介護テクノロジー補助金はいくらもらえる？補助率1/2・3/4・4/5の違いと計算例【令和8年度】

令和8年度の介護テクノロジー導入支援事業（介護テクノロジー補助金）は、介護記録ソフトの導入費用の1/2〜最大4/5を補助する制度です。とはいえ「結局うちはいくらもらえるのか」が一番知りたいところ。このページでは、補助率が決まる仕組み（1/2・3/4・4/5の違い）と、具体的な計算例を、厚労省の実施要綱をもとに分かりやすく解説します。

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補助率は3段階｜1/2・3/4・4/5の違い

区分	条件のイメージ	100万円導入した場合の補助
原則 1/2	基本の補助率。特別な要件なしで申請する場合	50万円
要件充足 3/4	生産性向上の取組（委員会設置・研修等）の要件を満たす場合	75万円
最大 4/5	重点分野の機器・ソフトを集中導入する場合	80万円

出典：厚労省介護テクノロジー導入支援事業実施要綱。どの区分になるかは県の審査で決まります。

補助上限額｜介護記録ソフトは100万〜250万円

対象	上限の目安
介護記録ソフト（介護業務支援）	100万〜250万円（職員数による）
端末・Wi-Fi整備	15万円を上乗せ
ケアプランデータ連携（5事業所以上）	5万円を加算
パッケージ型導入	400万〜1,000万円（県が設定）

つまり計算式はシンプルにこうです。

補助額＝導入費用 × 補助率（1/2〜4/5）　※上限あり

計算例｜自己負担はいくらになる？

ケース	導入費用	補助率	補助額	自己負担
記録ソフトのみ・基本	100万円	1/2	50万円	50万円
記録ソフト＋タブレット・Wi-Fi	160万円	3/4	120万円	40万円
重点分野の集中導入	200万円	4/5	160万円	40万円

金額は説明用の例です。実際の補助対象経費・交付額は県の審査・予算枠で決まります。

ポイントは、補助率が上がるほど「同じ自己負担でより大きな導入」ができること。3/4や4/5の区分に乗れるかどうかで手残りが大きく変わるため、申請前の設計が重要です。どの区分に当たるかは、県の公募要領でご確認ください。

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注意点｜計算より先に知っておくべき3つ

交付決定前の契約・発注は対象外──最も多い失敗です。デモ・無料体験は契約ではないのでOK。
締切は都道府県ごと──7月〜8月締切の県が多数。都道府県別の締切一覧はこちら。
予算枠があり先着・審査──満額交付が保証される制度ではありません。早めの準備が有利です。

よくある質問

補助率はどうやって決まりますか？

原則1/2で、生産性向上に向けた要件を満たすと3/4、重点分野の機器を集中導入する場合に最大4/5です。どの区分になるかは県の審査で決まるため、事前の断定はできません。

介護記録ソフトはいくらまで補助されますか？

職員数に応じて100万〜250万円が上限の目安です。端末・Wi-Fi整備は15万円の上乗せ、パッケージ型導入は県の設定で400万〜1,000万円です。

月額制（サブスク）の介護ソフトも対象になりますか？

多くの県で導入初年度の利用料等が対象になりますが、対象経費の範囲は県ごとに異なります。詳しくは県の公募要領でご確認ください。

自己負担はいくらになりますか？

「導入費用 −（導入費用×補助率、上限あり）」が自己負担です。例えば導入費用160万円・補助率3/4なら自己負担は40万円です。ただし交付額は県の審査・予算枠で決まります。

交付決定前に契約するとどうなりますか？

補助対象外になります（最も多い失敗です）。デモや無料体験は契約ではないため問題ありません。交付決定後に本契約という順番が安全です。

※本ページは制度の一般的な解説です。「最大4/5」は最大値で、交付可否・金額は県の審査で決まります。締切等は2026年7月3日時点の情報で、最新は各県公式でご確認ください。申請書の作成・提出は事業所さまご自身で行っていただきます（当社は作成・入力の代行を行いません）。個別のご相談は補助金申請サポート（有料・税込55,000円〜）で承ります。