老健のLIFE関連加算8区分の要件｜褥瘡・排せつ支援・自立支援促進・科学的介護の対照表【出典つき】

介護老人保健施設（老健）で自立支援・重度化防止の柱になっているのが、褥瘡マネジメント加算・排せつ支援加算・自立支援促進加算・科学的介護推進体制加算の4つです。いずれも科学的介護情報システム（LIFE）への情報提出が告示の定めに組み込まれており、「評価する→提出する→計画に反映する→見直す」という同じ骨格を持っています。本記事は、この4加算8区分について、介護老人保健施設の単位数と告示の定めだけを、条文の根拠つきの対照表に起こしたものです。左の列に告示の定め、右の列に貴施設の登録内容を書き込む欄を置いていますので、印刷してそのまま突き合わせに使えます。

本記事の事実部分（単位数・要件・根拠）は、当社が一次資料（平成12年厚生省告示第21号、平成27年厚生労働省告示第95号ほか）から構築した加算データベースの登録値のみを用いています。記憶や二次情報からの数字は書いていません。各表の見方はどれも同じで、「告示の定め」と「貴施設の登録」を並べたら、合っているかどうかの判断は保険者（指定権者）に確認する、という順番です。本記事は「この加算は算定できます」という判定を行うものではありません。

介護老人保健施設のLIFE関連4加算8区分｜1月あたりの単位数と周期の総覧（老健の値のみ）

まず8区分の全体像です。単位数はすべて「1月につき」の値で、介護老人保健施設（介護保健施設サービス）の値です。同じ名称の加算でもサービス種別によって単位数が分かれるものがあるため（後述）、他種別の資料の数字と混ぜないようにしてください。「告示の位置」の列は、算定基準（平成12年厚生省告示第21号 別表2 介護保健施設サービス費）の中で各加算が置かれている項の記号です。届出の欄・要件の細目は次章以降の対照表で展開します。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

8区分を足し合わせると、告示の周期の定めは実質2種類しかありません。「施設入所時＋少なくとも3月に1回」（褥瘡・排せつ・自立支援促進）と、「提出と活用」（科学的介護推進体制）です。つまり施設側の運用としては、入所時評価の1つの動線と、3月周期の1つのカレンダーを整えれば、3つの加算の評価時期が同じリズムに乗ります。この点は後半の記入表で暦に置き換えます。

褥瘡マネジメント加算（老健）の定め｜別表2「ラ」と第71号の2に基づく9項目の対照表

褥瘡マネジメント加算は、介護保健施設サービス費の「ラ」に置かれ、要件の本体は大臣基準（平成27年厚生労働省告示第95号）第71号の2にあります。(Ⅰ)が「評価・提出・計画・実施・見直し」という過程の定め、(Ⅱ)がその上に「治癒した・発生がない」という結果の定めを乗せた区分です。

(Ⅰ) 1月につき3単位｜評価から見直しまでの6項目

告示の文言で押さえておきたいのは、リスク評価の時期が「施設入所時又は利用開始時に評価し、その後少なくとも三月に一回評価すること」と、入所時と定期の両方を指している点です。入所時の評価が抜けたまま定期評価だけ回っている、という形は告示の文言と突き合わせると欠けが見えます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

(Ⅱ) 1月につき13単位｜(Ⅰ)の全項目に結果の定めが乗る3項目

(Ⅱ)の告示は、まず「(Ⅰ)の基準にすべて適合」を求め、そのうえで結果の定めを置いています。告示の原文は「ａ　イ(1)の確認の結果、褥瘡が認められた入所者又は利用者について、当該褥瘡が治癒したこと。ｂ　イ(1)の評価の結果、施設入所時又は利用開始時に褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所者又は利用者について、褥瘡の発生のないこと」で、aとbのいずれかへの適合という構造です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

なお、令和3年度改定前の褥瘡マネジメント加算に係る経過措置区分（(Ⅲ)）は、令和6年度改定で削られています。古い手引きに(Ⅲ)の記載が残っている場合は、現行告示との突き合わせを行ってください。

排せつ支援加算（老健）の定め｜別表2「ム」と第71号の3に基づく13項目の対照表

排せつ支援加算は介護保健施設サービス費の「ム」に置かれ、要件の本体は大臣基準第71号の3です。この加算の特徴は、評価者が「医師又は医師と連携した看護師」と明示されている点と、区分が(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)の三段で、上に行くほど結果の定めが厳しくなる点です。

(Ⅰ) 1月につき10単位｜医師又は医師と連携した看護師の評価から始まる6項目

告示の原文は「入所者又は利用者ごとに、要介護状態の軽減の見込みについて、医師又は医師と連携した看護師が施設入所時又は利用開始時に評価し、その後少なくとも三月に一回評価するとともに、その評価結果等の情報を厚生労働省に提出し…」と続きます。誰が評価したかが要件の一部になっている点で、褥瘡マネジメント加算(Ⅰ)とは書きぶりが異なります。評価記録に評価者の職種と氏名が残る様式になっているかを、右の欄で確認してください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

(Ⅱ) 1月につき15単位｜3つの結果のうちいずれかという定め

(Ⅱ)は(Ⅰ)の全項目に加えて、次の3つの結果のうちいずれかへの適合を求めます。いずれも要介護状態の軽減が見込まれる者が対象です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

(Ⅲ) 1月につき20単位｜改善とおむつ不使用の双方という定め

(Ⅲ)の告示原文は「ハ　排せつ支援加算(Ⅲ)　イ(1)から(3)まで並びにロ(2)(一)及び(二)に掲げる基準のいずれにも適合すること」です。条番号を開くと、ロ(2)(一)が排尿・排便の改善、ロ(2)(二)がおむつの不使用で、この双方への適合が(Ⅲ)の定めです。(Ⅱ)が「いずれか」なのに対し(Ⅲ)は「両方」——ここが15単位と20単位の分かれ目です。また、条番号にロ(2)(三)（尿道カテーテルの抜去）が入っていない点も、原文を開いて初めて見える構造です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

なお、令和3年度改定前の排せつ支援加算に係る経過措置区分（(Ⅳ)）も、令和6年度改定で削られています。

自立支援促進加算（老健）の定め｜1月につき300単位・医師の名前が2度出る7項目

自立支援促進加算は介護保健施設サービス費の「ウ」に置かれ、要件の本体は大臣基準第71号の4です。介護老人保健施設の単位数は1月につき300単位です。この加算の告示を読むと、医師の役割が2箇所に書かれていることに気づきます。1つ目は「医師が入所者ごとに、施設入所時に自立支援に係る医学的評価を行い、その後少なくとも三月に一回医学的評価の見直しを行うとともに、その医学的評価の結果等の情報を厚生労働省に提出し…」（第71号の4 イ）。2つ目は「医師が自立支援に係る支援計画の策定等に参加していること」（同 ニ）。つまり、評価を医師名義にするだけでは片方しか満たさず、計画策定の場に医師が加わった記録まで求められている——ここがこの加算の要件の中心です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

単位数についての注意を1つ。自立支援促進加算は施設系サービスに広く置かれていますが、当社データベースの登録では、介護保健施設サービス（老健）が300単位、介護福祉施設サービス（特養）が280単位と、別の値で告示に置かれています。他種別向けの資料の数字をそのまま老健の試算に使わないでください（詳細は後述の差分の章）。

科学的介護推進体制加算（老健）の定め｜第92号の3に基づく(Ⅰ)5項目・(Ⅱ)4項目

科学的介護推進体制加算は介護保健施設サービス費の「ヰ」に置かれ、要件の本体は大臣基準第92号の3です。他の3加算が「対象となる入所者ごと」の評価・計画を軸にしているのに対し、この加算は施設全体の情報提出体制を見る加算で、(Ⅰ)と(Ⅱ)は提出する情報の範囲で分かれます。

(Ⅰ) 1月につき40単位｜基本的な情報の提出と活用

提出項目の告示原文は「入所者ごとのADL値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況その他の入所者の心身の状況等に係る基本的な情報を、厚生労働省に提出していること」です。あわせて、留意事項通知（平成12年老企第40号）に、対象は「原則として入所者全員」とする考え方が示されています。提出が一部の入所者に限られていると、この「原則として全員」という通知上の考え方から外れます。新規入所者・入退所を繰り返す入所者の分が漏れやすい箇所です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

(Ⅱ) 1月につき60単位｜疾病・服薬の情報が加わる区分（老健の値）

(Ⅱ)の告示原文は「イ(1)に加えて、入所者ごとの疾病、服薬の状況等の情報を、厚生労働省に提出していること」です。提出範囲が広がるだけで、活用の定めは(Ⅰ)と同じ形です。単位数は介護老人保健施設・介護医療院では60単位で、介護老人福祉施設の(Ⅱ)（50単位）とは異なる値が告示に置かれています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

下位区分と上位区分の構図｜過程の定めの上に結果の定めが乗る3加算と、乗らない1加算

ここまでの対照表を1枚に畳むと、8区分の構図はこうなります。褥瘡・排せつの2加算は「過程（評価→提出→計画→実施→見直し）」が下位区分、「結果（治癒・未発生・改善など）」が上位区分。科学的介護推進体制加算は「提出する情報の範囲」で分かれ、自立支援促進加算には区分がありません。上位区分を検討するときは、まず下位区分の対照表がすべて埋まっているかを確かめる、という順番が告示の構造そのものです。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

同じ月に重ねて算定しない組合せ｜当社データベースの老健登録は3組

当社データベースには、算定基準告示の注を根拠として、次の3組が「併算定は不可」として登録されています。請求ソフト上で区分の切り替え月にどちらの区分が立っているか、月次で確認する欄を右に置きました。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

評価の周期を施設の年間予定へ置き換える｜入所月別の記入表（12か月分）

褥瘡マネジメント加算・排せつ支援加算・自立支援促進加算の3つは、いずれも「施設入所時、その後少なくとも3月に1回」という同じ周期の定めを持っています。入所月を起点に「少なくとも三月に一回」を機械的に3か月後へ置いた場合の目安が下の表です。あくまで暦への置き換えの目安であり、「三月に一回」の起算のとり方（評価日起算か、月単位か）は保険者により運用が異なりえますので、貴施設の数え方を右端に書き留めたうえで、保険者の資料と突き合わせてください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

この周期表は入所者ごとに1行使う運用を想定しています。入所者が多い施設では、評価月を入所月別に束ね、「今月が評価月の入所者一覧」を月初に出せる形にしておくと、評価漏れが月内に見つかります。計画の見直し（こちらも「少なくとも3月に1回」）は評価と同じ月に寄せると、カレンダーが1本で済みます。

月末に閉じる3点の確認欄｜評価・提出・活用

周期の管理とは別に、月末に4加算をまたいで確認する3点を1枚にしたのが下の表です。自治体の公表資料では、提出そのものの漏れ・遅れと、提出後の活用の記録が残っていないことが繰り返し指摘されています（次章の実例参照）。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

老健と特養で値が分かれる箇所｜当社データベースに両方の登録がある2点

同じ名称の4加算は介護老人福祉施設（特養）にも置かれていますが、単位数は種別ごとに告示で定められており、同じとは限りません。当社データベースに老健・特養の両方の値が登録されているのは次の2点です。老健の施設長が特養向けのセミナー資料や記事を参照するとき（またはその逆のとき）に、取り違えが起きやすい箇所です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

要件の本体（大臣基準第71号の2・第71号の3・第71号の4・第92号の3）は施設種別をまたいで同じ号に置かれており、評価の周期や職種の並びの定めは共通の文言で書かれています。したがって差分の中心は単位数と、算定基準告示の中での位置です。年換算の試算を行う場合は、必ず自施設の種別の値を使ってください。

運営指導の場で求められたときに出す書類｜加算区分別23点と最終確認日の記入欄

当社データベースの各レコードには、加算ごとに確認書類が登録されています。これを8区分そのまま並べたのが下の表です。同じ「LIFE提出記録」でも、どの加算の様式の提出かが分かる形（提出日と対象者の一覧が辿れる形）で残っているかが確認の勘所です。最終確認日の欄は、運営指導の通知が届いてから慌てて探すのではなく、月次の点検で埋めていく使い方を想定しています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。届出そのものの実務を外部に依頼する場合は、社会保険労務士にご相談ください。

自治体が公表している実在の指摘12件｜老健・LIFE関連加算の資料名つき

ここに挙げるのは、自治体が実名の資料で公表している指摘・留意事項だけです（当社の推測や一般化した要約は含みません）。老健向けの運営指導結果と、LIFE関連加算に共通する指摘の両方を並べました。特養など他種別向けの資料に載っている指摘も、同じ告示の号を根拠とする加算については読み替えて点検する材料になるため、対象種別を明記のうえ収載しています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

12件を眺めると、指摘は3つの型に集約されます。①提出の漏れ・遅れ（松山市・福井市・仙台市・宇都宮市）、②提出後の活用の記録が無い（松山市・大分市・宇都宮市）、③算定時期・対象の取り違え（福岡市・長野県・神戸市）。①と②は前章の月末3点確認で、③は各加算の対照表で拾える構図になっています。

照会してから決める論点6つ｜保険者（指定権者）の回答を書き留める欄

告示・通知の文言だけでは決めきれず、保険者（指定権者）ごとに運用が分かれうる論点を集めました。本記事はここで答えを出しません。照会した日付・相手・回答をこの表に書き留め、施設内の判断の根拠として残す使い方を想定しています。口頭回答は担当者名と日時まで書くのが後日のためです。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

老健の自立支援促進に関する評価・支援計画書｜様式の大項目4つと、在宅復帰を目指す架空事例の記入例40行

ここまでの章は、自立支援促進加算（介護老人保健施設）の告示の定めを対照表にしたものでした。この章では、その定めを実際の書類に落とすときに使う「自立支援促進に関する評価・支援計画書」（老企第40号の別紙様式7）を、老健の入所者の架空事例で埋めていきます。特別養護老人ホームとの違いは、老健の入所が「居宅での生活に戻れるかどうか」を多職種で定期的に検討しながら進む点にあります。計画書の欄も、その検討の流れと同じ順序で埋まっていくように書くと、評価・計画・見直しの記録が1本の筋でつながります。

様式の名称と大項目は、LIFE関連加算の事務処理手順を示した通知（令和6年3月15日 老老発0315第4号）の「16 自立支援促進加算」に書かれています。同通知は、入所者全員について、別紙様式7（自立支援促進に関する評価・支援計画書）にある「基本情報」「現状の評価」及び「支援実績」「支援計画」の各項目のうち、自由記載を除く情報を、やむを得ない場合を除き提出することとしています。様式の細目（各大項目の中の欄）は、様式の現物で確認してください。本章の記入例は、大項目ごとに「何を書けば告示・通知の定めとつながるか」を示すための当社の例示であり、様式の欄を当社が定めるものではありません。

別紙様式7の大項目とLIFEへの提出の関係｜通知の文言から並べた6行

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

表の最後の2行は見落とされやすい点です。LIFEに出す情報から外れていても、施設の記録として残すかどうかは別の問題です。運営指導の場では、提出した情報よりも、施設に残っている評価・計画・会議の記録の方が先に確認されます。提出の対象外の欄を空白のままにする運用を選ぶ場合は、その考え方を手順書に一文で書いておくと、担当者が替わっても説明が同じになります。

架空事例の設定｜大腿骨の手術後に入所し、自宅への退所を目指すAさん

以下の記入例は、すべて次の架空の入所者で統一しています。氏名・職員名は記号です。医学的な数値（血圧・検査値・体重など）は例に入れていません。医学的評価の中身は医師の判断に属するため、記入例では「何を確認したか」「計画にどう影響するか」の書き方だけを示します。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

「基本情報」と「現状の評価」の記入例｜悪い例と良い例の12行

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

右端の「⑥a」などは、老企第40号の自立支援促進加算の項（介護保健施設サービスは介護福祉施設サービスの項を準用）の⑥に並ぶ実施の原則の記号です。⑥のうち本章で扱うのは、手元の令和6年度改正の新旧対照表に本文が載っているa・b・e・gの4つです。c・d・fは同対照表では「（略）」となっており、本章では中身に触れていません。

「支援計画」の記入例｜留意事項通知⑥a・b・e・gに沿った14行

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

良い例はどれも「いつ・誰が・何を・どれくらい」が1文の中で読める形にしています。とくに右端の「見直しの手がかり」は、3月後に「支援実績」を書くときの材料になります。計画を立てる日に、実績として何を数えるかまで決めておくと、見直しの会議で「できたかどうか」を記録の数で話せるようになります。

「支援実績」と見直しの記入例｜3月後に書く14行

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

この架空事例では、見直しの結論が「自宅へ戻るための準備」に移っています。老健の運営基準の確認項目（後述）には、入所者が居宅で日常生活を営むことができるかを多職種で定期的に協議・検討しているか、という項目があります。自立支援促進の計画の見直しの会議と、居宅への退所を検討する会議を同じ日に開く施設もあるでしょう。その場合も、どちらの記録がどの会議録のどこにあるかを、議題を分けて書いておくと、後から確認するときに迷いません。

令和6年度改正で変わった支援計画の文言｜老企第40号の新旧対照表で読む6か所と、画一的な計画を避ける14例

老健の自立支援促進加算の留意事項は、老企第40号の介護保健施設サービスの項に「５の(43)を準用する」と書かれており、中身は介護福祉施設サービスの項（令和6年度改正後の(43)、改正前の(37)）に置かれています。手元にある令和6年度改正の新旧対照表（介護保険最新情報 Vol.1213 別紙2）には、このうち⑤と⑥の一部の新旧が載っています。下の表は、その文言を左右に並べたものです。①〜④、⑥のc・d・f、⑦〜⑨は対照表で「（略）」となっているため、ここでは扱いません。

新旧で文言が変わった箇所｜6行の対照表

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

⑤の改正前の文言にあった「全ての項目について作成すること」は、改正後の文言には現れません。ただし、このことから様式のどの欄を空けてよいかを読み取ることはできません。別紙様式7の各欄の扱いは、様式の現物と、保険者（指定権者）の資料でご確認ください。改正後の⑤で残った「画一的な支援計画とならないよう留意すること」は、入所者全員の計画が同じ文になっていないか、という形で記録から確かめることができます。

画一的な計画と個別の計画｜老健でよく見る書きぶり14例

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

右端の列が空のまま左の計画だけが細かい、という状態も、記録の上では「どこから出てきた計画か」が読めません。個別の計画は、生活記録・面談の記録・家族からの聴取の記録など、その入所者だけにある記録から組み立てる形にしておくと、⑤の「医学的評価及び支援実績等に基づき」という文言とのつながりが説明しやすくなります。

医学的評価の見直しとLIFE提出の暦｜老健の入所者の動き12場面と提出月の対照表

自立支援促進加算のLIFEへの提出の頻度と提出情報の時点は、LIFE関連加算の通知（老老発0315第4号）の16(1)・16(2)イで「褥瘡マネジメント加算と同様」とされ、同通知の13(1)・13(2)ウを参照する形になっています。老健では入所期間が比較的短い入所者や、月の途中で入退所する入所者が多くなりやすいため、通知の文言を入所者の動きに当てはめた表を手元に置いておくと、月末の提出の確認が速くなります。

通知の定めを並べた7行｜13(1)・13(2)ウの読み替え

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

表の最後の行は、同じ施設で科学的介護推進体制加算も算定している場合に混同しやすい点です。科学的介護推進体制加算は退所月の提出を定めていますが、自立支援促進加算が準用する13(1)にはその定めがありません。退所月に自立支援促進加算の情報をどう扱うかを施設として決めている場合も、その考え方を保険者（指定権者）に確かめた日付を残しておくと、後から説明がしやすくなります。

入所者の動き別の当てはめ｜老健でよくある12場面

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

3列目は、通知の文言をそのまま当てはめたときの目安です。入院からの再入所や医師の交代のように、通知に明示の文言がない場面は、施設の判断で決めずに、保険者（指定権者）に照会したうえで、照会日と回答を記録に残しておくと、後から判断の根拠を示しやすくなります。なお、令和6年4月〜8月サービス提供分については、通知の第2で令和6年10月10日までの提出を可能とする経過的な扱いが示されていました。当時の提出状況をさかのぼって点検する場合は、この扱いも合わせて確認してください。

運営指導で確認される記録の置き場｜老健の運営基準の確認項目と加算の確認書類を重ねた対照表（3表・29行）

自立支援促進加算の書類は、加算のためだけの書類ではありません。厚生労働省の運営指導マニュアル別添1は、介護老人保健施設の運営基準の確認項目として、入退所・サービスの提供の記録・施設サービス計画の作成などを挙げています。当社の加算データベースが自立支援促進加算（介護老人保健施設）の確認書類として収載しているのは「医師による自立支援に係る医学的評価の記録」「自立支援に係る支援計画」「LIFE提出記録」の3点です。両方を重ねると、加算の書類が運営基準の書類とどこで重なるかが見えます。

別添1の確認項目と加算の書類の重なり｜11行

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

2行目の「居宅において日常生活を営むことができるか」の協議・検討は、老健の運営基準に固有の確認項目です。自立支援促進の支援計画の見直しと内容が重なる部分があるため、同じ会議で扱う施設もあります。その場合、会議録に「自立支援促進加算の支援計画の見直し」と「居宅での生活の可否の検討」を別の議題として書き、それぞれの結論を分けて残しておくと、どちらの確認の場面でも同じ会議録を示せます。

医師の関与が読み取れる記録｜評価と計画策定の2か所で分けた悪い例・良い例13行

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

表の最後の2行は、告示が「医師が自立支援に係る支援計画の策定等に参加していること」と書くだけで、参加の形を細かく定めていない部分です。会議に出席できなかった場合の事前の意見聴取が「参加」として扱われるかどうかは、保険者（指定権者）によって見方が分かれうる点ですので、施設の方法を決める前に照会しておくと安心です。

自治体の公表資料を自立支援促進加算の記録に当てはめる｜5件

当社の運営指導事例データベース（自治体が実名の資料で公表している指摘のみを収載）から、老健の自立支援促進加算の記録に当てはまるものを5件選びました。いずれも本記事の既存の章「自治体が公表している実在の指摘12件」に含まれる事例で、ここでは自立支援促進加算の記録のどこで確かめるかを右端に加えています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

5件のうち、自立支援促進加算を名指しした公表事例は神戸市の1件で、残りの4件は施設サービス計画やLIFE関連加算に共通する指摘です。共通の指摘であっても、自立支援促進加算の記録は「医学的評価」「支援計画」「支援実績」「医師の参加」と書類の数が多いため、どこか1か所の日付がずれると全体のつながりが読めなくなります。月末に、入所者ごとに評価日・会議日・提出日の3つを1行に並べて見るだけでも、記録のずれに早く気づけます。

なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。本記事の対照表は、施設内で記録を確かめるための整理として作成したものです。

よくある質問（老健のLIFE関連加算8区分）

Q. 入所してすぐの月に褥瘡マネジメント加算(Ⅱ)を数えた事例は公表されていますか。

あります。長野県の令和6年度運営指導結果（介護老人福祉施設向け）に「褥瘡マネジメント加算（Ⅱ）を入所日の属する月に算定していた」という事例が公表されています。同資料では、入所日の属する月の翌月以降に評価を実施し褥瘡の発生がない場合に算定するものとされている旨が説明されています。老健での取り扱いは、算定開始月と評価実施月の対照を作ったうえで、貴施設の保険者にご確認ください。

Q. 排せつ支援加算(Ⅲ)の定めに尿道カテーテルの抜去は入っていますか。

入っていません。(Ⅲ)の告示（第71号の3 ハ）が引いている条番号は「イ(1)から(3)まで並びにロ(2)(一)及び(二)」で、カテーテル抜去はロ(2)(三)にあたるため、(Ⅲ)の要件には含まれていません。(Ⅲ)は排尿・排便の改善（ロ(2)(一)）とおむつの不使用（ロ(2)(二)）の双方への適合という構造です。カテーテル抜去が関わるのは(Ⅱ)の「いずれか」の側です。

Q. 自立支援促進加算の300単位という値は、どのサービス種別でも同じですか。

同じではありません。当社データベースの登録では、介護保健施設サービス（老健）が1月につき300単位、介護福祉施設サービス（特養）が280単位と、算定基準告示に別の値で置かれています。種別をまたいで資料を読むときは、単位数の欄がどのサービスの値かを必ず確かめてください。

Q. LIFEへの提出の期限は、この記事の対照表のどこに書いてありますか。

書いてありません。本記事の対照表は告示（算定基準・大臣基準）の定めを根拠列つきで並べたもので、提出期限の日付は当社データベースの告示由来の登録には含まれていないためです。自治体の公表資料では、松山市が提出の頻度・期限を「介護保険最新情報Vol.1216（科学的介護情報システム（LIFE）関連加算に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について）」で確認するよう求めています。期限の運用は、この事務連絡と貴施設の保険者の資料でご確認ください。

Q. 評価を3月より短い間隔で行うことについて、告示に定めはありますか。

本記事が根拠とする告示の文言は「少なくとも三月に一回」であり、下限の間隔を定める文言はこの部分には見当たりません。ただし、間隔を詰めた場合の提出のタイミングや記録の扱いは運用の問題になるため、貴施設の保険者にご確認ください。

Q. 科学的介護推進体制加算で、提出が1名分だけ漏れていた場合の指摘例はありますか。

あります。仙台市の集団指導資料に、利用者1名分の基本的な情報の提出が漏れていたという文書指摘が記載されており、原則として利用者全員を対象として提出している場合に算定できるものである旨と、返還となる可能性への注意が示されています。入所者名簿と提出記録の突合を、新規入所者が出た月には特に確認してください。

Q. 特別浴槽と自立支援促進加算の関係は、どこかの自治体資料に示されていますか。

示されています。神戸市の施設向け資料「介護保険サービス事業運営上の留意事項」（令和7年4月7日修正）に、特別浴槽を使用している入所者がいる状態での算定に関する指摘があり、「原則として入所者全員が要件を満たす必要がありますので、1人でも特別浴槽を使用していれば、本加算は算定できません。なお、感染症や看取り期等に、一時的に使用する場合は除きます」と注記されています。これは神戸市の資料上の記載であり、貴施設の保険者の運用は個別にご確認ください。

Q. 以前あった褥瘡マネジメント加算(Ⅲ)や排せつ支援加算(Ⅳ)はどうなりましたか。

いずれも令和3年度改定前の区分に係る経過措置として置かれていたもので、令和6年度改定で削られています。改定前の資料や院内マニュアルに旧区分の記載が残っている場合は、現行告示の区分（褥瘡は(Ⅰ)(Ⅱ)、排せつ支援は(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)）に合わせた更新をご検討ください。

Q. 加算の届出書類づくりを外部へ頼む場合、誰に依頼することになりますか。

介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です（社会保険労務士法に基づく独占業務の範囲）。本記事のような要件の対照表づくり・情報の整理は施設内でも行えますが、届出そのものの作成・提出を外部に委ねる場合は社会保険労務士にご相談ください。

Q. 褥瘡の日々の記録の文例は、この記事に含まれていますか。

含まれていません。本記事は加算の要件を告示の根拠つきで対照表にすることに絞っています。観察・経過・予防の記録の完成文は、褥瘡の記録の書き方を扱った当サイトの別記事で項目別にまとめていますので、記録様式の整備はそちらをご覧ください。

この記事が依拠した告示と資料｜出典一覧

本記事の単位数・要件・条番号は、次の一次資料から当社が構築した加算データベース（令和6年度改定時点。令和8年厚生労働省告示第87号による変更が無いことを確認済み）の登録値です。

• 平成12年厚生省告示第21号（指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準）別表2 介護保健施設サービス費——「ラ」（褥瘡マネジメント加算）・「ム」（排せつ支援加算）・「ウ」（自立支援促進加算）・「ヰ」（科学的介護推進体制加算）の各項および注
• 平成27年厚生労働省告示第95号（厚生労働大臣が定める基準）——第71号の2（褥瘡マネジメント加算）・第71号の3（排せつ支援加算）・第71号の4（自立支援促進加算）・第92号の3（科学的介護推進体制加算）
• 平成12年老企第40号（留意事項通知）——科学的介護推進体制加算の項（原則として入所者全員を対象とする考え方）
• 各自治体の公表資料——福岡市・松山市・福井市・宇都宮市・仙台市・神戸市・長野県・大分市（本文の各表に資料名を記載）

出典：厚生労働省ウェブサイトに掲載の各告示・通知および各自治体の公表資料。本記事は上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省および各自治体の公式見解ではありません。掲載内容は作成時点の確認によるものであり、改定・事務連絡により変わることがあります。最終的な取り扱いは、必ず一次資料と貴施設の保険者（指定権者）にてご確認ください。

出典

出典：厚生労働省ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001281524.pdf）／公共データ利用規約（第1.0版）

本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。各自治体の公表資料についても同様に当社が編集・加工したものであり、当該自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な取り扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。