高齢者虐待防止措置未実施減算とは｜委員会・指針・研修・記録のポイント

2024年度改定で、高齢者虐待の防止措置が未実施の場合の減算が導入されました。対象は幅広い介護サービスに及びます。本記事では、求められる措置と記録のポイントを整理します。

加算・減算の全体像は介護報酬の加算・減算とは（まとめ）もあわせてご覧ください。

求められる虐待防止措置

主に次の取り組みが求められます。

• 虐待防止のための委員会の定期開催と、結果の周知
• 指針の整備
• 従業者への研修の定期実施
• これらを担当する担当者の配置

これらが未実施の場合、所定単位数が減算されます（率・対象は最新の告示でご確認ください）。

記録のポイント

委員会の開催記録（日時・出席者・議題・結果）、研修の実施記録（日時・参加者・内容）、指針の整備状況を残します。措置を実施していても記録がなければ証明できないため、記録の継続が減算回避の要になります。

本記事は概要をわかりやすく解説するものです。最新かつ正確な単位数・算定要件は、厚生労働省の告示・通知および保険者（自治体）の案内で必ずご確認ください。

よくある質問