サービス提供体制強化加算とは｜区分と要件（勤続年数・有資格者）をわかりやすく

サービス提供体制強化加算は、職員の勤続年数や有資格者の割合など、安定した質の高いサービス提供体制を評価する加算です。多くの介護サービスに共通して設けられています。本記事で区分と要件の考え方を整理します。

加算・減算の全体像は介護報酬の加算・減算とは（まとめ）もあわせてご覧ください。

どんな加算か

介護福祉士など有資格者の割合や、勤続年数の長い職員の割合などに応じて区分が分かれ、上位区分ほど高く評価されます。利用者にとっては「経験豊富で資格を持つ職員に支えられる」体制の指標になります。

区分と要件の考え方

介護福祉士の割合（例：一定割合以上）
勤続年数が一定以上の職員の割合
サービス種別ごとに要件・区分が設定

具体的な割合・年数・区分・単位数はサービスと改定で異なります。最新の告示でご確認ください。

体制要件は「記録と管理」で支える

有資格者の割合や勤続年数は、職員情報と勤怠の正確な管理が前提です。勤怠・人員配置をデジタルで管理しておくと、要件の確認や届出がスムーズになります。

本記事は概要をわかりやすく解説するものです。最新かつ正確な単位数・算定要件は、厚生労働省の告示・通知および保険者（自治体）の案内で必ずご確認ください。

サービス提供体制強化加算のポイント

サービス提供体制強化加算は、職員の勤続年数や有資格者の割合など、体制を評価する加算です。要点を整理しました。

項目	ポイント
評価の観点	有資格者の割合、勤続年数など
区分	要件により区分が分かれる
記録	職員体制を示す資料の整備

算定要件・単位数・様式は介護報酬改定や自治体により異なります。実際の運用にあたっては最新の告示・通知・条例等でご確認ください。

要件を「体制・実施・記録」の3つに分けて見る

サービス提供体制強化加算は、要件が複数の条文に分かれていて全体像がつかみにくくなりがちです。体制（人と仕組み）・実施（何をするか）・記録（何を残すか）の3つに分けると、自事業所で足りていない部分が見えます。

区分	確認すること
人材要件	介護福祉士の割合、勤続年数が一定以上の職員の割合など（区分により異なります）
体制要件	研修計画の作成と実施、会議の定期的な開催、健康診断の実施など
算定の基礎	前年度または算定日が属する月の前3月の実績で判定する方法が示されています
届出	要件を満たしたうえで、事前に届け出ることが定められています

記録で示すもの

要件は「やったこと」ではなく「記録があること」で示します。実施していても記録がなければ、要件を満たしていることを説明できません。

残すもの	書く内容
職員名簿	資格、入職日、雇用形態、勤務時間
常勤換算の計算	算定期間ごとの計算過程が追える形で
研修の記録	年間計画、実施日、参加者、内容、資料
会議の記録	開催日、出席者、議題、内容
資格証の写し	介護福祉士等の資格を証明するもの

運営指導で確認される項目

割合の計算はあるが、計算の根拠となる勤務実績が確認できない
研修計画はあるが、実施の記録がない
会議を開いているが、記録が残っていない
職員の入退職を反映せずに、前年度の割合のまま算定している
資格証の写しが揃っていない
届出の有無と算定の状況が突き合わせられていない

実務で迷いやすいところ

よくある疑問	考え方
割合が下がったらどうするか	要件を満たさなくなった場合の取り扱いを、速やかに保険者に確認します
非常勤も計算に入るか	常勤換算の方法が通知で示されています。計算方法をご確認ください
勤続年数はどこから数えるか	同一法人内の異動の扱いなど、通知で示されています
研修は外部研修でもよいか	要件として求められる内容を満たしているかで判断します。記録は同様に必要です
会議の頻度は	定められた頻度があります。最新の通知でご確認ください

※加算・減算の要件は改定のたびに見直されます。算定の可否は、最新の告示・通知および保険者（市区町村）の運用を必ずご確認ください。本記事は一般的な考え方を整理したものです。

人材要件は「採用と定着の結果」として動く

この加算の要件は、書類を整えるだけで動くものではありません。介護福祉士の割合も勤続年数も、採用と定着の結果として動きます。取りにいくと決めた時点から、逆算して動くことになります。

要件	効かせるための打ち手	見直す時期（記入欄）
介護福祉士の割合	資格取得を後押しする取り組み（事業所として決めること：記入欄）	（記入欄）
勤続年数	働き続けてもらうための取り組み（事業所として決めること：記入欄）。処遇や評価の制度は社会保険労務士等にご相談ください	（記入欄）
研修の実施	年間計画を立て、実施と記録を回す	3か月
会議の開催	定例化し、議事録を残す	1か月

割合が下がりそうなときに見るところ

退職予定者の資格と勤続年数——事前に分かれば手を打てます
新規採用者の資格——未資格者が増えると割合は下がります
常勤換算の計算——勤務時間の変更が影響します
算定の基礎となる期間——いつの実績で判定するかを確認します
要件を満たさなくなる見込みが立った時点で、保険者に相談します

研修計画の作り方

年度はじめに、年間の実施予定を一覧にする（テーマ、時期、対象者、担当）
法定で求められる研修（虐待防止、身体拘束、感染症、BCP、事故防止など）を先に埋める
外部研修も年間計画に含めてよい形にする
実施のたびに、参加者名簿・使用資料・所要時間を残す
参加できなかった職員へのフォロー方法を決めておく

会議の記録に残すこと

開催日時と場所
出席者（氏名と職種）
議題
検討した内容と結論
欠席者への共有方法
次回の予定

サービス提供体制強化加算｜告示の定めと、貴事業所の状況

左に告示・通知の定め、右に貴事業所の状況を書き込む形にしています。算定の可否を判定するものではありません。要件・運用は保険者により異なりますので、最新の告示・通知および保険者の取り扱いをご確認ください。

告示・通知の定め	貴事業所の状況（記入欄）	裏づけになる書類
区分に応じた職員の割合等の要件を満たすこと	当該割合：　　％／区分：	職員名簿・資格証の写し
職員の割合の算出方法は通知に示されています。対象とする期間と数え方は最新の通知および保険者（指定権者）にご確認ください	算出した年度：　　／平均：	常勤換算の計算表
毎年度末に職員の割合を算出し、要件を満たすことを確認したうえで算定すること	算出日：　　／確認者：	算出の記録
前年度の実績が6か月に満たない場合の取り扱いに定めがある	該当の有無：	開設年月日が分かる書類
体制届を提出すること	届出日：	体制届出書の控え
要件を満たさなくなった場合は、速やかに届け出ること	変更届の要否：	変更届の控え
勤務表により、常勤・非常勤の別と勤務時間が確認できること	勤務表の整備：済／未	月ごとの勤務表

サービス提供体制強化加算｜運営指導で公表されている指摘

実際に公表されている内容です。詳細は監査対策ナビと各自治体の公表資料をご確認ください。

公表されている指摘	公表元
サービス提供体制強化加算について「職員の割合について、要件を満たしていないにも関わらず算定していた。毎年度末に職員の割合を算出し、要件を満たすことを確認した上で算定すること」	広島市の令和7年度運営指導の指摘事項
算定要件に該当する職員の割合（常勤換算方法により算出した前年度（3月を除く）の平均）を把握せず算定していた	大阪市の居宅サービス編
（訪問入浴介護・訪問看護）従業者等ごとに研修計画が作成されていなかった／全ての従業者等に対し健康診断等を実施していなかった	大阪市の同資料

サービス提供体制強化加算｜記録に残すこと

体制が整っていても、記録がなければ説明できません。以下は記載のイメージを示す(例)です。

場面	残す記録	記載例
割合を算出したとき	算出日・対象期間・分母と分子・結果	◯月◯日算出。令和◯年度（4月〜2月）の常勤換算平均。介護福祉士◯名／全体◯名＝◯％
要件を確認したとき	確認日・確認者・判断	◯月◯日、管理者が算出結果と根拠資料を確認し、記録に残した
体制を届け出たとき	届出日・区分・提出先	◯月◯日、◯◯市へ体制届出書を提出
職員に変動があったとき	異動日・人数の変化・割合への影響	◯月◯日に介護福祉士1名が退職。翌年度の算出に反映する
要件を満たさなくなったとき	判明日・対応・届出日	◯月◯日に判明。速やかに保険者（指定権者）へ相談し、示された取り扱いに沿って変更届を提出した
勤務表を作ったとき	常勤・非常勤の別・兼務関係・勤務時間	事業所ごとに月単位で作成。他職種との兼務は時間を区分して記載
資格を確認したとき	確認日・確認した資格証	入職時と年度当初に資格証の原本を確認し、写しを保管

サービス提供体制強化加算｜よくある誤りと直し方

よくある誤り	なぜ問題か	直し方
職員の割合を把握せず算定している	運営指導で確認される項目です	毎年度末に算出し、算出の根拠を記録に残す。取り扱いは保険者（指定権者）にご確認ください
当年度の在籍者数で計算している	前年度（3月を除く）の常勤換算平均を用いるとされている	対象期間を間違えないよう、計算表の様式を決めておく
常勤・非常勤の別が勤務表で分からない	常勤換算が検証できない	勤務表に常勤・非常勤の別と兼務関係を明記する
要件を満たさなくなっても算定を続けている	過誤調整の対象になりうる	判明したら速やかに保険者（指定権者）へ相談し、示された取り扱いに沿って対応する
算出の記録を残していない	要件を満たしたことを示せない	計算表を年度ごとに保管する
資格証を確認していない	資格者の人数を裏づけられない	入職時と年度当初に原本を確認し、写しを保管する

他の加算は介護保険の加算・減算まとめ、運営指導で確認される書類は監査対策ナビで確認できます。

割合を出すまでの段取り｜35場面の対照表（分母・分子・時点・裏づけ）

この加算でつまずくのは、要件の文言そのものよりも「割合を出すまでの段取り」のほうです。誰を分母に入れ、誰を分子に入れ、いつ時点で数え、何をもって確かめるか。この四つが決まっていないと、出した数字の根拠を後から示すことができません。

以下は、判断が分かれやすい35の場面を、左から「告示・通知に示されている整理」「確かめること（記入欄）」「保険者（指定権者）に聞くときの聞き方」の順に並べたものです。算定の可否を判定するものではありません。具体的な数え方は保険者（指定権者）の取り扱いによる部分があるため、右列の聞き方をそのまま使って照会してください。

なお、社会保険労務士法27条により、労務管理に関する相談・指導は社会保険労務士の業務です。当社は行いません。雇用形態・賃金・就業規則・労働時間の取り扱いについては、社会保険労務士にご相談ください。また、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

誰を分母に入れるか｜職員の範囲を整理する7場面

場面	告示・通知に示されている整理	確かめること（記入欄）	保険者（指定権者）に聞くときの聞き方
加算の対象となる職種の範囲	割合の算出にあたって対象となる職種は、サービス種別ごとに告示・通知で定められています。どの職種を分母に置くかは、その定めに沿って整理する形になります。	当事業所のサービス種別：（記入欄）／分母に置いた職種：（記入欄）／人数：◯名／常勤換算：◯	「当事業所は（サービス種別）です。この加算の割合を出すとき、分母に置く職種の範囲について、貴保険者の取り扱いをご教示ください。」
管理者の従事時間	管理者は他の職務との兼務の取り扱いに定めが置かれています。分母に算入するかどうかは、管理者が対象職種として従事しているかの整理と結びついています。	管理者の氏名：Aさん／対象職種としての従事の有無：（記入欄）／従事時間：◯時間	「管理者が対象職種を兼務しています。割合を出すときに管理者の従事時間をどのように扱えばよいか、貴保険者の取り扱いをご教示ください。」
同一事業所内で他職種を兼務する職員	兼務がある場合は職種ごとに勤務時間を区分して勤務表に示す整理が、複数の自治体の公表資料で示されています。	兼務者：◯名／職種ごとの従事時間の区分：済／未／区分の方法：（記入欄）	「看護職員が機能訓練指導員を兼務しています。割合を出すときに、どちらの職種の時間として整理すればよいか、貴保険者の取り扱いをご教示ください。」
併設事業所と兼務する職員	併設する事業所と兼務する従業者は、事業所ごとに勤務時間を明確に区分して管理する整理が示されています。	併設先：（記入欄）／兼務者：◯名／当事業所での従事時間：◯時間	「併設の事業所と兼務する職員がいます。当事業所分の従事時間だけを分母に置く整理でよいか、貴保険者の取り扱いをご教示ください。」
法人本部に籍のある職員	事業所に配置された従業者かどうかは、勤務表と出勤の記録によって確認される整理が示されています。	本部籍の従事者：◯名／当事業所での従事時間の記録：有／無	「法人本部の職員が当事業所の業務にも従事しています。分母に置くかどうかの整理について、貴保険者の取り扱いをご教示ください。」
登録型派遣の職員	派遣により従事する者の取り扱いについては、加算ごとに公表資料で言及されている例があります。仙台市の資料では、登録型派遣の職員を配置して加算を算定していた事例が指摘として挙げられています。	派遣により従事する者：◯名／契約の種類：（記入欄）	「派遣により従事している職員がいます。この加算の割合を出すときの扱いについて、貴保険者の取り扱いをご教示ください。」
業務委託により従事する者	業務委託契約により人員を配置しているとする事案は、神戸市の施設向け資料で留意事項として取り上げられています。	業務委託により従事する者：◯名／委託契約書の保管：有／無	「業務委託により従事している者がいます。分母・分子に置くかどうかの整理について、貴保険者の取り扱いをご教示ください。」

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、当該自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

誰を分子に入れるか｜資格と勤続年数の整理7場面

場面	告示・通知に示されている整理	確かめること（記入欄）	保険者（指定権者）に聞くときの聞き方
分子に置く資格の範囲	分子となる有資格者の範囲は、区分ごとに告示で定められています。資格の名称と区分の対応は、最新の告示・通知でご確認ください。	分子に置いた資格：（記入欄）／該当者：◯名	「この区分で分子に置く資格の範囲について、貴保険者が示している整理があればご教示ください。」
資格取得が年度の途中になった職員	資格を取得した時点から分子に算入する時点の整理は、算定の基礎となる期間の定めと結びついています。	年度途中の資格取得者：◯名／取得日：◯年◯月◯日／算入した期間：（記入欄）	「年度の途中で資格を取得した職員がいます。分子への算入をいつ時点からとするか、貴保険者の取り扱いをご教示ください。」
資格証の原本を確認する時点	一定の資格が必要な職種について、資格を確認できる書類を整備していないことが、和歌山市の集団指導資料で指導事例として挙げられています。	原本確認日：◯年◯月◯日／確認者：Aさん／写しの保管：有／無	「資格証の確認時点と保管方法について、貴保険者が求めている整理があればご教示ください。」
有効期間のある資格の更新	有効期間のある資格は更新時に再度確認し、確認した書類の写し等を保存するよう求める記載が、和歌山市の資料に置かれています。横浜市の資料には、介護支援専門員証の有効期間が過ぎていたという指摘が記載されています。	有効期間の一覧管理：有／無／直近の更新確認日：◯年◯月◯日	「有効期間のある資格について、更新の確認記録をどの形で残せばよいか、貴保険者の取り扱いをご教示ください。」
勤続年数の起算点	勤続年数の数え方には告示・通知に定めが置かれています。どこを起算点とするかは保険者（指定権者）の取り扱いによる部分があります。	起算点として用いた日：（記入欄）／根拠書類：（記入欄）	「勤続年数の起算点について、当事業所ではどの日を用いればよいか、貴保険者の取り扱いをご教示ください。」
同一法人内で異動した職員	同一法人内の異動の取り扱いについては通知に整理が示されています。事業所を移った場合の起算の考え方は、保険者（指定権者）にご確認ください。	法人内異動者：◯名／異動日：◯年◯月◯日／前任事業所：（記入欄）	「同一法人の別事業所から異動した職員がいます。勤続年数の数え方について、貴保険者の取り扱いをご教示ください。」
退職して再び入職した職員	一度離職した後に再入職した職員の勤続年数の取り扱いは、告示・通知の定めと保険者（指定権者）の運用の両方を見る必要があります。	再入職者：◯名／前回退職日：◯年◯月◯日／再入職日：◯年◯月◯日	「退職後に再び入職した職員がいます。勤続年数の通算について、貴保険者の取り扱いをご教示ください。」

いつ時点で数えるか｜期間と基準日の7場面

場面	告示・通知に示されている整理	確かめること（記入欄）	保険者（指定権者）に聞くときの聞き方
算定の基礎となる期間	割合の算出に用いる期間は、告示・通知で定められています。前年度の平均を用いる方法と、直近の一定期間の実績を用いる方法が示されています。	用いた期間：（記入欄）／根拠とした通知：（記入欄）	「割合の算出に用いる期間について、当事業所の場合にどちらの方法によるか、貴保険者の取り扱いをご教示ください。」
前年度の実績が短い事業所	前年度の実績が一定の期間に満たない場合の取り扱いに定めが置かれています。開設からの期間が短い事業所は、この定めの適用の有無を整理することになります。	事業所の指定年月日：◯年◯月◯日／前年度の実績月数：◯か月	「当事業所は開設からの期間が短く、前年度の実績が限られています。どの方法で割合を出すか、貴保険者の取り扱いをご教示ください。」
平均の出し方	月ごとの常勤換算を出してから平均する方法と、期間を通した延べ時間から出す方法とでは、結果が動くことがあります。用いる方法は通知の定めに沿って整理します。	用いた計算方法：（記入欄）／計算表の様式：（記入欄）	「平均の出し方について、貴保険者が示している計算様式があればご教示ください。」
端数の扱い	常勤換算の端数処理は、様式や計算表の作りによって結果が動く箇所です。処理の方法を決めて、年度をまたいでも同じ方法を使う形にしておくと、後から説明しやすくなります。	端数処理の方法：（記入欄）／決めた日：◯年◯月◯日	「常勤換算の端数処理について、貴保険者が示している方法があればご教示ください。」
算出の基準日	算出をいつ行うかは、算定の開始時期と届出の時期に影響します。基準日を決めて年間の予定表に落としておく形が考えられます。	基準日：◯月◯日／年間予定表への記載：有／無	「割合の算出をいつ行うかについて、貴保険者が示している時期があればご教示ください。」
算出の頻度	年度ごとに算出する定めと、月ごとに確認する定めとが、加算により分かれています。松山市の資料では、加算ごとに記録の頻度の例が整理されています。	当事業所で算定している加算：（記入欄）／それぞれの算出頻度：（記入欄）	「当事業所が算定している加算について、割合の記録をどの頻度で残せばよいか、貴保険者の取り扱いをご教示ください。」
年度をまたぐときの取り扱い	年度の切り替わりで用いる期間が入れ替わるため、同じ月でも根拠となる数字が変わります。切り替えの時期を決めておく形が考えられます。	切り替えを行った日：◯年◯月◯日／切り替え後に用いた期間：（記入欄）	「年度の切り替わりで用いる期間が変わる時期について、貴保険者の取り扱いをご教示ください。」

何をもって確かめるか｜裏づけ書類の7場面

場面	告示・通知に示されている整理	確かめること（記入欄）	保険者（指定権者）に聞くときの聞き方
勤務表と突き合わせる	事業所ごとに、日々の勤務時間・常勤／非常勤の別・職種ごとの配置・兼務関係を明示した月ごとの勤務表を作成する整理が、複数の自治体の公表資料で示されています。	月ごとの勤務表の作成：有／無／記載項目の点検日：◯年◯月◯日	「割合の裏づけとする勤務表の記載項目について、貴保険者が示している様式があればご教示ください。」
出勤簿・タイムカードと突き合わせる	出退勤の記録がないことにより勤務実態が確認できないという指摘が、和歌山市・千葉県・福岡県介護保険広域連合の資料に挙げられています。	出勤簿の作成：有／無／勤務表との突合日：◯年◯月◯日／不一致：◯件	「勤務表と出勤簿の突き合わせについて、貴保険者が求めている記録の残し方をご教示ください。」
雇用に関する書類との整合	常勤の考え方は当該事業所での勤務時間により整理されるものであり、雇用契約上の呼び方と一致しない場合があると、福井市・宇都宮市の資料で説明されています。労働条件そのものの取り扱いは社会保険労務士の業務であり、当社は行いません。	常勤・非常勤の別の根拠：（記入欄）／社会保険労務士への相談：有／無	「常勤・非常勤の別の整理について、貴保険者が示している考え方があればご教示ください。」
資格証の写しの保管	資格証の写しが事業所に整理・保存されていないという指摘が、岡山市の資料に挙げられています。	資格証の写しの保管場所：（記入欄）／全員分の揃い：済／未	「資格証の写しの保管について、貴保険者が求めている形があればご教示ください。」
職員名簿の更新	職員名簿は、分母・分子の内訳をたどる出発点になります。入退職を反映した時点が分かる形にしておくと、算出との対応をたどれます。	名簿の最終更新日：◯年◯月◯日／更新者：Aさん	「割合の裏づけとする職員名簿の記載項目について、貴保険者が示している整理があればご教示ください。」
算出過程を残す様式	結果の数字だけでは、どの職員をどちらに置いたかがたどれません。分母・分子の内訳が残る様式にしておく形が考えられます。	用いている計算表の様式：（記入欄）／内訳欄の有無：有／無	「割合の計算過程を残す様式について、貴保険者が配布している様式があればご教示ください。」
確認した人の記録	算出した者と確認した者を分けて記録しておくと、算出の経緯を後から説明しやすくなります。	算出者：Aさん／確認者：Bさん／確認日：◯年◯月◯日	「割合の算出について、確認者の記録を残す形を貴保険者が求めているかご教示ください。」

算出のあとに動きがあったとき｜7場面

場面	告示・通知に示されている整理	確かめること（記入欄）	保険者（指定権者）に聞くときの聞き方
算出後に退職者が出たとき	職員の異動が割合にどう影響するかは、算定の基礎となる期間の定めによって変わります。次回の算出にどう反映するかを整理します。	退職者：◯名／退職日：◯年◯月◯日／次回算出への反映：（記入欄）	「算出後に退職者が出ました。次回の算出への反映と、その間の取り扱いについて、貴保険者の取り扱いをご教示ください。」
算出後に採用があったとき	採用により分母が動きます。資格の有無によって分子への影響が変わるため、両方を並べて整理します。	採用者：◯名／うち対象資格を有する者：◯名／入職日：◯年◯月◯日	「算出後に採用がありました。次回の算出までの取り扱いについて、貴保険者の取り扱いをご教示ください。」
勤務時間が変わったとき	常勤換算は勤務時間により動くため、勤務時間の変更は割合に影響します。変更日と変更後の時間を記録に残す形が考えられます。	変更者：◯名／変更日：◯年◯月◯日／変更後の従事時間：◯時間	「職員の勤務時間に変更がありました。割合への反映の時期について、貴保険者の取り扱いをご教示ください。」
要件を下回る見込みが立ったとき	要件を満たさなくなった場合の届出について、告示・通知に定めが置かれています。宇都宮市の資料には、要件を満たさなくなった場合は請求の有無に関わらず届出について記載されている旨が示されています。	見込みが立った日：◯年◯月◯日／保険者への相談日：◯年◯月◯日	「割合が要件を下回る見込みが立ちました。届出の時期と様式について、貴保険者の取り扱いをご教示ください。」
事業所を移転・分割したとき	事業所単位で勤務表と算出を作る整理が示されているため、事業所の単位が変わると算出のまとまりも変わります。	移転・分割の日：◯年◯月◯日／変更届の提出日：◯年◯月◯日	「事業所の移転（分割）を行いました。割合の算出単位について、貴保険者の取り扱いをご教示ください。」
併設事業所を開設したとき	併設事業所との兼務が生じると、事業所ごとに勤務時間を区分する整理が必要になります。神戸市の資料では、併設の短期入所生活介護に勤務する看護職員を含めて計算していた事例が指摘として挙げられています。	併設事業所の開設日：◯年◯月◯日／兼務者：◯名／区分の方法：（記入欄）	「併設事業所を開設しました。それぞれの割合を出すときの職員の切り分けについて、貴保険者の取り扱いをご教示ください。」
事業譲渡・法人合併があったとき	事業の承継があった場合の勤続年数や実績の引き継ぎは、告示・通知の定めと保険者（指定権者）の運用の両方を見る必要があります。	承継日：◯年◯月◯日／承継前の実績資料の引き継ぎ：有／無	「事業の承継がありました。勤続年数と前年度の実績の引き継ぎについて、貴保険者の取り扱いをご教示ください。」

分母と分子の整理欄｜そのまま埋める14項目

上の35場面を、実際に埋める順に並べ直したものです。左から順に埋めると、算出の根拠がひととおり揃います。

整理する項目	記入欄	記録に残す一文（そのまま使えます）
サービス種別	（記入欄）	当事業所のサービス種別は（記入欄）であり、当該種別の定めに沿って割合を算出した。
算出の対象とした加算と区分	（記入欄）	算出の対象は（加算名）の区分（記入欄）であり、告示・通知の定めに沿って対象範囲を整理した。
分母に置いた職種	（記入欄）	分母には（記入欄）の職種を置いた。職種の範囲は保険者（指定権者）に照会のうえ整理した。
分母の人数と常勤換算	◯名／常勤換算◯	分母は◯名（常勤換算◯）である。内訳は職員名簿および勤務表のとおり。
分子に置いた資格	（記入欄）	分子には（記入欄）の資格を有する者を置いた。資格の範囲は告示の定めに沿って整理した。
分子の人数と常勤換算	◯名／常勤換算◯	分子は◯名（常勤換算◯）である。資格証の原本を確認し、写しを保管している。
算出結果	◯％	算出結果は◯％である。計算過程は計算表（様式：記入欄）に残している。
用いた期間	（記入欄）	算出に用いた期間は（記入欄）である。期間の取り方は保険者（指定権者）に照会のうえ整理した。
算出日	◯年◯月◯日	◯年◯月◯日に算出した。
算出者	Aさん	算出はAさん（職名：記入欄）が行った。
確認者	Bさん	算出結果はBさん（職名：記入欄）が突き合わせて確認した。
突き合わせた書類	（記入欄）	算出にあたり、職員名簿・勤務表・出勤簿・資格証の写しを突き合わせた。
保険者への照会の有無	有／無（照会日：◯年◯月◯日）	数え方について不明な点があったため、◯年◯月◯日に保険者（指定権者）へ照会した。回答内容は照会記録に残している。
次回の算出予定	◯年◯月◯日	次回の算出は◯年◯月◯日を予定し、年間予定表に記載した。

算出の根拠を後から示せる形で残す｜記録の完成文50例

割合を出したという事実だけでは、後から説明できません。算出日・対象期間・分母と分子の名簿・資格証の確認・勤務表との突き合わせまで揃って、はじめて根拠になります。以下はそのまま貼って使える完成文です。数字は「◯名」「◯％」の形にしてあるので、自事業所の数字に置き換えてお使いください。

記載例は、算定の可否を判定する文ではありません。行ったことと確かめたことを事実として書き、判断が要る箇所は保険者（指定権者）への照会の記録として残す形にしています。

算出そのものを残す｜完成文14例

場面	残す項目	記録の完成文（そのまま使えます）
年度の割合を算出したとき	算出日・対象期間・分母・分子・結果・算出者	◯年◯月◯日、令和◯年度分の割合を算出した。対象期間は告示・通知の定めに沿って令和◯年度の（記入欄）とした。分母は対象職種◯名（常勤換算◯）、分子は対象資格を有する者◯名（常勤換算◯）、算出結果は◯％。算出はAさん（管理者）、突き合わせはBさん（事務）が行った。
月ごとに割合を確認したとき	確認月・結果・確認者	令和◯年◯月分について、◯年◯月◯日に割合を算出した。分母◯名（常勤換算◯）、分子◯名（常勤換算◯）、結果◯％。確認はAさんが行い、月次の計算表に綴じた。
分母の内訳を残したとき	対象職種・除いた者とその理由	分母には対象職種◯名を置いた。うち併設事業所と兼務するCさんについては、当事業所での従事時間◯時間分のみを算入した。算入の考え方は◯年◯月◯日に保険者（指定権者）へ照会した内容による。
分子の内訳を残したとき	資格の種類・該当者・確認方法	分子には対象資格を有する◯名を置いた。全員について資格証の原本を確認し、写しを職員ファイルに保管している。確認日は◯年◯月◯日、確認者はAさん。
常勤換算の計算過程を残したとき	計算方法・使用様式	常勤換算は、月ごとの延べ勤務時間を当事業所が定める常勤の勤務時間で除する方法により算出し、計算表（様式：記入欄）に月ごとの数値を残した。
端数の扱いを決めたとき	処理方法・決定日・適用範囲	常勤換算の端数処理の方法を◯年◯月◯日に定め、以後の算出に同じ方法を用いることとした。処理方法は計算表の欄外に明記している。
使用する様式を決めたとき	様式名・入手元・保管場所	割合の算出には（様式名）を用いることとした。様式は保険者（指定権者）が公表しているものを使用し、記入済みのものは年度ごとにファイルへ綴じている。
前年度の実績が短い場合を照会したとき	照会日・照会先・回答	当事業所は指定日が◯年◯月◯日であり、前年度の実績が◯か月にとどまる。算出方法について◯年◯月◯日に保険者（指定権者）へ照会し、回答内容を照会記録に残した。
算出結果が前年度から動いたとき	前年度との差・要因の整理	前年度の算出結果は◯％、本年度は◯％であった。差の要因として、対象資格を有する職員◯名の退職と、勤務時間の変更◯件を確認した。
複数の単位・サービスを分けたとき	単位ごとの区分・区分方法	当事業所は◯単位で運営しているため、単位ごとに勤務表を分け、それぞれの分母・分子を別に算出した。区分の方法は計算表の冒頭に記載している。
併設事業所分を切り分けたとき	併設先・切り分けの方法	併設する（記入欄）と兼務する職員◯名について、勤務表で職種ごと・事業所ごとに従事時間を区分し、当事業所分のみを算入した。
再計算をしたとき	再計算の理由・前後の結果	◯年◯月◯日、勤務表の記載漏れ◯件が判明したため再計算を行った。修正前◯％、修正後◯％。修正の経緯を計算表に追記した。
算出結果を法人内で共有したとき	共有日・共有先・方法	◯年◯月◯日、算出結果を法人事務局へ報告した。報告書の写しを事業所側にも保管している。
算出結果を保管したとき	保管場所・保管期間・責任者	令和◯年度分の計算表・職員名簿・資格証の写し・勤務表を一括して（保管場所）に綴じ、管理者Aさんが保管責任者となった。

名簿と資格の確認を残す｜完成文12例

場面	残す項目	記録の完成文（そのまま使えます）
職員名簿を更新したとき	更新日・更新箇所・更新者	◯年◯月◯日、職員名簿を更新した。追加◯名、削除◯名、資格欄の変更◯件。更新者はBさん。
入職時に資格を確認したとき	確認日・資格名・確認方法	◯年◯月◯日、入職したDさんの資格証の原本を確認し、写しを職員ファイルへ綴じた。確認者はAさん。
年度当初に資格を一斉確認したとき	確認日・対象人数・未確認者の扱い	◯年◯月◯日、在籍する対象職種◯名全員について資格証を確認した。うち◯名は原本を後日確認することとし、確認予定日を名簿に記載した。
有効期間のある資格を管理したとき	一覧の作成日・次回更新時期	◯年◯月◯日、有効期間のある資格について有効期間一覧を作成した。直近の更新時期は◯年◯月であり、対象者に周知した。
資格を取得した職員が出たとき	取得日・資格名・名簿への反映	◯年◯月◯日、Eさんが（資格名）を取得した。資格証の原本を確認して写しを保管し、職員名簿の資格欄に反映した。
資格の更新が近づいたとき	対象者・時期・周知の記録	◯年◯月、有効期間の満了が近い◯名について、更新手続の時期を本人へ書面で伝え、控えを保管した。
資格の確認ができなかったとき	未確認の理由・次の予定	◯年◯月◯日時点で、◯名について資格証の原本を確認できていない。理由と次回の確認予定日を名簿の備考欄に記載した。
名簿と勤務表の氏名が一致しないとき	不一致の件数・是正日	◯年◯月◯日、職員名簿と勤務表を突き合わせたところ、記載の不一致が◯件あった。同日中に勤務表の記載を修正した。
退職者の記録を整理したとき	退職日・名簿からの削除日・資格証の扱い	◯年◯月◯日にFさんが退職した。職員名簿から削除し、在籍中の資格証の写しは保存期間に従って保管を続けている。
名簿に職種と兼務を書き足したとき	記載項目の追加日・内容	◯年◯月◯日、職員名簿に「職種」「兼務先」「当事業所での従事時間」の欄を追加し、全員分を記入した。
資格証の保管場所を決めたとき	保管場所・施錠・閲覧者	資格証の写しは（保管場所）に保管し、閲覧できる者を管理者と事務担当に限ることとした。決定日は◯年◯月◯日。
名簿の様式を見直したとき	見直し日・変更点・理由	◯年◯月◯日、職員名簿の様式を見直し、分母・分子の別を記入できる欄を設けた。算出のたびに名簿から転記できる形にした。

勤務表との突き合わせを残す｜完成文12例

場面	残す項目	記録の完成文（そのまま使えます）
月ごとの勤務表を作成したとき	対象月・作成日・作成者	令和◯年◯月分の勤務表を◯年◯月◯日に作成した。日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、職種ごとの配置、兼務関係を記載している。作成者はAさん。
勤務表と出勤簿を突き合わせたとき	突合日・件数・差異	◯年◯月◯日、令和◯年◯月分の勤務表と出勤簿を突き合わせた。対象◯名、差異◯件。差異の内容と修正内容を突合記録に残した。
兼務者の時間を区分したとき	兼務職種・区分方法	看護職員と機能訓練指導員を兼務するGさんについて、勤務表の行を職種ごとに分けて記載し、それぞれの従事時間を区分した。
併設事業所との兼務を区分したとき	併設先・区分方法・確認者	併設する（記入欄）と兼務する◯名について、事業所ごとに勤務表を作成し、双方の従事時間を突き合わせて重複がないことを確認した。確認日は◯年◯月◯日。
役員が業務に従事したとき	従事日・従事時間・記録方法	法人役員のHさんが対象職種として業務に従事したため、他の従業者と同様に出退勤時間を記録し、勤務表に位置付けた。
勤務実績が予定と異なったとき	差異の内容・反映日	令和◯年◯月分について、予定と実績の差異が◯件あった。実績に基づいて勤務表を修正し、修正日を欄外に記載した。
常勤・非常勤の別を見直したとき	見直し日・根拠・対象者	◯年◯月◯日、常勤・非常勤の別の記載を見直した。当事業所で定める常勤の勤務時間との対比により整理し、根拠を勤務表の備考欄に記載した。
勤務表の記載項目を追加したとき	追加日・追加項目	◯年◯月◯日、勤務表に「専従・兼務の別」「管理者との兼務関係」の欄を追加し、当月分から記載を開始した。
出勤簿を新たに作成したとき	開始日・対象者・様式	◯年◯月◯日から、全従業者について出勤時刻と退勤時刻を記録する出勤簿の運用を開始した。様式は（記入欄）を用いている。
単位ごとの配置を示したとき	単位数・配置の記載方法	当事業所は◯単位で運営しているため、勤務表を単位ごとに分け、単位ごとの配置が分かる形に改めた。改めた日は◯年◯月◯日。
勤務表を保管したとき	保管場所・保管の単位	勤務表は事業所ごと・月ごとに綴じ、（保管場所）に年度単位で保管している。
勤務表の作成手順を決めたとき	決定日・手順・担当	◯年◯月◯日、勤務表の作成手順を文書にした。前月◯日までに翌月分を作成し、翌月◯日までに実績を反映する流れとし、担当をBさんとした。

照会・届出・保管を残す｜完成文12例

場面	残す項目	記録の完成文（そのまま使えます）
数え方を保険者へ照会したとき	照会日・照会先・照会内容・回答	◯年◯月◯日、（保険者名）介護保険担当課へ、割合を出すときの分母の範囲について電話で照会した。応対者の職名と回答内容を照会記録に記載し、後日の確認のため要旨を書面にして保管した。
照会の回答を運用に反映したとき	反映日・反映内容	◯年◯月◯日に受けた回答に基づき、計算表の分母欄の記載方法を◯年◯月◯日付で変更した。変更の経緯を計算表の欄外に記載した。
体制に関する届出を行ったとき	届出日・提出先・控えの保管	◯年◯月◯日、（保険者名）へ体制に関する届出書類を提出した。控えを受領し、届出ファイルに保管している。
届出の期限を確認したとき	確認日・確認先・期限	◯年◯月◯日、届出の期限と様式について（保険者名）の公表資料を確認し、当事業所の提出予定日を年間予定表に記載した。
変更が生じたとき	変更内容・発生日・届出日	◯年◯月◯日に（変更内容）が生じたため、◯年◯月◯日に変更の届出書類を提出した。控えを保管している。
要件を下回る見込みを把握したとき	把握日・把握の経緯・相談日	◯年◯月◯日、次回算出時に割合が要件を下回る見込みであることを把握した。◯年◯月◯日に（保険者名）へ相談し、以後の取り扱いについて指示を受けた。
算定の取り扱いを見直したとき	見直し日・根拠・対応	◯年◯月◯日、保険者（指定権者）の指示に基づき、（加算名）の取り扱いを見直した。見直しの内容と適用時期を記録に残した。
過去分の確認を行ったとき	確認対象期間・確認結果・相談	◯年◯月◯日、過去◯か月分の算出記録を確認した。確認の結果と、保険者（指定権者）へ相談した内容を記録に残した。
運営指導の前に書類を揃えたとき	準備日・揃えた書類	◯年◯月◯日、運営指導に備えて、職員名簿・勤務表・出勤簿・資格証の写し・計算表・届出の控えを年度ごとに揃えた。
運営指導で指摘を受けたとき	指摘日・指摘内容・改善予定	◯年◯月◯日の運営指導において、（指摘内容）について指摘を受けた。改善の内容と期限を改善計画に記載し、◯年◯月◯日までに対応することとした。
改善を報告したとき	報告日・報告先・添付資料	◯年◯月◯日、（保険者名）へ改善報告書を提出した。添付資料として、改めた勤務表と計算表の写しを添えた。
記録の保管ルールを決めたとき	決定日・保管期間・責任者	◯年◯月◯日、割合の算出に関する記録の保管について、保管場所・保管期間・保管責任者を文書で定めた。保管期間は保険者（指定権者）が示す期間に従うこととした。

算出に使う書類と保管の目安｜14項目

書類	算出のどこで使うか	記載を点検する箇所	保管の単位
職員名簿	分母・分子の内訳をたどる出発点	氏名（記入欄）・職種・資格・入職日・従事時間の欄があるか	年度ごと
月ごとの勤務表	常勤換算の計算根拠	日々の勤務時間・常勤／非常勤の別・職種・兼務関係	事業所ごと・月ごと
出勤簿・タイムカード	勤務表の裏づけ	出勤時刻と退勤時刻が実際に記録されているか	月ごと
資格証の写し	分子の裏づけ	原本確認日・確認者・有効期間の記載	職員ごと
有効期間の一覧表	更新時期の管理	対象者・満了時期・更新の確認欄	事業所ごと
常勤換算の計算表	算出結果の根拠	対象期間・分母／分子の内訳・計算方法・端数処理	年度ごと
月次の割合の記録	頻度の定めがある加算の裏づけ	算出月・結果・確認者	月ごと
照会記録	数え方の判断の経緯	照会日・照会先・照会内容・回答の要旨	案件ごと
届出書類の控え	体制に関する手続の記録	提出日・受領印・提出先	年度ごと
変更の届出の控え	体制が変わったときの記録	変更内容・発生日・提出日	案件ごと
研修の年間計画	体制に関する要件の裏づけ	目標・内容・期間・実施時期・対象者	年度ごと
研修の実施記録	計画に対する実施の裏づけ	実施日・参加者・内容・不参加者への対応	実施ごと
会議の記録	体制に関する要件の裏づけ	開催日・出席者・議題・検討内容	開催ごと
改善計画・改善報告	指摘を受けたあとの経緯	指摘内容・改善内容・期限・報告日	案件ごと

人が入れ替わるとき｜引き金30件の見直し表

この加算の割合は、人が動いた瞬間に静かに変わります。動いたこと自体より、動いたことに気づかないまま前の数字を使い続けることのほうが後から説明しにくくなります。以下は、割合の算出に影響しうる30の引き金を、いつ影響するか／どこを見直すか／何を残すかの順に並べたものです。

なお、社会保険労務士法27条により、労務管理に関する相談・指導は社会保険労務士の業務です。当社は行いません。採用・休業・復職・雇用契約・勤務時間の取り扱いそのものについては、社会保険労務士にご相談ください。この表は、記録として何を残すかを整理したものです。また、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

採用と退職｜引き金10件

引き金	いつ影響するか	どこを見直すか	何を残すか（そのまま使えます）
採用の内定が出た	入職日から分母が動きます。資格の有無により分子への影響が分かれます。	職員名簿の追加予定欄／次回算出の見込み	◯年◯月◯日、◯名の入職予定を把握した。入職日は◯年◯月◯日、対象資格の有無は（記入欄）。次回算出への影響を見込み欄に記載した。
職員が入職した	入職日以降の勤務時間が常勤換算に入ります。	職員名簿／勤務表／資格証の原本確認	◯年◯月◯日、Dさんが入職した。資格証の原本を確認して写しを保管し、職員名簿と当月の勤務表に反映した。
試用期間が終わった	勤務時間の条件が変わる場合、常勤換算に影響します。	勤務表の常勤・非常勤の別／従事時間	◯年◯月◯日、Dさんの勤務条件が変わったため、勤務表の記載を見直し、当月分から従事時間◯時間として記載した。
職員が資格を取得した	取得の時点から分子への算入時点の整理が必要になります。	職員名簿の資格欄／資格証の写し／次回算出の分子	◯年◯月◯日、Eさんが（資格名）を取得した。資格証の原本を確認し、名簿の資格欄と分子の対象者一覧に反映した。
退職の申出があった	退職日以降、分母と分子の双方が動きます。	次回算出の見込み／後任の採用予定	◯年◯月◯日、Fさんから退職の申出があった。退職予定日は◯年◯月◯日、対象資格の有無は（記入欄）。次回算出への影響を見込み欄に記載した。
職員が退職した	退職日をもって在籍者から外れます。	職員名簿／勤務表／資格証の写しの保管	◯年◯月◯日、Fさんが退職した。職員名簿から削除し、当月の勤務表に退職日を記載した。在籍中の資格証の写しは保存期間に従って保管している。
定年後に再び勤務することになった	勤務時間が変わる場合、常勤換算に影響します。	勤務表の従事時間／常勤・非常勤の別	◯年◯月◯日以降、Gさんの従事時間が◯時間となったため、勤務表の記載を改めた。
短期間で複数の入退職があった	月ごとの常勤換算が細かく動くため、平均に影響します。	月ごとの計算表／名簿の更新履歴	令和◯年◯月から◯月にかけて入職◯名・退職◯名があった。月ごとの常勤換算を計算表に残し、平均の算出にそのまま用いた。
後任が決まらない期間が生じた	欠員の期間は分母・分子の双方に影響します。	勤務表／人員に関する基準の充足状況／保険者への相談	◯年◯月◯日から◯名の欠員が生じた。◯年◯月◯日に（保険者名）へ相談し、指示された内容を記録に残した。
採用の予定を変更した	見込んでいた算出結果が変わります。	見込み欄／次回算出の予定日	◯年◯月◯日、入職予定であった◯名の予定が変更となった。次回算出の見込みを修正し、修正日を見込み欄に記載した。

休業・休職と復帰｜引き金10件

引き金	いつ影響するか	どこを見直すか	何を残すか（そのまま使えます）
産前休業に入った	休業の期間の勤務時間の扱いにより、常勤換算に影響しうる箇所です。	勤務表の記載方法／保険者への照会	◯年◯月◯日から、Iさんが産前休業に入った。勤務表への記載方法について◯年◯月◯日に（保険者名）へ照会し、回答を照会記録に残した。
産後休業に入った	同上の期間として扱う範囲の整理が必要になります。	勤務表／職員名簿の在籍区分	◯年◯月◯日から、Iさんが産後休業に入った。職員名簿の在籍区分を（記入欄）に改め、勤務表に期間を記載した。
育児休業に入った	休業の期間の取り扱いによって、分母・分子の双方に影響しうる箇所です。	勤務表／計算表の備考欄／保険者への照会	◯年◯月◯日から、Jさんが育児休業に入った。割合の算出における取り扱いを◯年◯月◯日に（保険者名）へ照会し、回答に沿って計算表の備考欄に記載した。
育児休業から復帰した	復帰日以降の勤務時間が常勤換算に入ります。	勤務表の従事時間／名簿の在籍区分	◯年◯月◯日、Jさんが復帰した。復帰後の従事時間は◯時間であり、勤務表と職員名簿に反映した。
短時間の勤務となった	従事時間が変わるため、常勤換算に直接影響します。	勤務表／常勤・非常勤の別の記載	◯年◯月◯日から、Jさんの従事時間が◯時間となった。勤務表の記載を改め、常勤・非常勤の別の根拠を備考欄に記載した。
介護休業に入った	休業の期間の扱いの整理が必要になります。	勤務表／計算表の備考欄	◯年◯月◯日から、Kさんが介護休業に入った。期間を勤務表に記載し、割合の算出における扱いを照会記録に残した。
私傷病により休職に入った	長期にわたる場合、月ごとの常勤換算が動きます。	勤務表／月ごとの計算表	◯年◯月◯日から、Lさんが休職に入った。休職期間を勤務表に記載し、月ごとの常勤換算に反映した。
休職から復帰した	復帰日以降の勤務時間が入ります。段階的な復帰の場合は月ごとに動きます。	勤務表／出勤簿との突合	◯年◯月◯日、Lさんが復帰した。復帰後の従事時間を勤務表に記載し、出勤簿と突き合わせて実績を確認した。
長期の欠勤が続いた	実績としての勤務時間が減るため、常勤換算に影響します。	出勤簿／勤務表の予定と実績の差	令和◯年◯月分について、予定と実績の差が◯件生じた。実績に基づき勤務表を修正し、修正日を記載した。
休業中の職員が退職した	在籍者から外れる時点の整理が必要になります。	職員名簿／勤務表／退職日の記録	◯年◯月◯日、休業中であったKさんが退職した。退職日を職員名簿と勤務表に記載し、在籍区分を改めた。

異動・兼務・資格・組織｜引き金10件

引き金	いつ影響するか	どこを見直すか	何を残すか（そのまま使えます）
同一法人内で異動があった	勤続年数の起算と、事業所ごとの分母の双方に影響しうる箇所です。	職員名簿／勤続年数の起算点／保険者への照会	◯年◯月◯日、Mさんが法人内の別事業所から異動した。勤続年数の数え方を◯年◯月◯日に（保険者名）へ照会し、回答に沿って名簿に記載した。
出向により従事することになった	在籍と従事の関係の整理が必要になります。	勤務表／契約関係の書類／保険者への照会	◯年◯月◯日から、Nさんが出向により当事業所の業務に従事している。従事時間の扱いを照会し、回答を照会記録に残した。
兼務が始まった	職種ごと・事業所ごとの区分が必要になります。	勤務表の行の分け方／従事時間の区分	◯年◯月◯日から、Oさんが（職種）と（職種）を兼務することとなった。勤務表の行を職種ごとに分け、それぞれの従事時間を区分して記載した。
兼務が解消された	区分していた時間が一本化されるため、常勤換算が動きます。	勤務表／計算表の対象時間	◯年◯月◯日、Oさんの兼務が解消された。勤務表の記載を一本化し、当月分から従事時間◯時間として算入した。
併設事業所が開設された	事業所ごとの区分が新たに必要になります。	事業所ごとの勤務表／兼務者の切り分け	◯年◯月◯日、併設の（記入欄）が開設された。事業所ごとに勤務表を分け、兼務者◯名の従事時間を区分して記載した。
管理者が交代した	管理者の兼務関係が変わるため、分母の整理が変わりえます。	勤務表の管理者との兼務関係欄／届出	◯年◯月◯日、管理者がAさんからPさんに交代した。勤務表の兼務関係欄を改め、◯年◯月◯日に届出書類を提出して控えを保管した。
資格の有効期間が満了した	分子の対象者が変わりえます。	有効期間一覧／資格証の写し／配置の状況	◯年◯月◯日、Qさんの資格の有効期間が満了した。有効期間一覧に反映し、更新の手続の状況を記録に残した。
複数の職員が同時期に資格を取得した	分子が一度に動くため、算出結果が大きく変わりえます。	資格証の写し／次回算出の分子／計算表	◯年◯月、◯名が（資格名）を取得した。全員の資格証の原本を確認して写しを保管し、次回算出の分子の対象者一覧に反映した。
事業所を移転・分割した	算出の単位そのものが変わります。	事業所ごとの勤務表／届出の控え／算出単位	◯年◯月◯日、事業所の（移転・分割）を行った。◯年◯月◯日に届出書類を提出し、算出の単位を事業所ごとに改めた。
事業譲渡・法人合併があった	勤続年数と前年度の実績の引き継ぎの整理が必要になります。	承継前の名簿・勤務表の引き継ぎ／保険者への照会	◯年◯月◯日、事業の承継が行われた。承継前の職員名簿・勤務表・計算表を引き継ぎ、勤続年数と実績の扱いを（保険者名）へ照会して記録に残した。

引き金を受けたあとの見直し順｜10手順

順	すること	見る書類	残す一文（そのまま使えます）
1	何が、いつ起きたかを日付で押さえる	職員名簿・辞令・退職の届出	◯年◯月◯日に（引き金の内容）が生じたことを、◯年◯月◯日に把握した。
2	分母への影響を見る	職員名簿・勤務表	分母への影響を確認した。対象職種の人数は◯名から◯名へ変わった。
3	分子への影響を見る	資格証の写し・有効期間一覧	分子への影響を確認した。対象資格を有する者は◯名から◯名へ変わった。
4	常勤換算への影響を見る	勤務表・出勤簿	従事時間の変化により、常勤換算が◯から◯へ変わることを確認した。
5	算定の基礎となる期間との関係を見る	計算表・通知	当該変動が、算出に用いる期間のどこに入るかを確認し、計算表の備考欄に記載した。
6	判断が要る箇所を切り出す	照会記録の様式	数え方について判断が要る箇所を切り出し、照会する内容を文書にまとめた。
7	保険者（指定権者）へ照会する	照会記録	◯年◯月◯日、（保険者名）へ照会した。照会内容と回答の要旨を照会記録に残した。
8	回答に沿って書類を直す	勤務表・職員名簿・計算表	回答に沿って、勤務表・職員名簿・計算表の記載を◯年◯月◯日付で改めた。
9	届出の要否と時期を確認する	保険者の公表資料・届出の様式	届出の要否と期限を（保険者名）の公表資料で確認し、提出予定日を年間予定表に記載した。
10	次回の算出予定に反映する	年間予定表・計算表	次回の算出予定を◯年◯月◯日とし、今回の変動を反映することを予定表に記載した。

サービス種別ごとの見比べ方｜種別×確認項目35行

同じ名前の加算でも、どの職種を見るか・どの単位で勤務表を作るか・どこで区分が必要になるかはサービス種別によって変わります。以下は、種別ごとに「割合を出すときにまず開く箇所」と「裏づけになる書類」を並べたものです。区分ごとの単位数や必要な割合は掲載していません。最新の告示・通知と、保険者（指定権者）の公表資料でご確認ください。

訪問系サービス｜確認項目12行

サービス種別	割合を出すときにまず開く箇所	分母・分子として整理する職種（記入欄）	裏づけになる書類
訪問介護	訪問介護員等の総数に占める割合の定めと、サービス提供責任者の配置に関する定め。長野県の資料では、前年度の平均による要件確認をしていない事例が公表されています。	対象職種：（記入欄）／分子の資格：（記入欄）	月ごとの勤務表、常勤換算計算表、資格証の写し、届出書類の控え
訪問入浴介護	従業者の職種構成に関する定めと、研修に関する定め。大阪市の資料では、事業所における年間の研修計画が作成されておらず、計画的に実施されていない事例が挙げられています。	対象職種：（記入欄）／分子の資格：（記入欄）	勤務表、研修の年間計画・実施記録、健康診断の実施記録、資格証の写し
訪問看護	看護師等の総数に占める割合の定め。長野県の資料では、前年度の平均を用いて要件を確認していない事例が公表されています。	対象職種：（記入欄）／分子の資格：（記入欄）	勤務表（月ごと）、常勤換算計算表、資格証の写し
訪問リハビリテーション	従事する専門職の配置に関する定めと、事業所としての勤務表の作り方。	対象職種：（記入欄）／分子の資格：（記入欄）	事業所ごとの勤務表、出勤簿、資格証の写し
定期巡回・随時対応型訪問介護看護	訪問介護員等と看護職員の双方に関する定めと、オペレーターの配置に関する定め。	対象職種：（記入欄）／分子の資格：（記入欄）	勤務表（職種ごと）、常勤換算計算表、資格証の写し
夜間対応型訪問介護	夜間の体制に関する定めと、オペレーションセンターに関する定め。	対象職種：（記入欄）／分子の資格：（記入欄）	勤務表（時間帯が分かるもの）、出勤簿、資格証の写し
介護予防訪問看護	介護給付と一体で運営している場合の職員の切り分け。	対象職種：（記入欄）／分子の資格：（記入欄）	勤務表、常勤換算計算表、資格証の写し
介護予防訪問リハビリテーション	介護給付側と同じ勤務表で足りるかの整理。	対象職種：（記入欄）／分子の資格：（記入欄）	事業所ごとの勤務表、出勤簿
訪問介護（併設施設と兼務がある場合）	併設する有料老人ホーム等との兼務の区分。長野県・横浜市・神戸市の資料で、勤務体制の区分に関する指摘が挙げられています。	対象職種：（記入欄）／分子の資格：（記入欄）	事業所ごとの勤務表、兼務先の勤務実績、雇用に関する書類
訪問介護（同一敷地内に複数事業所がある場合）	事業所ごとの勤務表の作成単位。	対象職種：（記入欄）／分子の資格：（記入欄）	事業所ごとの勤務表、出勤簿、組織図
訪問系（登録型派遣の職員がいる場合）	派遣により従事する者の扱い。仙台市の資料では、登録型派遣の看護職員を配置して加算を算定していた事例が挙げられています。	対象職種：（記入欄）／分子の資格：（記入欄）	派遣契約書、勤務表、資格証の写し
訪問系（法人役員が従事している場合）	役員の勤務時間の管理。姫路市の資料では、代表者が介護支援専門員として勤務していたが勤務時間が管理されていなかった事例が挙げられています。	対象職種：（記入欄）／分子の資格：（記入欄）	出勤簿、勤務表、辞令

通所・短期入所系サービス｜確認項目12行

サービス種別	割合を出すときにまず開く箇所	分母・分子として整理する職種（記入欄）	裏づけになる書類
通所介護	看護職員・介護職員・生活相談員・機能訓練指導員の配置に関する定めと、単位ごとの勤務表。宇都宮市・仙台市の資料では、配置の考え方や配置時間の算入に関する指摘が挙げられています。	対象職種：（記入欄）／分子の資格：（記入欄）	単位ごとの勤務表、出勤簿、資格証の写し、常勤換算計算表
地域密着型通所介護	通所介護と同様の職種構成に加え、事業所の規模に応じた定め。	対象職種：（記入欄）／分子の資格：（記入欄）	勤務表、出勤簿、資格証の写し
認知症対応型通所介護	職員の配置に関する定めと、研修の実施に関する定め。	対象職種：（記入欄）／分子の資格：（記入欄）	勤務表、研修計画・実施記録、資格証の写し
通所リハビリテーション	併設の病院・診療所と兼務する職員の区分。東京都福祉局の資料では、事業所としての勤務表が作成されていない事例が挙げられています。	対象職種：（記入欄）／分子の資格：（記入欄）	事業所ごとの勤務表、併設施設の勤務実績、資格証の写し
短期入所生活介護	本体施設との職員の切り分け。神戸市の資料では、併設の短期入所生活介護に勤務する看護職員を含めて計算していた事例が挙げられています。	対象職種：（記入欄）／分子の資格：（記入欄）	本体・併設別の勤務表、常勤換算計算書、資格証の写し
短期入所療養介護	本体施設の職種構成と、短期入所分の区分。	対象職種：（記入欄）／分子の資格：（記入欄）	勤務表（本体・短期入所別）、出勤簿、資格証の写し
介護予防通所リハビリテーション	介護給付側と一体で運営している場合の切り分け。	対象職種：（記入欄）／分子の資格：（記入欄）	事業所ごとの勤務表、出勤簿
介護予防短期入所生活介護	本体施設との区分と、算出の単位。	対象職種：（記入欄）／分子の資格：（記入欄）	勤務表、常勤換算計算表
介護予防短期入所療養介護	本体施設の職種構成との関係。	対象職種：（記入欄）／分子の資格：（記入欄）	勤務表、出勤簿、資格証の写し
療養通所介護	看護職員の配置に関する定めと、単位ごとの勤務表。	対象職種：（記入欄）／分子の資格：（記入欄）	勤務表、資格証の写し、常勤換算計算表
通所系（機能訓練指導員を兼務している場合）	職種ごとの従事時間の区分。千葉市・埼玉県の資料では、兼務時に業務時間を分けていなかった事例や、職種ごとに行を分けて勤務表を作成する旨が示されています。	対象職種：（記入欄）／分子の資格：（記入欄）	職種ごとに行を分けた勤務表、出勤簿
通所系（送迎・研修の時間がある場合）	配置時間に算入する時間の範囲。仙台市の資料では、生活相談員の配置時間に研修・送迎の時間を含めていた事例が挙げられています。	対象職種：（記入欄）／分子の資格：（記入欄）	勤務表、送迎の記録、研修の実施記録

施設・地域密着・支援系サービス｜確認項目11行

サービス種別	割合を出すときにまず開く箇所	分母・分子として整理する職種（記入欄）	裏づけになる書類
介護老人福祉施設	介護職員・看護職員の配置に関する定めと、割合の確認の頻度。長野県の資料では、新規入所者の割合を毎月確認していない事例が公表されています。	対象職種：（記入欄）／分子の資格：（記入欄）	月ごとの割合の計算記録、勤務表、資格証の写し
地域密着型介護老人福祉施設	本体施設と同様の職種構成と、ユニットごとの配置。名古屋市の資料では、ユニットごとの配置に関する指摘が挙げられています。	対象職種：（記入欄）／分子の資格：（記入欄）	勤務表（ユニットごと）、出勤簿、資格証の写し
介護老人保健施設	職種構成に関する定めと、前年度の平均による確認。長野県の資料では、訪問看護とあわせて、前年度の平均による要件確認をしていない事例が公表されています。	対象職種：（記入欄）／分子の資格：（記入欄）	常勤換算計算表（前年度平均）、勤務表、資格証の写し
介護医療院	医療系職種を含む職種構成と、施設としての勤務表。	対象職種：（記入欄）／分子の資格：（記入欄）	勤務表、出勤簿、資格証の写し
特定施設入居者生活介護	介護職員・看護職員の配置に関する定めと、併設サービスとの区分。	対象職種：（記入欄）／分子の資格：（記入欄）	勤務表、常勤換算計算表、資格証の写し
地域密着型特定施設入居者生活介護	本体と同様の職種構成と、事業所の規模に応じた定め。	対象職種：（記入欄）／分子の資格：（記入欄）	勤務表、出勤簿、資格証の写し
認知症対応型共同生活介護	介護従業者の配置に関する定めと、研修・訓練の実施。堺市の資料では、研修・訓練の必要回数の誤認に関する指摘が挙げられています。	対象職種：（記入欄）／分子の資格：（記入欄）	勤務表、研修・訓練の記録、資格証の写し
小規模多機能型居宅介護	介護従業者の配置に関する定めと、併設事業所との兼務。金沢市・足立区の資料では、兼務や専従に関する指摘が挙げられています。	対象職種：（記入欄）／分子の資格：（記入欄）	勤務表（兼務関係が分かるもの）、出勤簿、資格証の写し
看護小規模多機能型居宅介護	看護職員を含む職種構成と、兼務の区分。	対象職種：（記入欄）／分子の資格：（記入欄）	勤務表、常勤換算計算表、資格証の写し
居宅介護支援	介護支援専門員の配置と資格証の管理。横浜市の資料では有効期間が過ぎていた事例、岡山市の資料では資格証の写しが整理・保存されていない事例が挙げられています。	対象職種：（記入欄）／分子の資格：（記入欄）	介護支援専門員証の写し、有効期間一覧、勤務表、出勤簿
介護予防支援	居宅介護支援と同様の職種と、委託がある場合の区分。	対象職種：（記入欄）／分子の資格：（記入欄）	勤務表、資格証の写し、委託に関する書類

種別を問わず共通して見る項目｜12行

共通の確認項目	公表資料で言及がある観点	自事業所の状況（記入欄）
事業所ごとの月ごとの勤務表があるか	長野県・大阪市・東京都福祉局の資料で、勤務表の未作成や記載項目の不足が挙げられています。	作成：有／無／点検日：◯年◯月◯日
日々の勤務時間が記載されているか	福井市・千葉県の資料で、記載項目に関する指摘が挙げられています。	記載：有／無
常勤・非常勤の別が記載されているか	福井市の資料で、別が誤っている・明確になっていない事例が挙げられています。	記載：有／無
職種ごとの従事時間が区分されているか	仙台市・千葉県・埼玉県の資料で、職種ごとの区分に関する記載があります。	区分：済／未
併設事業所との兼務が区分されているか	宇都宮市・金沢市・横浜市の資料で、事業所ごとの管理に関する指摘が挙げられています。	区分：済／未
管理者との兼務関係が記載されているか	長野県・大阪市の資料で、勤務表の記載項目として挙げられています。	記載：有／無
出勤簿・タイムカードがあるか	和歌山市・千葉県・福岡県介護保険広域連合の資料で、勤務実態が確認できない事例が挙げられています。	作成：有／無
勤務表と出勤簿が整合しているか	福井市の資料で、勤務表と勤務実績の不整合が挙げられています。	突合日：◯年◯月◯日／差異：◯件
法人役員の勤務時間が管理されているか	姫路市・仙台市の資料で、役員・代表者の勤務実績に関する指摘が挙げられています。	管理：有／無
資格証の写しが整理・保存されているか	和歌山市・岡山市の資料で、資格を確認できる書類に関する指摘が挙げられています。	保存：有／無
有効期間のある資格が管理されているか	横浜市・岡山市の資料で、有効期間に関する指摘が挙げられています。	一覧：有／無
割合の計算記録が残っているか	長野県・松山市・福井市の資料で、要件確認の記録に関する指摘が挙げられています。	保管：有／無／保管場所：（記入欄）

体制・割合・勤続年数に関する公表指摘18件｜自治体資料からの引用

以下は、各自治体が公表している運営指導・集団指導の資料から、体制・割合・勤続年数の確認に関するものを引いたものです。すべて出典を付しています。当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。

割合と要件確認に関する公表指摘｜9件

公表されている指摘	確認する書類	自事業所での確認（記入欄つきの一文）	出典
サービス提供体制強化加算について、看護師等・介護職員の総数に占める一定の要件を満たす者の割合を常勤換算方法で算出した前年度の平均を用いて、算定要件を満たしていることを確認していない事例が公表されています。	常勤換算計算表（前年度平均）、資格証の写し、勤務形態一覧表、届出書類	◯年◯月◯日、前年度の平均による割合の算出記録が年度ごとに保管されているかを確認した。保管：有／無。不足していた年度：（記入欄）。	長野県健康福祉部地域福祉課福祉監査担当「令和６年度運営指導結果の概要（訪問看護）」
特定事業所加算について、訪問介護員等の総数に占める一定の要件を満たす者の割合を常勤換算方法で算出した前年度の平均を用いて算定要件を満たしていることを確認していない事例、および全ての訪問介護員等に係る個別具体的な研修の目標・内容・研修期間・実施時期等を定めた計画の内容が不十分な事例が公表されています。	従業者ごとの研修計画・実施記録、常勤換算計算表（前年度平均）、資格証の写し、届出書類	◯年◯月◯日、研修計画に従業者ごとの目標・内容・期間・実施時期が記載されているかを確認した。記載：有／無。未記載の項目：（記入欄）。	長野県健康福祉部地域福祉課福祉監査担当「令和６年度運営指導結果の概要（訪問介護）」
日常生活継続支援加算について、算定日の属する月の前の一定期間における新規入所者の総数に占める一定の者の割合を毎月確認していない事例が公表されています。福井市の集団指導資料でも同趣旨の指摘が挙げられています。	月ごとの割合の計算記録、新規入所者名簿、要介護度等が分かる資料、届出書類	◯年◯月◯日、月ごとの割合の計算記録が直近の各月について残っているかを確認した。欠けている月：（記入欄）。	長野県健康福祉部地域福祉課福祉監査担当「令和６年度運営指導結果の概要（介護老人福祉施設）」
中重度者ケア体制加算について、暦月ごとに、指定基準に規定する看護職員又は介護職員の員数に加えて、看護職員又は介護職員を常勤換算方法で一定数以上確保していることを確認していない事例が公表されています。	月ごとの常勤換算計算表、勤務形態一覧表、タイムカード、届出書類	◯年◯月◯日、暦月ごとの常勤換算の計算記録が残っているかを確認した。欠けている月：（記入欄）。	長野県健康福祉部地域福祉課福祉監査担当「令和６年度運営指導結果の概要（通所介護）」
加算における職員・利用者の割合の計算について「所定の割合を満たしていることが明らかな場合も計算し、その記録を残すこと」と示され、記録の頻度の例として、特定事業所加算（居宅介護支援）は利用者の割合を算定日が属する月ごとに記録するものとして整理されています。福井市の資料にも、割合を毎月記録していないという指摘があります。	割合の計算記録（月次）、勤務形態一覧表、資格証、利用者一覧、届出書類の控え	◯年◯月◯日、当事業所が算定している加算ごとに、割合の記録の頻度を一覧にした。頻度が定まっていない加算：（記入欄）。	松山市「令和7年度第1回介護保険サービス事業者連絡会資料運営指導での主な指摘事項及び周知事項について」
看護体制加算について、併設のショートステイに勤務する看護職員を含めて計算している事例が挙げられています。併設事業所でも当該加算を算定する場合は、本体施設の看護職員の配置とは別に必要な看護職員を配置する必要がある旨が注記されています。	勤務表（本体・併設別）、常勤換算計算書、届出書類、看護職員の資格証	◯年◯月◯日、本体と併設の看護職員の従事時間が勤務表で切り分けられているかを確認した。切り分け：済／未。	神戸市「介護保険サービス事業運営上の留意事項」（施設向け・令和7年4月7日修正）
業務委託契約により人員配置しているとする事案が、留意事項として取り上げられています。	業務委託契約書、勤務表、出勤簿、資格証の写し	◯年◯月◯日、業務委託により従事している者の有無と、その従事時間の記録の有無を確認した。該当：有／無。	神戸市「介護保険サービス事業運営上の留意事項」（施設向け・令和7年4月7日修正）
口腔機能向上加算について、登録型派遣の看護職員を配置して算定していた事例が、文書指摘として挙げられています。	派遣契約書、勤務表、出勤簿、資格証の写し	◯年◯月◯日、派遣により従事している職員の有無と契約の種類を確認した。該当：有／無。契約の種類：（記入欄）。	仙台市介護事業支援課「令和6年度運営指導方針・令和5年度運営指導結果等【居宅サービス指導係所管サービス】」（令和6年6月集団指導）
変更届出書を提出していない、および介護給付費算定に係る体制届出書を提出していない事例が挙げられています。資料には、算定要件を満たさなくなった場合は請求の有無に関わらず届出について記載されている旨が示されています。	変更届出書の控え、介護給付費算定に係る体制等に関する届出書、体制状況等一覧表	◯年◯月◯日、直近の届出の控えが揃っているかを確認した。揃い：済／未。不足：（記入欄）。	宇都宮市「令和7年度運営指導における主な指導事例（各サービスに共通する事項）」資料1

勤務表・出勤簿・資格証に関する公表指摘｜9件

公表されている指摘	確認する書類	自事業所での確認（記入欄つきの一文）	出典
勤務体制の確保等の不備として、事業所ごとに勤務表が適切に作成されていない事例が挙げられ、従事者の日々の勤務時間・勤務の内容・常勤／非常勤の別・管理者との兼務関係等を明確にした月ごとの勤務表を事業所ごとに作成することが示されています。	月ごとの勤務表（勤務形態一覧表）、タイムカード・出勤簿、併設事業所の勤務表	◯年◯月◯日、直近◯か月分の勤務表について記載項目の有無を点検した。不足していた項目：（記入欄）。	長野県健康福祉部地域福祉課福祉監査担当「令和６年度運営指導結果の概要（訪問介護）」
勤務表について、他事業所との兼務関係が明確になっていない、他職種との兼務関係が明確になっていない、配置が必要な職種が記載されていない、常勤・非常勤の別が誤っている、勤務表と勤務実績が不整合、といった指摘が挙げられています。資料では、常勤とは当該事業所における勤務時間が定められた時間数に達していることをいい、雇用の形態ではないと説明されています。	勤務形態一覧表（月ごと）、タイムカード・出勤簿、資格証	◯年◯月◯日、勤務表の常勤・非常勤の別の根拠を確認した。根拠の記載：有／無。見直した件数：◯件。	福井市「令和７年度介護保険制度等に係る集団指導」
従業員が併設する他事業所と兼務していたが、事業所ごとに勤務時間を管理していなかったため勤務体制が不明確であり、基準を満たしていることが確認できない、という事例が挙げられています。	事業所ごとの月間勤務表、タイムカード、兼務先の勤務実績	◯年◯月◯日、併設事業所と兼務する職員◯名について、事業所ごとの従事時間が記録されているかを確認した。記録：有／無。	宇都宮市「令和7年度運営指導における主な指導事例（各サービスに共通する事項）」資料1
職種を兼務している従業者の兼務関係（兼務している職種やそれぞれの職種ごとの配置時間）等が勤務表に明確に位置付けられていなかった、従業員の出勤簿を作成しておらず正確な勤務実績を把握することができなかった、役員が生活相談員や介護職員として勤務しているが勤務表に位置付けられていなかった、という文書指摘が記載されています。	月ごとの勤務表、出勤簿・タイムカード、辞令・労働条件通知書	◯年◯月◯日、兼務者◯名について職種ごとの配置時間が勤務表に記載されているかを確認した。記載：有／無。	仙台市介護事業支援課「令和6年度運営指導方針・令和5年度運営指導結果等【居宅サービス指導係所管サービス】」（令和6年6月集団指導）
兼務する職員の勤務表等について、それぞれに従事する時間帯が明確に区分されていない、出勤簿が作成されておらず勤務実態が確認できない、従業者と勤務時間を記載した勤務形態一覧表を作成していない、という指摘が挙げられています。	勤務予定・実績表（月ごと・事業所ごと）、勤務形態一覧表、出勤簿	◯年◯月◯日、勤務予定と実績の双方が残っているかを確認した。予定：有／無／実績：有／無。	千葉県「指導監査の状況について」（令和7年度介護保険指定事業者集団指導資料）
従業員の出退勤記録がなく勤務実態が確認できない、必要な職種について必要な人数を配置していない、一定の資格が必要な職種について資格確認ができる書類を整備していない、という指導事例が公表されています。資料では、実地指導当日に書類が確認できない場合は原則として書類は存在しないものと判断する旨も示されています。	タイムカード・出勤簿、月ごとの勤務表、資格証の写し	◯年◯月◯日、対象職種◯名全員について資格を確認できる書類が揃っているかを確認した。揃い：済／未。不足：◯名。	和歌山市令和3年度介護保険サービス事業者集団指導資料【Ⅰ共通資料（その1）】（令和4年3月・和歌山市指導監査課）
介護支援専門員の勤務時間について、出勤簿等に実際に勤務した時間等の記載がないことから、従業者の員数が適切に配置されているか確認することができない、という指摘が挙げられています。	月ごとの勤務表、出勤簿・タイムカード、兼務関係がわかる書類	◯年◯月◯日、出勤簿に実際に勤務した時間が記載されているかを確認した。記載：有／無。	福岡県介護保険広域連合「居宅介護支援事業者等集団指導資料（令和6年度版）」
介護支援専門員証の写しが事業所に整理・保存されていない、有効期間が切れているのに更新研修が終了していない、利用者の居宅訪問時に介護支援専門員証を携行していない、という不適切事例が挙げられています。	介護支援専門員証の写し、有効期間管理表、更新研修受講記録、勤務表	◯年◯月◯日、在籍する介護支援専門員◯名について資格証の写しと有効期間を一覧で確認した。有効期間の管理：有／無。	岡山市「令和7年度集団指導資料本編１（居宅介護支援・介護予防支援）」
病院・診療所の全体の勤務表は作成されているが、通所リハビリテーション事業所としての勤務表が作成されていない、勤務表に記載すべき内容（日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、兼務関係等）が記載されていない、という指摘が挙げられています。併設の病院・診療所で兼務する場合は、他施設での勤務時間と当該事業所での勤務時間を区別して記載するよう求められています。	勤務の体制及び勤務形態一覧表、シフト表、出勤簿・タイムカード、資格証	◯年◯月◯日、事業所単位の勤務表が併設施設の勤務表と別に作成されているかを確認した。作成：有／無。	東京都福祉局「令和7年度集団指導（通所リハビリテーション）」

公表指摘から組み立てる自己点検の順序｜10手順

順	見るもの	公表資料で言及がある観点	点検の結果を残す一文
1	事業所ごとの月ごとの勤務表	長野県・大阪市・東京都福祉局	◯年◯月◯日、直近◯か月分の勤務表が事業所ごと・月ごとに作成されているかを確認した。
2	勤務表の記載項目	福井市・千葉県	◯年◯月◯日、日々の勤務時間・常勤／非常勤の別・職種・兼務関係の記載を点検した。
3	兼務者の職種ごとの区分	仙台市・千葉県・埼玉県	◯年◯月◯日、兼務者◯名について職種ごとに行を分けた記載になっているかを確認した。
4	併設事業所との区分	宇都宮市・金沢市・神戸市	◯年◯月◯日、併設事業所と兼務する◯名の従事時間が事業所ごとに区分されているかを確認した。
5	出勤簿・タイムカード	和歌山市・福岡県介護保険広域連合	◯年◯月◯日、全従業者について出退勤の記録があるかを確認した。
6	法人役員の勤務実績	姫路市・仙台市	◯年◯月◯日、対象職種として従事している役員の勤務実績の記録を確認した。
7	資格証の写しと有効期間	和歌山市・岡山市・横浜市	◯年◯月◯日、対象職種◯名の資格証の写しと有効期間の一覧を確認した。
8	割合の計算記録	長野県・松山市・福井市	◯年◯月◯日、割合の計算記録が定められた頻度で残っているかを確認した。
9	研修の計画と実施記録	長野県・大阪市	◯年◯月◯日、従業者ごとの研修計画と実施記録、不参加者への対応の記録を確認した。
10	届出書類の控え	宇都宮市	◯年◯月◯日、体制に関する届出と変更の届出の控えが揃っているかを確認した。

ここに挙げた指摘は、各自治体が公表している運営指導・集団指導の資料から、体制・割合・勤続年数の確認に関するものを当社が抜き出して編集・加工したものです。掲載元の自治体の公式見解ではありません。自事業所に当てはまるかどうかの判断、および最終的な算定可否は、指定を受けた保険者（指定権者）にご確認ください。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。社会保険労務士法27条により、労務管理に関する相談・指導は社会保険労務士の業務であり、当社は行いません。

よくある質問（FAQ）

サービス提供体制強化加算とは？

有資格者の割合や勤続年数など、サービス提供の体制を評価する加算です。

算定のポイントは？

体制を示す資料を整え、算出の根拠を残しておくことです。要件の該当は保険者（指定権者）にご確認ください。

区分や要件は？

区分により要件が異なります。最新の基準でご確認ください。

現場から多い質問

Q. 区分はどう決まりますか？

A. 主に有資格者（介護福祉士など）の割合や、勤続年数の長い職員の割合で区分が決まります。サービスごとの要件を最新の告示でご確認ください。

Q. 体制要件を満たしているか、どう管理すればよいですか？

A. 職員の資格・入職日・勤続年数・配置を正確に管理し、割合を算出できるようにしておきます。勤怠・人員管理のデジタル化が役立ちます。

カイポケを使っていないのですが、どうすればよいですか？

カイポケをご利用中でなくても、神マナは単体で問題なくご利用いただけます。「マナドライブ」で帳票類の管理・網羅もでき、まず神マナを導入して後からカイポケを連携することも可能です。カイポケの導入をご希望の際は、当社からサポート担当へお繋ぎします。詳しくは「カイポケ導入相談・お見積り」の案内ページをご覧ください。

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