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訪問看護のターミナルケア加算の要件|告示の定め6項目・14日の数え方と記録例33【出典つき】

訪問看護(介護保険)のターミナルケア加算は、「どこで亡くなったか」「死亡日から数えて何日前までに何日訪問したか」「体制・説明と同意・記録がそろっているか」という、日付と書類で組み立てられた定めです。このページは、加算データベースに控えた告示の定めを左に、貴事業所の記入欄を右に置いた対照表の形にしています。判定は行いません。左右を突き合わせたうえで、最終的な取扱いは保険者(指定権者)にご確認ください。

看取りの時期にたどる経過や、家族への伝え方、疾患別・症状別の記録の文例は、総論の記事「訪問看護のターミナルケア」で扱っています。本ページはそれを繰り返さず、告示の定めの対照表と、要件ごとに記録へ残す事実に絞りました。加算データベースで定めが確認できた項目と、原文で確認できていない項目は分けて掲げ、後者は答えを書かずに保険者への照会欄にしています。

なお、医療保険の訪問看護には別の定めがあり、本記事の対象外です。また、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

告示の定め|単位数・頻度と、6項目の要件対照表(4表・27行)

はじめに、加算データベースに記録されている値をそのまま並べます。単位数・頻度・改定の状況は、いずれも告示または厚生労働省の資料を出典とする値です。

項目 データベースに記録されている値 出典として記録されているもの
加算の名称 ターミナルケア加算(訪問看護費) 平成12年厚生省告示第19号 別表3 訪問看護費 注15
単位数 死亡月につき2,500単位 平成12年厚生省告示第19号 別表3 訪問看護費 注15
算定の頻度 利用者の死亡月につき1回 平成12年厚生省告示第19号 別表3 訪問看護費 注15
厚生労働大臣が定める基準 24時間連絡できる体制の確保/計画及び支援体制の説明と同意/身体状況の変化等の記録(イ・ロ・ハの3点) 平成27年厚生労働省告示第95号 第8号
日数の定めを「1日以上」とする状態 末期の悪性腫瘍その他厚生労働大臣が定める状態 平成27年厚生労働省告示第94号 第8号(注15の厚生労働大臣が定める状態)
区分支給限度基準額との関係 管理対象外の項目とされている 加算データベースの解説欄
改定の状況 令和6年度改定で2,000単位から2,500単位に引上げ。令和8年厚生労働省告示第87号でも据置き 指定居宅サービス介護給付費単位数の算定構造(改定前 2,000単位)/令和8年厚生労働省告示第87号(新旧対照表)
併算定できないものとして記録されている加算 記録なし(データベースの併算定不可欄は空) 加算データベース
データの確からしさ 高(算定基準告示・大臣が定める基準・状態告示をいずれも直接確認。改定前2,000単位は算定構造資料で確認) 加算データベース
データベースの最終確認日 2026年7月23日 加算データベース

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

次が本体の対照表です。このレコードの要件欄には、告示の条文そのものの写しは控えられておらず、「項目・値・条件の型・注記」に分けて構造化されています。下の表はその値を1項目1行で並べたものです。利用者1人分ずつ、死亡月ごとに埋める使い方を想定しています。

# 告示が定める項目 告示の定め(値) 条件の型 貴事業所の記入欄 出典として記録されているもの
1 死亡場所 在宅 一致すること(ターミナルケアを行った後、24時間以内に在宅以外で死亡した場合を含む旨の注記あり) 死亡場所:(    )/死亡日時:( 月 日 : ) 平成12年厚生省告示第19号 別表3 訪問看護費 注15
2 死亡日及び死亡日前14日以内のターミナルケア実施日数 2(単位:日) 以上であること(厚生労働大臣が定める状態にある利用者に当該期間に訪問看護を行っている場合は1日以上とする注記あり) 実施日:( 月 日)( 月 日)( 月 日)/日数:(  日) 平成12年厚生省告示第19号 別表3 訪問看護費 注15
3 24時間連絡できる体制の確保 あり 一致すること 体制を示す書類の名称:(    )/最終更新日:( 年 月 日) 平成27年厚生労働省告示第95号 第8号イ
4 ターミナルケアに係る計画及び支援体制の説明と同意 あり 一致すること(主治の医師との連携の下に、利用者及びその家族等に説明し同意を得ていること、との注記あり) 説明日:( 月 日)/説明した職種:(  )/同意した方の続柄:(  ) 平成27年厚生労働省告示第95号 第8号ロ
5 身体状況の変化等の記録 あり 一致すること 記録の様式名と欄:(    ) 平成27年厚生労働省告示第95号 第8号ハ
6 都道府県知事への届出 済 一致すること 届出日:( 年 月 日)/控えの保管場所:(    ) 平成12年厚生省告示第19号 別表3 訪問看護費 注15

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

6項目のうち、1と2は「亡くなった後に日付を並べて初めて突き合わせられる項目」、3から6は「亡くなる前に整っているかを見ておく項目」です。月末の請求の段階で1と2を見るだけでは、3から6の書類が後から見つからないことがあります。以下は、各項目に付されている注記から生じる確認事項です。

告示が定める項目 データベースに付されている注記・関連する記載 この記載から生じる確認事項 貴事業所の確認欄
死亡場所 ターミナルケアを行った後、24時間以内に在宅以外で死亡した場合を含む旨が告示に明記されている 最後にターミナルケアを行った時刻と、死亡の時刻を、記録から時刻の単位で示せるか 最後の訪問の終了時刻:( : )/死亡時刻:( : )
実施日数 単位は日。厚生労働大臣が定める状態にある利用者に当該期間に訪問看護を行っている場合は1日以上 その利用者が「厚生労働大臣が定める状態」にあることを、どの書類で示すか 状態を示す書類:(    )/記載日:( 月 日)
24時間連絡できる体制 平成27年厚生労働省告示第95号 第8号イ 連絡を受ける番号・担当の順番・対応の記録が、死亡月を含む期間について残っているか 当番表の保管場所:(    )
説明と同意 主治の医師との連携の下に、利用者及びその家族等に説明し同意を得ていること 「主治の医師との連携」を、説明の前後のどの記録で示すか。説明した相手と日付が残っているか 主治医との連絡記録の日付:( 月 日)
身体状況の変化等の記録 平成27年厚生労働省告示第95号 第8号ハ。確認書類として「身体状況の変化等を記録した訪問看護記録」が記録されている 訪問ごとの記録に、変化の事実(数値・時刻・発言)が書かれているか 点検した記録の枚数:(  枚)
届出 都道府県知事への届出(済) 届出書の控えと受付日が確認できるか。届出後に体制が変わった場合の扱い 控えの受付印・受付番号:(    )

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

この加算の定めは、1つの告示だけでは完結しません。加算データベースが出典として控えている資料は5つあり、それぞれから何を拾っているかを並べると次のとおりです。照会や社内の確認で「どの告示のどこか」を問われたときの控えとしてお使いください。

# 出典として記録されているもの その資料から控えている内容 貴事業所で原文を確認した日(記入欄)
1 平成12年厚生省告示第19号 別表3 訪問看護費 注15 単位数(死亡月につき2,500単位)、死亡場所、死亡日及び死亡日前14日以内の実施日数、24時間以内に在宅以外で死亡した場合の扱い、届出 ( 年 月 日)
2 平成27年厚生労働省告示第95号 第8号 イ 24時間連絡できる体制/ロ 計画及び支援体制の説明と同意/ハ 身体状況の変化等の記録 ( 年 月 日)
3 平成27年厚生労働省告示第94号 第8号 実施日数を「1日以上」とする、注15の厚生労働大臣が定める状態 ( 年 月 日)
4 指定居宅サービス介護給付費単位数の算定構造 改定前の単位数(2,000単位) ( 年 月 日)
5 令和8年厚生労働省告示第87号(新旧対照表) 令和8年の改正で本加算が据置きであること ( 年 月 日)

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

死亡日から数える14日|暦日の並べ方と、実施日の数え方(3表・29行)

要件2の「死亡日及び死亡日前14日以内」は、死亡日を起点に、暦の上でさかのぼって数える定めです。まず、死亡日を10月3日とした場合に、告示の文言をそのまま暦日に並べた表を示します。訪問の有無と、その日の記録の所在を右側に書き込めば、請求前の点検表としてそのまま使えます。

告示の文言上の位置づけ 暦日(死亡日を10月3日とした例) ターミナルケアの訪問(記入欄) その日の記録の所在(記入欄)
死亡日 10月3日 有・無/訪問時刻( : 〜 : ) (    )
死亡日前1日 10月2日 有・無/訪問時刻( : 〜 : ) (    )
死亡日前2日 10月1日 有・無/訪問時刻( : 〜 : ) (    )
死亡日前3日 9月30日 有・無/訪問時刻( : 〜 : ) (    )
死亡日前4日 9月29日 有・無/訪問時刻( : 〜 : ) (    )
死亡日前5日 9月28日 有・無/訪問時刻( : 〜 : ) (    )
死亡日前6日 9月27日 有・無/訪問時刻( : 〜 : ) (    )
死亡日前7日 9月26日 有・無/訪問時刻( : 〜 : ) (    )
死亡日前8日 9月25日 有・無/訪問時刻( : 〜 : ) (    )
死亡日前9日 9月24日 有・無/訪問時刻( : 〜 : ) (    )
死亡日前10日 9月23日 有・無/訪問時刻( : 〜 : ) (    )
死亡日前11日 9月22日 有・無/訪問時刻( : 〜 : ) (    )
死亡日前12日 9月21日 有・無/訪問時刻( : 〜 : ) (    )
死亡日前13日 9月20日 有・無/訪問時刻( : 〜 : ) (    )
死亡日前14日(境界の日・下の注意書きを参照) 9月19日 有・無/訪問時刻( : 〜 : ) (    )

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

境界の日についての注意。上の表は、告示の文言「死亡日及び死亡日前14日以内」を字面どおりに暦へ並べたものです。訪問看護のターミナルケア加算のレコードには、この期間が暦の上で何日分にあたるかの注記は控えられていません。一方、居宅介護支援のターミナルケアマネジメント加算のレコードには「対象期間は死亡日を含む14日以内です」という注記が付いています。別の加算の注記であり、そのまま訪問看護に当てはめることはできません。境界の日(上の例では9月19日・9月20日のあたり)に訪問があった場合は、数え方を保険者(指定権者)にご確認ください。

次に、実施日の数え方で迷いやすい場面を並べます。「データベースの定めとの突き合わせ」の列は数字を並べるだけにとどめ、判断は書いていません。

# 場面 期間内の実施日(例) データベースの定めとの突き合わせ 原文で確認できていないこと 記録に残しておくこと
1 期間内に2日訪問した 9月23日・9月30日(死亡日10月3日) 告示の定め:2日以上/記録上の実施日数:2日 — 各日の訪問時刻と、行ったターミナルケアの内容
2 期間内の訪問が1日だけだった 10月1日のみ 告示の定め:2日以上(大臣が定める状態の場合は1日以上)/記録上の実施日数:1日 —(どちらの定めに当たるかは、利用者の状態で分かれる) その利用者が厚生労働大臣が定める状態にあるかを示す書類の名称と日付
3 末期の悪性腫瘍と主治医の記載がある利用者で、期間内の訪問が1日 10月2日のみ 告示の定め:大臣が定める状態にある利用者に当該期間に訪問看護を行っている場合は1日以上/記録上の実施日数:1日 状態を示す書類として何が求められるか 主治医の指示書等の該当箇所、記載日、訪問看護記録の該当日
4 同じ日に2回訪問した 10月2日に10時台と21時台の2回 データベースの単位は「日」 同一日の複数回の訪問を日数としてどう数えるか 回数と日数を分けて記録する(10月2日:2回/1日)
5 死亡日当日の訪問が含まれる 9月28日・10月3日 告示の文言は「死亡日及び」で始まり、死亡日は期間に含まれる — 死亡日の訪問開始・終了時刻と、死亡時刻の前後関係
6 死亡確認の後に訪問した(死亡日の訪問が死亡時刻より後) 9月30日・10月3日(死亡時刻より後の訪問) データベースには、死亡時刻より後の訪問の扱いについての記録なし 死亡時刻より後の訪問を「ターミナルケアを行った日」に含めるかどうか 死亡時刻の情報源、訪問開始時刻、訪問の目的と実施した内容
7 境界の日に訪問した 9月19日・10月1日 告示の文言「死亡日前14日以内」 境界の日を期間に含めるかどうか(前段の注意書きを参照) 暦日と「死亡日前◯日」の対応表を記録に添える
8 期間内の訪問が電話による対応だけだった 9月29日・10月1日に電話で相談対応 要件の項目名は「ターミナルケア実施日数」、緩和の注記は「訪問看護を行っている場合」 電話による対応を実施日に含めるかどうか 電話と訪問を区別して記録する(受信時刻・相手・内容・訪問の要否の判断)

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

最後に、訪問した月と亡くなった月が違う場合です。データベースには単位数が「死亡月につき」、頻度が「利用者の死亡月につき1回」と記録されています。訪問日が前月にあっても、データベース上の定めは死亡月を単位として書かれている、というところまでが確認できる範囲です。

# 死亡日 期間内の訪問日 死亡月 データベースで確認できたこと 保険者に確認すること・記録に残すこと
1 10月3日 9月28日・10月1日 10月 単位数・頻度は「死亡月につき」 10月分の請求に載せる前に、9月分の記録が10月の点検表から参照できるようにしておく
2 11月1日 10月25日・10月30日 11月 単位数・頻度は「死亡月につき」 死亡月に訪問が無い場合の扱い。訪問日と死亡日の両方を点検表に書く
3 10月20日 10月10日・10月18日 10月 単位数・頻度は「死亡月につき」 同じ月の中で完結する例。訪問日・死亡日・死亡場所を点検表に書く
4 1月2日 12月27日・12月30日 1月 単位数・頻度は「死亡月につき」 年をまたぐ例。年末年始の当番表(24時間連絡体制)も同じ綴りに入れる
5 10月3日 9月28日のみ(大臣が定める状態にある利用者) 10月 大臣が定める状態の場合は1日以上とする注記あり 状態を示す書類と訪問日の記録を、死亡月の請求の綴りに添える
6 10月3日 期間の途中で医療保険の訪問看護に切り替わった 10月 医療保険の定めはデータベースの対象外 各訪問がどちらの保険によるものかを日ごとに記録し、取扱いは保険者にご確認ください(医療保険の定めは本記事の対象外)

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

在宅以外で亡くなった場合と、原文で確認できていない論点|時刻の記録欄と照会欄(3表・26行)

加算データベースの留意点の欄には、「『2日以上』の数え方と、24時間以内に病院等で亡くなられた場合の取扱いが告示に明記されています」と記録されています。要件1の注記は「ターミナルケアを行った後、24時間以内に在宅以外で死亡した場合を含む」です。この「24時間」を記録から示すには、最後の訪問から死亡までの時刻が途切れずに並んでいる必要があります。まず、そのために記録側へ置いておく欄を示します。

# 欄の名前 その欄に書く事実 書き方の形 貴事業所の様式の該当欄(記入欄)
1 最後のターミナルケアの訪問開始時刻 在宅で最後に行った訪問の開始時刻 10月2日 14:05 (    )
2 最後のターミナルケアの訪問終了時刻 その訪問を終えて居宅を出た時刻 10月2日 15:10 (    )
3 在宅以外へ移ることになった経緯と時刻 救急要請・入院の決定などがあった時刻と、誰から連絡を受けたか 10月2日 22:40 長女から電話。呼吸状態の変化を受け主治医へ報告、主治医の判断で入院 (    )
4 居宅を出た時刻・移った先 利用者が居宅を出た時刻と、移った先の種類 10月2日 23:15 救急車で病院へ搬送 (    )
5 死亡日時 死亡の日時 10月3日 06:20 (    )
6 死亡日時の情報源 死亡日時をどこから知ったか 10月3日 09:10 長女からの電話で聞き取り (    )
7 最後の訪問から死亡までの時間(算出過程) どの時刻からどの時刻までを数えたか 10月2日15:10(訪問終了)〜10月3日06:20=15時間10分(起点を開始時刻とするか終了時刻とするかは保険者へ照会) (    )
8 死亡場所の区分 在宅か、在宅以外か 在宅以外(病院) (    )

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

次に、実務で話題になりやすい論点を、判断を書かずに整理します。左から「論点」「データベースで確認できたこと」「原文で確認できなかったこと」「記録に残しておくこと」の順です。「原文で確認できなかったこと」の列に書いた点は、本ページでは答えを出していません。

# 論点 データベースで確認できたこと 原文で確認できなかったこと 記録に残しておくこと
1 ターミナルケアの後、24時間以内に病院で亡くなった 24時間以内に在宅以外で死亡した場合を含む旨が告示に明記されている — 最後の訪問の時刻、搬送の時刻、死亡日時とその情報源
2 ターミナルケアの後、24時間を超えてから在宅以外で亡くなった 注記は「24時間以内」 24時間を超えた場合について他に置かれている定めの有無 同上(時刻の並びを途切れずに残す)
3 「24時間」の起点 注記は「ターミナルケアを行った後」 起点を訪問の開始時刻とするか終了時刻とするか 訪問の開始時刻と終了時刻の両方
4 「在宅」の範囲 要件の値は「在宅」 居宅以外の住まい(住宅型の施設など)を在宅に含めるかどうか 利用者の住まいの種類と、訪問看護を提供していた場所
5 境界の日の数え方 文言は「死亡日及び死亡日前14日以内」 期間が暦の上で何日分にあたるか 暦日と「死亡日前◯日」の対応
6 同一日の複数回の訪問 単位は「日」 日数の数え方 回数と日数を分けた記録
7 死亡時刻より後の訪問 記録なし 実施日に含めるかどうか 死亡時刻、訪問開始時刻、訪問の目的
8 死亡月に訪問が無い 単位数・頻度は「死亡月につき」 死亡月に訪問が無い場合の扱い 訪問月と死亡月の両方
9 「厚生労働大臣が定める状態」を示す書類 状態は平成27年厚生労働省告示第94号 第8号に定められている 状態を示す書類として何が求められるか 主治医の指示書等の該当箇所と記載日
10 複数の訪問看護事業所が関わっていた データベースの併算定不可欄は空。青森県の縦覧点検マニュアルでは、ターミナルケア加算が「1人の受給者に対して1事業所のみ算定可能なサービス」のチェックの対象として整理されている —(自治体の公表資料の側に整理がある) 他の訪問看護事業所の関与の有無を確認した日と、確認した相手
11 同じ月に他の加算も請求している 併算定できないものとして記録されている加算はない 他の加算との組み合わせに関する制限の有無 同じ月に請求した加算の一覧
12 医療保険の訪問看護を受けていた期間がある 医療保険の定めはデータベースの対象外 —(医療保険の定めは本記事の対象外) 日ごとの保険の別

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

原文で確認できなかった論点は、保険者(指定権者)への照会で埋めます。下の表は、照会するときの文の下書きです。回答を得たら、回答日と回答した部署を右の欄に書き、事業所内で共有してください。

# 照会項目 照会文の下書き 回答の記入欄(回答日・回答した部署・要旨)
1 期間の日数 ターミナルケア加算の「死亡日及び死亡日前14日以内」について、死亡日を10月3日とした場合、期間の初日は何月何日として数えるか、ご教示ください。 (    )
2 24時間の起点 「ターミナルケアを行った後、24時間以内に在宅以外で死亡した場合」の24時間は、最後の訪問の開始時刻・終了時刻のどちらから数えるか、ご教示ください。 (    )
3 同一日の複数回 同じ日に2回訪問した場合、実施日数は1日として数えるか、ご教示ください。 (    )
4 死亡時刻より後の訪問 死亡日の訪問が死亡時刻より後であった場合、その訪問をターミナルケアを行った日に含めるか、ご教示ください。 (    )
5 在宅の範囲 利用者の住まいが(住まいの種類を記入)であった場合、要件の「在宅」に含めるか、ご教示ください。 (    )
6 状態を示す書類 実施日数を1日以上とする「厚生労働大臣が定める状態」について、状態を示す書類として何を備えておけばよいか、ご教示ください。 (    )

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

体制・説明と同意・身体状況の変化|要件ごとに残す事実の悪い例と良い例(4表・33例)

大臣が定める基準の3点(イ 24時間連絡できる体制/ロ 計画及び支援体制の説明と同意/ハ 身体状況の変化等の記録)は、いずれも「あり」かどうかを書類で示す定めです。加算データベースに確認書類として記録されているのは、「ターミナルケア加算に係る届出書」「ターミナルケアの計画・支援体制について説明し同意を得た記録」「身体状況の変化等を記録した訪問看護記録」の3点です。以下、要件ごとに、後から読んだ人が事実を取り出せない書き方(悪い例)と、そのまま写して使える完成文(良い例)を並べます。良い例に出てくる時刻・数値は記入の形を示すための例です。

要件3 24時間連絡できる体制を示す記録(5例)

# 残す事実 悪い例 良い例(完成文)
1 連絡先を利用者・家族に渡した日と方法 「緊急連絡先は説明済み。」 9月20日 訪問時、夜間・休日の連絡先(事業所の携帯番号)を記した用紙を長女に手渡し、冷蔵庫の扉に貼る場所を一緒に決めた。長女が番号を自分の携帯電話に登録したことを確認した。
2 夜間の連絡を受けた事実 「夜間に電話あり。対応した。」 10月1日 02:15 長女より電話。「呼吸の間が空くようになった」。当番の看護師が受信し、呼吸の間隔を数えてもらったところ、約20秒止まって再開する状態を繰り返しているとのこと。02:25 主治医へ報告し、02:30 長女へ主治医の指示(様子を見て、変化があれば再連絡)を伝えた。
3 当番の引き継ぎ 「夜間の件、申し送り済み。」 10月1日 08:30 夜間当番から日勤の担当へ、02:15の電話の内容・主治医の指示・長女の様子(声が落ち着いていた)を口頭と記録で引き継いだ。同日 10:00 に予定外の訪問を行うことを担当が決め、長女へ電話で伝えた。
4 連絡を受ける体制そのもの(書類) 「24時間対応している。」 夜間・休日の連絡は、事業所の携帯電話1台を当番表の順に持ち回る。9月・10月の当番表は事務所の綴り「24時間連絡体制」に保管し、各月の最終版に管理者が確認日を記入している。
5 電話を受けたが訪問しなかった判断 「電話相談のみ。」 9月29日 21:40 長男より電話。「口の中が乾いてつらそう」。口腔内を湿らせる方法(スポンジに水を含ませて頬の内側を拭う)を伝え、21:55 に再度電話で実施後の様子を確認。本人が口を閉じて眠っているとのことで、訪問は翌朝の定期訪問とすることを長男と確認した。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

要件4 計画及び支援体制の説明と同意の記録(8例)

# 残す事実 悪い例 良い例(完成文)
1 説明した日・場所・同席者 「ターミナルケアについて説明し同意を得た。」 9月20日 14:00〜14:40 利用者宅の居間で、本人・長女・長男に、ターミナルケアに係る計画と支援体制を説明した。説明は管理者(看護師)が行い、担当看護師が同席した。
2 主治医との連携の事実 「主治医と連携している。」 9月19日 17:10 主治医へ電話し、本人と家族が自宅での療養の継続を希望していることを報告。主治医から、訪問看護で説明する計画の内容(訪問の頻度を週3回に増やすこと、夜間の連絡先)について了承を得た。翌20日の説明はこの内容で行った。
3 説明した計画の中身 「計画書を説明した。」 説明した内容:①訪問を週3回(月・水・金)とし、状態に応じて回数を増やすこと ②痛みの評価と主治医への報告の方法 ③夜間・休日の連絡先と、電話を受けてからの流れ ④呼吸や意識の変化が起きたときの家族の役割。書面(ターミナルケアに係る計画)を2部作り、1部を長女に渡した。
4 説明した支援体制の中身 「支援体制についても説明。」 支援体制として、担当看護師2名で訪問すること、夜間は当番の看護師が電話を受け主治医へ報告すること、ケアマネジャーと訪問介護の事業所へ訪問の変更を伝えることを説明した。
5 同意した方と同意の方法 「家族の同意あり。」 本人が「このまま家で過ごしたい。計画のとおりでよい」と話し、長女が同意書に署名した(9月20日付)。長男は口頭で同意し、その旨をこの記録に残した。
6 重要事項説明書とは別に説明したこと 「契約時に同意済み。」 契約時(8月5日)の重要事項説明書による同意とは別に、9月20日にターミナルケア加算に係る計画・支援体制について個別に説明し、同意書を得た。
7 説明の後に意向が変わった 「方針変更あり。」 9月30日 16:00 長女から「夜が不安なので入院も考えたい」との相談。同日 17:30 主治医へ報告し、10月1日 10:00 本人・長女・主治医と自宅で話し合った。本人は自宅での療養を続けたいと話し、長女もそれに合わせると話した。計画は変更せず、夜間の訪問の要否を相談する電話の目安を長女と決め直した。
8 説明を受けた家族が複数いる場合 「家族に説明。」 遠方に住む次女へは、9月21日 19:00 に長女の同席のもと電話で同じ内容を説明し、次女から「姉と同じ考えでよい」との返答を得た。電話で説明した旨と時刻を記録した。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

要件5 身体状況の変化等の記録(12例)

要件5は「身体状況の変化等の記録」です。ここでは、看取りの経過の解説ではなく、変化があったことを後から数字と時刻で示せるかという観点に絞って並べます。

# 残す事実 悪い例 良い例(完成文)
1 食事・水分の量の変化 「食事量低下。」 朝・昼の食事は各2〜3口。水分はとろみをつけたお茶を合計約150mL(長女の記録による)。前回訪問時(9月28日)の聞き取りでは1日約400mLだった。
2 意識の状態 「傾眠傾向。」 14:10 訪問時、呼びかけに開眼するが、会話の途中で目を閉じる。名前を呼ぶと「はい」と返答する。長女によると、起きている時間は日中に合計1時間ほど。
3 呼吸の状態 「呼吸状態悪化。」 14:20 呼吸数1分間に26回、浅く速い。胸の動きの後に約10秒止まる呼吸が1分間に2回見られた。SpO2 88%(室内気)。主治医へ14:35に報告した。
4 痛みの評価と対応 「疼痛コントロール良好。」 本人に痛みを0〜10で尋ねると「4」。寝返りのときに腰を押さえる。頓用の薬を長女が13:00に使用しており、15:00に再度尋ねると「2」と返答した。
5 循環の状態 「末梢冷感あり。」 両手指・両足先に冷たさがあり、両膝から下に網目状の色の変化が見られる。血圧 92/54mmHg、脈拍 108回/分(14:25)。
6 尿量 「尿量減少。」 おむつの交換は昨日から2回、尿の量は2回とも手のひら大程度で濃い茶色(長女の話)。前回訪問時は1日4回の交換だった。
7 皮膚の状態 「皮膚トラブルなし。」 仙骨部に発赤なし。右かかとに直径約1cmの発赤があり、指で押すと白くなる。かかとの下にクッションを入れ、長女に向きを変える間隔(約2時間)を伝えた。
8 本人の言葉 「本人穏やか。」 本人が「家の天井が見えると安心する」と話す。長女の手を握ったまま眠った。
9 家族の精神的な状態 「家族の不安強い。」 長女が「夜中に息が止まったらと思うと眠れない」と話し、この3日の睡眠は1日3時間ほどとのこと。夜間に呼吸が止まったときの連絡の順番をもう一度一緒に確認し、紙に書いて電話の横に置いた。
10 行った看護とその結果 「ケア実施。」 14:40〜15:00 口腔内の清拭と、背中と腰の清拭を行った。清拭の後、呼吸数は1分間に22回となり、本人が目を閉じて眠った。
11 主治医への報告と返ってきた内容 「Drに報告済み。」 14:35 主治医へ電話で、呼吸数・SpO2・血圧・尿量の変化を報告。主治医から、翌日午前に往診すること、呼吸が苦しそうなときは頓用の薬を使ってよいことの指示を受けた。15:05 長女へ伝えた。
12 次回の訪問の予定と理由 「経過観察。」 呼吸と尿量の変化を受け、次回は予定を1日早めて明日10:00に訪問する。長女の了承を得て、ケアマネジャーへ15:20に電話で予定の変更を伝えた。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

要件1・2 死亡日・死亡場所・実施日の記録(8例)

# 残す事実 悪い例 良い例(完成文)
1 在宅での死亡の日時と確認の経過 「本日永眠。」 10月3日 05:50 長女より「呼吸が止まっている」と電話。06:00 主治医へ報告。06:25 看護師が訪問し、06:40 に主治医が到着して死亡を確認した(死亡時刻は主治医による)。死亡場所は自宅。
2 在宅以外での死亡の日時と情報源 「入院先で死亡とのこと。」 10月3日 09:10 長女からの電話で、搬送先の病院にて同日06:20に亡くなったと聞き取った。最後の訪問は10月2日14:05〜15:10、搬送は同日23:15。
3 期間内の訪問日の一覧 「14日以内に複数回訪問。」 死亡日(10月3日)及び死亡日前14日以内の訪問:9月23日・9月26日・9月28日・9月30日・10月1日・10月2日(計6日)。各日の記録は訪問看護記録書の同日付の頁。
4 その日に行ったのがターミナルケアであることが分かる記述 「定期訪問。」 9月30日の訪問では、痛みの評価と主治医への報告、口腔内の清拭、長女の不安の聞き取りと夜間の連絡方法の再確認を行った(内容は同日の記録を参照)。
5 大臣が定める状態であることの根拠 「末期のため1日で可。」 主治医の訪問看護指示書(9月15日付)の主たる傷病名の欄に、悪性腫瘍の病名と「末期」の記載がある。写しを本人の綴りに保管している。
6 他の事業所の関与の確認 「他事業所なし。」 9月20日 ケアマネジャーに電話で確認し、本人が他の訪問看護事業所の訪問看護を受けていないことを聞き取った(確認した相手:担当のケアマネジャー)。
7 死亡後に行った対応 「死後の処置実施。」 10月3日 06:45〜07:40 主治医の死亡確認の後、長女・長男とともに身体の清拭と着替えを行った。長女が本人の好きだった服を選んだ。
8 死亡月の請求前の点検 「加算OK。」 10月15日 管理者が、死亡日・死亡場所・期間内の訪問日(6日)・説明と同意の記録(9月20日付)・24時間連絡体制の当番表(9月・10月)を点検表と照らし、点検した日と点検者の職名を記入した。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

他の加算との関係|データベースの値で比べる同名の加算と、関わりのある加算(3表・25行)

「ターミナルケア」の名前が付く加算は、訪問看護のほかにもいくつかのサービスに置かれています。名前が同じでも、単位数・期間・死亡場所の定めはサービスごとに違います。下の表は、加算データベースに記録されている値だけで並べたものです。

# 加算の名称(サービス) 単位数(データベースの値) 頻度 日数・期間の定め 死亡場所などの定め
1 ターミナルケア加算(訪問看護) 死亡月につき2,500単位 利用者の死亡月につき1回 死亡日及び死亡日前14日以内に2日以上(大臣が定める状態の場合は1日以上) 在宅(ターミナルケアの後24時間以内に在宅以外で死亡した場合を含む)
2 ターミナルケア加算(定期巡回・随時対応型訪問介護看護) 死亡月につき2,500単位 死亡月に1回 死亡日及び死亡日前14日以内に2日(大臣が定める状態にある利用者に訪問看護を行っている場合は1日) 在宅(ターミナルケアの後24時間以内に在宅以外で死亡した場合を含む)。算定区分は一体型・訪問看護サービスを行う場合
3 ターミナルケア加算(看護小規模多機能型居宅介護) 死亡月につき2,500単位 死亡月に1回 死亡日及び死亡日前14日以内に2日(大臣が定める状態にある利用者に訪問看護を行っている場合は1日) 在宅又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所(ターミナルケアの後24時間以内にそれ以外の場所で死亡した場合を含む)
4 ターミナルケアマネジメント加算(居宅介護支援) 400単位/月 死亡月に1月につき。1人の利用者に対し1か所の指定居宅介護支援事業所に限る 死亡日及び死亡日前14日以内に2日以上、同意を得て居宅を訪問(注記:対象期間は死亡日を含む14日以内) 在宅で死亡した利用者
5 ターミナルケア加算(介護老人保健施設) 基本報酬の区分により2系統。死亡日は1,900単位または1,700単位など、死亡日以前45日までを4つの帯に分けて1日ごとに定める 1日につき(死亡月に加算) 死亡日以前45日以下 退所した日の翌日から死亡日までの間は算定しない旨の定め
6 医療保険の訪問看護の定め 本記事の対象外 — — —

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

訪問看護・定期巡回・看護小規模多機能の3つは、単位数(2,500単位)と日数の定めの形がそろっています。違いが出るのは死亡場所の定めと算定区分です。居宅介護支援の加算は単位数も要件も別物で、ケアマネジャー側の訪問日の記録と、訪問看護側の訪問日の記録は別々に数えられます。同じ利用者について双方が記録を持つため、死亡日と死亡場所の記載をそろえておくと、照会を受けたときに食い違いが出にくくなります。

次に、同じ訪問看護費の中で、本加算と定めが重なる加算・実績が連動する加算を並べます。

# 加算の名称 単位数(データベースの値) 本加算と重なる定め・連動する定め データベースの併算定不可欄 貴事業所の状況(記入欄)
1 緊急時訪問看護加算(Ⅰ) 指定訪問看護ステーションの場合 600単位/病院又は診療所の場合 325単位(1月につき) 24時間連絡できる体制および計画外の緊急時訪問を行う体制が要件に置かれている(本加算の大臣基準イも24時間連絡できる体制の確保) 緊急時訪問看護加算(Ⅱ)との併算定 届出の有無:( )/届出日:( )
2 緊急時訪問看護加算(Ⅱ) 指定訪問看護ステーションの場合 574単位/病院又は診療所の場合 315単位(1月につき) 同上 緊急時訪問看護加算(Ⅰ)との併算定 届出の有無:( )/届出日:( )
3 特別管理加算(Ⅰ) 1月につき500単位 対象となる状態を平成27年厚生労働省告示第94号で定めている点は共通。ただし特別管理加算は第6号、本加算の「1日以上」の状態は第8号で、別の号 特別管理加算(Ⅱ)との併算定 同じ利用者で算定している月:( )
4 看護体制強化加算(Ⅰ) 1月につき550単位 前12月間のターミナルケア加算の算定利用者数が5名以上であることが要件の1つ 看護体制強化加算(Ⅱ) 前12月間の算定利用者数:(  名)
5 看護体制強化加算(Ⅱ) 1月につき200単位 前12月間のターミナルケア加算の算定利用者数が1名以上であることが要件の1つ 看護体制強化加算(Ⅰ) 前12月間の算定利用者数:(  名)
6 特定事業所医療介護連携加算(居宅介護支援) 125単位/月 居宅介護支援の加算。ケアマネジャー側のターミナルケアマネジメント加算の算定回数(前々年度3月〜前年度2月に15回以上)が要件の1つで、訪問看護のターミナルケア加算の件数とは別に数えられる 記録なし —(居宅介護支援事業所側の項目)

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

看護体制強化加算の要件には、前12月間のターミナルケア加算の算定利用者数が入っています。データベースの留意点には「(Ⅰ)との差はターミナルケア加算の算定実績数(5名以上か1名以上か)だけである点を押さえておくと届出判断がしやすくなります」と記録されています。ターミナルケア加算の件数は、この集計の材料にもなるため、月ごとに数を控えておくと後で集め直す手間が減ります。下は、そのための12か月の集計欄です。

月(記入) ターミナルケア加算を算定した利用者数(記入欄) うち在宅で死亡(記入欄) うち24時間以内に在宅以外で死亡(記入欄) 記録の綴りの場所(記入欄)
1か月目( 年 月) ( 名) ( 名) ( 名) (   )
2か月目( 年 月) ( 名) ( 名) ( 名) (   )
3か月目( 年 月) ( 名) ( 名) ( 名) (   )
4か月目( 年 月) ( 名) ( 名) ( 名) (   )
5か月目( 年 月) ( 名) ( 名) ( 名) (   )
6か月目( 年 月) ( 名) ( 名) ( 名) (   )
7か月目( 年 月) ( 名) ( 名) ( 名) (   )
8か月目( 年 月) ( 名) ( 名) ( 名) (   )
9か月目( 年 月) ( 名) ( 名) ( 名) (   )
10か月目( 年 月) ( 名) ( 名) ( 名) (   )
11か月目( 年 月) ( 名) ( 名) ( 名) (   )
12か月目( 年 月) ( 名) ( 名) ( 名) (   )
12か月の合計 ( 名) ( 名) ( 名) 集計した日:( 年 月 日)

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

運営指導で確認される書類と公表されている指摘|月次の点検表(3表・31行)

厚生労働省の運営指導マニュアル別添1には、訪問看護について確認項目と確認文書が並べられています。ターミナルケア加算そのものを名指しした項目はありませんが、本加算の要件を裏づける書類と重なる項目があります。下の表は、別添1の訪問看護の欄から、本加算の記録と接点のある項目を抜き出したものです(条番号は指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の該当条項)。

# 確認項目(別添1) 確認内容(別添1) 確認文書(別添1) 本加算の記録との接点
1 内容及び手続の説明及び同意(第8条) 利用申込者又はその家族への説明と同意の手続きを取っているか 重要事項説明書(同意があったことがわかるもの)、利用契約書 契約時の同意と、ターミナルケアの計画・支援体制についての個別の説明・同意を分けて綴じる
2 心身の状況等の把握(第13条) サービス担当者会議等に参加し、利用者の心身の状況把握に努めているか サービス担当者会議の記録 看取りの方針を話し合った会議の記録に、訪問看護の出席と発言を残す
3 居宅介護支援事業者等との連携(第64条) サービス担当者会議等を通じて介護支援専門員や他サービスと連携しているか サービス担当者会議の記録 訪問回数の変更や、死亡日・死亡場所をケアマネジャーへ伝えた記録
4 居宅サービス計画に沿ったサービスの提供(第16条) 居宅サービス計画に沿ったサービスが提供されているか 居宅サービス計画 期間内の訪問の回数・曜日が居宅サービス計画とそろっているか
5 サービス提供の記録(第19条) 日々のサービスについて、具体的な内容や利用者の心身の状況等を記録しているか サービス提供記録 要件5(身体状況の変化等の記録)の中身そのもの
6 訪問看護計画書及び訪問看護報告書の作成(第70条) 主治の医師の指示及び利用者の心身の状況、希望および環境を踏まえて訪問看護計画が立てられているか/利用者又はその家族への説明・同意・交付は行われているか 主治の医師の指示及び居宅サービス計画に基づく訪問看護計画(同意があったことがわかるもの)、訪問看護報告書 ターミナルケアに係る計画と訪問看護計画書の関係、主治医の指示との一致
7 緊急時等の対応(第72条) 緊急時対応マニュアル等が整備されているか/緊急事態が発生した場合、速やかに主治の医師に連絡しているか 緊急時対応マニュアル、サービス提供記録 要件3(24時間連絡できる体制)と、夜間の連絡を主治医へ報告した記録
8 運営規程(第73条) 緊急時等における対応方法を定めているか(重要事項の6) 運営規程 運営規程に定めた対応方法と、実際の当番表・連絡の流れが一致しているか

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

次に、自治体が公表している運営指導・集団指導の資料のうち、ターミナルケア加算を名指ししたもの、または本加算の書類と同じ書類について述べたものを、出典つきで並べます。いずれも当社の監査データベース(出典つきのみ)から引いたもので、運営指導の観点や判断は保険者ごとに異なります。

# 出典 公表されている内容 本加算の記録で見直す箇所
1 千葉市「令和7年度の運営指導における主な指導事項について」(令和7年度千葉市介護保険事業者説明会(集団指導)) 利用者及びその家族等に対し、ターミナルケアに係る計画及び支援体制について説明し、同意を得ていることの確認ができない事例 要件4の説明日・説明者・同意者・同意の方法が1枚で分かるか
2 同上 ターミナルケアの提供において訪問看護記録書に記録することとされている事項(ア 終末期の身体症状の変化及びこれに対する看護についての記録/イ 療養や死別に関する利用者及び家族の精神的な状態の変化及びこれに対するケアの経過についての記録/ウ 看取りを含めたターミナルケアの各プロセスに関する記録)の確認ができない事例。当社の監査データベースに控えた抜粋はウの途中までのため、ウの全文は同市の資料でご確認ください 要件5の記録に、身体の変化と看護、家族の精神的な状態とケアの経過が、訪問ごとに書かれているか
3 堺市「令和8年度 集団指導 居宅事業所編」 緊急時訪問看護加算・ターミナルケア加算については、契約時の重要事項説明書を説明する中で包括的に同意を得るのではなく、利用者又はその家族に対して個別に十分な説明を行い同意を得ること 契約時の同意とは別の日付で、ターミナルケアの説明・同意の記録があるか
4 同上 ターミナルケア加算について「療養や死別に関する利用者及び家族の精神的な状態の変化及びこれに対するケアの過程についての記録が希薄である」 家族の言葉・睡眠・不安の中身と、それに対して行ったことが具体的に書かれているか
5 青森県 介護保険関連システム活用マニュアル 第Ⅳ章 縦覧点検 緊急時訪問看護加算、特別管理加算、ターミナルケア加算を、「1人の受給者に対して1事業所のみ算定可能なサービス」のチェックの対象として整理。同一事業所から複数様式で請求されている場合は過誤、複数事業所から請求されている場合は要確認として出力される 他の訪問看護事業所の関与を確認した日と相手の記録
6 仙台市介護事業支援課 令和6年6月集団指導「令和6年度運営指導方針・令和5年度運営指導結果等(居宅サービス指導係所管サービス)」 緊急時訪問看護加算について、利用者から加算を算定することの同意を得ていない事例。事前に説明し同意を得ること、他の事業所から当該加算に係る訪問看護を受けていないか併せて確認することが示されている 24時間連絡体制に関わる加算の説明・同意と、他事業所の確認を、ターミナルケアの説明と同じ時期に記録しているか
7 東京都「運営指導における主な指摘事項」(訪問看護) サービス提供開始後に指示書の交付を受けていた、文書による指示なく訪問していた、訪問内容が指示書と相違している等 期間内の各訪問が、有効な指示書の期間内に行われているか
8 神戸市「介護保険サービス事業運営上の留意事項(居宅通所)」(令和7年3月) 主治医の訪問看護指示書が確認できない・受領が遅い、訪問看護指示書の有効期限が切れている、訪問看護計画書に利用者の同意署名がない等 大臣が定める状態を示す書類(指示書等)の有効期間と、計画書の同意署名

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

最後に、死亡月の請求の前に1人ずつ使う点検表です。左に告示の定めとデータベースの値、右に貴事業所の状況を書き込みます。すべての行が埋まったうえで、判断に迷う行は保険者(指定権者)にご確認ください。

# 点検項目 告示の定め・データベースの値 貴事業所の状況(記入欄) 点検者の職名・点検日(記入欄)
1 死亡日 起点となる日 ( 月 日 : ) (  / 月 日)
2 死亡場所 在宅(24時間以内に在宅以外で死亡した場合を含む) 在宅・在宅以外(    ) (  / 月 日)
3 最後の訪問から死亡までの時間(在宅以外の場合) 注記:24時間以内 ( 時間 分)/起点:開始・終了 (  / 月 日)
4 期間内の実施日 死亡日及び死亡日前14日以内に2日以上 ( 月 日)( 月 日)( 月 日)計( 日) (  / 月 日)
5 大臣が定める状態の有無 該当する場合は1日以上(平成27年厚生労働省告示第94号 第8号) 有・無/根拠の書類(    ) (  / 月 日)
6 境界の日の訪問 数え方は保険者へ照会 有・無/照会の回答日( 月 日) (  / 月 日)
7 24時間連絡できる体制 あり(平成27年厚生労働省告示第95号 第8号イ) 当番表( 月分・ 月分)の保管場所(  ) (  / 月 日)
8 主治医との連携の記録 主治の医師との連携の下に説明(第8号ロの注記) 連絡日( 月 日)/記録の所在(  ) (  / 月 日)
9 計画及び支援体制の説明 説明していること(第8号ロ) 説明日( 月 日)/説明した職種(  ) (  / 月 日)
10 同意 同意を得ていること(第8号ロ) 同意した方の続柄(  )/方法:署名・口頭(記録あり) (  / 月 日)
11 契約時の同意との区別 —(堺市の資料に個別の説明・同意を求める記載あり) 契約時の同意日( 月 日)/個別の同意日( 月 日) (  / 月 日)
12 身体状況の変化等の記録 あり(第8号ハ) 期間内の各訪問日の記録が揃っている・欠けている日(  ) (  / 月 日)
13 家族の精神的な状態とケアの経過 —(千葉市・堺市の資料に記録の確認に関する記載あり) 記録がある日(    ) (  / 月 日)
14 他の訪問看護事業所の関与 —(青森県の縦覧点検マニュアルに1人1事業所の整理あり) 確認日( 月 日)/確認した相手の職種(  ) (  / 月 日)
15 届出 都道府県知事への届出(済) 届出日( 年 月 日)/控えの保管場所(  ) (  / 月 日)

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

介護保険の加算と医療保険の療養費を並べる|告示・通知の文言で比べる18項目(2表・27行)

ここからは追補です。ここまでの対照表は、介護保険の訪問看護費に置かれたターミナルケア加算だけを扱い、医療保険の定めは「本記事の対象外」としてきました。ただ実際の現場では、同じ利用者の最期の2週間に、介護保険の訪問と医療保険の訪問が混ざることがあります。そのとき「医療保険の側には何と書いてあるのか」が分からないと、日ごとの記録をどう分けておけばよいかも決められません。

そこで、医療保険の訪問看護ターミナルケア療養費について、手元にある原文(令和8年3月5日 厚生労働省告示第74号「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部を改正する件」の別表 区分番号05、および令和8年3月5日 保発0305第19号「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の第8)に書かれている文言を、介護保険の加算データベースの値と横に並べました。どちらも令和8年6月1日から適用されているものです。医療保険の側の文言は原文の引用にとどめ、介護保険の取扱いに当てはめることはしていません。両者の関係は、右端の確認欄に書き込んだうえで、保険者(指定権者)・地方厚生局にご確認ください。

# 比べる項目 介護保険:ターミナルケア加算(訪問看護費)の加算データベースの値 医療保険:訪問看護ターミナルケア療養費の原文の記載 貴事業所の確認欄
1 名称と区分 ターミナルケア加算(区分は1つ)。平成12年厚生省告示第19号 別表3 訪問看護費 注15 訪問看護ターミナルケア療養費1/訪問看護ターミナルケア療養費2の2区分(告示第74号 別表 区分番号05) 当該利用者で使う様式:(    )
2 単位数・額 死亡月につき2,500単位 療養費1:25,000円/療養費2:10,000円(区分番号05) 請求ソフトの登録値を確認した日:( 月 日)
3 頻度の書き方 利用者の死亡月につき1回 区分番号05の注1〜注4の本文に、月や回数を単位とする頻度の文言は見当たらない(手元の原文の範囲) (    )
4 死亡場所(在宅) 在宅。ターミナルケアを行った後、24時間以内に在宅以外で死亡した場合を含む旨の注記あり 療養費1:「在宅で死亡した利用者(ターミナルケアを行った後、24時間以内に在宅以外で死亡した者を含む。)」 死亡場所:(    )
5 死亡場所(施設等) データベースの死亡場所の値は「在宅」のみ。施設等で死亡した場合の値は記録なし 療養費1:特別養護老人ホーム等で死亡した利用者(看取り介護加算等を算定している利用者を除く)を含む/療養費2:特別養護老人ホーム等で死亡した利用者(看取り介護加算等を算定している利用者に限る) 住まいの種類:(    )
6 「特別養護老人ホーム等」の範囲 記録なし 通知第8の3:平成11年厚生省令第37号第174条第1項の指定特定施設、指定地域密着型サービスの基準第90条第1項の指定認知症対応型共同生活介護事業所、介護保険法第48条第1項第1号の指定介護老人福祉施設 当該利用者の住まいとの照合:(    )
7 期間の書き方 死亡日及び死亡日前14日以内(期間が暦の上で何日分かの注記はデータベースに無い) 告示:「死亡日及び死亡日前14日以内」/通知第8の2:「死亡日及び死亡日前14日以内の計15日間」 介護保険の側の数え方の照会日:( 月 日)
8 何を数えるか ターミナルケア実施日数(単位:日)。2日以上 告示:「2回以上指定訪問看護」を実施/通知第8の2:訪問看護基本療養費、精神科訪問看護基本療養費、退院支援指導加算又は包括型訪問看護療養費の「いずれかを合わせて2回以上算定」 日数と回数を分けた記録の有無:( )
9 回数・日数の緩和 厚生労働大臣が定める状態にある利用者に当該期間に訪問看護を行っている場合は1日以上(平成27年厚生労働省告示第94号 第8号) 区分番号05の注1・注2の文言は、いずれも「2回以上」 状態を示す書類:(    )
10 主治医との関わり 主治の医師との連携の下に、利用者及びその家族等に説明し同意を得ていること(平成27年厚生労働省告示第95号 第8号ロの注記) 告示:「その主治医の指示により」/通知第8の1:「主治医との連携の下に」在宅での終末期の看護の提供を行った場合を評価 主治医との連絡記録の日付:( 月 日)
11 支援体制の説明 ターミナルケアに係る計画及び支援体制の説明と同意(第8号ロ) 通知第8の2:支援体制として「訪問看護ステーションの連絡担当者の氏名、連絡先電話番号、緊急時の注意事項等」を説明した上でターミナルケアを行う 説明文書に担当者名・番号・注意事項があるか:( )
12 同意の文言 説明し「同意を得ていること」が基準に置かれている 区分番号05の注1・注2の文言は「説明した上でターミナルケアを行った場合」まで 同意書の日付:( 月 日)
13 意思決定の進め方 訪問看護のレコードには記載なし 通知第8の1:厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、利用者及びその家族等と話し合いを行い、本人の意思決定を基本に、他の関係者と連携の上対応する 話し合いの記録の日付:( 月 日)
14 記録に書くこと 身体状況の変化等の記録(第8号ハ)。確認書類として「身体状況の変化等を記録した訪問看護記録」 通知第8の6:「死亡した場所及び死亡時刻等を訪問看護記録書に記録すること」 死亡場所・死亡時刻を書く欄:(    )
15 他の事業所・医療機関との関係 データベースの併算定不可欄は空。青森県の縦覧点検マニュアルで「1人の受給者に対して1事業所のみ算定可能なサービス」のチェックの対象として整理 注3:他の訪問看護ステーションで療養費を算定している場合は対象外とする旨/通知第8の5:保険医療機関の在宅ターミナルケア加算・同一建物居住者ターミナルケア加算を算定している場合も同様の旨 他の事業所・医療機関の関与を確認した日:( 月 日)
16 届出 都道府県知事への届出(済) 区分番号05の注1〜注3に届出の文言は無い。注4の遠隔死亡診断補助加算は、基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た訪問看護ステーションの定め 届出の控えの所在:(    )
17 上乗せの定め データベースに上乗せの記録なし 注4:遠隔死亡診断補助加算 1,500円(情報通信機器を用いた在宅での看取りに係る研修を受けた看護師が、主治医の指示に基づき、医師の死亡診断の補助を行った場合。対象は別に定める地域に居住する利用者) (    )
18 他の加算の計算との関係 老企第36号(令和6年度改正後):特別地域訪問看護加算(所定単位数の15%)、注10(10%)、注11(5%)の「所定単位数」には、緊急時訪問看護加算、特別管理加算及びターミナルケア加算を含まない — 請求ソフトの計算の確認日:( 月 日)

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

表のうち、7の「計15日間」は医療保険の通知の文言です。前半で「境界の日の数え方」を保険者への照会欄にしたのは、介護保険の訪問看護のレコードにこの注記が無いためでした。医療保険の通知に「計15日間」とあることは、照会の際に「医療保険の通知ではこう書かれているが、介護保険の側も同じ数え方でよいか」と具体的に尋ねる材料になります。介護保険の側の答えとしてそのまま使うことはしないでください。

次に、期間中に介護保険と医療保険の訪問が混ざる場面を並べます。医療保険の通知にはこの場面についての一文がありますが、介護保険の留意事項通知の側で対応する記載は、手元の原文(老企第36号の令和6年度改正の新旧対照表など)では確かめられていません。左から「医療保険の原文に書かれていること」「介護保険の側で手元の原文・データベースから言えること」「記録に残しておくこと」の順です。

# 場面 医療保険の原文に書かれていること 介護保険の側で手元の原文・データベースから言えること 記録に残しておくこと
1 同じステーションが、期間内に介護保険と医療保険の訪問をそれぞれ1日以上行い、最後の訪問が医療保険だった 通知第8の2:「1つの訪問看護ステーションにおいて、死亡日及び死亡日前14日以内に介護保険制度又は医療保険制度の給付の対象となる訪問看護をそれぞれ1日以上実施した場合は、最後に実施した指定訪問看護が医療保険制度の給付による場合に、訪問看護ターミナルケア療養費を算定する」 介護保険の留意事項通知の対応する記載は手元に無い。取扱いは保険者(指定権者)にご確認ください 期間内の全訪問について、日付・時刻・保険の別・根拠の指示書
2 同じく混在し、最後の訪問が介護保険だった 通知第8の2の一文は「最後が医療保険の場合」についての書き方 手元の原文では確かめられていない。照会欄(後掲)を使う 最後の訪問の日時と、その訪問の保険の別
3 期間内の訪問がすべて介護保険だった (医療保険の療養費の定めの外) 前半の6項目の対照表で、告示19号注15と大臣基準の各項目を突き合わせる 前半の点検表の各欄
4 期間内の訪問がすべて医療保険だった 区分番号05の注1・注2と通知第8の各項 介護保険の加算データベースの対象外 指示書の種類と期間、各訪問の保険の別
5 退院日に、ターミナルケアに係る療養上必要な指導を行った 通知第8の2:「1回を退院支援指導加算とする場合は、退院日にターミナルケアに係る療養上必要な指導を行っていること」 介護保険の訪問看護のレコードに、退院日の指導を日数に含める旨の記載は無い 退院日の指導の時刻・場所・内容・同席者
6 特別養護老人ホーム等で亡くなった(看取り介護加算等を算定している利用者) 療養費2の対象として書かれている データベースの死亡場所の値は「在宅」。施設等での死亡の扱いは記録なし 施設の種類、施設側の看取り介護加算等の算定の有無を確認した日と相手
7 特別養護老人ホーム等で亡くなった(看取り介護加算等を算定していない利用者) 療養費1の対象として書かれている 同上 同上
8 利用者が要介護被保険者等である 通知第1の2:「基準告示」(平成18年厚生労働省告示第103号)第4の1に規定する場合を除き、要介護被保険者等については療養費の算定の対象としない旨 基準告示第4の1の本文は手元に無いため、本ページでは中身を書かない 医療保険の訪問になった理由(指示書の種類・期間)
9 期間の途中で特別訪問看護指示書が交付された 通知第2の4(1):交付の日から起算して14日以内に行った場合、月1回(気管カニューレを使用している状態にある者又は真皮を越える褥瘡の状態にある者は月2回)に限り、「14日を限度として所定額を算定できる」旨 特別訪問看護指示書の期間中の訪問と介護保険の加算の関係は、手元の原文では確かめられていない 特別訪問看護指示書の交付日・期間・理由と、期間の前後の訪問の保険の別

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

期間中に保険の別が動くとき|特別訪問看護指示書と別表第7の疾病等の確認欄(3表・39行)

前の表の8と9は、どちらも「その訪問が介護保険か医療保険か」が日によって変わりうる場面です。ターミナルケアの時期は状態の変化が早く、主治医から特別訪問看護指示書が出ることもあります。後から日付を並べ直すときに困らないよう、医療保険の通知に書かれている特別訪問看護指示書の定めを、記録で見ておく点と並べます。いずれも保発0305第19号の文言で、介護保険の加算の要件ではありません。

# 項目 医療保険の通知の記載(保発0305第19号) ターミナルケアの時期の記録で見ておくこと 貴事業所の記入欄
1 対象となる利用者 第2の4(1):基準告示第2の1に規定する疾病等の利用者を除き、特別訪問看護指示書が交付された者 その利用者が別表第7・別表第8の疾病等の利用者として扱われているかどうかを、先に確かめておく (    )
2 期間 交付の日から起算して14日以内に行った場合、14日を限度 交付日と、14日目にあたる暦日を記録に書く 交付日( 月 日)/14日目( 月 日)
3 回数の限度 月1回(気管カニューレを使用している状態にある者又は真皮を越える褥瘡の状態にある者については月2回) 同じ月に2回目の交付があった場合、その理由が指示書から読めるか 当月の交付回数:( 回)
4 週の数え方 第2の4(2):交付の日の属する週と、交付の日から起算して14日目の日の属する週は、その週のうち特別訪問看護指示書の期間中に算定した日を除き週3日を限度 期間の前後の週の訪問日数を、指示書の期間中とそれ以外に分けて数えた記録 (    )
5 1週間の単位 第1の4:「週」単位とされているものは、日曜日から土曜日までの1週間を単位とする 記録の週の区切りを日曜始まりにそろえておく 記録様式の週の始まり:( 曜日)
6 記録書に書くこと 第2の4(2):利用者の病状等を十分把握し、一時的に頻回に指定訪問看護が必要な理由を記録書に記載 「頻回に必要な理由」を、症状の数値と時刻で書いているか 理由を書いた記録の日付:( 月 日)
7 主治医との連携 第2の4(2):訪問看護計画書の作成及び指定訪問看護の実施等において、主治医と連携を密にすること 指示書を受け取った後に計画書を見直した日と、主治医へ報告した日 計画書の見直し日:( 月 日)
8 訪問看護指示書の有効期間 第2の1(1):指示書に記載された有効期間内(6か月を限度) 期間内の各訪問が、有効な指示書の期間内に行われているか(前半の東京都の公表事例と同じ観点) 指示書の有効期間:( 月 日〜 月 日)

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

次は、同じ通知の第2の1(1)に「基準告示第2の1に規定する疾病等の利用者」のうち「特掲診療料の施設基準等別表第7に掲げる疾病等の者」として列挙されている疾病等です。通知の中では、これらの利用者について週4日以上の算定ができる旨が書かれている箇所に置かれています。一方、介護保険のターミナルケア加算で実施日数を「1日以上」とする「厚生労働大臣が定める状態」(平成27年厚生労働省告示第94号 第8号)について、加算データベースの解説欄には「末期の悪性腫瘍その他厚生労働大臣が定める状態(神経難病等・急性増悪で頻回の訪問看護が必要と主治医が認める状態)」と記録されています。両者が同じ範囲かどうかは、手元の原文では確かめていません。下の表は、指示書の記載を確かめるための控えとしてお使いください。

# 通知に列挙されている疾病等(別表第7) 主治医の指示書で確かめる箇所 貴事業所の記入欄(指示書の日付・記載の有無)
1 末期の悪性腫瘍 主たる傷病名の欄の病名と、「末期」であることの記載 ( 月 日付)有・無
2 多発性硬化症 主たる傷病名の欄 ( 月 日付)有・無
3 重症筋無力症 主たる傷病名の欄 ( 月 日付)有・無
4 スモン 主たる傷病名の欄 ( 月 日付)有・無
5 筋萎縮性側索硬化症 主たる傷病名の欄 ( 月 日付)有・無
6 脊髄小脳変性症 主たる傷病名の欄 ( 月 日付)有・無
7 ハンチントン病 主たる傷病名の欄 ( 月 日付)有・無
8 進行性筋ジストロフィー症 主たる傷病名の欄 ( 月 日付)有・無
9 パーキンソン病関連疾患(進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病) パーキンソン病は、ホーエン・ヤールの重症度分類がステージ3以上であって生活機能障害度がⅡ度又はⅢ度のものに限る旨が通知に書かれている。指示書にステージと生活機能障害度の記載があるか ステージ( )/生活機能障害度( 度)
10 多系統萎縮症(線条体黒質変性症、オリーブ橋小脳萎縮症及びシャイ・ドレーガー症候群) 主たる傷病名の欄 ( 月 日付)有・無
11 プリオン病 主たる傷病名の欄 ( 月 日付)有・無
12 亜急性硬化性全脳炎 主たる傷病名の欄 ( 月 日付)有・無
13 ライソゾーム病 主たる傷病名の欄 ( 月 日付)有・無
14 副腎白質ジストロフィー 主たる傷病名の欄 ( 月 日付)有・無
15 脊髄性筋萎縮症 主たる傷病名の欄 ( 月 日付)有・無
16 球脊髄性筋萎縮症 主たる傷病名の欄 ( 月 日付)有・無
17 慢性炎症性脱髄性多発神経炎 主たる傷病名の欄 ( 月 日付)有・無
18 後天性免疫不全症候群 主たる傷病名の欄 ( 月 日付)有・無
19 頸髄損傷 主たる傷病名の欄 ( 月 日付)有・無
20 人工呼吸器を使用している状態 装着している医療機器等の欄と、その状態の記載 ( 月 日付)有・無

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

通知には続けて「特掲診療料の施設基準等別表第8に掲げる者」(在宅麻薬等注射指導管理や、気管カニューレ・留置カテーテルを使用している状態にある者など)も列挙されていますが、手元の原文は途中で改ページをまたいで一部が読み取りにくいため、本ページでは一覧にしていません。

最後に、保険の別が動いた2週間を1枚にまとめる記入表です。前半の暦日の表(死亡日から14日をさかのぼる表)と組み合わせ、出来事の側から日付を拾う使い方を想定しています。

# 出来事 日付・時刻(記入欄) 根拠となる書類(記入欄) この訪問・期間の保険の別(記入欄) 記録の所在(記入欄)
1 訪問看護指示書の交付と有効期間 ( 月 日〜 月 日) 訪問看護指示書( 月 日付) 介護・医療 (    )
2 特別訪問看護指示書の交付 ( 月 日) 特別訪問看護指示書( 月 日付) — (    )
3 特別訪問看護指示書の14日目 ( 月 日) 同上 — (    )
4 指示期間中の訪問(日ごとに書き足す) ( 月 日 : 〜 : ) 同上 介護・医療 (    )
5 指示期間が終わった後の最初の訪問 ( 月 日 : 〜 : ) 訪問看護指示書 介護・医療 (    )
6 計画書を見直した日 ( 月 日) 訪問看護計画書(第 版) — (    )
7 ケアマネジャーへ保険の別の変更を伝えた日 ( 月 日 : ) 連絡の記録 — (    )
8 最後の訪問 ( 月 日 : 〜 : ) 訪問看護記録書 介護・医療 (    )
9 死亡日時と死亡場所 ( 月 日 : )/(    ) 情報源:(    ) — (    )
10 請求の振り分けを点検した日 ( 月 日) 点検表 介護の請求・医療の請求 点検者の職名:(  )
11 保険者・地方厚生局へ照会した日 ( 月 日) 照会の記録(回答した部署・要旨) — (    )

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

24時間連絡できる体制を書類で示す|老企第36号の緊急時訪問看護加算の記載との対照(2表・16行)

大臣基準のイ「24時間連絡できる体制の確保」について、前半では当番表や連絡先を渡した記録の例を示しました。この「24時間連絡できる体制」という言葉は、同じ訪問看護費の緊急時訪問看護加算の留意事項にも出てきます。老企第36号の令和6年度改正(介護保険最新情報 Vol.1213 別紙1)で、緊急時訪問看護加算の項に⑥〜⑧が新設され、「24時間連絡できる体制」の中身が具体的に書かれました。

ただし、これは緊急時訪問看護加算の項に置かれた記載です。ターミナルケア加算の大臣基準イにそのまま当てはまるかは、手元の原文では確かめられていません。下の表は、緊急時訪問看護加算の記載を左に、ターミナルケア加算の記録との接点を右に並べたもので、当てはめるかどうかは保険者(指定権者)にご確認ください。緊急時訪問看護加算を届け出ている事業所では、同じ書類で両方を説明できるかを見ておくと、運営指導の場で書類を探し回らずに済みます。

# 老企第36号の記載(緊急時訪問看護加算の留意事項・令和6年度改正後) ターミナルケア加算の大臣基準イの記録との接点 貴事業所の記入欄
1 ⑥ 当該訪問看護事業所以外の事業所又は従事者を経由するような連絡相談体制をとることは認められない 夜間の電話が、別の事業所のコールセンター等を経由していないか 夜間の電話の受け手:(    )
2 ⑥ 訪問看護事業所以外の者が所有する電話を連絡先とすることは認められない 利用者・家族に渡した番号が、事業所の所有する電話か 渡した番号の所有者:(    )
3 ⑥ 連絡相談を担当する者は、原則として当該訪問看護事業所の保健師又は看護師とする 当番表の各日に、保健師又は看護師の名前が入っているか 当番表の職種欄:(    )
4 ⑦ア 保健師又は看護師以外の職員が電話等の連絡・相談に対応する際のマニュアルが整備されていること 看護師以外の職員が受電することがある場合、そのマニュアルの所在 マニュアルの名称・改訂日:(    )
5 ⑦イ 緊急の訪問看護の必要性の判断を保健師又は看護師が速やかに行える連絡体制及び緊急の訪問看護が可能な体制が整備されていること 受電から看護師の判断、訪問までの流れが書面にあるか 流れを書いた書類:(    )
6 ⑦ウ 管理者は、連絡相談を担当する保健師又は看護師以外の職員の勤務体制及び勤務状況を明らかにすること 死亡月を含む期間の勤務の記録 勤務時間割表の保管場所:(    )
7 ⑦エ 保健師又は看護師以外の職員は、連絡・相談を受けた際に保健師又は看護師へ報告すること。報告を受けた保健師又は看護師は、報告内容等を訪問看護記録書に記録すること 夜間の連絡の内容が、訪問看護記録書に看護師の記録として残っているか 記録の有無を点検した日:( 月 日)
8 ⑦オ アからエまでについて、利用者及び家族等に説明し、同意を得ること ターミナルケアの計画・支援体制の説明(大臣基準ロ)と同じ日に説明しているか、別の日か 説明日:( 月 日)
9 ⑦カ 指定訪問看護事業者は、連絡相談を担当する保健師又は看護師以外の職員について届け出させること 届出の控え 届出日:( 年 月 日)
10 ⑧ マニュアルには、相談内容に応じた電話対応の方法及び流れ、看護に関する意見を求められた場合の保健師又は看護師への連絡方法、連絡相談に関する記録方法、情報共有方法等を定めること 看取りの時期に多い相談(呼吸の変化・痛み・死亡の連絡)への対応がマニュアルに入っているか (    )
11 ⑧ 「勤務体制及び勤務状況を明らかにすること」とは、保健師又は看護師以外の職員の勤務日及び勤務時間を勤務時間割表として示し、保健師又は看護師に明示すること 勤務時間割表を看護師が見られる場所に置いているか 掲示・共有の方法:(    )
12 ⑱② 緊急時訪問看護加算は、当該月の第一回目の介護保険の給付対象となる訪問看護を行った日の所定単位数に加算する。介護保険で請求した場合には、同月に医療保険における訪問看護を利用した場合の当該訪問看護における24時間対応体制加算は「算定できないこと」とされている 保険の別が月の途中で動いた月(前の章の記入表)に、24時間に関わる加算をどちらの保険で請求したか 当月の請求の別:(    )

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

次に、当社の監査データベース(出典つきのみ)のうち、前半の表で引いていない公表事例を並べます。3と4は訪問看護ではない別のサービスの事例で、同じ観点の記録を見直す参考として置いています。運営指導の観点や判断は保険者ごとに異なります。

# 出典 サービス 公表されている内容 ターミナルケアの時期の記録で見直す箇所
1 仙台市介護事業支援課「令和6年度 運営指導方針・令和5年度 運営指導結果等【居宅サービス指導係 所管サービス】」(令和6年6月 集団指導) 訪問看護 緊急時訪問看護加算を算定しているにもかかわらず、1回目の緊急時訪問を行った際に早朝・夜間、深夜の加算を算定していた事例。同資料では、1月以内で2回目以降の緊急時訪問については早朝・夜間、深夜の加算の扱いが別に示されている 看取りの時期の夜間の訪問について、月の何回目の緊急時訪問かを数えた記録と、当初から計画されていた夜間訪問との区別
2 堺市「令和8年度 集団指導 居宅事業所編」 訪問看護 特別管理加算について「厚生労働大臣が定める状態であることを確認できる医師の指示書等が確認できない」が指摘事項として挙げられている ターミナルケア加算の「1日以上」の定めに関わる状態の根拠書類も、同じく指示書等で示せるか(前の章の別表第7の控えと照合)
3 久留米市介護保険課育成・支援チーム「近年の運営指導における主な指摘事例」(令和5年度作成) 施設(看取り介護加算) 看取り介護の記録に必要な項目(療養や死別に関する利用者及び家族の精神的な状態の変化及びこれに対するケア/把握した利用者等の意向とそれに基づくアセスメント及び対応)が記載されていない事例など 家族の精神的な状態の変化と、行ったケアの経過が訪問ごとに書かれているか(千葉市・堺市の訪問看護の事例と同じ観点)
4 新潟市福祉部福祉監査課「介護サービス事業所への指導監査、加算・減算のポイント」(令和7年度 介護サービス事業所集団指導資料) 訪問介護(緊急時訪問介護加算) 緊急時訪問介護の提供を行ったが、その「要請のあった時間」を記録していなかった事例 家族からの電話の受信時刻を、訪問の開始時刻とは別に記録しているか

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

記録の保存と別添1の残りの確認項目|第73条の2の各号と11項目(2表・20行)

ターミナルケア加算の記録は、利用者が亡くなった月の請求で使ったあとも、運営指導で確認されることがあります。介護保険の訪問看護の記録の保存について、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)第73条の2は、利用者に対する指定訪問看護の提供に関する記録を整備し、「その完結の日から二年間保存しなければならない」と定めています。ただし介護保険の運営基準は都道府県等の条例で定める仕組みで、実際の保存年限は各自治体の条例でご確認ください。下の表は、同条の各号とターミナルケアの時期に作られる書類を並べたものです。

# 第73条の2の定め ターミナルケアの時期に作られる書類の例 完結の日の考え方(記入欄) 保管場所(記入欄)
1 第1項:従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録 24時間連絡体制の当番表、勤務実績表、届出書の控え (    ) (    )
2 第2項第1号:第69条第2項に規定する主治の医師による指示の文書 訪問看護指示書、特別訪問看護指示書の写し (    ) (    )
3 第2項第2号:訪問看護計画書 ターミナルケアの時期に見直した計画書(版ごと)、ターミナルケアに係る計画 (    ) (    )
4 第2項第3号:訪問看護報告書 死亡月の報告書 (    ) (    )
5 第2項第4号:提供した具体的なサービスの内容等の記録 期間内の各訪問の訪問看護記録書、夜間の電話の記録、説明と同意の記録 (    ) (    )
6 第2項第5号:身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録 該当する出来事があった場合の記録 (    ) (    )
7 第2項第6号:市町村への通知に係る記録 該当する場合の通知の控え (    ) (    )
8 第2項第7号:苦情の内容等の記録 家族からの苦情・相談があった場合の受付簿と対応記録 (    ) (    )
9 第2項第8号:事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録 訪問中の転倒など、事故があった場合の記録 (    ) (    )

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

前半の「運営指導で確認される書類」の表では、厚生労働省の運営指導マニュアル別添1(訪問看護)のうち8項目を引きました。残りの確認項目のうち、ターミナルケアの時期の記録と接点のあるものを並べます。確認項目・確認内容・確認文書は別添1の文言で、右の2列が当社の整理です。

# 確認項目(別添1) 確認内容(別添1) 確認文書(別添1) ターミナルケアの時期の記録との接点
1 受給資格等の確認(第11条) 被保険者資格、要介護認定の有無、要介護認定の有効期限を確認しているか 介護保険番号、有効期限等を確認している記録等 死亡月の認定の有効期限と、区分変更の申請中かどうか
2 従業者の員数(第60条) 利用者に対し、従業者の員数は適切であるか/専門職は必要な資格を有しているか 勤務実績表/タイムカード、勤務体制一覧表、従業者の資格証 夜間の当番を担った職員の資格と勤務実績
3 管理者(第61条) 管理者は常勤専従か、他の職務を兼務している場合、兼務体制は適切か 管理者の雇用形態が分かる文書、管理者の勤務実績表/タイムカード 管理者が説明・点検を担った日の勤務の記録
4 利用料等の受領(第66条) 利用者からの費用徴収は適切に行われているか/領収書を発行しているか/医療費控除の記載は適切か 請求書、領収書 死亡月の請求書・領収書の送付先(家族の誰に送ったか)
5 勤務体制の確保等(第30条) サービス提供は事業所の従業者によって行われているか/資質向上のために研修の機会を確保しているか 雇用の形態がわかる文書、研修計画、実施記録 看取りに関する研修の記録
6 業務継続計画の策定等(第30条の2) 感染症、非常災害発生時のサービスの継続実施及び早期の業務再開の計画の策定及び必要な措置を講じているか 業務継続計画、研修及び訓練計画、実施記録 災害時に、看取りの時期の利用者への連絡をどうするかが計画にあるか
7 衛生管理等(第31条) 従業者の日々の感染罹患状況や健康状態を確認しているか 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針、研修の記録及び訓練の記録 死亡後のケアに入った職員の健康状態の確認
8 秘密保持等(第33条) 個人情報の利用に当たり、利用者及び家族から同意を得ているか 個人情報同意書、従業者の秘密保持誓約書 搬送先の病院やケアマネジャーへ情報を伝えることについての同意
9 苦情処理(第36条) 苦情の受付、内容等を記録、保管しているか 苦情の受付簿、苦情者への対応記録 死亡後に家族から寄せられた意見・相談の記録
10 事故発生時の対応(第37条) 市町村、家族、居宅介護支援事業者等に報告しているか/事故状況、対応経過が記録されているか 事故対応マニュアル、報告記録、ヒヤリハットの記録 看取りの時期の訪問中に起きた転倒・誤薬などの記録
11 虐待の防止(第37条の2) 虐待の発生・再発防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、従業者に周知しているか 委員会の開催記録、指針、研修計画、実施記録 (ターミナルケア加算の要件とは別の項目。事業所全体の書類として確認)

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。体制の届出や、連絡相談を担当する職員の届出については、所在地の指定権者の様式と案内をご確認ください。

時間帯・出来事別の記録|夜間の受電から死亡後の連絡までの悪い例と良い例(2表・22行)

前半の悪い例・良い例は、大臣基準の要件ごと(体制・説明と同意・身体状況の変化・死亡日と実施日)に並べました。ここでは切り口を変えて、時間帯と出来事ごとに並べます。特に、保険の別が動く日、看護師以外の職員が電話を受けた日、退院当日など、前半で扱っていない場面を選びました。良い例に出てくる時刻・数値・続柄は、記入の形を示すための例です。

# 時間帯・出来事 悪い例 良い例(完成文)
1 深夜の受電から訪問まで 「深夜コールあり、訪問。」 10月1日 01:40 長女より電話(受信者:当番の看護師)。「ゼーゼーという音が強くなった」。01:45 訪問を決め、長女に伝えた。02:10 到着。喉元で痰がからむ音あり、呼吸数1分間に28回。体の向きを右向きに変え、02:25 音が弱まる。02:30 主治医へ報告。02:50 退出。
2 看護師以外の職員が休日に電話を受けた 「事務員が電話対応。」 10月4日(日)10:15 事務職員が受電。長男より「昨夜から一度も尿が出ていない」。マニュアルの手順に沿い、10:18 当番の看護師へ電話で報告。看護師が10:25 長男へ折り返し、10:50 訪問。報告を受けた内容を看護師がこの記録に書いた。
3 早朝、主治医に連絡がつかなかった 「Dr不在。」 10月2日 05:30 主治医の携帯電話へ2回発信し、応答なし。05:35 指示書に記載の医療機関の夜間連絡先へ電話し、当直の看護師に伝言を依頼。06:10 主治医から折り返しあり、状態を報告し指示を受けた。
4 家族が救急車を呼んだ 「救急搬送された。」 10月2日 22:40 長女より「息が苦しそうで救急車を呼んだ」と電話。22:45 主治医へ報告。23:15 長女から、救急車で病院へ向かうと連絡あり。当事業所の看護師は訪問していない。搬送先の病院名は長女から聞き取った。
5 搬送先へ情報を伝えた 「病院へ情報提供済み。」 10月3日 00:20 搬送先の病院の病棟看護師から電話。本人・家族の同意を得ている範囲で、最後の訪問(10月2日 14:05〜15:10)の状態、使用中の薬、本人が自宅での療養を望んでいたことを伝えた。
6 特別訪問看護指示書が交付された日 「特指示あり、頻回訪問へ。」 9月25日 主治医より特別訪問看護指示書(9月25日〜10月8日)を受け取った。頻回の訪問が必要な理由:経口摂取が1日約100mLまで減り、9月24日からせん妄による夜間の興奮が続いているため。同日、計画書の訪問回数を見直し、ケアマネジャーへ電話で伝えた。
7 特別訪問看護指示書の期間が終わった翌日 「通常訪問に戻る。」 10月9日 特別訪問看護指示書の期間(9月25日〜10月8日)が終わり、本日の訪問から訪問看護指示書(8月1日〜1月31日)に基づく訪問とした。保険の別の変更をケアマネジャーへ10:30に電話で伝えた。
8 退院当日の訪問 「退院日訪問。」 9月22日 14:00 退院。15:30 自宅を訪問し、本人・長女に、痛みが強いときの頓用薬の使い方、夜間の連絡先、呼吸が変わったときに電話する目安を説明した。病院の退院時の説明に同席していた長女に、病院で聞いた内容との食い違いがないかを確かめた。
9 主治医の往診に同席した 「往診同席。」 9月28日 11:00 主治医の往診に同席。主治医から本人・長女へ、残された時間が日の単位になってきている見込みが説明された。長女は「覚悟はしていた」と話し、涙ぐんでいた。往診後、長女と夜間の連絡の順番を確認し直した。
10 痛みの頓用薬を夜間に使った 「夜間レスキュー使用。」 長女の記録によると、9月30日 23:10 と 10月1日 03:40 に頓用薬を使用。使用前に本人が「腰が痛い」と話し、使用から約30分後に眠ったとのこと。本日の訪問で痛みを0〜10で尋ねると「3」。使用の時刻と回数を主治医へ報告した。
11 他のサービスとの時間の調整 「ヘルパーと調整。」 10月1日 訪問介護の事業所のサービス提供責任者へ電話し、明日から朝の訪問看護(9:00〜9:45)と訪問介護(10:00〜)が重ならないよう時間を確認した。ケアマネジャーにも同じ内容を伝えた。
12 死亡の直前、家族が付き添っていた 「家族見守り中。」 10月2日 14:30 長女と次女が両側から本人の手を握っていた。次女が「話しかけてもいいのか」と尋ねたため、手を握ったまま声をかけてよいことを伝えた。次女は本人の耳元で、子どもの頃の話をしていた。
13 死亡後、ケアマネジャーへ連絡した 「CMへ連絡済み。」 10月3日 08:45 担当のケアマネジャーへ電話し、10月3日 06:20 に自宅で亡くなったこと(死亡時刻は主治医による)、最後の訪問看護は10月2日だったことを伝えた。訪問介護の予定の取り消しはケアマネジャーから連絡するとのこと。
14 死亡後の家族への連絡 「後日、家族へ挨拶。」 10月10日 長女へ電話し、その後の様子を尋ねた。長女は「夜はまだ眠れないが、自宅で見送れてよかった」と話した。事業所から預けていた連絡先の用紙の回収と、請求書の送付先(長女の住所)を確認した。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

良い例はいずれも、「誰から・何時に・何を聞き・誰が判断し・何をしたか」が1つの記録の中で読み取れる形にしています。特に2の例は、前の章の老企第36号⑦エ(看護師以外の職員が受けた連絡を看護師へ報告し、報告を受けた看護師が記録書に記録する)の流れを、そのまま文章にしたものです。

最後に、この追補で新たに出てきた論点を、保険者(指定権者)・地方厚生局への照会文の下書きにしました。前半の照会表(期間の日数・24時間の起点・同一日の複数回・死亡時刻より後の訪問・在宅の範囲・状態を示す書類)とは重ならない項目です。回答を得たら、回答日と回答した部署を右の欄に書いてください。

# 照会項目 照会先の例 照会文の下書き 回答の記入欄(回答日・回答した部署・要旨)
1 保険が混在した場合(最後が医療保険) 保険者(指定権者) 死亡日及び死亡日前14日以内に、当事業所が介護保険と医療保険の訪問看護をそれぞれ1日以上行い、最後の訪問が医療保険によるものであった場合、介護保険のターミナルケア加算の取扱いをご教示ください。 (    )
2 保険が混在した場合(最後が介護保険) 保険者(指定権者) 同じく混在し、最後の訪問が介護保険によるものであった場合、期間内の医療保険の訪問日を実施日数に含めるかどうか、ご教示ください。 (    )
3 期間の日数の考え方 保険者(指定権者) 医療保険の留意事項通知では「死亡日及び死亡日前14日以内の計15日間」と記載されていますが、介護保険のターミナルケア加算の期間も同じ数え方でよいか、ご教示ください。 (    )
4 退院日の指導 保険者(指定権者) 退院日にターミナルケアに係る療養上必要な指導を行った場合、介護保険のターミナルケア加算の実施日数としてどのように扱うか、ご教示ください。 (    )
5 24時間連絡できる体制の中身 保険者(指定権者) 老企第36号の緊急時訪問看護加算の留意事項⑥〜⑧に示された「24時間連絡できる体制」の内容は、ターミナルケア加算の大臣基準イの体制についても同様に確認されるか、ご教示ください。 (    )
6 「1日以上」とする状態の範囲 保険者(指定権者) 実施日数を1日以上とする厚生労働大臣が定める状態(平成27年厚生労働省告示第94号 第8号)について、主治医の指示書のどの記載をもって確認すればよいか、ご教示ください。 (    )
7 特別訪問看護指示書の期間中の死亡 保険者(指定権者)・地方厚生局 特別訪問看護指示書の期間中に利用者が亡くなった場合、期間内の訪問の請求をどちらの保険で行うか、またターミナルケアに関する加算・療養費をどちらで扱うか、ご教示ください。 (    )
8 施設等で亡くなった場合 保険者(指定権者) 利用者が(住まいの種類を記入)で亡くなった場合、介護保険のターミナルケア加算の「在宅」の定めとの関係をご教示ください。 (    )

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

この追補で引いた原文は、令和8年厚生労働省告示第74号(訪問看護療養費の算定方法の別表 区分番号05)、保発0305第19号(同 留意事項 第1・第2・第8)、老企第36号の令和6年度改正の新旧対照表(介護保険最新情報 Vol.1213 別紙1)、平成11年厚生省令第37号第73条の2、厚生労働省の運営指導マニュアル別添1(訪問看護)です。医療保険の定めは原文の文言を並べたもので、介護保険の取扱いを示すものではありません。最終的な取扱いは、保険者(指定権者)・地方厚生局にご確認ください。

よくある質問

訪問看護のターミナルケア加算は、告示では何単位と定められていますか。

加算データベースには「死亡月につき2,500単位」、頻度は「利用者の死亡月につき1回」と記録されています。出典として記録されているのは平成12年厚生省告示第19号 別表3 訪問看護費 注15です。令和6年度改定で2,000単位から2,500単位に引き上げられ、令和8年厚生労働省告示第87号でも据置きと記録されています。実際の請求にあたっては、保険者(指定権者)にご確認ください。

「死亡日及び死亡日前14日以内に2日以上」は、どのように数えますか。

告示の文言は死亡日を含み、死亡日から暦の上でさかのぼって数える形で書かれています。末期の悪性腫瘍その他厚生労働大臣が定める状態にある利用者に当該期間に訪問看護を行っている場合は、1日以上とする定めが置かれています。期間の境界の日や、同じ日に複数回訪問した場合の数え方は、加算データベースに注記が無いため本ページでは答えを書いていません。暦日と訪問日を並べた記録を用意したうえで、保険者(指定権者)にご確認ください。

病院に搬送されて亡くなった場合は、どのような定めになっていますか。

加算データベースには、ターミナルケアを行った後、24時間以内に在宅以外で死亡した場合を含む旨が告示に明記されていると記録されています。記録の側では、最後の訪問の開始・終了時刻、搬送の時刻、死亡日時とその情報源を時刻の単位で残しておくことができます。24時間の起点をどの時刻とするかは原文で確認できていないため、保険者(指定権者)にご確認ください。

説明と同意は、契約時の重要事項説明書の同意で足りますか。

大臣が定める基準には、主治の医師との連携の下に、ターミナルケアに係る計画及び支援体制について利用者及びその家族等に説明し同意を得ていることが置かれています。堺市の集団指導資料には、ターミナルケア加算などについて、契約時の重要事項説明書を説明する中で包括的に同意を得るのではなく、個別に十分な説明を行い同意を得ること、と記載されています。運営指導の観点や判断は保険者(指定権者)により異なるため、所在地の保険者の資料をご確認ください。

医療保険で訪問看護を受けていた利用者にも、このページの内容は当てはまりますか。

本ページは介護保険の訪問看護費に置かれたターミナルケア加算を扱っています。医療保険の訪問看護には別の定めがあり、本記事の対象外です。期間の途中で保険が切り替わった場合は、各訪問がどちらの保険によるものかを日ごとに記録したうえで、取扱いを保険者(指定権者)にご確認ください。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

出典

出典:厚生労働省ウェブサイト(https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001281524.pdf)/公共データ利用規約(第1.0版)

本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。各自治体の公表資料についても同様に当社が編集・加工したものであり、当該自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な取り扱いは保険者(指定権者)にご確認ください。

この記事の執筆・編集

介護のマナ編集部(株式会社ライフシフト)

介護記録AI「神マナ(介護のマナ)」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師(CSO)をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。

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