。感染症・業務継続計画・虐待防止・ハラスメントについても、それぞれの確認項目で研修の記録が確認文書に挙がっています。研修は「実施した」で終わらせず、日時・講師・参加者・欠席者への伝え方まで計画に書いておきます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

人の計画の書き直し見本（悪い例／良い例・6組）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

取り扱う種目と貸与品目の管理｜品目台帳・提案の手順・軽度者の対象外種目の記入欄

運営規程に「指定福祉用具貸与の提供方法、取り扱う種目及び利用料その他の費用の額」を定めているかは、別添1の確認項目に挙がっています。事業計画書では、取り扱う種目を決めるだけでなく、1台ずつの所在と状態を追える台帳と、品目を選ぶ手順を書いておきます。別添1のサービス提供の記録（第19条）の確認項目には「サービスの提供開始日及び終了日並びに種目及び品名」などの記録が挙がっており、台帳はこの記録の土台になります。取り扱える種目の範囲は、告示と指定権者の手引きでご確認ください。

貸与品目の台帳と在庫の記入欄（10欄）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

提案から交付までの手順の記入欄（8段階）

公表事例では、堺市の資料に「同一種目における複数の福祉用具の提案がされていない事例が散見されます」と記載され、利用者側から特定の福祉用具の貸与希望があった際に複数提案をしていないことも、よくある指摘事項として挙げられています。提案の手順を事業計画書に書き、記録の残し方まで決めておきます。貸与価格の説明（全国平均貸与価格などの示し方）は、基準省令の該当条と指定権者の手引きでご確認のうえ、次の表の記入欄に貴事業所のやり方を書いてください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

軽度者の対象外種目と事業所で整える仕組み（9種目）

老企第36号の令和6年度改正の新旧では、要介護1の者に係る指定福祉用具貸与費について、その状態像から見て使用が想定しにくい次の種目を「対象外種目」とし、原則として算定できないとしています。自動排泄処理装置（尿のみを自動的に吸引する機能のものを除く）については、要介護1の者に加え、要介護2及び要介護3の者も対象とされています。利用者等告示第31号のイで定める状態像の者については、状態像に応じて判断する取扱いが示されており、判断の方法は通知と指定権者の資料でご確認ください。大阪市の資料では、要支援又は要介護1の者について「要件を満たしていることが確認できないものが見受けられた」ことが指摘事項に挙がっています。事業計画書には、判断そのものではなく、確かめる書面を誰がいつ受け取り、どこに保管するかを書きます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

大阪市の資料をもとに当社のデータベースで整理した対応の例は、指定（介護予防）福祉用具貸与理由書又は調査票、サービス担当者会議の記録の写し等を担当の居宅介護支援事業者等から入手し、サービス記録とあわせて保管する運用です。書面の様式や入手の方法は保険者により異なるため、指定権者の資料でご確認ください。

品目管理と提案の書き直し見本（悪い例／良い例・6組）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

対象福祉用具の貸与と販売の選択｜説明の流れと特定福祉用具販売を併設する場合の計画

令和6年度改正後の老企第22号（居宅介護支援の基準の解釈通知）は、対象福祉用具（基準省令第199条第2号に定める対象福祉用具）を居宅サービス計画に位置づける場合、介護支援専門員は、福祉用具の適時適切な利用及び利用者の安全を確保する観点から、福祉用具貸与又は特定福祉用具販売のいずれかを利用者が選択できることや、それぞれのメリット及びデメリット等、利用者の選択に資するよう必要な情報を提供しなければならない、としています。あわせて、提案を行う際の利用者の心身の状況の確認は、アセスメントに加え、医師やリハビリテーション専門職等からの意見聴取、退院前カンファレンス又はサービス担当者会議等の結果を踏まえること、対象福祉用具の場合には福祉用具専門相談員によるモニタリングの結果も踏まえること、が示されています。

これは介護支援専門員に向けた定めですが、貸与事業所の側でも、同じ情報を同じ言葉で伝え、モニタリングの結果を介護支援専門員に返せる体制が要ります。貸与事業所の側の説明や記録についての基準省令の定めは、該当する条と指定権者の手引きでご確認のうえ、次の表の記入欄に貴事業所のやり方を書いてください。対象福祉用具の範囲も、基準省令第199条第2号と告示でご確認ください。

選択の説明の流れと貸与事業所の役割（7段階）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

表の7段階目の事務連絡は、「介護保険制度に係る書類・事務手続の見直し」に関するご意見への対応についての別添（令和6年版）です。同じ別添には、福祉用具の同一種目における機能の変化を伴わない用具の変更も「軽微な変更」に該当する場合がある例として挙がっています。いずれも「軽微な変更」かどうかは、変更する内容が一連の業務を行う必要性の高い変更であるかどうかによって判断すべきもの、とされています。貸与事業所の側で判断せず、介護支援専門員に知らせる流れを計画に書いておきます。

特定福祉用具販売を併設する場合の記入欄（8欄）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

選択の説明と販売の併設の書き直し見本（悪い例／良い例・5組）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

消毒・保管とモニタリングの体制｜工程・委託・点検・守りの仕組みの記入欄

福祉用具貸与では、回収した用具を次の利用者へ届けるまでの消毒と保管の工程が、事業の質そのものになります。別添1の設備及び備品等（第196条）の確認項目は「平面図に合致しているか」「使用目的に沿って使われているか」で、確認は目視とされています。衛生管理等（第203条）の確認項目には、感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を6か月に1回開催しているか、従業者の日々の感染罹患状況や健康状態を確認しているか、などが並んでいます。消毒の具体的な方法は、品目・素材ごとに取扱説明書と指定権者の手引きでご確認のうえ、工程表の記入欄に書いてください。

回収から出荷までの工程表（8工程）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

消毒・保管を委託する場合の記入欄（7欄）

堺市の資料では、福祉用具の保管及び消毒に係る業務の委託先が変更されているにもかかわらず変更届を提出していないこと、消毒・保管に関する委託業務の履行確認が定期的に行われていないことが、よくある指摘事項として挙げられています。委託する場合は、委託先の名前だけでなく、確かめ方と変えるときの手続を事業計画書に書いておきます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

モニタリングと計画の見直しの体制の記入欄（8欄）

堺市の資料には、福祉用具貸与計画に「モニタリングを行う時期等」を記載していないことが、よくある指摘事項として挙げられています。金沢市の資料には、介護予防福祉用具貸与についてモニタリングを適切に行っていない事例が挙がっています。長野県の公表資料では、福祉用具貸与・特定福祉用具販売の運営指導の指摘のうち「計画の作成等の不備」が最も多く、居宅サービス計画の内容に沿って作成していない事例や、適時適切に計画が変更されていない事例が挙がっています。事業計画書には、モニタリングの時期を利用者ごとの計画に書き漏らさない仕組みと、結果の返し方を書きます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

守りの仕組みの記入欄｜別添1の確認項目ごと（8項目）

老企第36号の令和6年度改正の新旧では、福祉用具貸与費の項に「高齢者虐待防止措置未実施減算」と「業務継続計画未策定減算」が新設され、扱いは訪問介護と同様とされています。事業計画書では、減算を避けるためではなく、措置を毎年回す段取りとして書きます。減算の要件と扱いは通知の原文と指定権者の資料でご確認ください。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

消毒・モニタリング・守りの仕組みの書き直し見本（悪い例／良い例・6組）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

公表事例から見る福祉用具貸与の事業計画書の書き漏れ｜自治体の指摘13件

自治体が公表している運営指導・集団指導の資料のうち、福祉用具貸与・特定福祉用具販売と、福祉用具に関わる居宅介護支援の指摘を、事業計画書のどの欄で備えるかに置き換えました。指摘の文言は各資料の要旨で、当社のデータベースに出典つきで登録しているものだけを載せています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

豊島区の事例で挙がっている担当者会議の要点の記載は、介護支援専門員が書く書類への指摘です。ただ、その記録の中身は、担当者会議で福祉用具専門相談員が述べた意見から作られます。品目ごとに「続ける必要があるか」「どこで、どのような場面で使っているか」を具体的に述べられるよう、モニタリングの記録を会議の前に整えておく仕組みを事業計画書に書いておくと、事業所としての備えになります。

収支計画・資金計画の欄の作り方｜貸与の件数・在庫・車両を金額の前に定義する

福祉用具貸与の収支は、利用者の人数だけでなく、何台をどれだけの期間貸しているかと、在庫・消毒・運搬にかかる費用で決まります。この記事では金額・貸与価格・単位数の目安を書きません。代わりに、収支の欄に数字を入れる前に決めておく「数え方」と、欄ごとの根拠の取り方を示します。離島などに所在する事業所の交通費の加算については、老企第36号の令和6年度改正の新旧に取扱いが示されていますが、対象の地域かどうかと扱いは告示と指定権者の資料でご確認ください。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

数え方の定義表（10項目）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

福祉用具貸与の収入と費用の欄（14欄）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

在庫・車両・保管場所の資金計画の欄（9欄）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

収支・資金計画の書き直し見本（悪い例／良い例・5組）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

リスクと見直しの手順｜福祉用具貸与で想定する困りごと12件と年間の見直し表

事業計画書は、作った年度の途中で何度も読み返す書類です。福祉用具貸与で起こりやすい困りごとを先に挙げ、対策と担当を決めておきます。最後に、1年間でいつ何を見直すかを表にしました。

想定する困りごとと対策の記入欄（12件）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

年間の見直し表（記入欄）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

よくある質問

福祉用具貸与事業所の事業計画書と福祉用具サービス計画書は同じものですか。

別の書類です。事業計画書は、事業所という単位で福祉用具専門相談員の配置と研修、取り扱う種目と台帳、消毒・保管、モニタリングの体制、収支をまとめる書類です。福祉用具サービス計画書と呼ばれることの多い福祉用具貸与計画は、利用者お一人ごとに居宅サービス計画に基づいて利用目標・機種・選定理由を定める計画で、運営指導マニュアル別添1では基準省令第199条の2の確認項目として扱われています。

福祉用具貸与の事業計画書には決まった様式がありますか。

介護保険の法令で決まった様式はありません。指定の申請で事業計画の提出を求めるかどうか、どの様式を使うかは指定権者によって異なり、金融機関や法人の本部が独自の様式を用意していることもあります。提出先の手引きや担当の方に様式を確かめ、この記事の記入欄をその様式の欄に移してお使いください。

特定福祉用具販売を併設する場合、事業計画書は分けて作りますか。

同じ事業計画書の中で、販売の体制の欄を書き足す形をおすすめします。品目と在庫、販売前後の確かめ、介護支援専門員との連絡、収支の分け方を貸与と並べて書くと、両方を利用する方の計画を一体で作る仕組みも書きやすくなります。久留米市や金沢市の公表資料には、貸与と販売の計画を一体で作成していない事例が挙がっています。提出先が様式を分けている場合は、その指示に従ってください。

福祉用具専門相談員の人数は事業計画書にどう書けばよいですか。

員数の基準そのものは指定権者の手引きでご確認ください。事業計画書には、常勤・非常勤の別と常勤換算の数え方、管理者の兼務の有無と時間の分け方、資格の確かめ方、担当の割り振り、不在のときの代わりを書きます。金沢市の資料には、管理者が相談員を兼務している場合、管理者として従事する時間を常勤換算数に含めることはできない旨が記載されています。

消毒や保管を委託している場合、事業計画書には何を書けばよいですか。

委託先の名前だけでなく、委託する工程と自社で行う工程の分け方、履行の確かめ方と時期、消毒の記録の受け取り方、委託先を変えるときの手続を書きます。堺市の資料には、委託先の変更の届出がされていないことや、履行確認が定期的に行われていないことがよくある指摘事項として挙がっています。変更の届出の要否は指定権者の手引きでご確認ください。

対象福祉用具の貸与と販売の選択は、事業計画書にどう書けばよいですか。

老企第22号では、介護支援専門員が利用者の選択に資する情報を提供することが定められています。貸与事業所の事業計画書には、介護支援専門員と同じ資料で説明する段取り、選んだ結果と理由の記録の残し方、モニタリングの結果を介護支援専門員に返す時期と方法、貸与から販売へ切り替えるときの台帳と記録のつなぎ方を書きます。貸与事業所の側の基準の定めは、基準省令の該当条と指定権者の手引きでご確認ください。

収支計画の貸与価格や利用者数は、どの数字を使えばよいですか。

記事やほかの事業所の数字を写さず、貴事業所で定めた品目ごとの貸与価格と、台帳・請求の明細・サービス提供記録から取ります。先に「月末に1品目以上を貸与している方を1人と数える」「本体と付属品を分けて数える」など数え方を決めておくと、見込みと実績を同じ物差しで見比べられます。開設前で実績がない場合は、紹介元からの聞き取りや、金融機関・税理士への相談をもとにしてください。

出典

出典：厚生労働省ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001281524.pdf）／公共データ利用規約（第1.0版）

本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。各自治体の公表資料についても同様に当社が編集・加工したものであり、当該自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な取り扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。