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委員会・会議の議事録の書き方|サービス種別38の比較表と記入例152例

介護保険の事業所には、様式の決まった「議事録」という帳票がありません。にもかかわらず、厚生労働省が示す運営指導の標準確認項目・標準確認文書(別添1)を全38サービス分読むと、「委員会の議事録」「会議録」「委員会の記録」という名前の書類が、確認文書として何度も現れます。感染症、虐待の防止、身体的拘束等の適正化、事故発生の防止、入退所、そして地域密着型サービスの運営推進会議。会議体の数だけ、記録が求められています。

会議は開いている。人も集まっている。それでも運営指導で止まるのは、「開いた」ことは分かるが「何を検討して何が決まったか」が読み取れない議事録だからです。実際に公表されている指摘には「委員会の議事録が作成されていなかった」「会議録の内容が不足している」「委員会は開催されていたがその結果の従業員への周知がされていない」といった記載が並びます。議事録は出席の証明ではなく、検討の証明です。

この記事は、事業所として開く会議の議事録を、どう書けば記録として成立するかという横断の技法をまとめたものです。虐待防止委員会・身体拘束適正化検討委員会・感染対策委員会・研修そのものの中身には立ち入りません(それぞれ個別の記事があります)。扱うのは、どの会議にも共通する11の欄の書き方と、外部の目が入る運営推進会議・介護/医療連携推進会議の議事録です。サービス種別で何が変わるかは、記事の中の比較表で示します。

なお、開催頻度・保存年数・公表の方法と時期は、保険者(指定権者)の条例や運用により異なります。この記事では断定せず、別添1で確認できた記載だけを「基準の定め」として置き、自事業所の欄は記入欄にしています。

議事録が求められる根拠——別添1のどこに「会議」「委員会」が現れるか

運営指導では、確認項目ごとに「何を見るか(確認項目)」と「何で確かめるか(確認文書)」が示されています。会議・委員会に関する記載を全38サービス分から横断的に集めると、次の9つの場所に現れました。会議体ごとにばらばらの綴りを作るのではなく、議事録の様式を1つに揃えておくと、この9か所に同じ形の記録で応えられます。

別添1で会議・委員会が現れる確認項目 確認項目の記載(趣旨) 確認文書として挙がっているもの どの種別に置かれているか
地域との連携等(運営推進会議) 運営推進会議を定められた頻度で開催しているか/活動状況の報告を行い評価を受けているか/挙がった要望や助言が記録されているか/会議録が公表されているか 運営推進会議の記録 地域密着型サービス10種別
地域との連携等(介護・医療連携推進会議) 介護・医療連携推進会議を概ね6月に1回以上開催しているか/活動状況の報告を行い評価を受けているか/要望や助言が記録されているか/会議録が公表されているか 介護・医療連携推進会議の記録 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
衛生管理等 感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を定められた頻度で開催しているか 委員会名簿、委員会の記録/指針/研修の記録及び訓練の記録 全38種別
虐待の防止 虐待の発生・再発防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、従業者に周知しているか 委員会の開催記録/指針/研修及び訓練計画、実施記録/担当者を設置したことが分かる文書 全38種別
取扱方針(身体的拘束等の適正化) 身体的拘束等の適正化を図っているか(体制づくりを進める策を講じているか) 身体的拘束等の適正化検討委員会名簿/身体的拘束の適正化検討委員会議事録/指針 入居・入所系10種別
事故発生の防止及び発生時の対応 事故発生の防止のための委員会及び従業者に対する研修を定期的に行っているか/担当者を設置しているか 事故発生の防止のための委員会議事録/指針/研修の記録/ヒヤリハットの記録/担当者を設置したことが分かる文書 施設系5種別
入退所 サービスを受ける必要性が高いと認められる入所申込者を優先的に入所させているか/多職種で定期的に協議・検討しているか 入所検討委員会会議録/アセスメントシート/施設サービス計画 施設系4種別
非常災害対策 運営推進会議を活用し、地域住民との密接な連携体制の確保に努めているか 非常災害時対応マニュアル/避難・救出等訓練の記録/通報、連絡体制 小規模多機能系・共同生活介護系5種別
取扱方針(サービスの質の評価) 自ら提供するサービスの質の評価を行うとともに、定期的に外部の者又は運営推進会議による評価を受け、結果を公表しているか 外部又は運営推進会議による評価の結果 認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

ここで注意したいのは、別添1が使っている語が3種類に分かれていることです。「議事録」「会議録」「委員会の記録(開催記録)」。名前が違うだけで求められる中身が違うわけではありませんが、綴りの背表紙や様式のタイトルを別添1の語に合わせておくと、当日に探させずに済みます。次の表は、どの語がどこで使われているかを整理したものです。

別添1で使われている語 その語が現れる確認項目 様式のタイトルとして推奨できる書き方 綴りを分けるか
身体的拘束の適正化検討委員会議事録 取扱方針(身体的拘束等の適正化) 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会 議事録(第◯回) 指針・研修記録と同じ綴りにまとめ、インデックスで分ける
身体的拘束等の適正化検討委員会名簿 取扱方針(身体的拘束等の適正化) 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会 委員名簿(◯年度) 議事録の先頭に綴じる
事故発生の防止のための委員会議事録 事故発生の防止及び発生時の対応 事故発生の防止のための委員会 議事録(第◯回) ヒヤリハット・事故報告書と同じ綴り
入所検討委員会会議録 入退所 入所検討委員会 会議録(◯年◯月◯日) 入所申込者名簿と同じ綴り
運営推進会議の記録 地域との連携等 運営推進会議 議事録(第◯回) 単独の綴り。公表用の写しを別に持つ
介護・医療連携推進会議の記録 地域との連携等 介護・医療連携推進会議 議事録(第◯回) 単独の綴り。公表用の写しを別に持つ
委員会の記録(委員会名簿と並記) 衛生管理等(感染症・食中毒) 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会 議事録(第◯回) 指針・研修記録・訓練記録と同じ綴り
委員会の開催記録 虐待の防止 虐待の発生・再発防止のための対策を検討する委員会 議事録(第◯回) 指針・研修記録・担当者の指名書と同じ綴り

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

もう一点、委員会と研修は別のものとして記録するという整理が自治体資料に示されています。姫路市の実地指導結果に関する整理では、議事録には委員会の記録であることを明記し、周知の時期・方法・対象者・内容等も記載することが示され、松山市の資料では委員会と研修・訓練は区別して記録すること、委員会が義務付けられているものは担当者を設置することが示されています。同じ日に委員会と研修を続けて行った場合でも、記録は2枚に分ける——これが最も安全な運用です。

サービス種別38×会議体の比較表——どの種別に、どの会議が置かれているか

この記事の核になる表です。縦に全38サービス種別、横に会議体を並べました。1枚で読み取れることは3つ——(1)感染症の委員会と虐待防止の委員会は全38種別に置かれている、(2)身体的拘束等の適正化の委員会は入居・入所系に、事故発生の防止のための委員会と入所検討委員会は施設系に置かれている、(3)運営推進会議・介護/医療連携推進会議は地域密着型サービスにだけ置かれ、しかも同じ地域密着型でも定められた頻度が2種類に分かれている。この3つが分かれば、自事業所が1年に開く会議の本数が決まります。

「—(別添1に欄なし)」は、別添1のその種別の節に当該の確認項目が置かれていないという意味です。制度上の要否をこの表で判断せず、自事業所の指定を受けた保険者(指定権者)の公表資料でご確認ください

サービス種別 運営推進会議/介護・医療連携推進会議(別添1の記載) 感染症・食中毒の対策を検討する委員会 虐待の発生・再発防止の対策を検討する委員会 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会 事故発生の防止のための委員会 入所検討委員会 別添1の確認文書に現れる「議事録」「会議録」の名称
訪問介護 —(別添1に欄なし) 6か月に1回開催 定期的に開催 「委員会の開催記録」「委員会の記録」のみ
訪問入浴介護 —(別添1に欄なし) 6か月に1回開催 定期的に開催 「委員会の開催記録」「委員会の記録」のみ
訪問看護 —(別添1に欄なし) 6か月に1回開催 定期的に開催 「委員会の開催記録」「委員会の記録」のみ
訪問リハビリテーション —(別添1に欄なし) 6か月に1回開催 定期的に開催 「委員会の開催記録」「委員会の記録」のみ
居宅療養管理指導 —(別添1に欄なし) 6か月に1回開催 定期的に開催 「委員会の開催記録」「委員会の記録」のみ
通所介護 —(別添1に欄なし) 6か月に1回開催 定期的に開催 「委員会の開催記録」「委員会の記録」のみ
通所リハビリテーション —(別添1に欄なし) 6か月に1回開催 定期的に開催 「委員会の開催記録」「委員会の記録」のみ
短期入所生活介護 —(別添1に欄なし) 6か月に1回開催 定期的に開催 「委員会の開催記録」「委員会の記録」のみ
短期入所療養介護 —(別添1に欄なし) 6か月に1回開催 定期的に開催 「委員会の開催記録」「委員会の記録」のみ
特定施設入居者生活介護 —(別添1に欄なし) 6か月に1回開催 定期的に開催 議事録が確認文書 身体的拘束の適正化検討委員会議事録
福祉用具貸与 —(別添1に欄なし) 6か月に1回開催 定期的に開催 「委員会の開催記録」「委員会の記録」のみ
居宅介護支援 —(別添1に欄なし) 6か月に1回開催 定期的に開催 「委員会の開催記録」「委員会の記録」のみ
介護老人福祉施設 —(別添1に欄なし) 3か月に1回開催 定期的に開催 議事録が確認文書 議事録が確認文書 会議録が確認文書 身体的拘束の適正化検討委員会議事録/事故発生の防止のための委員会議事録/入所検討委員会会議録
介護老人保健施設 —(別添1に欄なし) 3か月に1回開催 定期的に開催 議事録が確認文書 議事録が確認文書 会議録が確認文書 身体的拘束の適正化検討委員会議事録/事故発生の防止のための委員会議事録/入所検討委員会会議録
介護療養型医療施設 —(別添1に欄なし) 3か月に1回開催 定期的に開催 議事録が確認文書 議事録が確認文書 身体的拘束の適正化検討委員会議事録/事故発生の防止のための委員会議事録
介護医療院 —(別添1に欄なし) 3か月に1回開催 定期的に開催 議事録が確認文書 議事録が確認文書 会議録が確認文書 身体的拘束の適正化検討委員会議事録/事故発生の防止のための委員会議事録/入所検討委員会会議録
介護予防訪問入浴介護 —(別添1に欄なし) 6か月に1回開催 定期的に開催 「委員会の開催記録」「委員会の記録」のみ
介護予防訪問看護 —(別添1に欄なし) 6か月に1回開催 定期的に開催 「委員会の開催記録」「委員会の記録」のみ
介護予防訪問リハビリテーション —(別添1に欄なし) 6か月に1回開催 定期的に開催 「委員会の開催記録」「委員会の記録」のみ
介護予防居宅療養管理指導 —(別添1に欄なし) 6か月に1回開催 定期的に開催 「委員会の開催記録」「委員会の記録」のみ
介護予防通所リハビリテーション —(別添1に欄なし) 6か月に1回開催 定期的に開催 「委員会の開催記録」「委員会の記録」のみ
介護予防短期入所生活介護 —(別添1に欄なし) 6か月に1回開催 定期的に開催 「委員会の開催記録」「委員会の記録」のみ
介護予防短期入所療養介護 —(別添1に欄なし) 6か月に1回開催 定期的に開催 「委員会の開催記録」「委員会の記録」のみ
介護予防特定施設入居者生活介護 —(別添1に欄なし) 6か月に1回開催 定期的に開催 議事録が確認文書 身体的拘束の適正化検討委員会議事録
介護予防福祉用具貸与 —(別添1に欄なし) 6か月に1回開催 定期的に開催 「委員会の開催記録」「委員会の記録」のみ
介護予防支援 —(別添1に欄なし) 6か月に1回開催 定期的に開催 「委員会の開催記録」「委員会の記録」のみ
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 介護・医療連携推進会議/概ね6月に1回以上 6か月に1回開催 定期的に開催 介護・医療連携推進会議の記録
夜間対応型訪問介護 —(別添1に欄なし) 6か月に1回開催 定期的に開催 「委員会の開催記録」「委員会の記録」のみ
認知症対応型通所介護 運営推進会議/概ね6月に1回以上 6か月に1回開催 定期的に開催 運営推進会議の記録
小規模多機能型居宅介護 運営推進会議/おおむね2月に1回以上 6か月に1回開催 定期的に開催 運営推進会議の記録
認知症対応型共同生活介護 運営推進会議/おおむね2月に1回以上 6か月に1回開催 定期的に開催 議事録が確認文書 身体的拘束の適正化検討委員会議事録/運営推進会議の記録
地域密着型特定施設入居者生活介護 運営推進会議/おおむね2月に1回以上 6か月に1回開催 定期的に開催 議事録が確認文書 身体的拘束の適正化検討委員会議事録/運営推進会議の記録
地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護 運営推進会議/おおむね2月に1回以上 3か月に1回開催 定期的に開催 議事録が確認文書 議事録が確認文書 会議録が確認文書 身体的拘束の適正化検討委員会議事録/事故発生の防止のための委員会議事録/入所検討委員会会議録/運営推進会議の記録
看護小規模多機能型居宅介護 運営推進会議/おおむね2月に1回以上 6か月に1回開催 定期的に開催 運営推進会議の記録
地域密着型通所介護 運営推進会議/概ね6月に1回以上(療養通所介護は12月に1回以上) 6か月に1回開催 定期的に開催 運営推進会議の記録
介護予防認知症対応型通所介護 運営推進会議/概ね6月に1回以上 6か月に1回開催 定期的に開催 運営推進会議の記録
介護予防小規模多機能型居宅介護 運営推進会議/おおむね2月に1回以上 6か月に1回開催 定期的に開催 運営推進会議の記録
介護予防認知症対応型共同生活介護 運営推進会議/おおむね2月に1回以上 6か月に1回開催 定期的に開催 議事録が確認文書 身体的拘束の適正化検討委員会議事録/運営推進会議の記録

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

次に、運営推進会議・介護/医療連携推進会議だけを取り出して、別添1に書かれている確認項目の文言をそのまま並べます。頻度の記載が「おおむね2月に1回以上」の種別と「概ね6月に1回以上」の種別に分かれている点、そしてどの種別にも「会議録が公表されているか」という確認項目が付いている点が要点です。

サービス種別 会議の名称 基準の定め(別添1の確認項目の記載) 別添1が示す確認項目の柱 該当条項(別添1の記載) 貴事業所の直近の開催日(記入欄)
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 介護・医療連携推進会議 概ね6月に1回以上開催しているか 活動状況の報告/評価を受ける/要望・助言の記録/会議録の公表 第3条の37  年 月 日(記入)
認知症対応型通所介護 運営推進会議 概ね6月に1回以上開催しているか 活動状況の報告/評価を受ける/要望・助言の記録/会議録の公表 第34条  年 月 日(記入)
小規模多機能型居宅介護 運営推進会議 おおむね2月に1回以上開催しているか 通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況の報告/評価/要望・助言の記録/会議録の公表 第34条  年 月 日(記入)
認知症対応型共同生活介護 運営推進会議 おおむね2月に1回以上開催しているか 活動状況の報告/評価/要望・助言の記録/会議録の公表/外部の者又は運営推進会議による評価 第34条  年 月 日(記入)
地域密着型特定施設入居者生活介護 運営推進会議 おおむね2月に1回以上開催しているか 活動状況の報告/評価/上がった要望・助言の記録/会議録の公表 第34条  年 月 日(記入)
地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護 運営推進会議 おおむね2月に1回以上開催しているか 活動状況の報告/評価/上がった要望・助言の記録/会議録の公表 第34条  年 月 日(記入)
看護小規模多機能型居宅介護 運営推進会議 おおむね2月に1回以上開催しているか 通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況の報告/評価/要望・助言の記録/会議録の公表 第34条  年 月 日(記入)
地域密着型通所介護 運営推進会議 概ね6月に1回以上(療養通所介護は12月に1回以上)開催しているか 活動状況の報告/評価/要望・助言の記録/会議録の公表 第34条、第40条の16  年 月 日(記入)
介護予防認知症対応型通所介護 運営推進会議 概ね6月に1回以上開催しているか 活動状況の報告/評価/要望・助言の記録/会議録の公表 第39条  年 月 日(記入)
介護予防小規模多機能型居宅介護 運営推進会議 おおむね2月に1回以上開催しているか 通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況の報告/評価/要望・助言の記録/会議録の公表 第39条  年 月 日(記入)
介護予防認知症対応型共同生活介護 運営推進会議 おおむね2月に1回以上開催しているか 活動状況の報告/評価/要望・助言の記録/会議録の公表/外部の者又は運営推進会議による評価 第39条  年 月 日(記入)
夜間対応型訪問介護 別添1の当該節に「地域との連携等」の欄が置かれていない 保険者にご確認のうえ記入
上記以外の27種別 別添1の当該節に運営推進会議・介護/医療連携推進会議の欄が置かれていない

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

委員会のほうは、頻度の記載が別添1に書かれているものと、「定期的に」としか書かれていないものがあります。書かれているものはその文言のまま、書かれていないものは自事業所の規程で決めた回数を記入欄に書き込んでください。

会議体 基準の定め(別添1の確認項目の記載) 置かれている種別 あわせて求められている記録 貴事業所が定めた回数・時期(記入欄)
感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会(施設系) 3か月に1回開催しているか 介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設・介護医療院・地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護 委員会名簿/指針/研修の記録及び訓練の記録   月・  月・  月・  月(記入)
感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会(施設系以外) 6か月に1回開催しているか 上記5種別を除く33種別 委員会名簿/指針/研修の記録及び訓練の記録   月・  月(記入)
虐待の発生・再発防止のための対策を検討する委員会 定期的に開催し、従業者に周知しているか 全38種別 指針/研修及び訓練計画、実施記録/担当者を設置したことが分かる文書 年  回(  月・  月)(記入)
身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会 適正化を図っているか(体制づくりを進める策を講じているか) 特定施設入居者生活介護・介護予防特定施設入居者生活介護・施設系4種別・地域密着型4種別の計10種別 委員名簿/指針/身体的拘束等を行った場合の記録 年  回(  月・  月・  月・  月)(記入)
事故発生の防止のための委員会 委員会及び従業者に対する研修を定期的に行っているか/担当者を設置しているか 介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設・介護医療院・地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護 指針/研修の記録/ヒヤリハットの記録/担当者を設置したことが分かる文書 年  回(  月)(記入)
入所検討委員会 多職種(生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員等)で定期的に協議・検討しているか 介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護医療院・地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護 アセスメントシート/施設サービス計画/入所申込者名簿   (例:毎月第◯週)(記入)

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

この2枚を重ねると、年間に開くべき会議の本数が種別ごとに決まります。たとえば小規模多機能型居宅介護は運営推進会議が「おおむね2月に1回以上」なので年6回前後、これに感染対策の委員会(6か月に1回の記載)と虐待防止の委員会(定期的に)が加わります。地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護は運営推進会議が年6回前後、感染対策の委員会が3か月に1回の記載で年4回、加えて身体的拘束等の適正化の委員会・事故発生の防止のための委員会・入所検討委員会。会議カレンダーを先に作るべき理由がここにあります(この記事の最後に記入欄つきで置きました)。

議事録の11の欄——欄ごとに、そのまま貼れる完成文で埋める

会議の種類が違っても、議事録の骨格は変わりません。開催日時・場所・開催方法・出席者と職種・欠席者と理由・議題・報告事項・検討の経過・決定事項・次回の予定・記録者——この11の欄を持つ様式を1つ作り、すべての会議で使い回すのが最も手間が少なく、最も抜けが出ません。まず、それぞれの欄が「誰のどの問いに答えているのか」を整理します。

この欄が答えている問い 空欄・定型文だけだと確認できなくなること 迷ったときの原則
開催日時 定められた頻度で開いているか 前回からの間隔。年間の回数が数えられない 開始と終了の両方を書く(所要時間が検討の density を示す)
開催場所 どこで開いたか。オンラインか対面か 参集の実態。同一法人の別事業所と合同かどうか 事業所名と部屋名まで書く
開催方法 対面/オンライン/併用のいずれか オンライン参加者の本人確認と参加の実態 方法と、オンラインの場合は使用したツールと接続確認の結果
出席者と職種 誰が検討に加わったか。構成員の要件を満たすか 職種の偏り。外部構成員の参加。全員参加が要件の会議での充足 氏名の後ろに必ず職種・所属を付ける
欠席者と理由 欠席者に内容が届いているか 周知の範囲。全員参加が要件の会議で誰が抜けたか 欠席者名・理由・伝達の方法と日付をセットで書く
議題 何を検討する会だったか その委員会に求められた検討事項を扱ったか 議題を番号で立て、報告と検討を分ける
報告事項 事業所から何を報告したか 活動状況の報告があったか(運営推進会議の確認項目) 数字を入れる。件数・回数・人数
検討の経過 誰が何を言い、どんな論点があったか 検討の実態。結論だけでは検討したことにならない 発言者を職種で特定し、賛否と理由を残す
決定事項 何が決まり、誰がいつまでに何をするか 次の行動。前回の宿題が終わったかを次回に照合できない 「決定内容/担当者/期限」の3点を必ず揃える
次回の予定 次はいつ、何を議題にするか 年間の見通し。頻度の充足 日付が未定でも「◯月中」まで書く
記録者 誰が作成し、誰が確認したか 記録の責任者。事後の加筆修正の履歴 記録者と確認者(管理者)の2名を書く

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

開催の枠を埋める完成文——日時・場所・開催方法・出席者・欠席者

ここから先は、そのまま様式に貼れる文です。事業所名・氏名・日付だけを差し替えてお使いください。2列に2通りずつ置いたのは、対面だけの回とオンラインが混じる回で書き方が変わるからです。

完成文(対面で開いた回) 完成文(オンラインが混じる回・合同開催の回)
開催日時 令和◯年◯月◯日(◯)14時00分から15時10分まで(70分) 令和◯年◯月◯日(◯)18時30分から19時25分まで(55分)。うち18時30分から18時45分までは接続確認及び資料の共有に充てた。
開催場所 ◯◯(事業所名) 1階 多目的室 ◯◯(事業所名)1階多目的室(対面5名)およびオンライン会議システムによる遠隔参加(3名)。同一法人の◯◯事業所とは別開催とし、本会議は当事業所単独で開催した。
開催方法 対面により開催。出席者全員が会場に参集し、資料は当日紙で配付した(配付資料一覧は末尾に添付)。 対面とオンラインの併用により開催。オンライン参加者は開始時に映像と音声で本人確認を行い、通信の切断はなかった。資料は開催3日前に電子データで送付し、当日画面共有した。
出席者と職種 ◯◯(管理者)、◯◯(介護支援専門員)、◯◯(看護師)、◯◯(介護職員・虐待防止担当者)、◯◯(生活相談員) 計5名 【事業所】◯◯(管理者)、◯◯(看護師)、◯◯(介護職員)【外部】◯◯様(◯◯町内会長・地域住民代表)、◯◯様(◯◯市高齢福祉課職員)、◯◯様(◯◯地域包括支援センター職員)、◯◯様(利用者家族) 計7名(うちオンライン3名)
欠席者と理由 ◯◯(介護職員・夜勤明けのため)1名。欠席者には◯月◯日に議事録の写しを手交し、内容を口頭で説明したうえで確認署名を受けた。 ◯◯様(◯◯市高齢福祉課職員・公務のため)。欠席の連絡を◯月◯日に受け、開催後◯月◯日に議事録と資料を送付し、◯月◯日に電話で意見を聴取した(意見の内容は「4 検討の経過」に記載)。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

中身の枠を埋める完成文——議題・報告事項・検討の経過・決定事項・次回の予定・記録者

議事録が「開いた証明」で止まるか「検討の証明」になるかは、この6つの欄で決まります。とくに「検討の経過」と「決定事項」は、書き手が最も手を抜きやすく、読み手が最も見る欄です。

完成文(例A) 完成文(例B)
議題 議題1 前回決定事項の実施状況の確認/議題2 ◯月から◯月までのヒヤリハット報告19件の分析/議題3 移乗時の転倒を防ぐ手順の見直し/議題4 次期研修の内容 議題1 当事業所の活動状況の報告(登録者数・利用回数・職員体制)/議題2 ◯月に発生した事故1件の経過報告と再発防止策/議題3 地域の防災訓練への参加について/議題4 その他
報告事項 ◯月から◯月までのヒヤリハット報告は19件(前期比+6件)。内訳は転倒・転落11件、誤薬3件、送迎時2件、その他3件。同期間の事故報告は2件で、いずれも◯月◯日と◯月◯日に市へ報告済み。ヒヤリハットの報告者は延べ12名、うち夜勤帯からの報告が7件と最も多かった。 ◯月から◯月までの登録者は◯名(新規◯名、終了◯名)、通いサービスの延べ利用回数◯回、訪問サービス◯回、宿泊サービス◯回。職員体制は常勤◯名・非常勤◯名で、期中の退職◯名・採用◯名。苦情の受付は◯件(内容と対応は資料2のとおり)。
検討の経過 看護師◯◯から「転倒11件のうち7件が夜間の居室内で、うち5件はベッドから車いすへの移乗時である」と分析結果の報告があった。介護職員◯◯は「夜勤帯は1人で移乗しており、声かけの手順が人によって違う」と述べた。管理者◯◯が「手順を統一する必要があるが、夜勤の人員を増やすことは当面難しい」と述べ、対応の方向として(1)移乗手順を1枚の掲示物に統一する、(2)夜間はベッド柵の位置を全室で統一する、の2案が示された。生活相談員◯◯から「掲示物は貼るだけでは読まれないので、次回の研修で1回読み合わせをしてはどうか」との意見があり、異議はなかった。 ◯◯町内会長から「事業所の車の出入りが増えたが、朝の通学時間帯と重なっていないか」との質問があった。管理者◯◯が送迎の時間帯(7時50分から8時40分)を説明したところ、同氏から「通学時間帯とほぼ重なるので、東門ではなく南門から出る運用にできないか」との助言があった。◯◯市高齢福祉課職員からは「近隣からの申し出があってからでは遅いので、先に町内会へ回覧を出しておくとよい」との意見が示された。利用者家族◯◯様から「送迎の到着時刻が日によって20分ほど違うことがある」との要望があり、看護師◯◯が渋滞と個別の体調確認による遅れであることを説明した。
決定事項 (1)移乗手順を1枚に統一した掲示物を作成し、全居室と職員休憩室に掲示する。担当=介護職員◯◯/期限=◯月◯日。(2)ベッド柵の位置を全室で統一し、変更後に写真を撮って記録に残す。担当=介護職員◯◯/期限=◯月◯日。(3)次回の研修(◯月◯日予定)で掲示物の読み合わせを15分行う。担当=管理者◯◯/期限=研修当日。(4)本日の検討結果を全職員に周知する。方法=申し送りノートへの掲示および朝礼での口頭説明/担当=管理者◯◯/期限=◯月◯日。 (1)送迎の出庫を東門から南門に変更する。担当=管理者◯◯/期限=◯月◯日から実施。(2)送迎経路の変更について町内会の回覧に掲載を依頼する。担当=生活相談員◯◯/期限=◯月◯日。(3)到着時刻に20分以上の遅れが見込まれる場合は、家族へ電話連絡する運用とする。担当=送迎担当者/期限=◯月◯日から実施。(4)本議事録は個人名をイニシャル表記に改めたうえで、事業所玄関に掲示し、法人ホームページに掲載する。担当=管理者◯◯/期限=◯月◯日。
次回の予定 次回は令和◯年◯月◯日(◯)14時00分から、同会場で開催する。議題は(1)本日の決定事項(1)から(3)の実施状況、(2)次期のヒヤリハット分析、(3)研修計画の見直しを予定する。 次回は令和◯年◯月中に開催する(日程は構成員の都合を確認のうえ◯月◯日までに通知する)。議題は(1)送迎経路変更後の状況報告、(2)地域の防災訓練への参加結果、(3)当事業所の自己評価結果の報告を予定する。
記録者 記録者 ◯◯(生活相談員)/確認者 ◯◯(管理者) 令和◯年◯月◯日確認。本議事録は作成後に加筆修正を行っていない。 記録者 ◯◯(介護職員)/確認者 ◯◯(管理者) 令和◯年◯月◯日確認。◯月◯日に出席者へ内容確認を依頼し、◯◯様から1か所の字句訂正を受けて◯月◯日に修正した(修正箇所=「3 報告事項」の利用回数)。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

出席者欄——氏名の後ろに職種を書くだけで、記録の質が変わる

出席者を氏名だけで並べた議事録は、読み手にとって「多職種で検討したのか」が分からない記録になります。別添1の入退所の確認項目には「多職種(生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員等)で定期的に協議・検討しているか」という文言があり、運営推進会議では構成員の顔ぶれそのものが確認項目です。次の表は、書き方をそろえるための対照です。

立場 書き方の完成文 この書き方が答えている確認項目
管理者 ◯◯ ◯◯(管理者・議長) 会議を主宰した者が特定できる
介護支援専門員 ◯◯ ◯◯(介護支援専門員) 多職種による協議・検討
看護職員 ◯◯ ◯◯(看護師) 多職種による協議・検討
生活相談員 ◯◯ ◯◯(生活相談員) 多職種による協議・検討
介護職員(担当者を兼ねる場合) ◯◯ ◯◯(介護職員・虐待の防止に関する措置を適切に実施するための担当者) 担当者を設置したことが分かる文書
感染対策の担当者 ◯◯ ◯◯(看護師・感染対策の担当者) 担当者を設置したことが分かる文書
事故発生の防止の担当者 ◯◯ ◯◯(副施設長・事故発生の防止のための措置を適切に実施するための担当者) 担当者を設置したことが分かる文書
地域住民の代表者 ◯◯ ◯◯様(◯◯町内会長/地域住民の代表者) 運営推進会議の構成員
市町村の職員 ◯◯ ◯◯様(◯◯市高齢福祉課 職員) 運営推進会議の構成員
地域包括支援センターの職員 ◯◯ ◯◯様(◯◯地域包括支援センター 主任介護支援専門員) 運営推進会議の構成員
利用者・家族 ◯◯ ◯◯様(利用者家族/◯◯様のご長女) 運営推進会議の構成員
知見を有する者 ◯◯ ◯◯様(◯◯大学 ◯◯学部 教員/当該サービスについて知見を有する者) 運営推進会議の構成員
オンライン参加者 ◯◯ ◯◯様(◯◯市高齢福祉課 職員/オンライン参加・映像と音声で本人確認済み) 参加の実態が確認できる
途中入退室があった者 ◯◯ ◯◯様(◯◯地域包括支援センター職員/14時30分から出席、15時00分退席) どの議題に加わったかが特定できる

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

欠席者の欄——「欠席1名」で終わらせない

委員会は、開いたことよりも結果が従業者に届いたことが問われます。宇都宮市の資料では、委員会は開催されていたがその結果の従業員への周知がされていないため指導を受けた事業所があった旨、研修に参加していない職員への伝達が確認できない事例が挙げられています。欠席者欄は、周知を記録に残す最も自然な場所です。

場面 欠席者欄の完成文
夜勤帯の職員が欠席 ◯◯(介護職員/夜勤入りのため欠席)。◯月◯日の申し送り時に議事録の写しを手交し、決定事項(1)から(3)について口頭で説明のうえ、本人の確認欄に署名を受けた。
非常勤・登録の職員が欠席 ◯◯、◯◯、◯◯(いずれも非常勤の介護職員/勤務日でないため欠席)。3名には◯月◯日から◯月◯日までの各出勤日に、管理者◯◯が個別に議事録を示して説明し、受領の署名を受けた(受領簿は本議事録に添付)。
外部構成員が欠席 ◯◯様(◯◯市高齢福祉課職員/公務のため欠席)。◯月◯日に議事録と当日資料を送付し、◯月◯日に電話で意見を聴取した。いただいた意見は「5 会議からの評価・要望・助言」に追記した。
全員参加が要件の会議で一部が欠席 欠席者3名(◯◯、◯◯、◯◯/いずれも訪問先の都合による)。3名については◯月◯日に同一内容でグループ別開催を行い、同じ議題を扱った(別紙の議事録のとおり)。
欠席者がいない回 欠席者なし。当日の勤務者全員(◯名)が出席した。
産休・育休・長期休業中の職員がいる ◯◯(介護職員/育児休業中のため対象外)。復職時に、休業中に開催した委員会の議事録をまとめて説明する(復職時研修の項目に含める)。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

運営推進会議・介護/医療連携推進会議の議事録——外部の目が入る記録を、どこまで書くか

運営推進会議の議事録が難しいのは、読み手が職員だけではないからです。地域住民の代表者、市町村の職員、地域包括支援センターの職員、利用者と家族が同席し、しかも別添1には「会議録が公表されているか」という確認項目が付いています。書きすぎれば個人が特定され、書かなければ検討したことが残らない。この緊張の中で線を引くのが、この記録の技術です。

手がかりは、自治体の公表資料にあります。堺市の地域密着型編「主な指摘事項」では、会議録への記載が必要な事項として「運営推進会議への報告」と「運営推進会議からの評価、要望、助言等」の2つが示されています。つまり議事録は、事業所が言ったこと会議が返したことを分けて書くのが基本形です。以下の8例は、すべてこの形に揃えました。

あわせて、金沢市の資料では公表用の議事録について出席者の氏名をイニシャル表示にする等の個人情報への配慮が示され、堺市の資料でも公表時に個人名をイニシャル表記にする等の配慮が求められています。保管用(実名)と公表用(イニシャル)の2版を同時に作るのが、あとで作り直さずに済む段取りです。

論点 保管用(事業所に綴じる版)の書き方 公表用(掲示・ホームページ)の書き方
出席者の氏名 実名と所属・職種を記載 イニシャル表記(例:A・B様〈◯◯町内会長〉)または職名・立場のみ
利用者の氏名 記載しない。必要なときは「利用者A」など符号で表す 記載しない
事故の当事者 「◯月◯日発生の転倒事故(80代女性・入居中)」まで 「◯月に転倒事故1件」まで。年代・性別も落とす
苦情の申出者 「利用者家族から」まで。氏名は苦情受付簿側で管理 「ご家族から」まで
職員の個別の問題 議事録には書かず、人事の記録として別に管理する 記載しない
活動状況の数字 登録者数・利用回数・職員数などを実数で記載 実数で記載してよい(個人が特定されないため)
会議からの助言 発言者を職種・立場で特定して記載 「地域住民の代表者から」など立場のみで記載
公表の記録 公表の方法・場所・公表日を議事録の末尾に記載

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

例1・例2 定例の回——活動状況の報告と、会議からの評価を書き分ける

まず、何も事件が起きていない定例の回です。「特に議題なし」と書きたくなる回ほど、活動状況の報告に数字を入れておく価値があります。次回以降、前期との比較ができるからです。

例1 小規模多機能型居宅介護・第◯回運営推進会議(定例)
開催日時・場所・開催方法 令和◯年◯月◯日(◯)14時00分から15時05分まで。◯◯(事業所名)1階 交流スペース。対面により開催。
出席者 【事業所】◯◯(管理者)、◯◯(介護支援専門員)、◯◯(看護師)、◯◯(介護職員)【外部】◯◯様(◯◯町内会長・地域住民の代表者)、◯◯様(◯◯市高齢福祉課職員)、◯◯様(◯◯地域包括支援センター職員)、◯◯様(利用者家族) 計8名。欠席なし。
1 事業所からの報告(活動状況) ◯月から◯月までの登録者は18名(新規2名、終了1名)。通いサービスの延べ利用回数は642回(1日平均10.7回)、訪問サービスは288回、宿泊サービスは96回。職員体制は常勤7名・非常勤5名で、期中の採用1名・退職1名。研修は◯月に感染症(1回)、◯月に虐待の防止(1回)を実施し、参加率はいずれも100%(欠席者へは個別に伝達済み)。苦情の受付は0件、事故報告は0件、ヒヤリハットは11件。
2 検討の経過 介護支援専門員◯◯から「宿泊サービスの利用が前期より12回増えており、家族の入院や急な用事による利用が多い」と説明した。◯◯地域包括支援センター職員から「急な宿泊の相談は包括にも入ることがあるので、受入れ可能な人数の目安を共有してほしい」との発言があった。管理者◯◯は「宿泊は定員◯名で、直前の相談でも空きがあれば受けている。空き状況を毎週月曜に包括へメールで送る運用にできる」と応じた。◯◯町内会長から「祭りの日に事業所の前の通りが混むので、送迎の時間をずらせないか」との発言があり、日程を確認して調整することとした。
3 会議からの評価・要望・助言 評価=「登録者数と職員体制が安定しており、研修も計画どおり実施されている」(◯◯市高齢福祉課職員)。要望=「宿泊の空き状況を地域包括支援センターへ定期的に共有してほしい」(◯◯地域包括支援センター職員)。助言=「地域の行事の日程を年度初めに事業所へ渡すので、送迎計画に反映してはどうか」(◯◯町内会長)。
4 決定事項(担当・期限) (1)宿泊サービスの空き状況を毎週月曜に◯◯地域包括支援センターへメールで送付する。担当=介護支援専門員◯◯/期限=◯月◯日から開始。(2)◯◯町内会の年間行事予定を受領し、送迎計画に反映する。担当=管理者◯◯/期限=◯月◯日。(3)本日の内容を全職員に周知する。方法=申し送りノートへの掲示および朝礼/担当=管理者◯◯/期限=◯月◯日。
5 次回の予定と公表 次回は令和◯年◯月◯日(◯)14時00分から、同会場で開催する。議題は活動状況の報告と、決定事項(1)(2)の実施状況。本議事録は個人名をイニシャル表記に改めたうえで、◯月◯日に事業所玄関の掲示板に掲示し、あわせて法人ホームページに掲載した。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

例2 地域密着型通所介護・第◯回運営推進会議(定例)
開催日時・場所・開催方法 令和◯年◯月◯日(◯)13時30分から14時20分まで。◯◯(事業所名)機能訓練室。対面により開催。
出席者 【事業所】◯◯(管理者)、◯◯(生活相談員)、◯◯(看護師)、◯◯(機能訓練指導員)【外部】◯◯様(◯◯自治会副会長・地域住民の代表者)、◯◯様(◯◯市介護保険課職員)、◯◯様(◯◯地域包括支援センター 主任介護支援専門員)、◯◯様(利用者家族)、◯◯様(◯◯大学 教員/当該サービスについて知見を有する者) 計9名。欠席なし。
1 事業所からの報告(活動状況) ◯月から◯月までの延べ利用者数は1,184名(1日平均19.7名、定員◯名)。新規契約7名、終了4名。加算の算定状況、職員体制(常勤5名・非常勤9名)、研修の実施状況(感染症1回、虐待の防止1回、身体的拘束の適正化1回、業務継続計画1回)を資料1のとおり報告した。苦情の受付は1件(送迎の到着時刻に関するもの。対応済み)、事故報告は1件(◯月◯日、入浴時の擦過傷。市へ報告済み)、ヒヤリハットは23件。
2 検討の経過 生活相談員◯◯から、ヒヤリハット23件のうち9件が入浴・脱衣時に集中していると報告した。◯◯大学教員から「脱衣所の床材と手すりの位置を見直すだけで減ることがある。写真を撮って次回に持ってきてほしい」との助言があった。利用者家族◯◯様から「入浴の順番待ちが長いと聞いている」との発言があり、看護師◯◯が現在の入浴時間帯(9時30分から11時30分)と1人あたりの所要時間を説明した。◯◯市介護保険課職員から「事故報告の様式は◯◯市の要領に沿っているか確認を」との発言があり、管理者◯◯が確認のうえ次回報告することとした。
3 会議からの評価・要望・助言 評価=「ヒヤリハットの報告件数が前期より増えており、報告しやすい職場になっている」(◯◯地域包括支援センター主任介護支援専門員)。要望=「入浴の待ち時間について、利用者への説明の仕方を工夫してほしい」(利用者家族)。助言=「脱衣所の環境の写真を次回持参し、会議で見る」(◯◯大学教員)、「事故報告の様式を市の要領と照合すること」(◯◯市介護保険課職員)。
4 決定事項(担当・期限) (1)脱衣所の床材・手すり・動線を撮影し、次回会議に資料として提出する。担当=機能訓練指導員◯◯/期限=◯月◯日。(2)入浴の順番と目安時刻を当日の朝に口頭で伝える運用に変更する。担当=生活相談員◯◯/期限=◯月◯日から実施。(3)事故報告の様式を◯◯市の要領と照合し、相違があれば差し替える。担当=管理者◯◯/期限=◯月◯日。(4)本日の内容を全職員に周知する。方法=議事録の回覧と受領署名/担当=管理者◯◯/期限=◯月◯日。
5 次回の予定と公表 次回は令和◯年◯月中に開催する(日程は◯月◯日までに通知)。議題は脱衣所の環境の検討と、活動状況の報告。本議事録は個人名をイニシャル表記に改めたうえで、◯月◯日に事業所玄関へ備え置き、事業所だより◯月号に要旨を掲載した。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

例3・例4 事故と苦情を議題にした回——外部の前で、事実だけを短く

事故や苦情を運営推進会議に出すことに気が進まないのは自然な感覚です。ただ、報告しなかった事実は、あとから「隠した」と読まれます。書き方は決まっています——いつ・何が起きたか・どう対応したか・どこへ報告したか・再発防止に何をするかの5点だけを、個人が特定されない粒度で書く。評価や感情は書かない。

例3 認知症対応型共同生活介護・第◯回運営推進会議(事故報告を含む回)
開催日時・場所・開催方法 令和◯年◯月◯日(◯)15時00分から16時10分まで。◯◯(事業所名)1階 共用リビング。対面により開催。
出席者 【事業所】◯◯(管理者)、◯◯(計画作成担当者)、◯◯(介護職員・虐待の防止に関する担当者)、◯◯(介護職員)【外部】◯◯様(◯◯町内会長・地域住民の代表者)、◯◯様(◯◯市高齢福祉課職員)、◯◯様(◯◯地域包括支援センター職員)、◯◯様(入居者家族) 計8名。欠席1名=◯◯様(入居者家族/体調不良のため。◯月◯日に議事録を郵送し、◯月◯日に電話で意見を聴取した)。
1 事業所からの報告(活動状況) ◯月から◯月までの入居者は9名(新規入居1名、退居1名)。職員体制は常勤6名・非常勤4名。研修は◯月に身体的拘束の適正化(1回)、◯月に事故発生の防止(1回)を実施。事故報告は1件、ヒヤリハットは14件、苦情の受付は0件。事故1件の概要=◯月◯日18時40分ごろ、居室内で入居者1名(80代)が床に座り込んでいるところを職員が発見。左前腕に内出血を確認し、19時05分に協力医療機関へ連絡、翌日受診。骨折はなく経過観察。◯月◯日に◯◯市へ事故報告書を提出し、同日ご家族へ電話で報告、◯月◯日に来所いただき説明した。
2 検討の経過 管理者◯◯から、事故発生時の居室の状況(ベッドの高さ、離床センサーの設定、夜間の巡回間隔)を説明した。介護職員◯◯は「センサーは鳴ったが、他の入居者の対応中で駆けつけが2分ほど遅れた」と述べた。◯◯地域包括支援センター職員から「センサーが鳴ってから駆けつけるまでの時間を記録に残しているか」との質問があり、記録していないことを確認した。◯◯市高齢福祉課職員から「事故報告書の再発防止策の欄に、いつまでに誰が何をするかを書くとよい」との助言があった。入居者家族◯◯様から「夜間の人員配置を知りたい」との発言があり、管理者◯◯が夜勤1名体制であることと巡回の時間帯を説明した。
3 会議からの評価・要望・助言 評価=「事故の発生から市への報告、家族への説明までの経過が時系列で残されている」(◯◯市高齢福祉課職員)。要望=「夜間の体制について、入居時の説明にも同じ内容を含めてほしい」(入居者家族)。助言=「センサー作動から対応までの所要時間を記録項目に加えること」(◯◯地域包括支援センター職員)、「再発防止策に担当と期限を書くこと」(◯◯市高齢福祉課職員)。
4 決定事項(担当・期限) (1)事故報告書とヒヤリハット報告書に「センサー作動から対応開始までの時間」の記入欄を追加する。担当=管理者◯◯/期限=◯月◯日。(2)再発防止策の欄を「対策/担当者/期限/実施後の確認日」の4項目に改める。担当=管理者◯◯/期限=◯月◯日。(3)重要事項説明書の夜間体制の記載を確認し、必要に応じて説明資料を追加する。担当=計画作成担当者◯◯/期限=◯月◯日。(4)本日の検討結果を身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会および事故に関する検討の場でも共有する。担当=管理者◯◯/期限=次回委員会(◯月◯日)。
5 次回の予定と公表 次回は令和◯年◯月◯日(◯)15時00分から、同会場で開催する。議題は決定事項の実施状況と、活動状況の報告。本議事録は、入居者を特定しうる記載(年代・居室の位置)を落とし、出席者名をイニシャル表記に改めたうえで、◯月◯日に玄関掲示板へ掲示した。保管用(実名・詳細版)は管理者が事務室の施錠書庫で保管する。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

例4 地域密着型通所介護・第◯回運営推進会議(苦情・要望を議題にした回)
開催日時・場所・開催方法 令和◯年◯月◯日(◯)13時30分から14時35分まで。◯◯(事業所名)機能訓練室。対面により開催。
出席者 【事業所】◯◯(管理者)、◯◯(生活相談員)、◯◯(介護職員)【外部】◯◯様(◯◯自治会副会長・地域住民の代表者)、◯◯様(◯◯市介護保険課職員)、◯◯様(◯◯地域包括支援センター職員)、◯◯様(利用者家族) 計7名。欠席なし。
1 事業所からの報告(活動状況) ◯月から◯月までの延べ利用者数1,097名。苦情の受付は3件。内訳=(a)送迎の到着時刻の遅れ(ご家族から、◯月◯日)、(b)入浴後の髪の乾かし方(ご家族から、◯月◯日)、(c)レクリエーションの内容が単調(ご本人から、◯月◯日)。3件とも受付日から3日以内に管理者が連絡し、内容と対応を苦情の受付簿に記録した。事故報告0件、ヒヤリハット17件。
2 検討の経過 生活相談員◯◯から3件の経過を説明した。(a)については渋滞と個別の体調確認による遅れであり、20分以上の遅れが見込まれる場合は電話連絡する運用に変更したこと、(b)については入浴後の対応手順を全職員で読み合わせたこと、(c)については本人の希望を聞き取り、書道と園芸を月2回追加したことを報告した。◯◯自治会副会長から「送迎の遅れは近隣でも話題になることがあるので、遅れの理由を一言添えると印象が変わる」との発言があった。◯◯地域包括支援センター職員から「苦情は3件とも記録が残っているが、再発したかどうかを次回に確認する欄があるとよい」との助言があった。利用者家族◯◯様から「レクリエーションの追加は本人が喜んでいる」との評価があった。
3 会議からの評価・要望・助言 評価=「苦情の受付から対応までの日数が短く、記録も残っている」(◯◯市介護保険課職員)、「レクリエーションの見直しが本人の希望から出発している」(利用者家族)。要望=「送迎の遅れの連絡に理由を一言添えてほしい」(地域住民の代表者)。助言=「苦情の受付簿に『再発の有無を確認した日』の欄を設けること」(◯◯地域包括支援センター職員)。
4 決定事項(担当・期限) (1)苦情の受付簿に「再発の有無を確認した日・確認者」の欄を追加する。担当=生活相談員◯◯/期限=◯月◯日。(2)送迎の遅延連絡の際は理由を一言添える。担当=送迎担当者全員/期限=◯月◯日から実施。(3)3件の苦情の再発の有無を次回会議で報告する。担当=管理者◯◯/期限=次回会議。(4)本日の内容を全職員に周知する。方法=議事録の回覧と受領署名/担当=管理者◯◯/期限=◯月◯日。
5 次回の予定と公表 次回は令和◯年◯月中。議題は苦情3件の再発の有無、活動状況の報告。本議事録は、申出者を特定しうる記載(利用日・居住地区)を落とし、出席者名をイニシャル表記に改めたうえで、◯月◯日に玄関へ備え置き、法人ホームページに掲載した。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

例5・例6 感染症と非常災害を議題にした回——「地域との連携」を記録に残す

別添1の非常災害対策の欄には、小規模多機能型居宅介護・認知症対応型共同生活介護・看護小規模多機能型居宅介護および対応する介護予防の種別に「運営推進会議を活用し、地域住民との密接な連携体制の確保に努めているか」という確認項目が置かれています。避難訓練の記録だけを別綴りにしていると、この確認項目に答える材料がどこにもない、ということが起こります。運営推進会議の議事録が、非常災害対策の確認文書にもなる——ここが横断の要点です。

例5 看護小規模多機能型居宅介護・第◯回運営推進会議(感染症流行期の回)
開催日時・場所・開催方法 令和◯年◯月◯日(◯)14時00分から14時50分まで。◯◯(事業所名)2階 会議室(対面4名)およびオンライン会議システムによる遠隔参加(3名)。対面とオンラインの併用により開催。
出席者 【事業所】◯◯(管理者)、◯◯(看護師・感染対策の担当者)、◯◯(介護支援専門員)【外部】◯◯様(◯◯町内会長・地域住民の代表者/オンライン)、◯◯様(◯◯市高齢福祉課職員/オンライン)、◯◯様(◯◯地域包括支援センター職員/オンライン)、◯◯様(利用者家族/対面) 計7名。オンライン参加者3名は開始時に映像と音声で本人確認を行い、会議中の通信の切断はなかった。
1 事業所からの報告(活動状況) ◯月から◯月までの登録者は26名、通いサービス延べ711回、訪問サービス延べ402回、宿泊サービス延べ88回。◯月◯日から◯月◯日にかけて、利用者3名と職員2名に発熱と消化器症状がみられ、◯◯保健所へ◯月◯日に相談のうえ助言を受けた。通いサービスは◯月◯日から◯月◯日まで縮小し、訪問サービスに切り替えて対応した。感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を◯月◯日に臨時開催し、その議事録は別綴りのとおり。
2 検討の経過 看護師◯◯から、発症の経過、ゾーニングの方法、職員の健康観察の実施状況を説明した。◯◯市高齢福祉課職員から「保健所への相談日と助言の内容が記録に残っているか」との質問があり、相談記録が委員会議事録に添付されていることを確認した。◯◯町内会長から「通いを縮小した期間、近隣に説明があると安心する」との発言があった。管理者◯◯は「掲示で状況を知らせる用意はあるが、利用者が特定されない書き方にする必要がある」と応じ、掲示文の案を次回までに作ることとした。利用者家族◯◯様から「訪問への切替えの連絡が早くて助かった」との評価があった。
3 会議からの評価・要望・助言 評価=「保健所への相談と、通いから訪問への切替えの判断が記録に残っている」(◯◯市高齢福祉課職員)、「家族への連絡が早い」(利用者家族)。要望=「感染症でサービスを縮小する場合、近隣への掲示を検討してほしい」(地域住民の代表者)。助言=「掲示文は利用者が特定されない表現とし、あらかじめ雛形を用意しておくとよい」(◯◯地域包括支援センター職員)。
4 決定事項(担当・期限) (1)感染症発生時の近隣向け掲示文の雛形を作成し、次回会議に提出する。担当=管理者◯◯/期限=◯月◯日。(2)職員の健康観察表の様式に「症状の有無」「就業の可否の判断者」の欄を追加する。担当=看護師◯◯/期限=◯月◯日。(3)本日の内容を、次回の感染症の対策を検討する委員会(◯月◯日)でも報告する。担当=看護師◯◯/期限=◯月◯日。(4)全職員へ周知する。方法=議事録の回覧と受領署名/担当=管理者◯◯/期限=◯月◯日。
5 次回の予定と公表 次回は令和◯年◯月◯日(◯)14時00分から、同会場(オンライン併用)で開催する。本議事録は、罹患した利用者・職員が特定されうる記載(人数の内訳、居室、担当)を落とし、出席者名をイニシャル表記に改めたうえで、◯月◯日に玄関掲示板へ掲示し、法人ホームページに掲載した。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

例6 小規模多機能型居宅介護・第◯回運営推進会議(非常災害対策・避難訓練の回)
開催日時・場所・開催方法 令和◯年◯月◯日(◯)10時00分から11時15分まで。◯◯(事業所名)1階 交流スペース。対面により開催(避難訓練の実施直後に開催)。
出席者 【事業所】◯◯(管理者・防火管理者)、◯◯(介護支援専門員)、◯◯(介護職員)、◯◯(介護職員)【外部】◯◯様(◯◯町内会長・地域住民の代表者)、◯◯様(◯◯町内会 自主防災部長)、◯◯様(◯◯市高齢福祉課職員)、◯◯様(◯◯地域包括支援センター職員)、◯◯様(利用者家族) 計9名。欠席なし。
1 事業所からの報告(活動状況) 本日9時00分から9時40分まで、地震および火災を想定した避難訓練を実施した。参加=利用者12名、職員9名、◯◯町内会自主防災部から3名。避難完了までの所要時間は7分32秒(前回8分50秒)。非常災害時対応マニュアルに基づき、通報・初期消火・避難誘導の3班体制で実施し、夜間想定(職員2名)での机上訓練も併せて行った。あわせて◯月から◯月までの登録者数・利用回数・職員体制・研修実施状況を資料1のとおり報告した。
2 検討の経過 管理者◯◯から、避難経路のうち 西側の通用口が資材で塞がれていたため迂回が生じたことを報告した。◯◯町内会自主防災部長から「日中の避難であれば町内会から3名は出せるが、夜間は難しい。夜間の避難は近隣のどの家に声をかけるかを決めておいたほうがよい」との助言があった。介護職員◯◯は「夜勤2名で車いすの利用者を階段で降ろすのは難しい」と述べた。◯◯市高齢福祉課職員から「福祉避難所との連携について市の担当につなぐことができる」との発言があった。利用者家族◯◯様から「家族への連絡手段を訓練でも試してほしい」との要望があった。
3 会議からの評価・要望・助言 評価=「避難完了までの時間が前回より短縮しており、記録も残っている」(◯◯市高齢福祉課職員)。要望=「家族への一斉連絡を次回の訓練に組み込んでほしい」(利用者家族)。助言=「夜間の応援を頼む近隣3軒をあらかじめ決め、名簿にすること」(自主防災部長)、「福祉避難所の担当課を紹介する」(◯◯市高齢福祉課職員)。
4 決定事項(担当・期限) (1)通用口周辺の資材を撤去し、避難経路上に物を置かない旨を掲示する。担当=管理者◯◯/期限=◯月◯日。(2)夜間の応援を依頼する近隣3軒の連絡先名簿を作成し、非常災害時対応マニュアルに綴じる。担当=介護支援専門員◯◯/期限=◯月◯日。(3)次回訓練(◯月予定)で家族への一斉連絡の試行を行う。担当=管理者◯◯/期限=訓練当日。(4)福祉避難所に関する市の担当課へ照会する。担当=管理者◯◯/期限=◯月◯日。(5)本日の内容を全職員に周知する。方法=申し送りノートへの掲示および朝礼/担当=管理者◯◯/期限=◯月◯日。
5 次回の予定と公表 次回は令和◯年◯月◯日(◯)10時00分から、同会場で開催する。議題は決定事項(1)から(4)の実施状況と、活動状況の報告。本議事録は出席者名をイニシャル表記に改めたうえで、◯月◯日に玄関掲示板へ掲示し、事業所だより◯月号に要旨を掲載した。訓練の記録(参加者名簿・所要時間・写真)は避難・救出等訓練の記録として別綴りに保管する。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

例7・例8 介護・医療連携推進会議と、会議による評価を受ける回

定期巡回・随時対応型訪問介護看護に置かれているのは介護・医療連携推進会議で、名称も確認項目も運営推進会議とは別に書かれています。議事録の様式を運営推進会議と共用すること自体に問題はありませんが、表題は別添1の語に合わせておくのが安全です。もう1つ、認知症対応型共同生活介護と介護予防認知症対応型共同生活介護には「自ら提供するサービスの質の評価を行うとともに、定期的に外部の者又は運営推進会議による評価を受け、結果を公表しているか」という確認項目があり、運営推進会議そのものが評価の場になる回があります。この回の議事録は、通常の回と書き方が変わります。

例7 定期巡回・随時対応型訪問介護看護・第◯回介護・医療連携推進会議
開催日時・場所・開催方法 令和◯年◯月◯日(◯)18時30分から19時30分まで。◯◯(事業所名)3階 研修室(対面5名)およびオンライン会議システムによる遠隔参加(2名)。対面とオンラインの併用により開催。
出席者 【事業所】◯◯(管理者)、◯◯(計画作成責任者)、◯◯(看護師)、◯◯(オペレーター)【外部】◯◯様(◯◯医院 医師/オンライン)、◯◯様(◯◯訪問看護ステーション 管理者)、◯◯様(◯◯市介護保険課職員)、◯◯様(◯◯地域包括支援センター職員/オンライン)、◯◯様(利用者家族) 計9名。欠席なし。
1 事業所からの報告(活動状況) ◯月から◯月までの利用者は31名(新規5名、終了3名)。定期巡回の延べ訪問回数は3,842回、随時訪問は214回、オペレーターが受けた随時対応(通報)は561件。うち夜間帯(22時から6時)は198件、救急要請に至ったものは7件。看護職員による訪問は延べ128回。職員体制は常勤◯名・非常勤◯名。研修は◯月に感染症、◯月に虐待の防止を実施。事故報告2件、ヒヤリハット19件、苦情の受付1件。
2 検討の経過 オペレーター◯◯から、随時対応561件の内訳(体調変化231件、転倒・転落48件、機器の操作35件、不安の訴え等247件)を報告した。◯◯医院医師から「不安の訴えが4割を超えているのは珍しくないが、同じ方から繰り返し入っている場合は日中の関わりで減ることがある」との助言があった。◯◯訪問看護ステーション管理者から「夜間の救急要請7件のうち、当ステーションへ先に連絡があったのは2件。連絡の順番を決めておきたい」との発言があり、管理者◯◯が現在の連絡フローを説明した。◯◯地域包括支援センター職員から「独居の方の緊急連絡先が最新かを定期的に確認しているか」との質問があり、契約更新時に確認していることを回答した。利用者家族◯◯様から「夜間に電話がつながるまでの時間が気になる」との発言があり、着信から応答までの平均時間を次回報告することとした。
3 会議からの評価・要望・助言 評価=「随時対応の内訳が分類されており、傾向の分析ができている」(◯◯市介護保険課職員)。要望=「着信から応答までの時間を次回報告してほしい」(利用者家族)。助言=「繰り返し通報のある方は日中の関わりを見直すこと」(◯◯医院医師)、「夜間の連絡順を医療機関・訪問看護と文書で取り決めること」(◯◯訪問看護ステーション管理者)。
4 決定事項(担当・期限) (1)夜間の連絡フロー(事業所→訪問看護→主治医→救急)を1枚にまとめ、関係機関と共有して合意を得る。担当=管理者◯◯/期限=◯月◯日。(2)着信から応答までの時間を月次で集計する。担当=オペレーター◯◯/期限=◯月分から。(3)3か月で5件以上の通報があった利用者について、計画の見直しを検討する。担当=計画作成責任者◯◯/期限=◯月◯日。(4)本日の内容を全職員に周知する。方法=議事録の回覧と受領署名/担当=管理者◯◯/期限=◯月◯日。
5 次回の予定と公表 次回は令和◯年◯月中に開催する。議題は決定事項(1)から(3)の実施状況、着信から応答までの時間の報告、活動状況の報告。本議事録は利用者が特定されうる記載を落とし、出席者名をイニシャル表記に改めたうえで、◯月◯日に事業所内に備え置き、法人ホームページに掲載した。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

例8 介護予防認知症対応型共同生活介護・第◯回運営推進会議(サービスの質の評価を受ける回)
開催日時・場所・開催方法 令和◯年◯月◯日(◯)14時00分から15時40分まで。◯◯(事業所名)1階 共用リビング。対面により開催。
出席者 【事業所】◯◯(管理者)、◯◯(計画作成担当者)、◯◯(介護職員)、◯◯(介護職員)【外部】◯◯様(◯◯町内会長・地域住民の代表者)、◯◯様(◯◯市高齢福祉課職員)、◯◯様(◯◯地域包括支援センター 主任介護支援専門員)、◯◯様(入居者家族)、◯◯様(入居者家族) 計9名。欠席なし。
1 事業所からの報告(活動状況) ◯月から◯月までの入居者は9名(新規1名、退居1名)。職員体制、研修の実施状況、事故・ヒヤリハット・苦情の状況を資料1のとおり報告した。あわせて、本年度に実施した自己評価の結果(評価項目◯項目、うち「できている」◯項目、「一部できている」◯項目、「できていない」◯項目)を資料2として提出し、評価の実施方法(◯月に全職員が個別に記入し、◯月の職員会議で集約)を説明した。
2 検討の経過 管理者◯◯から自己評価の結果のうち「一部できている」「できていない」とした項目を1つずつ読み上げ、理由を説明した。とくに(a)入居者の外出の機会、(b)地域行事への参加、(c)看取りに関する家族との話し合いの3項目について、職員間で評価が割れたことを報告した。◯◯地域包括支援センター主任介護支援専門員から「評価が割れた項目こそ、何をもって『できている』とするかの基準がないということ。基準を文章にしてはどうか」との助言があった。◯◯町内会長から「地域行事は声をかけてもらえれば受け入れる。日程は年度初めに渡せる」との発言があった。入居者家族◯◯様から「看取りの話は元気なうちに一度聞いておきたい」との要望があった。◯◯市高齢福祉課職員から「自己評価と、この会議による評価の両方を記録に残し、結果を公表すること」との発言があった。
3 会議からの評価・要望・助言 本会議として、当事業所の自ら行った評価の内容を確認し、次のとおり評価した。評価=「日常の記録と自己評価の内容が対応しており、評価の手順も職員全員が関与する形になっている」。改善を要する点=「外出の機会と地域行事への参加は、実績が少なく、判断の基準も定まっていない」。要望=「看取りに関する意向確認の時期を早めてほしい」(入居者家族)。助言=「評価項目ごとに『できている』の基準を1文で書き出すこと」(◯◯地域包括支援センター主任介護支援専門員)、「地域行事の年間予定を事業所へ提供する」(地域住民の代表者)。
4 決定事項(担当・期限) (1)自己評価の各項目について「できている」と判断する基準を1文ずつ書き出し、次年度の評価に用いる。担当=管理者◯◯/期限=◯月◯日。(2)◯◯町内会から年間行事予定を受領し、参加可能な行事を選定する。担当=計画作成担当者◯◯/期限=◯月◯日。(3)看取りに関する意向確認の時期を、入居後3か月以内と年1回に改める。担当=計画作成担当者◯◯/期限=◯月◯日。(4)自己評価の結果と本会議による評価の結果をあわせて公表する。担当=管理者◯◯/期限=◯月◯日。
5 次回の予定と公表 次回は令和◯年◯月◯日(◯)14時00分から、同会場で開催する。議題は決定事項の実施状況と、活動状況の報告。自己評価の結果および本会議による評価の結果は、◯月◯日に事業所玄関へ掲示し、法人ホームページに掲載した。本議事録は出席者名をイニシャル表記に改め、入居者が特定されうる記載を落としたうえで同日に併せて公表した。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

オンライン開催・書面開催・公表——参加をどう確認し、記録をどう出すか

会議の開き方が変わると、議事録に足すべき欄も変わります。対面なら出席簿で足りたものが、オンラインでは「本人であること」と「最後まで参加していたこと」の記録に置き換わります。また、運営推進会議・介護/医療連携推進会議には「会議録が公表されているか」という確認項目があり、公表そのものが記録の対象になります。

書面開催については、宇都宮市の資料に「令和5年5月8日以降は運営推進会議の書面開催は原則として認められていない」旨が記載されています。取扱いは保険者(指定権者)により異なりますので、書面での実施を検討する前に、自事業所の指定権者の公表資料と担当課の指示をご確認ください。ここでは、記録として何を残すかだけを整理します。

開催の形 議事録に足す欄 そのまま貼れる完成文
対面のみ 参集の事実 対面により開催。出席者全員が会場に参集し、開始時に出席簿へ自署を受けた(出席簿は本議事録に添付)。
オンラインのみ 本人確認・通信状況・退室 オンライン会議システムにより開催。開始時に出席者全員の映像と音声で本人確認を行い、終了まで映像を接続した状態を保った。会議中の通信の切断はなかった。接続ログ(入室・退室時刻)を本議事録に添付する。
対面とオンラインの併用 それぞれの人数と、発言の機会の確保 対面◯名、オンライン◯名により開催。オンライン参加者には各議題の終わりに個別に発言を求め、会場の音声が届いていることを都度確認した。
通信が切れた場合 切断の時刻と、その間の議題 ◯◯様の通信が14時22分から14時27分まで切断された。切断中に扱った議題2の内容は、再接続後に管理者◯◯が要約して説明し、同氏から異議のない旨の発言を得た。
録画・録音した場合 取扱いの合意 本会議は記録作成の目的で録音した。録音データは議事録確定後(◯月◯日)に消去する旨を開始時に説明し、出席者全員の同意を得た。
資料を事前送付した場合 送付日と方法 資料1から資料3は◯月◯日に電子メール(外部構成員)および紙(事業所内)で送付し、当日は画面共有と紙の配付で確認した。
欠席者から書面で意見を得た場合 意見の取得方法と反映 欠席された◯◯様からは◯月◯日に書面で意見をいただいた。いただいた意見は「3 会議からの評価・要望・助言」に、書面による意見である旨を明記して記載した。
やむを得ず書面で行う場合 保険者への確認と、意見の往復 本回の実施方法については、◯月◯日に◯◯市高齢福祉課へ照会し、担当◯◯氏より指示を受けたうえで実施した(照会の記録は別紙)。構成員へは◯月◯日に資料と照会票を送付し、◯月◯日までに◯名から回答を得た。回答の全文を本記録に添付する。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

公表については、金沢市の資料で公表方法の例として掲示、玄関先への備え置き、事業所だよりへの掲載が示され、堺市の資料では事業所内掲示やファイリングの設置、事業所や法人ホームページへの掲載等が例示されています。いずれも例示であり、公表の方法・時期・期間は保険者(指定権者)の運用により異なります。次の表は、自事業所の運用を1枚に決めておくための記入欄です。

決めておくこと 選択肢(自治体資料に例示されているもの) 貴事業所の運用(記入欄)
公表の方法 事業所内への掲示/玄関先への備え置き(ファイリング)/事業所だよりへの掲載/事業所または法人のホームページへの掲載         (記入)
公表を始める時期 —(保険者により運用が異なるため断定しない) 開催後  日以内(記入)
公表を続ける期間 —(同上)     か月間(記入)
公表の担当者       (役職・氏名を記入)
公表したことの記録 議事録の末尾に公表方法・公表日を記載/掲示状況の写真を保管/ホームページの掲載画面の写しを保管         (記入)
個人情報の扱い 出席者の氏名をイニシャル表示にする等の配慮/個人名をイニシャル表記にする等の配慮         (記入)
保管用と公表用の版 保管用(実名・詳細)と公表用(イニシャル・要旨)の2版を同時に作る         (記入)
保険者への報告 —(報告の要否・様式・時期は保険者により異なる)         (記入。指定権者の資料でご確認ください)

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

なお、公表用の版を作るときに落とすべき記載は決まっています。次の対照をそのまま社内のルールにできます。

保管用にはあってよい記載 公表用では落とす・言い換える 言い換えたあとの完成文
出席者の氏名(実名) イニシャルまたは立場のみ A様(地域住民の代表者)、B様(市職員)、C様(地域包括支援センター職員)、D様(利用者家族)
事故に遭った入居者の年代・性別・居室 件数と種類のみ ◯月から◯月までの事故報告は1件(転倒)。市への報告および家族への説明は実施済み。
苦情の申出者と利用日 申出者の属性と件数のみ 苦情の受付は3件(ご家族から2件、ご本人から1件)。いずれも受付から3日以内に対応した。
職員個人の勤務上の課題 記載しない(人事の記録として別に管理)
利用者の氏名・症状 符号化するか記載しない 感染症の症状がみられた方があり、保健所へ相談のうえ対応した。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

悪い例/良い例——「意見交換を行った」で終わる議事録を、決定と担当まで書き切る

ここからは、実際に議事録でよく見る一文と、それを書き直した完成文を並べます。直し方の原則は3つだけ——(1)主語を「誰が」にする(職種で特定する)、(2)数字を入れる(件数・回数・人数・時刻)、(3)文の最後を「決めた/担当は◯◯/期限は◯月◯日」で閉じる。この3つを機械的に当てるだけで、記録は検討の証明になります。

開催の枠の直し方——日時・場所・開催方法・出席者・欠席者

場面 悪い例(よくある書き方) 良い例(そのまま貼れる完成文)
開催日時 令和◯年◯月 委員会開催 令和◯年◯月◯日(◯)14時00分から14時55分まで(55分)
開催場所 事業所内 ◯◯(事業所名)2階 会議室
開催方法 (記載なし) 対面により開催。出席者全員が会場に参集し、開始時に出席簿へ自署を受けた。
オンライン開催 Web会議で実施 オンライン会議システムにより開催。開始時に映像と音声で出席者全員の本人確認を行い、終了まで接続を維持した。入退室の時刻はシステムのログを添付する。
出席者 職員5名 ◯◯(管理者)、◯◯(介護支援専門員)、◯◯(看護師)、◯◯(介護職員・虐待の防止に関する担当者)、◯◯(生活相談員) 計5名
出席者(外部を含む会議) 関係者出席 【外部】◯◯様(◯◯町内会長・地域住民の代表者)、◯◯様(◯◯市高齢福祉課職員)、◯◯様(◯◯地域包括支援センター職員)、◯◯様(利用者家族) 計4名
途中入退室 (記載なし) ◯◯様は14時30分から出席、15時00分に退席(議題1・2に出席、議題3は欠席)。
欠席者 欠席2名 欠席2名=◯◯(介護職員/夜勤入りのため)、◯◯(非常勤介護職員/勤務日でないため)。両名には◯月◯日および◯月◯日に議事録を示して説明し、受領の署名を受けた。
全員参加が要件の会議 全員参加で実施した 登録ヘルパーを含む訪問介護員等◯名のうち、本日出席◯名、別日開催(◯月◯日、同一議題)に出席◯名。合計◯名全員が参加した(出席簿2枚を添付)。
会議の主宰者 (記載なし) 主宰=◯◯(サービス提供責任者)。議事進行=同人。
委員会の名称 委員会 虐待の発生・再発防止のための対策を検討する委員会(第◯回)
委員会と研修を同日に行った 委員会および研修を実施した 本記録は委員会の記録である。同日14時00分から14時55分に委員会を開催し、15時05分から15時50分に研修を実施した。研修の記録は別紙(研修実施記録 第◯回)のとおり。
記録者 (記載なし) 記録者 ◯◯(生活相談員)/確認者 ◯◯(管理者) 令和◯年◯月◯日確認
資料 資料配付 配付資料=資料1「◯月から◯月までのヒヤリハット集計」、資料2「移乗手順の案」、資料3「前回議事録の写し」。資料は本議事録に添付する。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

検討と決定の直し方——議題・報告・経過・決定・周知

場面 悪い例(よくある書き方) 良い例(そのまま貼れる完成文)
議題 議題について検討した 議題1 前回決定事項の実施状況/議題2 ◯月から◯月までのヒヤリハット19件の分析/議題3 移乗手順の統一/議題4 次回研修の内容
報告事項 現状を報告した ◯月から◯月までのヒヤリハットは19件(前期13件)。内訳は転倒・転落11件、誤薬3件、送迎時2件、その他3件。うち夜勤帯の発生は7件。
検討の経過 意見交換を行った 看護師◯◯から「転倒11件のうち7件が夜間の居室内」と分析結果の報告があり、介護職員◯◯は「夜勤帯は1人で移乗しており、声かけの手順が人によって違う」と述べた。管理者◯◯から手順の統一と、ベッド柵位置の統一の2案が示された。
意見が割れた場面 種々の意見が出された 介護職員◯◯は「掲示物で足りる」、生活相談員◯◯は「掲示だけでは読まれないので研修で読み合わせをすべき」と述べた。採決は行わず、両方を実施する方針で一致した。
反対意見があった場面 (記載なし) 介護職員◯◯から「夜間のベッド柵位置の統一は、柵を使っていない方に不要な拘束感を与えるのではないか」との意見があり、柵を使用していない居室は対象外とすることで合意した。
決定事項 今後も注意していくこととした 移乗手順を1枚に統一した掲示物を作成し、全居室と職員休憩室に掲示する。担当=介護職員◯◯/期限=◯月◯日。
決定事項(複数) 対応することとした (1)掲示物の作成(担当=◯◯/期限=◯月◯日)、(2)ベッド柵位置の統一と変更後の写真記録(担当=◯◯/期限=◯月◯日)、(3)次回研修での読み合わせ15分(担当=◯◯/期限=研修当日)。
前回の宿題の確認 前回の内容を確認した 前回決定事項(1)掲示物の作成は◯月◯日に完了(現物を回覧)。(2)ベッド柵位置の統一は9室中7室で完了、残り2室は◯月◯日までに実施する(担当=◯◯)。(3)読み合わせは◯月◯日の研修で実施済み。
結論が出なかった場面 継続審議とした 夜勤帯の人員配置の見直しは、費用と採用の見通しを事務長が調べたうえで次回に再度検討する。担当=事務長◯◯/期限=次回会議(◯月◯日)まで。
周知 職員に周知した 本日の決定事項を、◯月◯日の朝礼で口頭説明し、同日から◯月◯日まで申し送りノートに掲示した。全職員◯名の受領署名を得た(受領簿を添付)。
周知(不在者がいた) 不在者には後日伝えた 朝礼に不在であった◯名には、◯月◯日から◯月◯日までの各出勤日に管理者◯◯が個別に説明し、受領の署名を受けた。
指針の見直し 指針を確認した 指針の「発生時の対応方法」の項に、市への報告の期限と担当を追記することとした。改定案は◯月◯日までに管理者が作成し、次回委員会で決定する。
研修計画への反映 研修も行う 本日の検討結果を踏まえ、◯月の研修の題目を「移乗時の転倒予防」に変更する。対象=全職員、方法=集合(欠席者は動画視聴と確認テスト)、担当=◯◯。
担当者の設置 担当を決めた 本委員会に関する措置を適切に実施するための担当者を◯◯(看護師)とする(令和◯年◯月◯日付、管理者が指名。指名書は別紙)。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

運営推進会議に固有の直し方——報告・評価・要望・助言・公表

運営推進会議の議事録でとくに落ちやすいのが、「事業所が報告したこと」と「会議が返したこと」の分離です。堺市の資料では、会議録への記載が必要な事項として「運営推進会議への報告」と「運営推進会議からの評価、要望、助言等」が示されています。この2つの見出しを様式にあらかじめ立てておけば、書き落としようがありません。

場面 悪い例(よくある書き方) 良い例(そのまま貼れる完成文)
活動状況の報告 事業所の状況を報告した ◯月から◯月までの登録者18名(新規2名、終了1名)、通いサービス延べ642回、訪問サービス288回、宿泊サービス96回、職員体制は常勤7名・非常勤5名。
報告と評価の区別 報告し、了承された 【事業所からの報告】上記のとおり。【会議からの評価】「登録者数と職員体制が安定しており、研修も計画どおり実施されている」(◯◯市高齢福祉課職員)。
評価の欄 特に意見なし 会議からの評価=「報告の内容に不足はない」(◯◯地域包括支援センター職員)。改善を要する点として挙げられた事項はなかった。
要望の欄 要望等はなかった 要望=「宿泊の空き状況を地域包括支援センターへ定期的に共有してほしい」(◯◯地域包括支援センター職員)。対応=毎週月曜にメールで送付することとした(担当=◯◯/◯月◯日から)。
助言の欄 助言をいただいた 助言=「地域の行事の日程を年度初めに事業所へ渡すので、送迎計画に反映してはどうか」(◯◯町内会長)。対応=年間行事予定を受領し送迎計画へ反映する(担当=◯◯/期限=◯月◯日)。
事故の報告 事故が1件あった ◯月◯日18時40分ごろ、居室内で入居者1名が床に座り込んでいるところを職員が発見。左前腕に内出血を確認し、19時05分に協力医療機関へ連絡、翌日受診。骨折はなく経過観察。◯月◯日に市へ事故報告書を提出し、同日ご家族へ電話で報告した。
苦情の報告 苦情はなかった ◯月から◯月までの苦情の受付は0件。ご意見箱への投函も0件であった(受付簿の該当期間を回覧)。
地域住民からの質問 地域の方から質問があった ◯◯町内会長から「事業所の車の出入りが朝の通学時間帯と重なっていないか」との質問があり、管理者◯◯が送迎時間帯(7時50分から8時40分)を説明した。
地域との連携 地域と連携していく ◯◯町内会自主防災部から、日中の避難であれば3名の応援が可能との申出があった。夜間の応援を依頼する近隣3軒の名簿を作成し、非常災害時対応マニュアルに綴じる(担当=◯◯/期限=◯月◯日)。
次回の予定 次回は追って連絡する 次回は令和◯年◯月中に開催する(日程は構成員の都合を確認のうえ◯月◯日までに通知する)。議題は決定事項の実施状況と活動状況の報告を予定する。
公表 (記載なし) 本議事録は個人名をイニシャル表記に改めたうえで、◯月◯日に事業所玄関の掲示板に掲示し、あわせて法人ホームページに掲載した。掲示期間は◯月◯日まで。
公表用の版 議事録をそのまま掲示した 保管用(実名・詳細版)と公表用(イニシャル・個人が特定されうる記載を削除した版)の2版を作成し、公表用のみを掲示・掲載した。両版は同一の番号(第◯回)で管理する。
構成員の顔ぶれ 関係者に声をかけている 本年度の構成員は、地域住民の代表者1名、市職員1名、地域包括支援センター職員1名、利用者家族2名、当該サービスについて知見を有する者1名の計6名。名簿は◯月◯日付で更新した(別紙)。
日程調整 都合がつかず開催できなかった 当初◯月◯日に予定していたが、構成員3名の都合がつかず◯月◯日に変更した。変更の連絡は◯月◯日に電話および文書で行った(連絡記録を添付)。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

運営指導で見られる点と、1年間の会議カレンダー・手元に残す記録

ここまでの書き方が「なぜそうなのか」は、自治体が公表している指摘事例を読むとはっきりします。議事録に関する指摘は、大きく4種類——(1)委員会そのものを開いていない、(2)開いたが議事録がない、(3)議事録はあるが内容が不足している、(4)議事録はあるが結果が従業者に届いていない・公表していない。以下は、公表資料に実在する記載を整理したものです。

公表されている指摘の内容 出典(自治体・資料) 議事録のどの欄を足せば応えられるか
感染症の予防及びまん延の防止のための措置のうち、委員会が開催されていなかった/委員会の議事録が作成されていなかった/虐待の発生又はその再発を防止するための措置のうち、委員会の議事録が作成されていなかった 姫路市「令和6年度以前実地指導結果(指定基準等)」 議事録に「委員会の記録である」と明記する欄。周知の時期・方法・対象者・内容の欄
運営推進会議(オンライン開催を含む)を開催していない/運営推進会議の出席者が適切でない 宇都宮市「令和7年度 運営指導における主な指導事例(通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護に関する事項)」資料4 出席者欄に立場(地域住民の代表者・市の職員・地域包括支援センターの職員・利用者・家族・知見を有する者)を明記する
運営推進会議の会議録の内容が不足している/議事録を公表していない。会議録への記載が必要な事項として「運営推進会議への報告」「運営推進会議からの評価、要望、助言等」が示されている 堺市「令和8年度 集団指導 地域密着型編」 「事業所からの報告」と「会議からの評価・要望・助言」を別の見出しで立てる。公表方法と公表日の欄
構成員に利用者・家族・地域住民の代表者が参加していない/開催頻度が少ない/記録を公表していない/市への報告をしていない 神戸市「介護保険サービス事業運営上の留意事項(居宅通所)」 構成員名簿(年度更新)と、開催日一覧の欄。公表・報告の記録欄
虐待防止検討委員会が定期開催されていない/委員会は開催されていたがその結果の従業員への周知がされていない 宇都宮市「令和7年度 運営指導における主な指導事例(各サービスに共通する事項)」資料1 「周知の方法・日付・対象者・受領の確認」欄
感染対策委員会の結果を従業員に周知していない/研修及び訓練を実施した記録が確認できない/担当者を定めていない 宇都宮市「令和7年度 運営指導における主な指導事例(各サービスに共通する事項)」資料1 周知欄と、担当者を明記する欄(出席者欄に担当者である旨を併記)
感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会について、概ね6月に1回以上開催されていなかった/指針が作成されていなかった 大阪市「令和8年度介護事業者等集団指導資料 居宅サービス編」 年間の開催予定を先に決めた会議カレンダーと、開催日一覧の欄
感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を概ね6月に1回以上開催していない/研修及び訓練が年1回以上実施されていない 千葉県「指導監査の状況について」(令和7年度介護保険指定事業者集団指導資料)ならびに埼玉県福祉部福祉監査課「運営指導での主な指摘事項に関するQ&A ー介護保険 居宅サービス事業所ー」(令和8年4月) 委員会・研修・訓練を1枚のカレンダーに並べ、実施済みの日付を書き込む欄
感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会が設置されていなかった/指針が整備されていなかった/研修及び訓練が実施されていなかった 広島市「令和7年度運営指導の指摘事項等について」(令和7年度広島市介護サービス事業者集団指導) 委員名簿・指針・研修記録を議事録と同じ綴りにまとめるインデックス
虐待の防止のための対策を検討する委員会が開催されていなかった/虐待防止のための指針が整備されていない 広島市「令和7年度運営指導の指摘事項等について」 委員会・指針・研修・担当者の4点を一覧化した表紙
身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会の開催、指針の整備、定期的な研修の実施について、必要な措置が講じられていない事例が認められた 広島市「令和7年度運営指導の指摘事項等について」 議事録の議題欄に、身体的拘束等の適正化に関する検討の記録があること
身体拘束等の適正化へ向けた取組が不十分(指摘149件のうち35件で最多)。指針を整備していない、対策を検討する委員会を開催していない、研修を実施していない、身体拘束等を行った場合の理由等の記録がない 長野県健康福祉部地域福祉課福祉監査担当「令和6年度有料老人ホーム一般検査結果の概要(サービス付き高齢者向け住宅を含む。)」 委員会の開催日一覧と、研修の実施回数を並べた年間表
事故発生の防止のための委員会や研修を行っていない・指針を整備していない/虐待防止の指針が作成されておらず委員会と研修が定期的に実施されていない 長野県健康福祉部地域福祉課福祉監査担当「令和6年度有料老人ホーム一般検査結果の概要」 委員会ごとの年間開催予定と実績を1枚にした表
要介護度1又は2の入所申込者の特例入所を決定する場合、市町村への意見照会及び入所検討委員会の開催が必要とされているが、要介護度が3以上から2以下に変更になった場合において意見照会及び委員会の開催が確認できない 長野県健康福祉部地域福祉課福祉監査担当「令和6年度運営指導結果の概要(介護老人福祉施設)」 入所検討委員会の会議録に、対象者の要介護度の変更日と市町村への意見照会の日付を書く欄
事故報告書はあるものの原因分析・再発防止策・その後の効果確認まで記録されていない/事故発生の防止のための指針が整備されておらず、事故の発生から関係機関等への報告方法など対応経過が不明確 北海道後志総合振興局「実地指導における主な指摘事項について」(資料3-2) 委員会議事録の決定事項欄を「対策/担当者/期限/実施後の確認日」の4項目にする
運営指導においては介護事故の件数よりヒヤリハット報告の件数の方が少ないといった事例が見受けられる。事故発生防止委員会等で検討された結果を介護職員等に適切にフィードバックすることが示されている 名古屋市「運営指導に係る主な指摘事項(介護保険施設版)」(令和5年1月5日) 報告事項欄に「事故件数」と「ヒヤリハット件数」を並べて書く。周知欄でフィードバックを記録する

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

加算の要件として求められる会議の記録——判定はせず、対照表で確かめる

運営基準に基づく委員会とは別に、加算の要件として会議の開催と記録が挙げられているものがあります。ここでは要件を満たすかどうかの判定は行いません。左に自治体資料に示された整理、右に貴事業所の状況を書き込む欄を置きますので、突き合わせたうえで、最終的な取扱いは保険者(指定権者)にご確認ください。

自治体資料に示された整理(会議に関する部分) 出典 貴事業所の状況(記入欄)
会議はおおむね1月に1回以上、サービス提供責任者が主宰し、登録ヘルパーを含む訪問介護員等のすべてが参加するものとされ、グループ別開催やテレビ電話装置等の活用も可とされている 仙台市介護事業支援課「令和6年度 運営指導方針・令和5年度 運営指導結果等【居宅サービス指導係 所管サービス】」(令和6年6月 集団指導) 直近の開催日  年 月 日/主宰者    /参加者  名/未参加者への伝達日  月 日(記入)
定期的な会議を毎月の研修時に行っているとのことであったが、その開催状況の記録は取っておらず、すべての訪問介護員等が会議に参加していることに関しても記録に残していない、と指摘された事例が示されている 仙台市介護事業支援課(同上) 会議の記録と研修の記録を分けているか □分けている □同一(記入)
登録ヘルパーも含む全員参加の会議の定期開催、文書等の確実な方法による事前伝達とサービス提供後の報告が示されている 埼玉県福祉部福祉監査課「運営指導での主な指摘事項に関するQ&A ー介護保険 居宅サービス事業所ー」(令和8年4月) 全員参加を確認できる書類 □出席簿 □受領署名 □その他(    )(記入)
利用者に関する情報伝達等を目的とした定期的な会議の記録はあるが、どの議題に該当するか確認できないものがある、と指摘された事例が示されている 青森県三戸町のウェブサイトに掲載された集団指導資料「運営指導における指摘事項(居宅介護支援)」 議題を番号で立てているか □立てている □立てていない(記入)
会議の議事には、現に抱える処遇困難ケースについての具体的な処遇方針、過去に取り扱ったケースについての問題点及びその改善方策、地域における事業者や活用できる社会資源の状況、保健医療及び福祉に関する諸制度、ケアマネジメントに関する技術、利用者からの苦情があった場合はその内容及び改善方針、その他必要な事項を含める必要があるとされている 青森県三戸町のウェブサイトに掲載された集団指導資料(同上) 直近の会議で扱った議題に、左の各項目のうちどれが含まれるか(    )(記入)
計画的な研修の実施、会議の定期的開催、文書等による指示及びサービス提供後の報告が行われていない、と指摘された事例が示されている 千葉県「指導監査の状況について」(令和7年度介護保険指定事業者集団指導資料) 会議の年間予定を作成しているか □作成 □未作成(記入)

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。加算の届出そのものについては、社会保険労務士または保険者(指定権者)の担当課にご相談ください。

1年間の会議カレンダー(記入欄つき)

委員会に関する指摘の多くは「開催そのものを忘れた」ことに起因します。年度の初めに、開く会議を月に割り付けてしまうのが最も確実な対策です。次の表は、そのまま印刷して事務室に貼れる形にしました。左端の会議名は自事業所の種別に合わせて増減させてください(どの会議が置かれているかは、この記事の比較表でご確認いただけます)。

開く予定の会議(記入欄) あわせて行う研修・訓練(記入欄) 実施日(記入欄) 議事録の作成日・確認者(記入欄) 周知・公表の日(記入欄)
4月 例:運営推進会議(第1回)/虐待防止の委員会 例:新規採用者向け研修  月 日  月 日/      月 日
5月                    月 日  月 日/      月 日
6月 例:運営推進会議(第2回)/感染症の対策を検討する委員会 例:感染症の研修および訓練  月 日  月 日/      月 日
7月          例:業務継続計画の研修  月 日  月 日/      月 日
8月 例:運営推進会議(第3回)/身体的拘束等の適正化の委員会 例:身体的拘束の適正化の研修  月 日  月 日/      月 日
9月 例:事故発生の防止のための委員会 例:事故発生の防止の研修  月 日  月 日/      月 日
10月 例:運営推進会議(第4回)/虐待防止の委員会 例:虐待の防止の研修  月 日  月 日/      月 日
11月 例:非常災害対策(避難訓練とあわせて開催) 例:避難・救出等の訓練  月 日  月 日/      月 日
12月 例:運営推進会議(第5回)/感染症の対策を検討する委員会 例:感染症の訓練(机上)  月 日  月 日/      月 日
1月                    月 日  月 日/      月 日
2月 例:運営推進会議(第6回)/身体的拘束等の適正化の委員会 例:業務継続計画の訓練  月 日  月 日/      月 日
3月 例:年度の振り返り(各委員会の実施状況の点検) 例:次年度の研修計画の確定  月 日  月 日/      月 日
随時 例:入所検討委員会(入所申込みの都度)  月 日  月 日/    
臨時 例:事故・感染症の発生時の臨時開催  月 日  月 日/      月 日

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

この表の「例:」の欄に書いた月の割付けは、あくまで作り方の見本です。開催頻度は保険者(指定権者)の運用により異なりますので、自事業所の指定権者が公表する資料でご確認のうえ、記入欄を埋めてください。

手元に残す記録の一覧

最後に、会議・委員会に関して手元に残しておく書類を一覧にしました。「議事録だけ」では足りず、名簿・指針・周知の記録・担当者の指名まで揃って1組になります。保管場所と最終更新日を書き込めるようにしてありますので、そのまま点検表として使えます。

残す記録 何を確かめるための記録か 保管場所(記入欄) 最終更新日(記入欄)
各委員会の議事録(回ごと) 開催の事実と、検討・決定の内容         年 月 日
委員名簿(年度ごと) 構成員の職種と、担当者の設置         年 月 日
担当者を指名した文書 措置を適切に実施するための担当者の設置         年 月 日
各分野の指針 委員会での検討の前提         年 月 日
周知の記録(回覧簿・受領署名) 結果が従業者に届いたこと         年 月 日
欠席者への伝達記録 全員に届いたこと         年 月 日
会議の配付資料 報告した内容の裏づけ         年 月 日
出席簿・接続ログ 参加の実態(対面・オンライン)         年 月 日
運営推進会議の公表用議事録 会議録の公表         年 月 日
公表の状況が分かる資料(掲示の写真・掲載画面の写し) 公表した事実と時期         年 月 日
開催通知・日程変更の連絡記録 構成員が出席できる日程で開催しようとしたこと         年 月 日
年間の会議カレンダー(予定と実績) 頻度の充足         年 月 日
研修・訓練の記録(委員会とは別綴り) 委員会と研修を区別して記録していること         年 月 日
ヒヤリハット・事故報告書 事故発生の防止のための委員会での検討の材料         年 月 日
入所申込者名簿・意見照会の文書と回答 入所検討委員会での検討の経過         年 月 日
自己評価および会議による評価の結果 サービスの質の評価と、その公表         年 月 日

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

議事録は、書く時間が惜しい書類の代表です。それでも、この記事で挙げた11の欄を持つ様式を1つ作り、決定事項の欄を「対策/担当者/期限/実施後の確認日」の4項目に固定してしまえば、書く手間はむしろ減ります。毎回ゼロから文章を考えるから時間がかかるのであって、欄が決まっていれば埋めるだけです。この記事の完成文を、そのまま自事業所の様式の記入例として貼り付けてお使いください。

出典

出典:厚生労働省ウェブサイト(https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001281524.pdf)/公共データ利用規約(第1.0版)

本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。各自治体の公表資料についても同様に当社が編集・加工したものであり、当該自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な取り扱いは保険者(指定権者)にご確認ください。

この記事の執筆・編集

介護のマナ編集部(株式会社ライフシフト)

介護記録AI「神マナ(介護のマナ)」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師(CSO)をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。

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