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令和9年度改定 福祉用具・住宅改修の対応案|相談員1人の担当利用者数に上限・選択制対象外も6月ごとのモニタリング(第276回 介護給付費分科会)

公開:2026年11月20日/出典:厚生労働省「第276回社会保障審議会介護給付費分科会(Web会議)資料」

これは令和9年度介護報酬改定に向けた「論点」と「対応案」の段階の資料です。決まったことではありません。

要点(3行)

  • 第276回 介護給付費分科会(令和8年11月20日)の資料1に、福祉用具・住宅改修の5つの論点と対応案が示されました。
  • 福祉用具専門相談員1人が担当する利用者数に上限を設ける案(経過措置期間あり)と、選択制の対象外の貸与種目も少なくとも6月ごとに1回以上モニタリングを行う案が入っています。
  • 貸与件数が月平均100件未満の商品は上限価格を見直さず据え置く案、特定福祉用具販売の給付実績を全保険者から国保連へ提供する案も示されました。

論点と対応案(資料1 福祉用具・住宅改修)

論点 資料に書かれている現状 対応案に書かれていること
論点① 貸与・販売の選択制のあり方 令和6年度改定で、固定用スロープ・歩行器・歩行補助杖に貸与と販売の選択制が導入された。特定福祉用具販売の給付実績は国保連に請求事務委託を行っている保険者のデータしか取れず、TAISコードが入力されていないものがある。利用者への説明、医学的所見の入手、提案理由の検討等が適切に行われていない事例がある 選択制導入の影響を分析したうえで、対象品目の追加等を検討する。特定福祉用具販売の給付実績を、請求事務委託を行っていない保険者も含め全保険者から国保連へ提供するなど、全国的な分析の環境を整える。関係職種への制度周知と利用者の主体的選択の促進を検討する
論点② 福祉用具貸与の上限価格 月平均100件以上の貸与件数がある商品に「全国平均貸与価格+1標準偏差(1SD)」の上限価格を設け、3年に一度見直している。貸与件数が月平均100件未満になった商品も3年に一度見直している 見直しの頻度を含めた上限価格のあり方は、物価高騰等の影響や貸与価格の設定状況を詳しく分析して引き続き検証する。貸与件数が月平均100件未満となった商品は上限価格を見直さず据え置く運用とし、事務負担を軽くする
論点③ 特定福祉用具販売・住宅改修の支給限度基準額 特定福祉用具販売は同一年度で10万円、住宅改修は生涯で20万円(転居・要介護度が著しく重くなった場合は例外的に再支給あり)。いずれも制度創設時から変わっていない 支給限度基準額を超える給付実績は少ないことも踏まえ、物価高騰等が必要な購入・改修に与える影響を注視しつつ、給付実績の調査・検討を続ける
論点④ 福祉用具専門相談員の配置基準 貸与・販売事業所には常勤換算方法で2名以上の配置が義務。大規模な事業所では1人が極めて多くの利用者を担当している実態がある。アセスメントやモニタリング等を卸事業者が単独で対応している事例も一部確認されている 一定の経過措置期間を設けたうえで、福祉用具専門相談員1人が担当する利用者数の上限を設ける
論点④ 貸与種目のモニタリング 選択制対象種目を貸与した場合は、開始時から6月以内に少なくとも1回モニタリングを行う。選択制以外の貸与種目は時期・頻度の定めがない 選択制の対象種目以外の貸与種目も、必要な時期にモニタリングを行うことを前提に、少なくとも6月ごとに1回以上、継続したモニタリングを行う
論点④ 福祉用具の安全性 特殊寝台や自走用ハンドル形電動車いす等の使用時の重大事故が、減少傾向にあるものの依然として発生している 関係団体と連携してパンフレット等を作り、周知・普及啓発を行う。安全認証制度や認証取得状況の実態を把握し、製品安全の確保のあり方を検討する。事故リスクの高い福祉用具を中心に、福祉用具専門相談員による安全確認項目の標準化等を検討する
論点⑤ 書類や手続きの簡素化 選択制の説明や、上限価格の見直しに関連する介護支援専門員・利用者への説明などの事務に負担が生じている 書類・手続きの実態を調べ、福祉用具・住宅改修のあり方検討会で、適正な運用と簡素化の両立を検討する。例として、利用者向け説明資料やモニタリング等の標準様式の作成・共有、上限価格が設定されている商品の貸与価格変更(減額)時の利用者・居宅介護支援事業所への説明を書面(電磁的記録を含む)による案内を基本とすることを挙げている

一次資料:第276回 社会保障審議会介護給付費分科会 資料(厚生労働省)/資料1 福祉用具・住宅改修(PDF)

事業所で確かめること

  • どれも分科会に示された案です。実際の基準・要件・施行時期は、今後の告示・通知でご確認ください。
  • 福祉用具貸与・特定福祉用具販売の事業所は、福祉用具専門相談員1人あたりの担当利用者数の上限の案と経過措置の行方、選択制対象外の種目のモニタリングの時期を、今後の資料でご確認ください。
  • 居宅介護支援事業所は、選択制の説明や、貸与価格が減額になったときの案内の方法の見直しの案をご確認ください。
  • 住宅改修・特定福祉用具販売の支給限度基準額は、今回は調査・検討を続ける案です。保険者の案内でご確認ください。

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更新履歴:初版(第276回 介護給付費分科会の資料1から)。

この記事の執筆・編集

介護のマナ編集部(株式会社ライフシフト)

介護記録AI「神マナ(介護のマナ)」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師(CSO)をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。

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