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令和8年度の介護テクノロジー導入支援事業（介護テクノロジー補助金）は、介護記録ソフトの導入費用の1/2〜最大4/5を補助する制度です。とはいえ「結局うちはいくらもらえるのか」が一番知りたいところ。このページでは、補助率が決まる仕組み（1/2・3/4・4/5の違い）と、具体的な計算例を、厚労省の実施要綱をもとに分かりやすく解説します。
補助率は3段階｜1/2・3/4・4/5の違い
| 区分 | 条件のイメージ | 100万円導入した場合の補助 |
|---|---|---|
| 原則 1/2 | 基本の補助率。特別な要件なしで申請する場合 | 50万円 |
| 要件充足 3/4 | 生産性向上の取組（委員会設置・研修等）の要件を満たす場合 | 75万円 |
| 最大 4/5 | 重点分野の機器・ソフトを集中導入する場合 | 80万円 |
補助上限額｜介護記録ソフトは100万〜250万円
| 対象 | 上限の目安 |
|---|---|
| 介護記録ソフト（介護業務支援） | 100万〜250万円（職員数による） |
| 端末・Wi-Fi整備 | 15万円を上乗せ |
| ケアプランデータ連携（5事業所以上） | 5万円を加算 |
| パッケージ型導入 | 400万〜1,000万円（県が設定） |
つまり計算式はシンプルにこうです。
補助額 ＝ 導入費用 × 補助率（1/2〜4/5） ※上限あり
計算例｜自己負担はいくらになる？
| ケース | 導入費用 | 補助率 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|---|---|
| 記録ソフトのみ・基本 | 100万円 | 1/2 | 50万円 | 50万円 |
| 記録ソフト＋タブレット・Wi-Fi | 160万円 | 3/4 | 120万円 | 40万円 |
| 重点分野の集中導入 | 200万円 | 4/5 | 160万円 | 40万円 |
ポイントは、補助率が上がるほど「同じ自己負担でより大きな導入」ができること。3/4や4/5の区分に乗れるかどうかで手残りが大きく変わるため、申請前の設計が重要です。どの区分を狙えそうかは、貴事業所の状況を伺えば無料で診断できます。
注意点｜計算より先に知っておくべき3つ
- 交付決定前の契約・発注は対象外──最も多い失敗です。デモ・無料体験は契約ではないのでOK。
- 締切は都道府県ごと──7月〜8月締切の県が多数。都道府県別の締切一覧はこちら。
- 予算枠があり先着・審査──満額交付が保証される制度ではありません。早めの準備が有利です。
よくある質問
補助率はどうやって決まりますか？
原則1/2で、生産性向上に向けた要件を満たすと3/4、重点分野の機器を集中導入する場合に最大4/5です。どの区分になるかは県の審査で決まるため、事前の断定はできません。
介護記録ソフトはいくらまで補助されますか？
職員数に応じて100万〜250万円が上限の目安です。端末・Wi-Fi整備は15万円の上乗せ、パッケージ型導入は県の設定で400万〜1,000万円です。
月額制（サブスク）の介護ソフトも対象になりますか？
多くの県で導入初年度の利用料等が対象になりますが、対象経費の範囲は県ごとに異なります。貴事業所のケースでの見込み額は無料で診断します。
自己負担はいくらになりますか？
「導入費用 −（導入費用×補助率、上限あり）」が自己負担です。例えば導入費用160万円・補助率3/4なら自己負担は40万円です。ただし交付額は県の審査・予算枠で決まります。
交付決定前に契約するとどうなりますか？
補助対象外になります（最も多い失敗です）。デモや無料体験は契約ではないため問題ありません。交付決定後に本契約という順番が安全です。
※本ページは制度の一般的な解説です。「最大4/5」は最大値で、交付可否・金額は県の審査で決まります。締切等は2026年7月3日時点の情報で、最新は各県公式でご確認ください。書類作成は無償サポートし、申請は事業所名義で行います。
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最終更新：2026年7月3日
