公開：2026年11月12日／出典：厚生労働省「第220回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）資料」
審議会の資料です。示されているのは「案」「論点」で、決まったことではありません。
要点（3行）
- 厚生労働省は、令和8年11月11日の第220回 社会保障審議会 医療保険部会の資料（資料1・資料2）を公表しました。
- 出産に対する支援の強化では、多胎妊娠・海外等での出産・死産や流産・母体搬送・無痛分娩の給付の在り方と、「出産なび」を通じたアメニティ等のサービスの「見える化」が論点として示されました。本年12月頃を目途に成案を得る進め方です。
- 国民健康保険の令和9年度の賦課限度額は、医療分を3万円（基礎賦課分＋2万円、後期高齢者支援金等賦課分＋1万円）引き上げ、介護納付金分は維持する案が示されました。
何が出たか（資料の一覧）
| 資料 | 一次資料に書かれていること（要点） |
|---|---|
| 資料1 医療保険制度における出産に対する支援の強化について | 分娩1件あたりの基本単価（分娩費）の給付水準、妊婦に対する現金給付（出産時一時金）の給付水準、保険料財政への影響、アメニティ等のサービスの見える化のあり方を検討し、本年12月頃を目途に成案を得る進め方（第218回の資料の再掲）。第218回の主な意見、個別ケースへの給付の論点、「出産なび」での見える化の論点、妊産婦への調査結果（入院中に受けたサービスと費用）など |
| 資料2 国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額等について | 令和9年度の国保保険料（税）の賦課限度額の案。医療分を3万円引き上げ（基礎賦課分＋2万円、後期高齢者支援金等賦課分＋1万円）、介護納付金分は限度額を維持。子ども・子育て支援納付金分は令和9年度予算編成過程を踏まえて決定 |
出産の給付：個別ケースの論点（資料1）
当分の間、現行の出産育児一時金も存続することを踏まえ、現行制度の考え方を基本に支給の在り方を整理してはどうか、とされています。
| ケース | 現行制度（出産育児一時金） | 論点 |
|---|---|---|
| 多胎妊娠 | こども1人につき原則50万円を支給 | 分娩費の給付水準と、出産時一時金の取扱い |
| 海外等での出産 | 48.8万円（50万円から産科医療補償制度の掛金分を除く）を支給 | 出産時一時金の取扱い（分娩費は法律で規定済み） |
| 死産・流産・人工妊娠中絶 | 妊娠4ヶ月（85日）以上であれば原則50万円を支給 | 分娩費の給付水準と、出産時一時金の取扱い |
| 複数施設間での母体搬送 | 母体搬送の有無にかかわらず、1件につき原則50万円を支給 | 搬送元施設も含めた分娩費の支給の在り方 |
| 無痛分娩 | 原則50万円を支給 | 施設ごとの実施体制等にばらつきがある中での、分娩費上の取扱い |
「出産なび」での見える化（資料1）
- 「出産なび」を通じた見える化の在り方を、実行性にも配慮しつつ、妊産婦のサービス選択に資する観点からどう考えるか、が論点です。
- 見える化の対象範囲の例として、生活用品（日用品・手ぶら入院など）、エステ・リラクゼーション、写真・映像、特別食（御祝い膳など）、オリジナル制作物（手形・足形作成、命名書など）が図で示されています。
- 過去2年以内に出産経験のある女性への調査（有効回答数3,711件）で、入院中に受けたサービスの利用の有無・選択の可否・費用を尋ねた結果が添えられています。
国保の賦課限度額：令和9年度の案（資料2）
| 区分（単位：万円） | 令和8年度 | 令和9年度の案 |
|---|---|---|
| 医療分（計） | 93 | 96 |
| うち基礎賦課（課税）分 | 67 | 69 |
| うち後期高齢者支援金等賦課（課税）分 | 26 | 27 |
| 介護納付金賦課（課税）分 | 17 | 17（維持） |
| 医療分・介護分の合計 | 110 | 113 |
- 引き上げ前の令和9年度の限度額超過世帯割合は、医療分・介護分合計で1.68％と推計されています。被用者保険のルールとのバランスを図り、超過世帯割合を1.5％に近づける観点などから引き上げる案です。
- 子ども・子育て支援納付金分は、令和9年度の子ども・子育て支援金総額を踏まえて決定するとされています（令和8年度の子ども分は3万円）。
一次資料：第220回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）資料（厚生労働省）／資料1（PDF）／資料2（PDF）
病院・クリニックで確かめること
- 出産の給付の見直しは審議会での議論の段階です。今の出産育児一時金の取扱いは、現行の通知・定めでご確認ください。
- 分娩を取り扱う病院・診療所・助産所は、「出産なび」の掲載情報（費用の公表方法・個室の差額費用など）が今の内容と合っているか、ご確認ください。
- 国保の賦課限度額は保険者（市町村）が決めるものです。具体的な保険料（税）は、お住まいの市町村の案内でご確認ください。
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更新履歴：初版（第220回の資料1・資料2・議事次第を読んで作成）
この記事の執筆・編集
介護のマナ編集部（株式会社ライフシフト）
介護記録AI「神マナ（介護のマナ）」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師（CSO）をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。
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