福祉用具専門相談員の仕事｜業務内容と必要な資格・書類

福祉用具専門相談員は、利用者に合った福祉用具を選び、安全に使えるよう支える専門職です。ここでは、業務内容・必要な資格の根拠（告示・省令）・扱う書類の記入例までを整理します。求職中の方にも、事業所を運営される方にも役立つ内容にまとめました。

福祉用具専門相談員とは

福祉用具貸与・販売の事業所に配置が求められる専門職で、利用者の心身の状況や生活環境に合わせて用具を選定し、計画・適合（フィッティング）・モニタリングまでを担います。介護保険制度上は、介護保険法施行令（平成10年政令第412号）第4条第1項に規定される「福祉用具専門相談員」がこれにあたります。

主な業務

• 選定の相談――心身の状況や住環境をふまえ、適切な用具を提案する。
• 福祉用具貸与（販売）計画書の作成――目標・選定理由をまとめ、利用者に交付する。
• 適合・調整（フィッティング）――高さや使い方を調整し、安全に使えるようにする。
• モニタリング――定期的に利用状況を確認し、必要に応じて見直す。
• メンテナンス――点検・消毒など、用具の安全管理。

選定・計画・適合・モニタリングの流れ

「用具を渡して終わり」ではなく、生活の目標に沿って選び、使用後も定期的に見直すことが一連の流れになります。計画書とモニタリング記録を整えることは、サービスの質の担保と実地指導への備えの両面で欠かせません。

①アセスメント（心身・住環境の把握）→ ②選定・提案 → ③貸与計画書の作成・交付 → ④適合・使い方の説明 → ⑤モニタリング（定期確認） → ⑥見直し（②へ戻る）

必要な資格（要件の対照）

福祉用具専門相談員として従事するための要件は告示・施行令に定めがあります。ここでは「制度上の定め」と「ご自身・貴事業所で確認する点」を対照で示します。該当可否の最終判断は、都道府県の指定基準・最新の通知をご確認ください。

※講習の時間数・免除の範囲は改定で変わり得ます。数値は目安として扱い、受講前に都道府県の最新案内をご確認ください。

事業所の人員基準（省令の定め）

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）第194条は、指定福祉用具貸与事業所ごとに置くべき福祉用具専門相談員の員数を「常勤換算方法で、二以上」と定めています。管理者は、管理上支障がない場合に福祉用具専門相談員と兼務できる取り扱いがあります（詳細は都道府県の指定基準・原典をご確認ください）。

扱う主な書類と記入例

• 福祉用具貸与（販売）計画書
• モニタリング記録
• 契約関係の書類（重要事項説明書・契約書 など）

計画書は「利用目標」「選定した用具」「選定理由」を、利用者に分かる言葉で書くのが基本です。下は貸与計画書の記入イメージです（氏名は伏字にしています）。

※様式・記載項目は自治体や事業所によって異なります。お使いの様式・最新の通知をご確認ください。書き方の詳細は福祉用具貸与計画書の書き方をご覧ください。

書類業務を効率化する

介護記録AI「神マナ（介護のマナ）」の福祉用具向け機能（福祉用具マナ）は、計画書・モニタリング・契約管理の書類作成を支援し、相談員の作業負担の軽減に役立ちます。利用者さま3名まで、期限なく無料でお試しいただけます（無料での利用が可能です）。

よくあるご質問

業務の流れと、作る書類

運営指導で見られるところ

貸与計画は福祉用具貸与計画書、モニタリングは福祉用具のモニタリング、軽度者は軽度者への貸与をご覧ください。

資格と、事業所の要件