業務継続計画（BCP）未策定減算とは｜対象・要件・記録のポイント

2024年度改定以降、ほぼ全ての介護サービス事業所に業務継続計画（BCP）の策定と研修・訓練が義務づけられ、未実施の場合は減算の対象となりました。本記事では、対象・必要な取り組み・記録のポイントを整理します。

加算・減算の全体像は介護報酬の加算・減算とは（まとめ）もあわせてご覧ください。

BCP（業務継続計画）とは

BCPは、感染症の流行や自然災害が発生しても、必要な介護サービスを継続・早期復旧するための計画です。利用者の安全と事業継続のために、平時からの備えと、有事の対応手順を定めておきます。

義務化と減算

BCPの策定に加え、計画に基づく研修と訓練（シミュレーション）の実施が求められます。これらが未実施の場合、所定単位数が減算されます（減算率・対象範囲はサービス種別により異なるため、最新の告示でご確認ください）。

必要な取り組みと記録

• 感染症・自然災害それぞれのBCPの策定
• 計画に基づく研修の実施（定期）
• 訓練（シミュレーション）の実施（定期）
• 定期的な見直し

ポイントは、「実施したこと」を記録に残すことです。研修・訓練を行っていても、実施日・参加者・内容の記録がなければ、実施を証明できず減算につながりかねません。

本記事は概要をわかりやすく解説するものです。最新かつ正確な単位数・算定要件は、厚生労働省の告示・通知および保険者（自治体）の案内で必ずご確認ください。

業務継続計画（BCP）未策定減算のポイント

業務継続計画（BCP）未策定減算は、BCPを策定していない場合などの減算です。求められる対応を整理しました。

項目	ポイント
策定	感染症・災害に備えた業務継続計画（BCP）の策定
研修・訓練	計画にもとづく研修と訓練の実施
見直し	定期的な見直し

算定要件・単位数・様式は介護報酬改定や自治体により異なります。実際の運用にあたっては最新の告示・通知・条例等でご確認ください。

減算を受けないために確認する4点

確認すること	内容
計画を策定しているか	感染症と自然災害の両方について、業務継続計画を定めているか
研修を行っているか	計画について、従業者に研修を実施しているか
訓練を行っているか	計画に基づく訓練（シミュレーション）を実施しているか
記録が残っているか	研修・訓練の実施日、参加者、内容が記録されているか

計画に盛り込む主な項目

• 平常時の対応（体制の整備、備蓄、研修・訓練の計画）
• 緊急時の体制（連絡先、指揮命令、参集の基準）
• 業務の優先順位（何を止め、何を続けるか）
• 職員が集まれない場合の対応
• 他事業所・自治体との連携
• 感染症の場合：発生時の対応、ゾーニング、必要物資

研修・訓練の記録に残す項目

• 実施日時・場所
• 参加者（氏名・職種）
• 実施内容（テーマ、使用資料）
• 振り返りと、計画の見直し点

研修と訓練は年に複数回の実施が求められる場合があります。回数はサービス種別により異なるため、指定権者の定めをご確認ください。

関連：介護施設の防災・BCP設備の補助金／監査対策ナビ

BCPで求められる中身

項目	入れるもの
総論	基本方針、推進体制、リスクの把握、優先する業務の整理
平常時の対応	備蓄品の管理、職員の連絡網、研修・訓練の計画
緊急時の対応	参集の基準、安否確認の方法、業務の継続・縮小の判断
他機関との連携	自治体、関係事業所、家族への連絡
自然災害編／感染症編	それぞれ別に作る必要があります

減算を避けるために揃える記録

1. 計画そのもの——自然災害編と感染症編の両方
2. 研修の記録——実施日だけでなく、参加者・内容・使用資料
3. 訓練（シミュレーション）の記録——実施日、想定、参加者、振り返り
4. 見直しの記録——定期的に見直し、変更点を残す

⚠計画があっても、研修と訓練の記録がなければ要件を示せません。ここが最も抜けやすいところです。

作りはじめるときの順番

1. 厚生労働省が公開しているひな形を入手する（サービス種別ごとに用意されています）
2. 「止められない業務」を3つだけ書き出す——全部を続けようとすると計画が動きません
3. 職員の連絡網と参集の基準を決める
4. 備蓄を確認する（水、食料、衛生用品、電源）
5. 1回目の研修を実施し、記録を残す
6. 年内に1回、訓練を実施する

完璧な計画を作ってから運用するのではなく、動く計画を作って毎年直すほうが要件も実効性も満たしやすくなります。

BCPについて現場から多い質問

よくある疑問	考え方
自然災害編と感染症編は1つにまとめてよいか	それぞれ求められる内容が違います。分けて作るのが基本です
研修は何回必要か	サービス種別ごとに定めがあります。回数と記録の要件をご確認ください
訓練はどこまでやるか	机上の想定訓練でも記録が残れば実施になります。まず1回やることを優先します
ひな形はどこにあるか	厚生労働省がサービス種別ごとにガイドラインと様式を公開しています
作ったあとは	定期的な見直しが求められます。年1回、体制や連絡先の変更を反映します

見直しのきっかけ

• 職員体制が変わったとき（連絡網が古くなります）
• 事業所を移転したとき
• 関係機関の連絡先が変わったとき
• 実際に災害・感染症の対応を行ったとき（振り返りを反映します）
• 年1回の定期見直し

備蓄で見落とされやすいもの

• 電源——スマートフォンとタブレットの充電手段。記録が電子化されているほど重要になります
• 水——飲用だけでなく、トイレと清拭に使う分
• 衛生用品——手袋、消毒、マスク、おむつ
• 現金——停電時はキャッシュレス決済が使えません
• 紙の連絡網——電子だけだと、端末が使えないときに開けません
• 利用者の一覧——氏名・住所・医療的な留意点を、持ち出せる形で

業務継続計画未策定減算｜告示の定めと、貴事業所の状況

左に告示・通知の定め、右に貴事業所の状況を書き込む形にしています。算定の可否を判定するものではありません。要件・運用は保険者により異なりますので、最新の告示・通知および保険者の取り扱いをご確認ください。

告示・通知の定め	貴事業所の状況（記入欄）	裏づけになる書類
感染症及び災害に係る業務継続計画（BCP）を策定していること	策定日：　　／直近の見直し日：	業務継続計画（感染症編・災害編）
計画に必要な項目が記載されていること	記載項目の確認：済／未	計画本文の目次と各項目
定期的に計画を見直すこと	見直しの頻度：　　／直近の見直し：	見直しの記録・改定履歴
従業者に対して周知すること	周知日：　　／方法：	周知の記録（会議録・配付の控え）
業務継続計画に係る研修を実施すること	実施日：　　／参加者：　　名	研修の記録（日時・参加者・内容・資料）
業務継続計画に係る訓練（シミュレーション）を実施すること	実施日：　　／内容：	訓練の記録
研修及び訓練は年1回以上（施設・居住系サービスは年2回以上）及び新規採用時に実施することが示されている	当年度の実施回数：研修　　回／訓練　　回	実施記録の一覧
要件を満たさない場合、所定単位数に減算が適用される	減算の適用の有無：	請求内容の確認記録

業務継続計画未策定減算｜運営指導で公表されている指摘

実際に公表されている内容です。詳細は監査対策ナビと各自治体の公表資料をご確認ください。

公表されている指摘	公表元
業務継続計画に必要な項目が記載されていない、定期的に見直ししていない、従業者に周知徹底していない、係る研修及び訓練を必要な回数実施していない、実施内容が記録されていない。研修及び訓練は年1回（施設・居住系サービスは年2回）以上及び新規採用時に実施することが示されている	福井市の令和7年度集団指導資料
複数の研修を同日に実施する場合は、それぞれの内容について行ったことが分かるよう区別して記録すること（例：身体的拘束等の適正化と虐待の防止）	松山市の運営指導での主な指摘事項に関する資料

業務継続計画未策定減算｜記録に残すこと

体制が整っていても、記録がなければ説明できません。以下は記載のイメージを示す(例)です。

場面	残す記録	記載例
計画を策定したとき	策定日・対象範囲（感染症／災害）・承認者	◯月◯日、感染症編と災害編を策定。管理者が承認した
見直したとき	見直しの日・変更点・理由	◯月◯日に見直し。連絡網の担当者変更と、備蓄品の数量を更新した
周知したとき	周知日・方法・対象者・欠席者への対応	◯月◯日の全体会議で説明。欠席者◯名へは個別に資料を配付し、確認のサインを得た
研修を実施したとき	日時・参加者氏名・内容・使用資料	◯月◯日 業務継続計画に関する研修。参加者◯名（名簿添付）。感染症発生時の初動を確認
訓練を実施したとき	日時・想定した事態・参加者・気づいた課題	◯月◯日 災害を想定した安否確認訓練。連絡網で全職員の安否確認に◯分を要した
訓練で課題が出たとき	課題と、計画への反映	夜間の連絡がつきにくい課題が判明。連絡手段を追加し、計画を改定した
新規採用者があったとき	採用日・実施日・内容	◯月◯日採用の◯◯へ、◯月◯日に業務継続計画の説明を実施
複数の研修を同日に行ったとき	それぞれの内容を区別して記録	同日に虐待防止研修と業務継続計画研修を実施。内容と時間を分けて記録した

業務継続計画未策定減算｜よくある誤りと直し方

よくある誤り	なぜ問題か	直し方
計画は作ったが、見直していない	定期的な見直しが求められている	見直しの時期を年間計画に組み込み、改定履歴を残す
周知した記録がない	周知したことを示せない	会議録・配付の控え・確認のサインを残す
研修と訓練の回数が足りない	年1回以上（施設・居住系は年2回以上）とされている	年間計画に回数を明記し、実施の都度記録する
実施したが記録がない	実施の事実を示せない	日時・参加者氏名・内容・使用資料を必ず残す
新規採用時に実施していない	採用時の実施も求められている	入職時のチェックリストに組み込む
複数の研修を同日に行い、区別して記録していない	どの研修を行ったか判別できない	研修ごとに時間と内容を分けて記録する

他の加算は介護保険の加算・減算まとめ、運営指導で確認される書類は監査対策ナビで確認できます。

減算の観点で読む別添1｜サービス種別38の該当条項と、何が空くと問われるか

厚生労働省の運営指導マニュアル別添1には、38のサービス種別すべてに「業務継続計画の策定等」という確認項目が置かれています。確認文書として挙げられているのは、どの種別でも「業務継続計画」と「研修及び訓練計画、実施記録」の2つだけです。つまり、点検の対象は計画という1枚の文書ではなく、確認項目に書かれた3つの文（策定及び必要な措置／周知・研修・訓練／見直し）に、それぞれ対応する記録があるかどうかです。この見出し以下は、計画の書き方ではなく、「何が空いていると問われうるのか」を自分で確かめるための材料としてまとめています。

別添1の確認項目を、記録の側から4つに割る

別添1の確認項目は3文ですが、確認文書に照らすと、残るべき記録は次の区分になります。左に定めの文、右に貴事業所の状況を書き込んでお使いください。判定を示すものではありません。

別添1・確認項目に書かれている文（定め）	そこから記録の側に求められる状態	貴事業所の状況（記入欄）	その状況を示す文書	確認先
感染症、非常災害発生時のサービスの継続実施及び早期の業務再開の計画（業務継続計画）の策定及び必要な措置を講じているか	事業所として、感染症に係るものと非常災害に係るものの双方について、計画と名のつく文書が存在している	感染症に係る計画：有／無　策定日：　　　／自然災害に係る計画：有／無　策定日：	業務継続計画（感染症編・自然災害編）の本体、表紙、目次	保険者（指定権者）にご確認ください
同上（必要な措置）	計画に書かれた措置（連絡網・参集・備蓄・優先業務の整理など）が、文書上で誰の担当かまで定まっている	担当者を定めた箇所：	計画本文の体制の章、担当者一覧	保険者（指定権者）にご確認ください
従業者（訪問介護のみ「訪問介護員等」、介護予防支援のみ「担当職員」）に対する計画の周知を実施しているか	周知した日・方法・対象者の範囲・受け取ったことが、名簿の形で追える	直近の周知日：　　　／方法：　　　／対象者：　　名	会議録、配付の控え、受領欄のある名簿	保険者（指定権者）にご確認ください
同上（研修）	実施日・参加者氏名・内容・使用資料が残っている。人数だけの記録になっていない	当年度の実施日：　　　／参加者：　　名	研修計画、出席簿、使用資料の控え	保険者（指定権者）にご確認ください
同上（訓練）	実施日・想定した事態・参加者・実際に動かしたもの・気づいた課題が残っている	当年度の実施日：　　　／想定：	訓練の実施記録、振り返りの記録	保険者（指定権者）にご確認ください
計画の見直しを行っているか	直近の見直し日・変更した箇所・理由・確認した者が、改定履歴として追える	直近の見直し日：　　　／版数：第　　版	計画表紙の版数欄、改定履歴表	保険者（指定権者）にご確認ください
確認文書「業務継続計画」	感染対策委員会の議事録や感染症の指針とは別の文書として整理されている	別の文書として整理：済／未	文書一覧、綴りの背表紙	保険者（指定権者）にご確認ください
確認文書「研修及び訓練計画、実施記録」	計画（予定）と実施記録の両方がある。予定だけ、記録だけの状態になっていない	年間計画：有／無　実施記録：有／無	年間研修・訓練計画表、実施記録綴り	保険者（指定権者）にご確認ください

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

サービス種別38｜該当条項・周知の対象・記録が最初に空きやすいところ

別添1に記載された該当条項と、確認項目のなかで周知の対象として書かれている者を種別ごとに並べました。右の2列は、減算の観点で最初に空きやすい記録を、そのサービスの働き方に即して挙げたものです。確認文書は38種別すべて共通で「業務継続計画」「研修及び訓練計画、実施記録」です。

サービス種別	別添1に記載の該当条項	確認項目に周知の対象として書かれている者	減算の観点で最初に空きやすい記録	貴事業所の状況（記入欄）
訪問介護	第30条の2	訪問介護員等	直行直帰の訪問介護員等に計画が届いたことを示す記録。周知の対象が「訪問介護員等」と書かれているため、登録ヘルパーを含む範囲が名簿から読み取れるか	有／無　確認日：
訪問入浴介護	第30条の2	従業者	車両ごと・班ごとにしか周知の記録が残らず、班に入っていない事務職・管理者の受領が追えないこと	有／無　確認日：
訪問看護	第30条の2	従業者	夜間のオンコール担当が交代制のため、夜間帯の連絡手順を実際に動かした訓練の記録が残らないこと	有／無　確認日：
訪問リハビリテーション	第30条の2	従業者	併設医療機関の防災訓練の記録で代えてしまい、事業所としての訓練記録が別に残らないこと	有／無　確認日：
居宅療養管理指導	第30条の2	従業者	医師・歯科医師・薬剤師など従事者の勤務形態が多様で、周知の対象範囲が名簿から読み取れないこと	有／無　確認日：
通所介護	第30条の2	従業者	営業時間中に全員を集められず、訓練が送迎前後の短時間になり、記録が「実施した」の一行で終わること	有／無　確認日：
通所リハビリテーション	第30条の2	従業者	併設医療機関の訓練・研修に相乗りし、通所リハビリテーションとしての参加者名簿が別に残らないこと	有／無　確認日：
短期入所生活介護	第30条の2	従業者	併設の特別養護老人ホームと一体で実施し、短期入所生活介護分の記録が本体側の綴りにしか残らないこと	有／無　確認日：
短期入所療養介護	第30条の2	従業者	医療機関の職員体制と混在し、短期入所療養介護に従事する者の周知範囲が読み取れないこと	有／無　確認日：
特定施設入居者生活介護	第30条の2	従業者	夜勤者と委託先（給食・清掃・警備）への周知の範囲が、名簿の上で線引きされていないこと	有／無　確認日：
福祉用具貸与	第30条の2	従業者	福祉用具専門相談員の資質向上の研修記録と、業務継続計画の研修記録が同じ綴りに混在して区別できないこと	有／無　確認日：
居宅介護支援	第19条の2	従業者	介護支援専門員が1名の事業所で、周知の相手が自分だけとなり、周知・研修・訓練の記録の形が残らないこと	有／無　確認日：
介護老人福祉施設	第24条の2	従業者	夜勤者・早番・遅番の全員に届いたことを示す受領の記録と、委託業務の従事者を含めるかの線引き	有／無　確認日：
介護老人保健施設	第26条の2	従業者	医療部門の防災訓練の記録で代えてしまい、介護老人保健施設としての訓練記録が別に残らないこと	有／無　確認日：
介護療養型医療施設	第25条の2	従業者	病院の消防訓練の記録と、業務継続計画に係る訓練の記録が同一の文書になっていること	有／無　確認日：
介護医療院	第30条の2	従業者	医療と介護の記録綴りが分かれており、どちらに業務継続計画の記録を綴じたか所在が定まらないこと	有／無　確認日：
介護予防訪問入浴介護	第53条の2の2	従業者	本体サービスと一体で運営しているため、介護予防分の実施記録が本体側にしか残らないこと	有／無　確認日：
介護予防訪問看護	第53条の2の2	従業者	同上。介護予防訪問看護としての年間計画・実施記録が別立てになっていないこと	有／無　確認日：
介護予防訪問リハビリテーション	第53条の2の2	従業者	同上。訪問リハビリテーションの綴りに合綴され、介護予防分として取り出せないこと	有／無　確認日：
介護予防居宅療養管理指導	第53条の2の2	従業者	従事者が外部の専門職中心で、周知した相手の一覧が事業所側に残らないこと	有／無　確認日：
介護予防通所リハビリテーション	第53条の2の2	従業者	通所リハビリテーションと同一の訓練で実施し、介護予防分の記録が独立していないこと	有／無　確認日：
介護予防短期入所生活介護	第53条の2の2	従業者	短期入所生活介護と一体で実施し、介護予防分の参加者名簿が別に残らないこと	有／無　確認日：
介護予防短期入所療養介護	第53条の2の2	従業者	同上。医療機関側の記録に吸収され、介護予防分として提示できないこと	有／無　確認日：
介護予防特定施設入居者生活介護	第53条の2の2	従業者	特定施設入居者生活介護と同一の体制で運営し、介護予防分の記録の所在が定まらないこと	有／無　確認日：
介護予防福祉用具貸与	第53条の2の2	従業者	福祉用具貸与と同一事業所で、介護予防分としての年間計画・実施記録が別立てになっていないこと	有／無　確認日：
介護予防支援	第18条の2	担当職員	確認項目に「担当職員」と書かれているため、委託を受けている居宅介護支援事業所の担当者を含む範囲が読み取れないこと	有／無　確認日：
定期巡回・随時対応型訪問介護看護	第3条の30の2	従業者	オペレーター・訪問介護員・看護職員で勤務帯が分かれ、24時間の全帯に周知が届いた記録が揃わないこと	有／無　確認日：
夜間対応型訪問介護	第3条の30の2	従業者	オペレーションセンター従事者と訪問する者が別のため、両者を含む訓練の記録が残らないこと	有／無　確認日：
認知症対応型通所介護	第3条の30の2	従業者	単独型・併設型・共用型で従事者の所属が分かれ、共用型の従事者への周知が抜けること	有／無　確認日：
小規模多機能型居宅介護	第3条の30の2	従業者	通い・泊まり・訪問で担当が分かれ、泊まりの夜間帯に従事する者の受講記録が空くこと	有／無　確認日：
認知症対応型共同生活介護	第3条の30の2	従業者	ユニットごと・夜勤者ごとに実施日が分かれ、全員分を通した名簿としてまとまらないこと	有／無　確認日：
地域密着型特定施設入居者生活介護	第3条の30の2	従業者	小規模で兼務が多く、誰がどの立場で受講したかが名簿から判別できないこと	有／無　確認日：
地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護	第3条の30の2	従業者	夜勤者と委託業務の従事者への周知範囲、および運営推進会議の記録との混同	有／無　確認日：
看護小規模多機能型居宅介護	第3条の30の2	従業者	訪問看護を兼ねる職員が、どちらの事業所の研修に出たかが両方の記録から追えないこと	有／無　確認日：
地域密着型通所介護	第3条の30の2	従業者	従業者が少数で、実施日に不在だった者への補いの記録が残らないこと	有／無　確認日：
介護予防認知症対応型通所介護	第28条の2	従業者	認知症対応型通所介護と同一の実施で、介護予防分の記録が独立していないこと	有／無　確認日：
介護予防小規模多機能型居宅介護	第28条の2	従業者	小規模多機能型居宅介護と一体運営で、介護予防分の年間計画が別立てになっていないこと	有／無　確認日：
介護予防認知症対応型共同生活介護	第28条の2	従業者	認知症対応型共同生活介護と同一ユニットで、介護予防分としての記録の所在が定まらないこと	有／無　確認日：

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

該当条項でまとめると、6つの束になる

38種別の条項は、根拠となる基準省令ごとに束になります。同じ束であれば、確認項目の文言も確認文書も同一です。自事業所がどの束にあるかを先に決めておくと、点検の対象がぶれません。

束	別添1に記載の該当条項	含まれる種別の数	周知の対象の書き方	貴事業所が属する束（記入欄）
指定居宅サービス（訪問・通所・短期入所・特定施設・福祉用具貸与）	第30条の2	11種別	従業者（訪問介護のみ「訪問介護員等」）	該当：はい／いいえ
指定介護予防サービス	第53条の2の2	9種別	従業者	該当：はい／いいえ
指定地域密着型サービス	第3条の30の2	9種別	従業者	該当：はい／いいえ
指定地域密着型介護予防サービス	第28条の2	3種別	従業者	該当：はい／いいえ
指定居宅介護支援	第19条の2	1種別	従業者	該当：はい／いいえ
指定介護予防支援	第18条の2	1種別	担当職員	該当：はい／いいえ
介護保険施設（介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設・介護医療院）	第24条の2／第26条の2／第25条の2／第30条の2（施設ごとに異なる）	4種別	従業者	該当：はい／いいえ　該当条項：

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

なお、業務継続計画未策定減算の適用の対象となるサービスの範囲、適用の開始時期、経過措置の取扱いは改定によって変わります。千葉県の令和7年度集団指導資料の備考のように、対象から外れるサービスが示されている資料もあります。自事業所がどの取扱いになるかは、最新の告示・通知および保険者（指定権者）の公表資料でご確認ください。本記事では、適用の開始時期や経過措置の期限を示していません。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

自己点検シート｜6つの局面・54項目（確認日と確認者の記入欄つき）

そのまま印刷して、右の3列に書き込む形で使えるようにしています。「ある／ない」を判定するのは貴事業所であり、この表が算定の可否を示すものではありません。「ない」に印がついた項目は、次の見出しの「どう手当てするか」に対応させています。

局面1｜計画という文書が、事業所のものとして存在しているか（9項目）

点検の観点	見るところ（定めに対応する部分）	ある／ない（記入欄）	その状況を示す文書	確認日・確認者（記入欄）
文書の存在	「業務継続計画」と名のついた文書が事業所にあるか	ある／ない	計画本体	年　月　日／
事業所単位	表紙に、指定を受けた事業所の名称と所在地が入っているか	ある／ない	計画の表紙	年　月　日／
事業所の実情	法人本部の計画をそのまま置いているだけでなく、当該事業所の従業者の構成・連絡網・設備が反映されているか	ある／ない	計画本文の体制の章	年　月　日／
策定日	策定した日が文書の上で分かるか	ある／ない	表紙または改定履歴表	年　月　日／
承認	承認した者（管理者・法人代表者など）が文書の上で分かるか	ある／ない	表紙の承認欄	年　月　日／
版数	第何版かが入っているか	ある／ない	表紙の版数欄	年　月　日／
所在	紙と電子のそれぞれについて、どこにあるかを従業者が知っているか	ある／ない	文書所在の一覧、周知の記録	年　月　日／
停電時	端末が使えないときにも開ける形（紙の抜粋）が用意されているか	ある／ない	持ち出し用の抜粋、点検表	年　月　日／
複数指定	同一法人で複数の指定を受けている場合、事業所ごとに計画が用意されているか	ある／ない	事業所ごとの計画本体	年　月　日／

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

局面2｜感染症に係るものと自然災害に係るものが、それぞれ揃っているか（9項目）

点検の観点	見るところ（定めに対応する部分）	ある／ない（記入欄）	その状況を示す文書	確認日・確認者（記入欄）
感染症編	感染症に係る業務継続計画があるか	ある／ない	感染症編の本体	年　月　日／
自然災害編	自然災害（非常災害）に係る業務継続計画があるか	ある／ない	自然災害編の本体	年　月　日／
判別	1冊にまとめている場合、どこからが感染症の記載でどこからが自然災害の記載か、目次から判別できるか	ある／ない	目次、章立て	年　月　日／
委員会議事録との別	感染対策委員会の議事録を、感染症に係る計画の代わりに置いていないか	ある／ない	委員会議事録、感染症編の本体	年　月　日／
指針との別	感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針と、感染症に係る計画が別の文書として整理されているか	ある／ない	指針、感染症編の本体	年　月　日／
非常災害対策計画との別	消防計画・非常災害対策計画（避難・消火）と、自然災害に係る計画が別の文書として整理されているか	ある／ない	非常災害対策計画、自然災害編の本体	年　月　日／
感染症編の柱	平時からの備え／初動対応／感染拡大防止体制の確立にあたる記載があるか	ある／ない	感染症編の目次と本文	年　月　日／
自然災害編の柱	平常時の対応／緊急時の対応／他施設および地域との連携にあたる記載があるか	ある／ない	自然災害編の目次と本文	年　月　日／
参照のしやすさ	目次から、上記の柱がそれぞれ何ページにあるか追えるか	ある／ない	目次	年　月　日／

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

局面3｜周知したことが、名簿の形で追えるか（9項目）

点検の観点	見るところ（定めに対応する部分）	ある／ない（記入欄）	その状況を示す文書	確認日・確認者（記入欄）
周知日	周知した日が記録に残っているか	ある／ない	会議録、配付の控え	年　月　日／
方法	会議・回覧・掲示・電子配付のいずれで行ったかが残っているか	ある／ない	会議録、配付簿	年　月　日／
対象範囲	常勤・非常勤・登録ヘルパー・夜勤専従・派遣のどこまでを対象としたかが残っているか	ある／ない	雇用の形態を並記した名簿	年　月　日／
欠席者	当日不在だった者へ、いつ・どう届けたかが残っているか	ある／ない	欠席者対応欄のある名簿	年　月　日／
受領	受け取ったことを本人が示す欄（署名・確認のチェック）があるか	ある／ない	受領欄のある名簿	年　月　日／
直行直帰	事業所に出勤しない働き方の職員に届いたことを示すものがあるか	ある／ない	手渡しの日付を記した名簿	年　月　日／
兼務	他事業所と兼務する職員が対象に含まれているか	ある／ない	兼務者を明記した名簿	年　月　日／
新規採用	新しく入った職員へ、いつ届けたかが分かるか	ある／ない	入職時チェックリスト	年　月　日／
改定後の周知	計画を改めたとき、改定後の版を周知した記録があるか	ある／ない	改定後の周知記録	年　月　日／

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

局面4｜研修の記録が、実施を追える形になっているか（9項目）

点検の観点	見るところ（定めに対応する部分）	ある／ない（記入欄）	その状況を示す文書	確認日・確認者（記入欄）
年間計画	年間の研修計画に、業務継続計画に係る研修が位置づけられているか	ある／ない	年間研修計画表	年　月　日／
実施日	実施した日と時間帯が残っているか	ある／ない	研修実施記録	年　月　日／
参加者氏名	参加者の氏名が残っているか（人数のみになっていないか）	ある／ない	出席簿	年　月　日／
内容	扱ったテーマ・場面が残っているか	ある／ない	研修実施記録	年　月　日／
使用資料	使用した資料が控えとして残っているか	ある／ない	資料の控え	年　月　日／
進行者	講師または進行した者が分かるか	ある／ない	研修実施記録	年　月　日／
欠席者の補い	欠席した者へ、いつ・どう補ったかが残っているか	ある／ない	欠席者対応欄	年　月　日／
新規採用時	採用時に実施した記録が個人ごとに残っているか	ある／ない	入職時チェックリスト、個別実施記録	年　月　日／
同日開催の区別	同じ日に他の研修と併せて行った場合、それぞれの内容・時間・資料が区別して残っているか	ある／ない	研修ごとに分けた記録用紙	年　月　日／

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

局面5｜訓練の記録が、想定と結果を含んでいるか（9項目）

点検の観点	見るところ（定めに対応する部分）	ある／ない（記入欄）	その状況を示す文書	確認日・確認者（記入欄）
年間計画	年間の計画に訓練が位置づけられているか	ある／ない	年間研修・訓練計画表	年　月　日／
実施日	実施した日と時間帯が残っているか	ある／ない	訓練実施記録	年　月　日／
想定	何が起きた前提で行ったか（時間帯・規模・季節を含む）が残っているか	ある／ない	訓練実施記録の想定欄	年　月　日／
参加者	参加した者の氏名と職種が残っているか	ある／ない	出席簿	年　月　日／
形式	机上・電話・実地のいずれで行ったかが残っているか	ある／ない	訓練実施記録	年　月　日／
動かしたもの	連絡網・安否確認・参集など、実際に動かしたものとその所要時間が残っているか	ある／ない	訓練実施記録の結果欄	年　月　日／
課題	気づいた課題が具体に残っているか（「特に問題なし」で終わっていないか）	ある／ない	振り返りの記録	年　月　日／
反映先	課題を計画のどの章・どのページに反映したかが追えるか	ある／ない	訓練記録の反映欄、改定履歴	年　月　日／
両編の想定	感染症の想定と自然災害の想定の双方について記録があるか	ある／ない	訓練実施記録（2種）	年　月　日／

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

局面6｜見直しが、履歴として追えるか（9項目）

点検の観点	見るところ（定めに対応する部分）	ある／ない（記入欄）	その状況を示す文書	確認日・確認者（記入欄）
時期の位置づけ	見直しの時期が年間の予定に入っているか	ある／ない	年間予定表	年　月　日／
直近の日付	直近に見直した日が文書の上で分かるか	ある／ない	表紙、改定履歴表	年　月　日／
版数の更新	見直しに応じて版数が上がっているか	ある／ない	表紙の版数欄	年　月　日／
変更箇所	どこを変えたかが分かるか	ある／ない	改定履歴表	年　月　日／
変更理由	なぜ変えたかが分かるか	ある／ない	改定履歴表	年　月　日／
確認者	見直しを誰が確認・承認したかが分かるか	ある／ない	改定履歴表の承認欄	年　月　日／
人の異動	職員の入退職を連絡網に反映しているか	ある／ない	連絡網の更新日	年　月　日／
物の変化	移転・レイアウト変更・設備更新・備蓄の入替を反映しているか	ある／ない	備蓄点検表、平面図	年　月　日／
訓練の反映	訓練で出た課題を反映しているか	ある／ない	訓練記録と改定履歴の突き合わせ	年　月　日／

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

54項目のうち「ない」に印がついたものは、そのまま次の見出しの手当ての対象になります。この点検は自主的な確認であり、算定の可否を判断するものではありません。取扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。

「作ってはいるが記録が無い」15場面｜どこが空白で、何から確かめるか

公表されている指摘で繰り返し出てくるのは、計画そのものが無い場面よりも、やってはいるのに記録の形になっていない場面です。以下は、その空白の位置と、今から確かめる順序を並べたものです。

場面	そのとき空いているもの	今から確かめる順序	手当ての方向	貴事業所の状況（記入欄）
計画はあるが、周知した記録が無い	周知日・方法・対象者・受領	（1）直近1年の会議録を繰り、計画に触れた回を探す（2）その回の出席簿を確認する（3）出席者以外への配付の跡を探す	会議録に残っていれば、その日付と議題を周知の記録として整理する。残っていなければ、日を決めて改めて配付し、受領欄のある名簿を作る	対応日：
法人本部の計画を事業所に置いているだけ	当該事業所の従業者構成・連絡網・所在	（1）計画本文に事業所名が入っているか（2）連絡網が現在の職員と一致するか（3）備蓄の記載が事業所の実物と合うか	事業所固有の情報（体制・連絡網・備蓄・平面図）を差し替え、表紙に事業所名を入れて版を上げる	対応日：
研修はしたが、記録が無い（口頭で伝えた）	実施日・参加者・内容・資料	（1）いつ話したかを申し送り簿・日誌から特定する（2）その場にいた者を勤務表から拾う	日誌に残っていればそれを起点に実施記録を整える。特定できなければ、日を決めて改めて実施し記録する	対応日：
研修記録に人数だけあり、氏名が無い	参加者の特定	（1）当日の勤務表と突き合わせる（2）回覧の押印簿が残っていないか探す	当日の勤務表を実施記録に添付し、以後は出席簿を氏名記載に改める	対応日：
訓練の記録が「実施した」の一行だけ	想定・参加者・結果・課題	（1）当日の参加者を勤務表から拾う（2）何を動かしたかを関係者に確かめる	記憶で書き足さず、次回の訓練から6欄（日時・想定・参加者・形式・結果・課題）の様式に改める	対応日：
訓練はしたが、想定した事態が書かれていない	前提条件	（1）当日の資料・掲示物が残っていないか探す	次回から、想定を訓練記録の冒頭1行に固定して書く様式にする	対応日：
感染症に係るものだけがあり、自然災害に係るものが見当たらない	自然災害編の本体	（1）非常災害対策計画・消防計画と混同していないか確かめる（2）目次に自然災害の柱があるか見る	非常災害対策計画とは別の文書として、平常時の対応・緊急時の対応・他施設および地域との連携の柱を立てて整える	対応日：
感染対策委員会の議事録を感染症の計画として置いている	感染症編の本体	（1）文書名と目次を確認する（2）平時からの備え・初動対応・感染拡大防止体制の確立の記載を探す	議事録・指針・計画の3つを別の綴りに分け、それぞれの表紙に文書名と改定日を入れる	対応日：
見直したが、版数・改定履歴が分からない	版数・変更箇所・理由・承認	（1）保存されているファイルの更新日時を確認する（2）旧版が残っていないか探す	現在の内容を第◯版として日付を入れ直し、以後の変更を履歴表に積む形にする	対応日：
管理者が交代し、計画の所在が分からない	文書の所在そのもの	（1）事務所の書棚・共有フォルダ・前任者の個人フォルダを順に探す（2）法人本部に控えがないか確かめる	見つかった時点で所在を一覧化し、引継書に5点（計画・研修記録・訓練記録・周知名簿・改定履歴）として書き出す	対応日：
非常勤・登録ヘルパー・夜勤専従に届いた記録が無い	対象範囲と受領	（1）雇用の形態別に在籍者を数える（2）配付済みの者に印をつけ、残りを洗い出す	出勤日に合わせて手渡しし、受領欄に日付と署名を得る。全員の受領が確認できた日を記録に残す	対応日：
同日に他の研修と一緒に行い、内容が区別されていない	どの研修を行ったかの判別	（1）当日の資料が研修ごとに分かれているか（2）時間割が残っているか	研修ごとに記録用紙・資料・出席簿を分け、開始と終了の時刻を別に書く	対応日：
新規採用者への実施の記録が無い	個人ごとの実施日	（1）直近1年の採用者を名簿から拾う（2）入職時の書類綴りを確認する	入職時チェックリストに項目を加え、既に採用済みの者へは個別に実施して日付を残す	対応日：
電子でしか保管しておらず、停電時に開けない	紙の抜粋・アクセス権	（1）誰がアクセス権を持っているか（2）端末が使えないときに何を見るか	連絡網と参集の基準を1枚に抜き出し、持ち出し袋と各車両に置く。アクセス権を複数名に広げる	対応日：
複数の指定を受けているのに、計画が1つしかない	事業所ごとの計画	（1）指定を受けているサービスを一覧にする（2）それぞれに計画があるか照合する	事業所ごとに分冊し、共通部分は法人本部の別冊を参照する形にする	対応日：

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

点検と手当ての記録｜書き足りない例と、そのまま残せる例（32組）

左は「やったことは分かるが、いつ・誰が・何を・どうなったかが追えない」書き方です。右は、日付・人数・所要時間・根拠を含めた完成文です。数字と固有名詞は貴事業所のものに置き換えてお使いください。

場面	書き足りない例	そのまま残せる例（完成文）
計画を周知したとき	全職員に周知した。	2026年6月3日の全体会議（17:30〜18:00、参加19名）で、業務継続計画（感染症編・自然災害編）第3版を配付し、管理者◯◯が20分間説明した。欠席3名には6月5日に個別に配付し、受領欄に本人の署名を得た。名簿は研修綴り2026年度に保管している。
周知の対象範囲を示すとき	常勤職員に配付した。	配付の対象は常勤7名・非常勤9名・登録訪問介護員6名の計22名とし、名簿に雇用の形態を並記した。登録訪問介護員6名へは6月10日までにサービス提供責任者が訪問時に手渡し、受領の確認を得た。
訓練を実施したとき	災害訓練を実施した。	2026年9月4日14:00〜14:40、震度6弱の地震が平日日中に発生した想定で、連絡網による安否確認訓練を行った。参加12名。全職員16名への到達に18分を要し、うち2名は電話がつながらず折り返しで確認した。
訓練の振り返りを書くとき	特に問題なし。	訓練で、夜勤帯の連絡順位が定まっていないことが分かった。連絡網の第2順位を主任◯◯に定め、9月11日に計画を第4版として改め、同日の申し送りで全員に伝えた。
研修を実施したとき	BCP研修を実施した。参加者多数。	2026年5月14日16:00〜16:45、業務継続計画（感染症編）に関する研修を行った。参加者は◯◯ほか14名（名簿を添付）。使用資料は厚生労働省が公開している業務継続ガイドラインの抜粋と、当事業所の計画第3版。利用者に発熱が確認された場面での初動を、居室の区分と職員の動線に沿って確認した。
同じ日に複数の研修を行ったとき	虐待防止研修とBCP研修を実施した。	2026年5月14日、16:00〜16:40に高齢者虐待の防止に関する研修、16:50〜17:30に業務継続計画に関する研修を、それぞれ別の資料・別の記録用紙で行った。参加者名簿は研修ごとに分けて作成し、資料の表紙にも実施時刻を印字した。
新しく入った職員へ実施したとき	新人にも説明済み。	2026年7月1日採用の◯◯へ、7月2日10:00〜10:30、管理者が業務継続計画（感染症編・自然災害編）第3版を配付して説明した。参集の基準と連絡網の位置を確認し、受領欄に本人の署名を得た。
見直しを行ったとき	計画を見直した。	2026年4月8日、管理者◯◯と主任◯◯で計画を点検し、第2版から第3版へ改めた。変更点は、（1）連絡網の担当者3名の入替、（2）備蓄の飲料水の数量の更新、（3）訓練で出た夜間の連絡順位の追加の3点。改定履歴の欄に日付・変更点・理由を記載した。
版数を管理するとき	最新版に更新済み。	表紙に「第3版　2026年4月8日改定　承認：管理者◯◯」と記載し、旧版（第2版）には「旧版」と朱書きして別綴じに移した。事務所の書棚2段目と共有フォルダの同じ場所には、第3版のみを置いている。
計画の所在を示すとき	事務所にあります。	紙は事務所書棚2段目の青色ファイル、電子は共有フォルダ「01_運営／業務継続計画」に置いている。停電に備え、連絡網と参集の基準を抜き出した1枚を、持ち出し袋と各車両のダッシュボードに入れている。所在は2026年6月3日の全体会議で全員に伝えた。
管理者が交代するとき	前任者から引き継いだ。	2026年8月1日の管理者交代にあたり、8月2日に前任者と新任者で、計画本体（第3版）・研修記録綴り・訓練記録綴り・周知の受領名簿・改定履歴の5点の所在を照合し、引継書に一覧として記載して双方が署名した。
感染症編と自然災害編を分けるとき	業務継続計画は1冊にまとめてある。	感染症編と自然災害編を別冊とし、それぞれに表紙・目次・改定履歴を持たせた。感染症編には平時からの備え・初動対応・感染拡大防止体制の確立、自然災害編には平常時の対応・緊急時の対応・他施設および地域との連携の見出しを立てた。
委員会の議事録と区別するとき	感染対策委員会の議事録が業務継続計画にあたる。	感染対策委員会の議事録、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針、感染症に係る業務継続計画の3つを別の文書として整備し、それぞれの表紙に文書名と改定日を入れた。綴りも分けている。
非常勤へ周知するとき	シフトで来たときに伝えた。	非常勤9名については、6月3日から6月14日までの各人の出勤日に、サービス提供責任者が計画第3版を手渡し、受領欄に日付と署名を得た。全員の受領が確認できた日は6月14日である。
委託先との関係を記録するとき	厨房は委託なので対象外。	給食業務の委託先◯◯社に対し、6月20日に自然災害編のうち食事提供に関わる部分（第4章）を提示し、断水時の対応と非常食の数量について協議した。協議の内容と参加者を委託先との連絡簿に記載した。
机上での訓練を記録するとき	机上訓練なので記録は簡単でよい。	2026年11月12日15:00〜15:50、机上での訓練として、台風による計画運休が前日に発表された想定で、翌日の訪問順の組み替えを地図上で行った。参加9名。組み替えに32分を要し、優先度の判断に迷った利用者3名を計画の優先順位表に追記した。
安否確認の結果を書くとき	利用者の安否確認をした。	訓練では、利用者42名を、医療的な留意点のある方7名・独居の方15名・その他20名の3群に分け、7名から順に連絡した。7名への到達に11分、42名全員への到達に54分を要した。
備蓄を点検したとき	備蓄は十分にある。	2026年6月20日に備蓄を点検した。飲用水◯本（最も早い賞味期限2027年3月）、アルファ化米◯食、手袋◯双、乾電池◯本、モバイルバッテリー◯台。点検表に品名・数量・期限・確認者を記載し、期限が1年以内のものに付箋を付けた。
停電時の備えを書くとき	停電したらそのとき考える。	記録が電子であるため、停電時に必要な情報として、利用者一覧（氏名・住所・連絡先・医療的な留意点）と職員連絡網を月末に紙で出力し、持ち出し袋に入れ替える手順を計画に定めた。2026年6月30日に第1回の出力・入替を行い、点検表に記載した。
研修を欠席した者へ補うとき	欠席者には後で伝えた。	5月14日の研修を欠席した3名には、5月20日・5月22日・5月26日にそれぞれ同じ資料で30分の個別実施を行い、実施日・実施者・所要時間を欠席者対応欄に記載した。
複数の指定がある法人で書くとき	法人で1つ作っている。	当法人は訪問介護と通所介護の指定を受けているため、事業所ごとに計画を分け、それぞれに事業所名・所在地・従業者の構成・連絡網を記載した。共通する法人本部の対応は別冊として参照する形にした。
自己点検を行ったとき	一通り確認した。	2026年6月25日、管理者◯◯と主任◯◯で自己点検シート54項目を確認した。「ある」48項目、「ない」6項目。「ない」6項目については、担当者と期限を点検シートの右端に記載した。
手当ての期限を割り付けるとき	順次対応する。	不足していた6項目を、7月10日・8月5日・9月4日の3つの期限に割り付け、それぞれ担当者を定めた。期限ごとに完了の可否を点検シートに記入し、9月10日に管理者が全項目の完了を確認して署名した。
保険者に確認したとき	自治体に聞いたら大丈夫と言われた。	2026年6月18日14:20、◯◯市介護保険課◯◯様に電話し、研修及び訓練の回数の数え方と、同じ日に複数の研修を行う場合の記録の分け方について確認した。回答の要旨を通話記録に記載し、あわせて示された公表資料の名称と掲載日を控えた。
研修資料を保存するとき	資料は使い回している。	研修ごとに、使用した資料に実施日を印字して1部を記録綴りに綴じた。2026年度は5月14日・11月12日の2回分を、それぞれ資料・出席簿・進行メモの3点で保存している。
写真しか残っていないとき	訓練の写真がある。	訓練の写真3枚に、撮影日時と場面（安否確認の連絡中／参集後の役割確認／振り返り）の説明を付し、訓練記録の別紙として綴じた。写真だけでは想定・参加者・課題が分からないため、本紙の6欄と対応させている。
改定を周知するとき	改定したので差し替えておいた。	9月11日に第4版へ改めたことを、同日の申し送りと共有フォルダの掲示で全員に伝えた。差し替えの完了は、各人の手元の版数を9月18日までに確認し、名簿にチェックを付けて確かめた。
兼務者の受講を記録するとき	兼務者は本体で受けている。	訪問看護と看護小規模多機能型居宅介護を兼務する4名については、どちらの事業所の研修に出席したかを名簿に明記し、他方の事業所の記録には「◯月◯日に◯◯事業所で受講」と記載して、双方の記録から追えるようにした。
訓練の想定を変えるとき	毎年同じ内容で実施している。	2025年度は日中の地震、2026年度は夜間の停電を想定した。想定を変えた理由（前年度の振り返りで夜間帯の手順が確認できていなかったこと）を、訓練記録の冒頭に1行で記載した。
課題の反映先を示すとき	課題は今後の検討課題とする。	訓練で出た「夜間の連絡がつきにくい」という課題について、計画第4章「緊急時の対応」の連絡順位の項に第2順位を追記した。反映した箇所を、訓練記録の右端に「第4版 7ページに反映」と記載した。
記録の保存を整えるとき	古い記録は処分した。	研修・訓練・周知・見直しの記録は、年度ごとに1冊にまとめ、背表紙に年度と文書名を記載して事務所書棚に並べている。保存の年限は◯◯市の条例・要綱で確認した内容を、綴りの表紙裏に控えている。
空白の期間を整理するとき	たぶん大丈夫だと思う。	2026年6月25日、点検シートで「ない」とした6項目について、いつの時点からその状態であったかを、研修記録・訓練記録・改定履歴の日付から遡って一覧にした。取扱いは◯◯市介護保険課に確認する事項として同じ一覧に整理し、確認日と回答を記入する欄を設けた。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

今から整える順序｜14日の割り付けと、経過を残す完成文24例

不足に気づいた時点から、どの順で手をつけ、それぞれ何という文書が生まれるかを並べます。日数はあくまで割り付けの例で、貴事業所の体制に合わせて詰めても延ばしても差し支えありません。過去の日付で記録を作ることは、記録の信頼性そのものを損ないます。行った日をそのまま書く形で整えてください。

14日で割り付ける順序（生まれる文書つき）

日	行うこと	そこで生まれる文書	担当（記入欄）	完了日（記入欄）
第1日	事務所の書棚・共有フォルダ・前任者のフォルダを順に探し、計画と名のつく文書の所在を確かめる	文書所在の一覧（1枚）		月　日
第2日	見つかった計画の表紙・目次を確認し、感染症に係るものと自然災害に係るものが揃っているかを確かめる	点検シート局面1・2の記入済みシート		月　日
第3日	自己点検シート54項目を管理者ともう1名で通し、「ない」の項目を洗い出す	点検シート（54項目・確認者2名の署名入り）		月　日
第4日	「ない」の項目に担当者と期限を割り付ける	手当ての割付表		月　日
第5日	在籍者を雇用の形態別に数え、周知の対象名簿を作る（受領欄つき）	周知の対象名簿		月　日
第6日	計画本文のうち、事業所の実情と合っていない箇所（連絡網・備蓄・平面図）を洗い出す	差し替え箇所の一覧		月　日
第7日	差し替えを行い、表紙に版数・改定日・承認者を入れる	計画（新しい版）と改定履歴表		月　日
第8日	全体会議または申し送りで配付・説明し、受領欄に署名を得る	周知の記録と受領名簿		月　日
第9日	当日不在だった者へ個別に届け、日付と署名を得る	欠席者対応欄の記入済み名簿		月　日
第10日	年間の研修・訓練の計画を作り、実施予定日を確定する	年間研修・訓練計画表		月　日
第11日	研修を実施する（資料・出席簿・進行メモの3点を残す）	研修実施記録一式		月　日
第12日	訓練を実施する（想定・参加者・形式・結果・課題の欄を埋める）	訓練実施記録		月　日
第13日	訓練で出た課題を計画に反映し、版を上げる	計画（次の版）と改定履歴表		月　日
第14日	点検シートの全項目を再確認し、残りがあれば次の期限に送る。取扱いの確認事項を保険者へ持って行く	点検シート（完了確認欄つき）と保険者への確認事項一覧		月　日

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

手当ての経過を残す完成文24例

是正の経緯そのものを1冊の経過記録として残しておくと、いつ何が足りず、いつ何を整えたかが1本の線で追えます。以下は、その経過記録に書く文の完成形です。

場面	そのまま残せる経過記録の文（完成文）
点検を始めたこと	2026年6月20日、管理者◯◯の発意により、業務継続計画に関する記録の自己点検を開始した。点検の範囲は、計画本体・周知・研修・訓練・見直しの記録とし、対象期間は2025年4月1日から2026年6月19日までとした。
所在を特定したこと	2026年6月20日、事務所書棚・共有フォルダ・前管理者の個人フォルダを順に確認し、業務継続計画（感染症編）第2版を共有フォルダ内で、自然災害編第1版を事務所書棚の灰色ファイル内で確認した。所在を文書所在一覧に記載した。
感染症編・自然災害編の有無	2026年6月20日、感染症編・自然災害編の双方が存在することを確認した。ただし自然災害編は目次に「他施設および地域との連携」にあたる章が無く、記載の追加を要する箇所として一覧に記載した。
法人本部の計画との関係	2026年6月21日、法人本部が作成した計画と当事業所の計画を照合した。連絡網・平面図・備蓄の記載が本部のものであったため、当事業所のものへ差し替える箇所として6か所を特定した。
記載項目の過不足	2026年6月21日、感染症編について、平時からの備え・初動対応・感染拡大防止体制の確立の3つの柱に対応する記載の有無を目次から確認した。初動対応の章に、夜間帯に発生した場合の連絡先の記載が無いことを確認した。
版数と改定履歴の欄の追加	2026年6月23日、計画の表紙に版数・改定日・承認者の欄を設け、末尾に改定履歴表（日付・変更箇所・理由・承認者）を追加した。既存の内容は第2版として日付を入れ直した。
承認者の明記	2026年6月23日、管理者◯◯が計画の内容を確認し、表紙の承認欄に署名した。以後、版を上げるたびに同欄に署名する運用とした。
従業者名簿の作成	2026年6月24日、在籍者を雇用の形態別に整理した名簿を作成した。常勤7名・非常勤9名・登録訪問介護員6名の計22名。名簿には兼務先と主たる勤務帯を並記した。
受領欄の追加	2026年6月24日、周知の名簿に「受領日」「本人署名」の2欄を追加した。以後、配付のたびに本人が記入する運用とした。
周知の実施	2026年7月1日17:30〜18:00の全体会議で、業務継続計画（感染症編・自然災害編）第3版を配付し、管理者が20分間説明した。出席19名。名簿の受領欄に各自が署名した。
欠席者・直行直帰への配付	2026年7月2日から7月12日にかけて、会議を欠席した3名と、事業所に出勤する機会の少ない登録訪問介護員6名の計9名へ、サービス提供責任者が訪問時に手渡した。全員の受領が確認できた日は7月12日である。
年間計画の作成	2026年7月14日、2026年度の研修・訓練の年間計画を作成した。研修は8月6日と1月21日、訓練は9月4日と2月18日を予定日とし、それぞれ想定するテーマを並記した。
研修の実施	2026年8月6日16:00〜16:45、業務継続計画（感染症編）に関する研修を実施した。参加14名。使用資料は当事業所の計画第3版と、厚生労働省が公開している業務継続ガイドラインの抜粋。
欠席者への個別実施	2026年8月12日・8月14日・8月19日、8月6日の研修を欠席した3名に対し、同じ資料で各30分の個別実施を行った。実施者は管理者◯◯。欠席者対応欄に実施日と所要時間を記載した。
新規採用者への実施	2026年9月1日採用の◯◯へ、9月2日10:00〜10:30、管理者が計画第3版を配付して説明した。参集の基準と連絡網の所在を確認し、受領欄に本人が署名した。
訓練（感染症の想定）	2026年9月4日14:00〜14:50、利用者1名に発熱が確認された場面を想定し、机上で初動の手順を確認した。参加12名。居室の区分・職員の動線・連絡先の3点を順に追い、連絡先の一覧が古いことが分かった。
訓練（自然災害の想定）	2027年2月18日14:00〜14:40、夜間の停電を想定し、連絡網による参集の連絡を実際に行った。参加10名。全職員16名への到達に18分を要し、うち2名は折り返しでの確認となった。
課題の反映	2026年9月11日、9月4日の訓練で判明した連絡先の古さについて、計画第3章の連絡先一覧を更新し、第4版として改めた。改定履歴表に日付・変更箇所・理由を記載した。
備蓄の点検	2026年9月18日、備蓄を点検した。飲用水・アルファ化米・手袋・乾電池・モバイルバッテリーの品名、数量、最も早い期限、確認者を点検表に記載し、期限が1年以内のものに付箋を付けた。
停電時に開ける形の用意	2026年9月30日、利用者一覧（氏名・住所・連絡先・医療的な留意点）と職員連絡網を紙で出力し、持ち出し袋に入れた。月末に入れ替える手順を計画第2章に追記した。
委託先との協議	2026年10月8日、給食業務の委託先◯◯社と、断水時の食事提供について協議した。参加者は当事業所管理者◯◯と同社◯◯氏。協議の内容を委託先連絡簿に記載し、自然災害編第4章に反映した。
見直しと版の更新	2027年4月7日、管理者◯◯と主任◯◯で年次の見直しを行い、第4版から第5版へ改めた。変更点は連絡網の担当者2名の入替と、備蓄の数量の更新の2点。改定履歴表に記載し、同日の申し送りで全員に伝えた。
保険者への確認	2026年6月18日14:20、◯◯市介護保険課◯◯様に電話し、研修及び訓練の回数の数え方、同日に複数の研修を行う場合の記録の分け方、記録の保存の年限について確認した。回答の要旨と、示された公表資料の名称・掲載日を通話記録に控えた。
全項目の完了確認	2027年3月31日、自己点検シート54項目を再度通し、全項目に「ある」の印が付いたことを管理者◯◯が確認して署名した。次年度の点検予定日を2027年6月下旬とし、年間予定表に記載した。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

3つの未実施減算に共通する構造｜指針・委員会・研修・記録の4点セット対照表

業務継続計画未策定減算のほかに、高齢者虐待防止措置未実施減算・身体的拘束廃止未実施減算が置かれています。3つは別々の制度に見えますが、別添1の確認項目を並べると、指針や計画・委員会・研修や訓練・記録という同じ4点の骨格を持っています。1つを整えるときに他の2つも同じ形で点検すると、抜けが減ります。

4点セットで並べた対照表

共通する骨格	業務継続計画の策定等（別添1）	虐待の防止（別添1）	身体的拘束等の適正化（別添1・施設等）	貴事業所の状況（記入欄）
文書（計画・指針）	業務継続計画（感染症に係るもの・非常災害に係るもの）	虐待の発生・再発防止の指針	身体的拘束等の適正化のための指針	業務継続計画：有／無　虐待防止指針：有／無　身体的拘束適正化指針：有／無
会議体	別添1の確認項目に委員会の記載は置かれていない（衛生管理等の側に感染症対策の委員会が置かれている）	虐待の発生・再発防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催しているか	身体的拘束の適正化検討委員会（確認文書に委員会名簿・議事録）	虐待防止委員会：有／無　身体的拘束適正化検討委員会：有／無
研修	計画に係る研修を実施しているか	虐待の発生・再発防止の研修（施設等は研修及び訓練）を実施しているか	適正化のための研修（確認文書に研修記録）	実施日：業務継続　　　／虐待防止　　　／身体的拘束
訓練	計画に係る訓練（シミュレーション）を実施しているか	施設等では研修及び訓練とされている	—	実施日：業務継続　　　／その他
周知	従業者（訪問介護は訪問介護員等、介護予防支援は担当職員）に対する計画の周知	委員会の内容を従業者に周知しているか	適正化を図る体制づくりを進める策を講じているか	周知日：業務継続　　　／虐待防止
担当者	別添1の確認項目に担当者の記載は置かれていない	上記の措置を適切に実施するための担当者を設置しているか（確認文書に担当者を設置したことが分かる文書）	—	虐待防止の担当者：氏名
見直し	計画の見直しを行っているか	—	—	直近の見直し日：
確認文書	業務継続計画／研修及び訓練計画、実施記録	委員会の開催記録／指針／研修計画、実施記録（施設等は研修及び訓練計画、実施記録）／担当者を設置したことが分かる文書	委員会名簿／議事録／指針／研修記録／（拘束がある場合）入所者の記録・家族への確認書	揃っているもの：
記録の共通の弱点	実施はしたが、実施日・参加者氏名・内容・資料のいずれかが空いている	委員会は開いたが、議事録に検討した内容が残っていない	指針はあるが、委員会の開催の間隔が追えない	該当するもの：
同日開催のときの扱い	複数の研修を同じ日に行う場合、それぞれの内容について行ったことが分かるよう区別して記録することが、複数の自治体の資料で示されている	同左	同左	同日開催の有無：

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

同じ日にまとめて行うときに、記録が混ざらないようにする

研修を1日にまとめること自体を否定する記載は、参照した公表資料には見当たりません。混ざるのは記録の側です。次の8点を分けておくと、後から区別できます。

分ける対象	混ざるとどうなるか	分け方	貴事業所の状況（記入欄）
記録用紙	どの研修の記録か判別できない	研修ごとに1枚の記録用紙を使う	済／未
開始・終了の時刻	所要時間が合算され、各研修の実施が追えない	研修ごとに開始時刻と終了時刻を書く	済／未
出席簿	途中参加・途中退席が反映されない	研修ごとに出席簿を作り、各自が署名する	済／未
使用資料	どの資料でどの研修を行ったか分からない	資料の表紙に研修名と実施時刻を印字して1部ずつ綴じる	済／未
進行者	担当者が誰だったか追えない	研修ごとに進行者名を記載する	済／未
内容の要旨	何を扱ったかが1行にまとめられてしまう	研修ごとに、扱った場面を3行程度で残す	済／未
欠席者の対応	どの研修を補ったか分からない	欠席者対応欄も研修ごとに設ける	済／未
綴じる場所	綴りの中で混在する	研修の種類ごとに綴りを分けるか、インデックスを付ける	済／未

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

公表されている指摘から読み取れる、点検の着眼点

自治体が公表している資料に記載されている内容と、そこから自事業所で確かめられることを並べました。引用は、各自治体が公表している資料に記載のある範囲にとどめています。

公表元	公表されている内容の要旨	そこから導ける点検の着眼点	貴事業所の状況（記入欄）
福井市「令和7年度 介護保険制度等に係る集団指導」	業務継続計画に必要な項目が記載されていない、定期的に見直ししていない、従業者に周知徹底していない、係る研修及び訓練を必要な回数実施していない、実施内容が記録されていない	5つが別々の指摘として並んでいる。計画の有無だけでなく、記載項目・見直し・周知・回数・記録の5点を別々に確認する	5点のうち確認済み：　　点
大分市「令和7年度指導監査における主な指摘・指導事項（高齢）」	感染症に係る業務継続計画、災害に係る業務継続計画を策定していない、又は内容が不十分である／研修及び訓練を定期的に実施していない／定期的な計画の見直しや必要に応じた計画の変更が行われていない	「内容が不十分」が独立して挙げられている。目次から柱の記載を追えるかを確認する	目次確認日：
宇都宮市「令和7年度 運営指導における主な指導事例（各サービスに共通する事項）」資料1	計画が未策定、また研修及び訓練を実施した記録が確認できないため指導を受けた事業所があった	「実施した記録が確認できない」という書き方。実施の有無ではなく、確認できる形かを見る	記録の様式を確認：済／未
広島市「令和7年度運営指導の指摘事項等について」	必要な研修及び訓練が実施されていなかった。従業者に対し業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施し、概要がわかるように明確に記録に残すこと	「概要がわかるように明確に」と書かれている。記録に概要欄があるかを確認する	概要欄の有無：
東京都福祉局「令和7年度集団指導（通所リハビリテーション）」	業務継続計画を感染症・災害のいずれのみしか作成していない／感染症の業務継続計画と、その他の感染症対策資料とを混同している。感染対策委員会資料や感染症関連の研修資料は業務継続計画とは別のものであり、必ず個別に作成するよう記載されている	委員会資料・研修資料と計画を、別の文書として整理できているかを確認する	別文書として整理：済／未
東京都「運営指導における主な指摘事項」（訪問看護）	業務継続計画の策定・研修訓練を実施していない	訪問系でも同じ確認項目が置かれている。訪問看護でも年間計画に位置づける	年間計画への記載：済／未
千葉県「指導監査の状況について」（令和7年度介護保険指定事業者集団指導資料）	業務継続計画が策定されていない／必要な研修及び訓練が年1回以上実施されていない／定期的に業務継続計画の見直しを行っていない。備考に、対象から除かれるサービスがある旨が示されている	回数の考え方と、対象となるサービスの範囲を、自事業所の保険者の資料で確認する	確認日：
堺市「令和8年度 集団指導 地域密着型編」	【共通】研修や訓練回数を誤認している、として、身体拘束適正化・業務継続計画の策定等・衛生管理等・虐待の防止のそれぞれについて回数の考え方が整理されている。認知症対応型共同生活介護は全て年2回以上となる旨が注記されている	複数の法定研修の回数を1枚の年間計画にまとめて書き出し、種別ごとの考え方を並べて確認する	年間計画への記載：済／未
松山市の運営指導での主な指摘事項に関する資料	感染症に係る業務継続計画の研修は感染対策研修と、災害に係る業務継続計画の訓練は防災訓練と一体的に実施可能とされ、その場合もそれぞれの内容について実施したことが分かるよう記録するとされている	一体的に行う場合ほど、記録の分け方をあらかじめ決めておく	記録の分け方を決定：済／未
新潟市福祉部福祉監査課「介護サービス事業所への指導監査、加算・減算のポイント」（令和7年度 介護サービス事業所集団指導資料）	通所系サービスの実際にあった指摘事例として、運営指導において業務継続計画の未策定が確認され、基準に満たない状況が解消されるに至った月までの期間について、給付費の過誤調整および利用者負担金の返還に至った旨が記載されている	記録の空白が、いつの時点から生じていたかを日付で追えるようにしておく。取扱いは保険者に確認する	空白の始期を特定：済／未
長野県健康福祉部地域福祉課福祉監査担当「令和6年度運営指導結果の概要（介護老人福祉施設）」	消火訓練及び避難訓練の実施回数が消防法施行規則で定める回数に不足していた事例、要配慮者利用施設で避難確保計画に基づく避難訓練を実施していない事例が公表されている	消防法に基づく訓練、避難確保計画に基づく訓練、業務継続計画に係る訓練を、年間計画の上で別の行として管理する	3つを別の行で管理：済／未

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

保険者（指定権者）にそのまま持って行く確認事項14

回数の数え方、記録の様式、対象となるサービスの範囲は、保険者により運用が異なります。電話や窓口でそのまま読み上げられる形にしています。回答は必ず、日付・担当課・担当者名とともに控えてください。

確認したいこと	そのまま使える聞き方	回答（記入欄）	確認日・担当課・担当者（記入欄）
対象となるサービスの範囲	当事業所が指定を受けている◯◯について、業務継続計画未策定減算の取扱いはどのようになっていますか。		年　月　日／
研修の回数の考え方	業務継続計画に係る研修について、貴市（県）ではどのように回数を数える取扱いになっていますか。		年　月　日／
訓練の回数の考え方	訓練（シミュレーション）についても、同じ数え方でよろしいでしょうか。		年　月　日／
年度の区切り	回数は年度で数えるという理解でよろしいでしょうか。		年　月　日／
新規採用時の扱い	新しく採用した職員への実施は、年間の回数とは別に数えるという理解でよろしいでしょうか。		年　月　日／
一体的な実施	感染対策研修と一体的に実施した場合、記録はどのように分けておけばよいでしょうか。		年　月　日／
訓練の形式	机上での訓練でも実施として扱われますか。実地との違いで求められる記録はありますか。		年　月　日／
計画の分冊	感染症に係るものと自然災害に係るものを1冊にまとめる形は差し支えありませんか。		年　月　日／
本部の計画との関係	法人本部の計画を各事業所で共用する場合、事業所ごとに何を備えておけばよいでしょうか。		年　月　日／
周知の範囲	登録ヘルパー・派遣職員・委託先の従事者は、周知の対象に含める取扱いでしょうか。		年　月　日／
記録の様式	研修・訓練の記録について、貴市（県）で指定している様式はありますか。		年　月　日／
記録の保存年限	業務継続計画に係る記録は、何年間保存する取扱いでしょうか。		年　月　日／
不足に気づいた場合の相談先	記録の不足に自ら気づいた場合、どちらの窓口にご相談すればよいでしょうか。		年　月　日／
公表資料の所在	業務継続計画の策定等について、貴市（県）が公表している最新の資料の名称と掲載日を教えていただけますか。		年　月　日／

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ここまでの対照表は、いずれも算定の可否を判定するものではありません。左に告示・通知および自治体が公表している資料の記載を置き、右に貴事業所の状況を書き込む形にしています。適用の開始時期、経過措置の取扱い、回数の数え方は改定と保険者の運用によって変わりますので、最新の告示・通知および保険者（指定権者）の公表資料でご確認ください。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

出典：厚生労働省ウェブサイト（介護保険施設等運営指導マニュアル 別添1）／公共データ利用規約（第1.0版）、および本文中に記載した各自治体の公表資料。本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省および各自治体の公式見解ではありません。

よくある質問（FAQ）

BCP未策定減算とは？

感染症や災害に備えた業務継続計画（BCP）を策定していない場合などの減算です。

必要な対応は？

BCPの策定、研修・訓練の実施、定期的な見直しです。

詳細はどこで確認できますか？

対象・要件は最新の基準でご確認ください。

現場から多い質問

Q. BCPは作っただけでよいですか？

A. いいえ。策定に加えて、計画に基づく研修と訓練の定期的な実施、そして見直しが求められます。実施記録も含めて運用することが重要です。

Q. 小規模な事業所でも対象ですか？

A. 原則として幅広い介護サービスが対象です。自事業所が対象か、経過措置の有無も含め、最新の告示・保険者の案内でご確認ください。

カイポケを使っていないのですが、どうすればよいですか？

カイポケをご利用中でなくても、神マナは単体で問題なくご利用いただけます。「マナドライブ」で帳票類の管理・網羅もでき、まず神マナを導入して後からカイポケを連携することも可能です。カイポケの導入をご希望の際は、当社からサポート担当へお繋ぎします。詳しくは「カイポケ導入相談・お見積り」の案内ページをご覧ください。

出典：厚生労働省ウェブサイト／公共データ利用規約（第1.0版）。本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。加算・単位数・要件は改定される場合があるため、最新の告示・通知でご確認ください。